横須賀市議会・無所属・藤野英明－議会での発言（０８年３月３日、市長への一般質問）

動画で質問の様子をみることができます。
市議会ＨＰの日程平成２０年３月３日をご覧下さい。

２００８年予算議会・本会議（３月３日）、市長への質問
質問１市町村合併による行財政改革の効果	＜はじめに＞　藤野　英明です。よろしくお願いします。　１．市町村合併に対する市長の見解について　合併に対する本市の公式な見解は、　平成１５年第３回定例会での沢田前市長の答弁が最後です。　その４年半前と現在では、さらに人口減少と高齢化が進み、　地域や生活圏の在り方そのものが変わりつつあります。　当然ながら、行財政の仕組みも　変化に常に適合していかねばなりません。　正確な推計と分析に基づいて　デメリットを上回るメリットがあれば　持続可能な行政経営の為には　合併という選択肢も必要だというのが僕の考えです。　（１）市町村合併による行財政改革の効果について　昨年１０月に策定された　『神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想』によると　本市は、鎌倉・逗子・三浦・葉山と共に　合併への取り組みが期待される　『三浦半島圏域』と位置づけられました。　県の構想では　単独で行政改革を進める以上の効果が期待できることから、　合併は究極の行政改革と記されています。　そこで、蒲谷市長にうかがいます。　＜質問１＞　行財政改革の観点から、三浦半島圏域の合併によって　本市には具体的にどのようなメリットが生じるのでしょうか。　＜質問２＞　本市は『集中改革プラン』をはじめ　徹底した行財政改革を進めているところですが、　合併によってこうした改革をさらに推進できるのでしょうか。　お答え下さい。
質問２・市町村合併の効果の調査研究	（２）データに基づいた市町村合併による効果の調査研究について　行政経営のトップとして市長は経営判断にあたり　データに基づいた分析を勘案した上で最終決断を行なっているはずです。　沢田前市長の場合は、合併に関する基礎資料として　都市政策研究所が平成１４年度に行なった　『三浦半島における自治体データ調査』を　判断根拠の１つにされたのではないかと推測されます。　そこで市長にうかがいます。　＜質問＞　平成１４年度の調査以降、　社会状況の変化に対応した具体的なデータに基づく　「合併によるメリットとデメリットの推計」をはじめ、　「合併に関する調査研究」を本市は正式に行なっているのでしょうか。　お答え下さい。
質問３・合併に対する市長の見解は？	（３）市町村合併に対する市長の見解について　＜質問＞　このたびの『三浦半島圏域』での合併構想をはじめ、　合併に対する本市の今後の在り方について、　市長はどのような見解なのでしょうか。　お答え下さい。
質問２・１アメリカ軍の新たな対策について	２．アメリカ軍兵士による犯罪発生防止の取り組みについて　昨年１１月２９日の本会議にて、僕は、　飲酒の機会が増える年末年始の　アメリカ軍の防犯体制の強化について市長に質しました。　残念ながら警告が的中し、そのわずか３日後に　酔ったアメリカ兵が横須賀中央で女性を暴行して逮捕されました。　２年前の女性殺害事件と状況があまりに似ており、　事態を重く見た本市は『基地周辺地区安全対策協議会』を開催しました。　（１）アメリカ軍の「新たな対策」について　この協議会の場で、アメリカ軍は「新たな対策」として　　重点事項、　　直ちに実行できる対策、　　長期計画に基づいて実行する対策　を提案しました。　その中には、現在　横須賀中央・汐入地区で行なっているパトロールを　地元住民の理解が得られたら馬堀海岸・吉井地区まで拡大する　などの内容がありました。　しかし、こうした提案をアメリカ軍がきちんと広報していない為、　その内容を横須賀市民は全く知ることができません。　そこで市長にうかがいます。　＜質問＞　協議会にてアメリカ軍が提案した新たな対策の　具体的な内容はどのようなものだったのでしょうか。　ご説明下さい。
質問２・２新たな対策の実施の有無	（２）新たな対策の実施の有無について　協議会からすでに２ヵ月半が経過しましたが　その後、地域住民と協議をしたのか、　提案がその後実現しているのかなど全く分かりません。　そこで市長にうかがいます。　＜質問＞　協議会で示された新たな対策の内、　現在、実現している対策はあるのでしょうか。　あるならばそれはどのような内容でしょうか。　また、実現していないのならば、その理由は何故でしょうか。　お答え下さい。
質問２・３沖縄での少女暴行事件を受けてのアメリカ軍の対策	（３）沖縄での少女暴行事件を受けてのアメリカ軍の対策について　昨年１２月、岩国では２０才の女性を　アメリカ兵４人が集団で性的暴行をし、　そして２月に沖縄で、わずか中３の少女を　アメリカ兵が強姦し、日本中に衝撃を与えました。　続発する事件を受けて、アメリカ軍は　在日の全軍を対象にした行動規律の厳格化や　基地外居住基準の見直しなどを検討していると　報道されました。　しかし、こうした対策の何が　横須賀基地で行なわれるのかが明確に分かりません。　そこで、市長にうかがいます。　＜質問１＞　沖縄の事件を受けて、アメリカ軍から本市に対して　情報提供やさらなる対策の提案はあったのでしょうか。　＜質問２＞　また、アメリカ軍による犯罪防止の活動や　教育の取り組みは今後変更されるのでしょうか。　お答え下さい。
