まちの政治家は、こんなことしてます |
| まちの政治家は、こんなことしてます |
| ２００９年２月２４日（火）のフジノその１ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ● 緊急経済対策の補正予算案を話し合いました（その１） 今日はフジノの所属している教育経済常任委員会でした。 この委員会では、経済部、教育委員会、上下水道局の ３部局にカンケーする予算案や議案を話し合います。 現在の日本全体で最重要の課題である『緊急経済対策』について 横須賀市議会ではこの委員会で話し合われます。 今日、フジノたちは緊急経済対策を含む補正予算をはじめ、 ４つの議案について話し合って、最後に採決をしました。 その内容を数回にわたって ご紹介いたします。 ------------------------------------------------- まず今回の活動日記では、 経済部が担当した部分の『緊急経済対策』の補正予算について 強く関心を引かれたものを記します。 経済部の補正予算のうち、 緊急経済対策は２億１８６７万円でした。 その内訳は、大きく６つに分かれています。 １．中小企業緊急金融対策 緊急経済対策特別資金の創設 ７７０万円 ２．商業支援 （１）空き店舗対策の拡大・強化 ６０００万円 （２）商店街街路灯省エネ電球交換補助の創設 ５０００万円 ３．農水産業支援対策 （１）多品種作付け補助制度の創設 ３４３万円 （２）名産品・特産品づくり支援制度の創設 １５３万円 ４．市民生活支援対策 （仮称）横須賀プレミアム商品券の発行 ９６００万円 ５．製造業の設備投資への支援 設備投資にかかる固定資産税を２年間にわたり、９５％減税 このうち、１．中小企業金融対策として 中小企業への制度融資は１２月からスタートしているのですが ２月までの利用実績の報告がありました。 （報告書はこちらをご覧下さい）。 その報告から、『１．制度融資全体の実績』を抜粋してみましょう。
表の１番右端、『対前年比』をご覧下さい！ 件数では平均３６０％の増加、 金額では平均５８６％もの増加となっています。 また、例年ですと、１２月の融資件数・金額の方が多くなり、 １月は落ちる傾向があるのですが 平成２０年度（直近）に限って言えば、 むしろ１月の方が融資額が５億円ものびています。 この傾向は２月以降もさらに続くかもしれません。 非常に驚くべき数字というか、 経済危機を客観的に捉えることができるデータになっています。 市内の中小企業の現状が とても表れているデータですね．．．。 ------------------------------------------------ これについては 翌日、神奈川新聞が報道してくれました。 （２００９年２月２５日・神奈川新聞より）
（画像では読めない方の為に、下に全文を引用します） 中小企業制度融資の利用大幅増／横須賀市 横須賀市の中小企業制度融資への利用が急増している。 昨年１２月と今年１月の利用件数は計１７７件、 融資額の合計は４６億２０１０万円に達し、 ２カ月間で２００７年度融資額の合計（約４０億５５００万円）を上回った。 同市では 「不況下で、市内の中小企業が 資金繰りに苦労している様子がうかがえる」 と話している。 ２４日の同市議会２月定例会教育経済常任委員会で、 市経済部が明らかにした。 市によると、制度利用の内訳は、 昨年１２月が８９件（前年同月比５７件増）で 融資額の合計は２０億３５２０万円（同３９１％増）。 今年１月は８８件（同７１件増）２５億８４９０万円（同９６８％増）。 急激に利用が増加している背景には、 市が昨年１２月１０日に創設した「緊急経済対策特別資金融資」がある。 市内の中小企業が運転資金などを借り入れる際、 貸付利率を２％以内としたほか、 従来３０００万円だった融資限度額を８０００万円に、 信用保証協会に支払う保証料への補助の上限額を３０万円から５０万円に、 それぞれ引き上げた。 ２カ月間の中小企業制度融資実績のうち、 緊急経済対策特別資金だけで３６億９３８０万円（１０８件）と、 全体の８割を占めた。 市商工振興課では 「今後の利用状況は見えないが、 年度末の３月は利用も多いのではないか」と話している。 （引用、終わり） ● フジノの質疑（その１）／本市の景気をあらわす客観的な指標とは？ こうした緊急経済対策をはじめとする議案について フジノは質疑を行ないました。 その内容を数回にわけて掲載しますね。 （議案へのフジノの質疑）＊テープおこしに基づくもので正確な議事録ではございません
（次回に続きます） |
