議会では、こんなやりとりしています

2007年 予算議会 本会議(3月5日)、市長から2回目の答弁












 まず

 「いろいろな事業の廃止・延期にあたって
  当事者の声をよく聴いているか説明をしているか」

 という点ですが
 できる限り事務事業の見直しをするにあたっては
 一方的に今までやってきたことを廃止する
 ということではなくて

 各関係方面に事前に説明したり
 ご意見をうかがったりする、

 そのように勤めておりますが

 しかし、最終的に
 関係者全ての方の同意をうるとかそういうことは
 なかなかできないわけでございます。

 今後もそのような考え方で
 臨んでいきたいと思います。


















 それから2点目でありますが

 「財政改革の名のもとに福祉をカットしてしまうんではないか」と
 「スリムな筋肉体質ということで
  福祉がないがしろにされているんではないか」

 という主旨の
 質問だったと思います。

 あらゆる事業に対して
 見直しを行なっていかなくてはいけませんので

 私どもとしては聖域を設けずにあらゆる事業の見直しを行なって
 この厳しい財政を何とかのりきっていく、
 このような努力が必要だと思います。

 現実にはこの厳しい中で
 福祉の関係の予算が1番伸びているわけでございます。

 これはいかに財政改革といっても
 必要な部分については
 これは増額をさせなければいけない分野もたくさんございます。

 そういうことでございますので
 ご理解をお願いしたいと思います。


















 それから精神通院医療費の給付の問題でございますけれども
 これにつきましては、
 再三申し上げていることを繰り返せざるをえません。

 何故、精神医療の給付をこのたび廃止したかということについて
 2点申し上げましたが、それはもうここでは申し上げません。

 そのような理由によって、廃止せざるをえません。

 また早く無くせばむしろ良かったのかという
 何故継続したのかというご質問ですが
 それならばもっと早く廃止すれば良かったということを
 おっしゃっているのでは無いと思います。

 いろいろな見直しの中で
 今回廃止をしたとそういうことでございます。

 その点に関していろいろ厳しい個々の実態を
 ちゃんと把握してくれてるのかという
 ご質問だと思います。

 この件に関して
 やはり個別の事情では
 いろいろ大変な立場の方がいっぱいいらっしゃって、
 助成が無くなればマイナスの状況になるという
 そのことは十分理解をしております。

 しかしながら、今のようないろいろな理由から
 制度としては改正せざるをえなかったと
 こういう実態でございます。

 (→この答弁に対するフジノの再々質問)









 次に差別禁止条例でございますけれども
 どのようにしてじゃあ実効性をはかっていくのかという点につきましては

 1つは
 やはり私どもとしては
 人権宣言を制定した訳でございまして

 これを市民の間に広く周知させて市民みんなが
 人権、障がい者に対する差別を無くす
 そういうことの
 機運を高めてみたいと思います。

 宣言の理念の具体化については、
 それぞれ障がい者の方・こどもさん・高齢者・それぞれの部門で
 理念を具体化するための指針作りをして
 より実効性を高めて行きたいとこのように考えます。


 (→この答弁に対するフジノの再々質問)











 自殺対策の協議会の回数については
 先ほど健康福祉部長が答弁したとおりで

 ある程度期間をおいて設定をしておりますが

 実際にやってみて
 回数を増やす必要があるということであれば
 それは弾力的に対応してまいりたい


 と、このように考えております。











 それから精神医療については
 おっしゃることはわかりますが基本的に県の事務でございまして
 従来から県が中心に対応しております。

 市としても
 そういう考えを踏襲しております。

 (→この答弁に対するフジノの再々質問)



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