質問２・４さらなる情報提供・広報充実	（４）さらなる情報提供・広報の充実について。　アメリカ軍の情報提供・広報があまりにも不十分で、　犯罪防止への取り組みが市民には何も分からない現状では　市民の安全・安心の為には本市が広報せざるをえません。　本市は１２月のアメリカ軍の提案の説明資料を　ホームページにそのまま掲載しましたが　掲載のスピードは迅速であったものの、　説明が無くそれを見ても　具体的に何が行なわれるか分かりません。　＜質問＞　そこで、かねてから提案をしてきましたが　アメリカ軍との協議の経過や結果なども含めて、　本市のホームページや広報で　より分かりやすい情報提供を行なうべきではないでしょうか。　市長の考えをお聞かせ下さい。
質問３・１自殺増加に対する市長の認識と今後の対策について	３．自殺予防対策を、単に精神保健対策ではなく、　　実効性ある「総合的な対策」とする必要性について　（１）本市の自殺数の増加に対する市長の認識と、今後の対策について　先日の市長の施政方針において　自殺予防対策への言及はありませんでした。　しかし、本市の昨年度の自殺は　４年ぶりに１００人を超えてしまいました。　この悪化に対して市長は施政方針で　自殺対策への決意を危機感をもって改めて語るべきでした。　市民の命を守ることが最大の責務である我々政治と行政は　犠牲者が１００人を超えたという結果について　深く反省すべきだと僕は考えます。　そこで市長にうかがいます。　＜質問１＞　市民の命を守る最高責任者の立場である市長は　増加してしまった本市の自殺について　どのように受け止めておられるでしょうか。　また、自殺は複雑にからみあった要因で起こるものですが　このように増加した原因についてどのようにお考えでしょうか。　＜質問２＞　本市の現状とこれまでの取り組みを振り返って　自殺を無くす為に『さらに積極的に取り組むべきこと』とは　どのようなことだとお考えでしょうか。　お答え下さい。
質問３・２自殺対策を実効性ある総合的な対策とする必要性について	（２）本市の自殺対策を実効性ある「総合的な対策」とする必要性について　本市では、様々な立場の関係者がネットワークを組んで　総合的に対策を推進する為に『自殺対策連絡協議会』を実施しています。　毎回協議会を傍聴してきましたが、　メンバーは約２０名もいるものの　精神科医や精神保健の関係者のみの高い意欲が目立ち、　目立った意見交換も無いままに、事務局案を承認して終わってしまう。　他の分野のメンバーによる取り組みは活発化していません。　１月３０日に行なわれた協議会では　『各機関における重点施策の取組状況及び今後の課題について』が　承認されました。　今後はこれに基づいて対策に取り組んでいくのですが、　「今後取り組む必要がある事業」を　１つも挙げていない機関が複数ありました。　ではその機関の取組みが十分かと言えば、　もっとやるべきことがあります。　こうした状況を見るにつけても、残念ですが　全ての関係機関が同じ熱意を持っているとは言えません。　しかし、全ての機関が本気で取り組まなければ　自殺を減らすどころか、増加を止めることすらできません。　総合的な対策を実現する為に　様々な活動の火種が創られていくよう改善すべきです。　そこで、市長にうかがいます。　＜質問＞　本市の自殺対策を　実効性ある『総合的な対策』とする必要性について　市長はどのようにお考えでしょうか。
質問４・１性的マイノリティに対する本市の見解について	４．性的マイノリティの方々への理解と支援について　（１）性的マイノリティに対する本市の見解について　生物学的な二分法による性的多数者に対して、　レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・　トランスジェンダー・性同一性障害などの性的指向にある方々は　いわゆる性的マイノリティと呼ばれています。　性に多様性があることは、歴史を見る限り、　ごく当たり前の事実です。　２０００年現在で世界の女性の約２％と男性の４％が　完全なホモセクシャルとして生きています。　日本でも人口の約４％、つまり４０人に１人の割合で　性的マイノリティの方々が存在するとされています。　性的な多様性に対して　世界中で理解が進んできましたが　一方で、暴力や法による迫害が成されてきた歴史もあります。　現在も、偏見・差別・ホモフォビアによって　全ての人々に約束された当然の敬意をもって遇される、　平等な市民として認められているとは言えません。　そうした現実により潜在化していますが、　本市にも多数の性的マイノリティの方々がいると推測されます。　そこでまず市長にうかがいます。　＜質問＞　性的マイノリティは、ＷＨＯや厚生労働省による　医学的な位置づけもなされていますが、　本市ではどのように捉えているのでしょうか。　本市の見解をお答え下さい。　（→市長の答弁へ）