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| ２００９年２月２３日（月）のフジノその１ | |
| ● 市民病院の民営化問題、委員会では可決 予算議会での委員会１日目がスタートしました。 まずは補正予算の審議です。 １日目の今日は、民生常任委員会が行われました。 フジノは事務所にて、インターネット生中継にて傍聴しました。 民生常任委員会では、 健康福祉部、こども育成部、病院管理部、消防局、環境部の ４部１局にカンケーする議案を話し合います。 何といっても今日の民生常任委員会での 最大のテーマとなったのは 市民病院を公設民営化するのかしないのか、 つまり、『指定管理者制度』を導入するか否か、 を決める議案についてでした。 最終的に『反対』をしたのは、共産党（ねぎしかずこ議員）と ネットワーク運動よこすか（瀧川きみえ議員）の２人のみでした。 残り８人（新政会、研政連、自民、公明、ニューウィング）はみな、 『賛成』にまわりました。 民生常任委員会では『可決』で通過したこの議案は ２７日（金）の本会議にて改めて全議員の多数決によって決まります。 フジノは本会議で『反対』します。 『市民病院改革』は６年前の初当選以来、フジノの重要な政策ですが 蒲谷市長が打ち出した改革の方向性には、 いくつもの問題があります。 これまでフジノは市民病院を民営化するのではなく、 まずは公による直営のまま、運営体制を変えることを提案してきました。 （専門用語で言うと、現在は地方公営企業法の『一部適用』という体制ですが これを地方公営企業法の『全部適用』に切り替えることを提案してきました） しかし、率直に申し上げて、市民病院が本当に良い方向に変わるなら フジノにとって「体制なんてどれでもいい」のです。 公による直営であろうが 民営化（指定管理者、独立行政法人など）であろうが 本当はどれでもかまわないのです。 何故ならば、体制がどう変わるかなんてただの『手段』であって 「市民のみなさまに愛される病院に生まれ変わること」こそが『目的』なのです。 目的の実現の為なら、手段は何を選んでも構わないんです。 けれども、現在の市長が示している方向性での 民営化（今回の場合は『指定管理者制度の導入』）では、 市民のみなさまにとって 本当に意味がある良い変化が起こせるのか、 いくつもの大きな疑問があります。 だからフジノは『反対』します。 『市民の為』の病院だからこそ、市民病院です。 それが実現できない可能性があるならば、 今回の民営化はやるべきではありません。 民営化は方法を間違えると、むしろサービスの質の低下につながります。 （ソレイユの丘を運営している（株）横須賀ファームがその代表です） それではフジノのめざす 「市民に愛される病院として生まれ変わる」ことを目的とした 『市民病院改革』ではありません。 今回の民生常任委員会での 指定管理者導入の可決はとても残念です。 ------------------------------------------------ 翌日、神奈川新聞が報道してくれました。 （２００９年２月２４日・神奈川新聞より）
（画像では読めない方の為に、下に全文を引用します） 指定管理者の導入議案を可決 市民病院で横須賀市議会 横須賀市議会２月定例会は ２３日の民生常任委員会で、 市立市民病院（同市長坂）への指定管理者制度導入を定めた 市病院事業条例改正案を賛成多数で可決した。 ３月３日の本会議でも可決される見込み。 「公設民営」の指定管理者制度に移行すれば 病院職員は公務員でなくなるが、 市は組合との合意がないまま 同改正案を議会に提出した。 ２０１０年４月からの移行を目指している。 条例改正案には、 公明、新政会、自民、研政連、ニューウィングの８人が賛成。 共産、無会派の２人が反対した。 委員会では、条例改正で 診療科目を容易に変更できるようになる点や、 市民や職員の意思の反映方法、 指定管理者になる予定の地域医療振興協会との協議状況などについて 委員から質問が出た。 質疑の中で、宮島幸男病院管理部長は 「市民病院の経営状況は厳しく、一刻も早く移行したい」 と理解を求めた。一方で 「指定管理者制度への移行は市民に影響を及ぼさない」 として市民意見を募集するための パブリックコメント（ＰＣ）は実施しない考えを明らかにした。 また、 「（振興協会が運営している）市立うわまち病院との連携・分担も 移行の狙いのひとつ」 として、状況によっては産科医を 一方の病院に集中させるなどの方策もあり得るとの見解を示した。 （引用、終わり） |
| ２００９年２月２１日（土）のフジノその１ | |
| ● どうかご協力をお願いします！／中学校の設立に力を貸して下さい フジノがこころの底からその活動を応援している 全国でたった１ヶ所しか存在しない 『日本手話』だけで授業をするろう学校『明晴学園』が 今、ピンチです！ 現在は小学部までしか無いのですが こどもの成長にともなって、中学部の設立を目指していますが その実現が危ぶまれています。 （２００９年２月２１日・毎日新聞より）
画像では記事が読めない方の為に 全文を引用しますね。 ------------------------------------------------ ろう学校 支援のスクラム 中学設立資金が不足、ラグビー選手ら募金呼びかけ ●全国唯一の「日本手話」授業 耳の聞こえない子どもたちに「日本手話」で授業をする 全国唯一の私立ろう学校「明晴学園」（東京都品川区、斉藤道雄校長）が、 中学校の設立資金不足に悩んでいる。 窮状を知った社会人クラブのラガーマンたちが、 「自分たちの『ことば』で授業を受けたい」との願いをかなえてあげようと 支援に乗り出した。（早川健人） 学園は９９年、フリースクールとして出発。 国の構造改革特区に認められて０８年４月に開校、 幼稚部と小学部に計３７人が通う。 「日本手話」で授業をするため、「分かりやすい」と子供たちに好評だ。 最上級生として５年生７人が通っており、 進学先となる中学部の１０年度開設を計画。 学校法人として認可した都は、６月までに 中学部の運営資金計３０００万円を集めることを条件にしている。 しかし、集まった募金は３８９万円。 聴覚障害者のラグビー「デフラグビー」への支援が縁で、 関東ラグビー協会加盟の「東日本トップクラブリーグ」（１１チーム）の選手たちが 協力を申し出た。 今月７日、東京・秩父宮ラグビー場で、 日本選手権１回戦に出場した「タマリバクラブ」（神奈川）の控え選手１５人が 学園の子供７人と一緒に募金を呼びかける 手作りのビラを観客に配った。 ５年生の高橋航輝さん（１１）は 「口話は難しい。手話で教える明晴に中学がほしい」 と手話で訴えた。 関東ラグビー協会の奥村敏明クラブ委員長は 「協会所属チームメンバーの子どもも明晴に通っている。 ぜひ力になりたい」 と話す。 ビラ配りは日本選手権決勝の２８日まで毎週末、同ラグビー場で続ける。 ●日本手話 聴覚障害者の間で自然発生的に生まれた独自の言語で、 生まれた時から耳が聞こえない子どもが慣れ親しんでいる。 一方、国内のろう教育は、相手の言葉を補聴器と口の動きで理解し、 自分で発声する「聴覚口話法」が主流。 習得は難しく、専門家は 「防音ガラスの向こうで先生が英語を話し、 口元の動きだけを見て英会話をマスターするようなもの」 と指摘する。 （引用おわり） ------------------------------------------- 寄附のご協力をいただける方は、どうかこちらをご覧ください。 こどもたちが学べる環境を保障するのは 大人としての当り前の義務なのに 運営資金をこどもたち自身が集めなければならないなんて この国はおかしいんじゃないかとフジノは思います。 こどもたちの未来を守る為に、 政府が動かないならば、僕たち自身が動きましょう！ どうか、ご協力をお願いします！ |
| ２００９年２月２０日（金）のフジノその３ |
| ● 予算議会でのフジノの質問内容です 昨夜は完全に徹夜でした。 今日は１４時から本会議もあったのですが 本会議の休憩時間もフルに使って、 『発言通告書』提出の １７時しめきりギリギリまで推敲を続けました。 こちらが完成したフジノの『発言通告書』です！ ＰＤＦファイルが見れない方の為に 全文を下に引用しますね。 ------------------------------------------------- １．長井海の手公園（ソレイユの丘）での諸問題について 全国初の公園整備等事業へのＰＦＩ手法の導入としてスタートした 長井海の手公園（ソレイユの丘）は、 民間活力の導入によって ＶＦＭ（使う税金の価値）を最大化するはずだった。 しかし、民間事業者である 株式会社横須賀ファーム（以下、ファームと略す）は 消費期限の切れた野菜類を ２年間も利用者に提供する等の諸問題を起こし、 約１万４０００人もの利用者を食中毒等の危険にさらし、 ＶＦＭの最大化どころか、 公の施設に対する信頼を失墜させ、 本市の重要な観光拠点としてのソレイユの丘の価値を著しく低下させた。 今こそ本市が厳格な対応を行ない改善しなければ、 投入された莫大な税金が無駄になったＰＦＩの失敗例として 全国に知られるだけでなく、 本市の食の安心・安全への信頼は損なわれ、 利用者・納税者である市民のみなさまに 多大な損害をもたらすことになりうる。 （１）ファームの諸問題が発生した「根本的な原因」は何か ア．本市は現在ファームのどの行為を問題だと認識しているのか 問題が発覚した当初、 本市はファーム側の主張をうのみにしたが、 その後、徹底的な調査を行なった結果、 報告書において 「（ファームによって）誤った内容の調査報告がなされたため、 本市が行なった報道機関や市議会などに対する説明も 著しく正確さを欠くものとなった」 と当初の認識を改め、 現在では明らかに問題が存在したことを認めるに到った。 市長が現在認識している「ファームが犯した諸問題」とは、 「具体的」に「いつ」から始まった「どのような行為群」を指しているのか。 また、昨年第４回定例会での一般質問への市長らの答弁をはじめ、 市議会や報道機関に対して行った説明が 「著しく正確さを欠くものとなった」とは、 具体的に答弁や説明の どの個所がどのように事実に反していたのか。 その全てを列挙して訂正していただきたい。 イ．諸問題が何故起こったのか、 その「根本的な原因」をファーム側はどのように分析しているのか 何らかの問題が発生した際、 その問題が発生するに到った「根本的な原因」が分からない限り、 実効性のある対策はとりえない。 表面的な対策をとっても、結局、問題は繰り返し再発しうる。 しかし、今回の諸問題に対して、 現在に至るまでファーム側は 記者会見など公の場での釈明・謝罪を１度も行わない為、 「何故このような諸問題が起こったか」という 「根本的な原因」をどのように分析しているのかが全く伝わってこない。 そのような状況で実効性のある対策が取れるのか、大いに疑問である。 本市はこの「根本的な原因」について ファーム側の分析を聴取していのか。 聴取しているならば、その分析とはどのようなものなのか。 ウ．諸問題がなぜ起こったのか、 その「根本的な原因」を市長はどのように分析しているのか 質問１（１）イと同じく、 この問題が発生した「根本的な要因」が分からなければ、 問題の再発を防ぐことは不可能である。 今回のファームの諸問題が発生した 「根本的な原因」はどこにあるのかについて、 市長はどのように分析しているのか。 （２）ファームが提出した「業務改善計画書」の「実効性」について ファームが起こした諸問題を明確に認識した本市は、 長井海の手公園（ソレイユの丘）事業について 本市とファームとで交わされた 「特定業務契約書（平成１５年８月２７日締結。以下、同契約書と略す）」 に基づいて、 ファームに対して業務の改善を求める勧告を行った。 ファーム側は勧告に応じて「業務改善計画書」を本市に提出した。 ア．「業務改善計画書」に対する市長の見解はどのようなものか 市長はファーム側に対して「業務改善勧告」を２月１２日に行ない、 ファーム側はその求めに応じて２月１９日付で 「業務改善計画書」を本市に提出した。 ３４ページの分量にわたる計画書を精読したが、 実質的な改善内容を記したのはわずか３ページで、 残りはファストフード店のアルバイト向けマニュアル並みの 業務手順マニュアルが別紙として添付されているだけである。 この程度の内容を「改善計画」と呼ぶのは大いに疑問を感じ、 かつ、そもそもこれらは ソレイユの丘の開園当初から実践できていなければ そもそも「ペナルティの対象」だと感じた。 市長はこのような「業務改善計画書」を読んで、 どのような見解をお持ちになったのか。 また、この「業務改善計画書」によって、 諸問題の再発は本当に防げるとお考えか。 イ．「業務改善」をどのようにモニタリングするのか 今回の諸問題の発生は、 定期的な本市のモニタリングでは発見することができなかった。 また、ファーム側は従業員からラベルはがしはおかしいとの意見を 無視をしたという内部告発もある。 このように本市のモニタリングでも ファームの自浄作用も 今回の問題発生には全く機能しなかった現実がある。 あくまでも神奈川新聞社という 第三者のスクープが無ければ問題は明らかにならなかったのである。 そんな本市のモニタリング体制や ファームの体制に対する不信感がある中、 これからファームの業務改善が実際に成されたか否かについて、 一体どのような体制でモニタリングしていくのか。 達成度もどのように確認するのか。 具体的な体制をどのようにお考えか。 また、今回の諸問題が 外部の神奈川新聞社によって明らかになったように、 第三者によるモニタリングを導入すべきではないのか。 （３）これまでの本市のモニタリング体制は十分だったのか イギリスで始まったＰＦＩ手法の真髄は、 公（自治体）が要求する「サービス品質」と それを民間企業等が実現できているかを「モニタリング」し、 その結果次第では民間企業等への委託料の「支払いが減額される」などの、 サービス品質の要求水準のモニタリングと 連動した支払いメカニズムであった。 これによって民間企業は 絶えざるサービス品質の保持に努めたのである。 しかし、わが国のＰＦＩ事業の多くは これが実現できていない「日本版ＰＦＩ」との批判がある。 本市でもこれまでモニタリングと支払いメカニズムは 連動しているとは言い難い。 ア． 諸問題の発覚後、即、「事業の停止」を命じるべきではなかったか 本市の調査に基づく最終報告書での証言を読むと、 約２年間にわたり 消費期限切れの野菜等を提供していた と結論せざるを得ない。 野外バーベキュー利用者に限っても この期間中に約１万４０００人もの利用者が そうした野菜等を口にしていた、 食中毒等の危険にさらされていた、ということである。 これは著しい危害を 大多数の利用者に及ぼす可能性がある事態ではないか。 したがって、諸問題が発覚した際、 本市は同契約書別紙３第２項第５号①の規定 「本件事業の実施により、利用者、近隣住民等に対し、 著しい危害を及ぼした場合又は及ぼす可能性がある場合には、 事業者の業務の一部又は全部に対して、 市は業務の停止を命じることができる」 にのっとり、 「事業の停止」をファームに命じるべきではなかったか。 イ． 「ペナルティポイント５」を付したことの妥当性について 本市の業務改善勧告に伴って、 同契約書別紙３第２項第２号①の規定に基づいて ファームに対して 「ペナルティポイント５」が付された。 これは 「利用者の利便性・安全性等に対して、 著しい影響を与えた場合又は与えると見込まれた場合」 が対象である。 しかし、今回のような問題に 「ペナルティポイント５」が本当に妥当だったのか。 提供する食品の消費期限を意図的にごまかしていた という悪質な事態は 同契約書で定めるサービス品質水準の 要求以前の問題であり、 むしろ 「本契約等を満たさない事項が発生したことにより、 利用者に対し重大な危害を及ぼした場合」 に当たるのではないか。 つまり、「ペナルティポイント１０」に該当するのではないか。 ウ．わずか３か月でゼロに戻ってしまう ペナルティポイントの仕組みでは、 サービス品質の改善にはつながらないのではないか ＰＦＩを成功させるには、 自治体が求める「サービス品質」の要求と 民間企業の運営管理等を「モニタリング」して その結果を「支払い」と連動させるメカニズムが不可欠である。 しかし、本市の同契約書では 「モニタリング」の結果に問題があってペナルティポイントを付したとしても、 わずか３ヶ月でペナルティポイントは 解除される（同契約書別紙３第２項第２号⑤）。 これは民間企業側に極めて有利な条項であり、 「支払いの減額がありうる」 という連動メカニズムが機能することはまずありえない。 これではサービス改善には全く結びつかないのではないか。 エ．ファームの財務諸表類の非公開は、すぐに撤回すべきではないか モニタリングには当然ながら 財務諸表による会計面のチェックも含まれる。 実際、同契約書第５４条において、 各会計年度末から３か月以内に 公認会計士による監査済の財務諸表類を 市に提出することがファームには義務付けられている。 しかし、財務諸表類の公開・提供を 本市土木みどり部に求めたところ、 第５期の財務諸表（公認会計士の監査印は無し）のみの提供に留まり、 第１期から第４期までの公開は拒否された。 そもそも（株）横須賀ファームという会社は、 長井海の手公園（ソレイユの丘）事業の為だけに作られた 特別目的会社（ＳＰＣ）であり、 その財務諸表を非公開にすべき 合理的な理由は無いはずである。 何故、全ての期の財務諸表類が情報として公開されないのか。 その理由は何故か。 もし合理的な理由が無いのであれば、 非公開はすぐに撤回すべきではないか。 （４）ソレイユの丘の運営管理費用として 毎年４億円の税金を見直すことなく支払い続けることは、 ＶＦＭの最大化の観点から誤りではないのか 市長は施政方針演説において 「積極的に集客を促進するとともに、 集客を市内消費に結びつける取り組みに力を入れたい」 と述べたように、 中期的な経済振興策の１つとして 観光政策を重視している。 そうした市長の目指す方向性に反して成された 今回のファームによる諸問題は 観光拠点としてのソレイユの丘の価値を貶め、 本市に重大な損失をもたらした。 こうした不祥事の根本的な原因は、 毎年４億円の税金が無条件にファームに支払われ続ける 現在の契約がファーム側に「甘え」をもたらしているのではないか。 この際、本市の集客促進におけるソレイユの丘の重要性を鑑みて、 ４億円という金額そのものを見直すべき時期なのではないか。 ２．未曾有の経済危機の中でも 本市は絶対に自殺を増やさないという「意思」と「行動」を 示す必要性について 厚生労働省の最新の人口動態統計月報（概数）によると、 ０８年９月は２５６３名が自殺に追い込まれて亡くなってしまった。 同月はリーマンブラザーズショックがあり、 明らかに経済状況という社会的な要因が自殺増に直結している。 これは０７年９月の２５００名、０６年９月の２４５３名と 過去の同月比でも明らかである。 こうした状況を受けて、 １月２３日には内閣府から 「現下の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進について」が通知され、 自殺対策のさらなる推進が全自治体に求められた。 （１）かつてない経済危機においても本市は 絶対に自殺を増やさないという 「決意」と具体的な「行動」を示す必要性について ア． 市民の命を絶対に守るという 市長の「決意」と「具体策」を表明すべきではないか 残念ながら本議会初日の市長の施政方針演説の中で 「自殺対策」や「自殺を絶対に増やさない」 という点は触れていただけなかった。 しかし、かねてより全国に先駆けて 自殺対策に取り組んできた本市は、 自殺対策推進事業の予算も前年の２倍に伸びており、 未曾有の経済危機の中でも 絶対に自殺を増やさないという 強い「決意」と具体的な「行動」を取り続けていく姿勢に変化は無い。 絶望的な状況であっても、リーダーが強い決意と行動を示すことで 人々の心に希望が生まれる。 そこで市長は今こそ 「この経済危機の中でも本市は自殺を絶対に増やさない」 という強い「決意」とその「具体策」を述べるべきではないか。 イ．本市が実施する緊急経済対策・経済対策と 一体となった自殺対策の必要性について 本市が実施する緊急経済対策・経済対策を 利用される中小企業や市民の方々に、 直接に接することになる 金融機関の融資窓口や市役所の担当窓口において、 本市の様々な相談機関を網羅したリーフレット 「こころのホットライン」を配布すべきではないか。 また、市・金融機関などの窓口担当者にも、 社会的な要因によって自殺が増加しかねない 現下の状況に理解を求める啓発活動を行うべきではないか。 さらに、本市が来年度から 多重債務特別相談を毎月２回開催することなどの 情報提供も積極的に行なうべきではないか。 （２）自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性 ア． 神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の 情報提供を受けて、本市も 再発防止・生活再建に取り組むべきではないか 自殺未遂が発生した際、 事件性の有無を確認する等の為に、 搬送した救急や病院等の関係機関は 未遂者の情報を警察署に届け出る義務がある。 大阪府警西成警察署は数年前から この情報をご本人の同意を得て、 健康福祉センターに情報提供し、 センターは未遂者の再発防止・生活再建に取り組んできた。 その高い効果を受けて大阪府警本部と堺市は、 この仕組みを新たに事業化し、 未遂者の再発防止・生活再建に乗り出す。 本市でも現場の警察官の方々にお話をうかがうと、 自殺未遂者に事情聴取をした後、 激励する以外に何もできない現状に 悔しさを感じておられる方が多くいらっしゃることが分かった。 そこで、本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、 ご本人の同意を得て、情報を本市に提供していただき、 個々人の心理的状態や悩みや置かれた状況に応じて 電話・面談での相談、関係機関との連携により 必要な支援につなげてゆく、 再発防止・生活再建を行なうべきではないか。 イ． 消防局統計における「自損」のデータを新たに区分し、 自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないか 消防局の救急が扱った 「自損」の統計データを新たに区分を分けて （例えば、①性別、②５才刻みでの数値など個人情報が特定されない範囲で）、 自殺未遂の実態把握と対策推進の為に、 自殺対策連絡協議会に提供すべきではないか。 （引用おわり） --------------------------------------------- 今回の予算議会でのフジノの質疑の為に、 大阪府警本部には、大変ご協力をいただきました。 お忙しい中を本当にありがとうございました！ また、堺市の健康福祉局のご協力にも、 こころから感謝を申し上げます。 さあ、今回もフジノは全力を尽くして 身体を削って質問を作りました。 あとは市長との直接対決（３月３日です）に向けて 質問原稿を完成させなければ。 |