質問４・２性的マイノリティへの差別・偏見の把握	（２）性的マイノリティに対する差別・偏見の実態把握と、　　これまでの本市の方針について　性的マイノリティは、ゆがんだ性情報が氾濫しており、　正しい理解がなされていない為、多くの偏見・差別を受けています。　異性愛・ヘテロセクシャルだけを当然視して、　それ以外の在り方を排除したり　笑い者にする社会の在り方によって　性的マイノリティの方々が自己肯定感を持てず、　自殺に追い込まれてしまうような状況があります。　そこで市長にうかがいます。　＜質問１＞　性的マイノリティの方々に対する、差別・偏見・　社会的不利益などの実態を本市は把握しているでしょうか。　＜質問２＞　また、性的マイノリティの方々の人権を保障する為に、　本市はこれまでどのような方針で臨んできたのでしょうか。　お答え下さい。　（→市長の答弁へ）
質問４・３性的ティマイノリティを人権課題として位置づけていくか	（３）性的マイノリティを本市は人権課題として位置づけていくのか　性的マイノリティは、世界人権宣言に基づいた　国際・国家レベルでの人権課題ですが、　同時に、地方自治体のレベルでも人権課題と位置づけ　性的多様性を保障する取組みが必要不可欠です。　例えば、愛媛県の「人権施策推進基本方針」では　こう記しています。　「同性愛など性的マイノリティは、　　古くから日本の社会に存在しますが、明治期以降、　　性的なマイノリティがタブー視されてきたこともあり、　　自分の性的な指向を明らかにし、　　自分らしく生活できるための周囲の理解を得るには、　　今なお多くの困難があり、　　不安や苦痛を抱いていると考えられます。　　また思春期において、多くの場合、　　性的指向や性同一性障害に気づき、　　悩んでいくものと考えられ、　　性的マイノリティに対する正しい理解を深めるためには、　　学校や家庭など、さまざまな場において　　幅広い啓発活動を進めることが重要となっております」　このように、地方自治体が積極的に取り組むことで　身近な地域レベルでの問題改善につながっていきます。　そこで市長にうかがいます。　＜質問＞　本市は、来年度に『（仮称）人権施策推進指針』の策定を行ないますが　その中で性的マイノリティを人権課題として位置づけていくのでしょうか。　お答え下さい。　（→市長の答弁へ）
質問４・４安心して相談できる身近な相談窓口の必要性	（４）身近な相談窓口の必要性と広報について　京都大学院医学研究科による　ゲイ・バイセクシャル約６０００人への大規模調査が　国の補助によって行なわれました。　その結果、回答者の約半数が学校でいじめに遭い、　３人に２人は自殺を考えたことがあり、　１４％は自殺未遂の経験がありました。　このように、性的マイノリティの方々は　苦しみを抱えても周囲に理解者がおらず　自傷や自殺未遂にまで追い込まれている現実があります。　そこで市長にうかがいます。　＜質問＞　人権課題としても、自殺予防の観点からも、　安心して相談できる正しい知識を持った身近な相談窓口が　必要ではないでしょうか。　また、窓口がすでに存在するならば、　より積極的な広報が必要ではないでしょうか。　お答え下さい。　（→市長の答弁へ）
質問４・５学校教育での取り組みの現状について	（５）学校教育での取り組みの現状について　岡山大学院が行なった　性同一性障害の約７００人への調査結果によると、　自分の性への違和感を自覚したのは大半が小学生時代でした。　また、４人に１人が不登校を経験しており、　５人に１人が自傷・自殺未遂を経験していました。　このように、生まれもった性的指向に気づくのは　小学生時代と早く、それだけ苦しみも早くから始まります。　この現実を直視して、教育現場では　早い段階から対応すべきです。　教材の見直し、教職員への正しい知識を研修すること、　特に、こどもたちに性的指向の違いを　否定的にとらえない指導ができる体制が必要です。　そこで教育長にうかがいます。　＜質問＞　性的マイノリティに関する正しい情報や知識は　「まず学校の場でこそ必要である」と考えますが　本市の学校教育での取り組みは現在どのようなものでしょうか。　また、人権教育や性教育の中でこどもたちに　性的マイノリティに関する正しい知識は与えられているのでしょうか。　お答え下さい。　（→教育長の答弁へ）
	５．視覚障がいのある方々のミュージアム（美術館・博物館）への　　アクセスを保障する取り組みの必要性について　ここでの「アクセス」という言葉は交通面のことではなく、　ミュージアムにおいて　展示物などの「モノ」とワークショップなどの「機会」を　障がいの無い方々と同じように　鑑賞・体験できることを指しています。　それは、彫刻やレリーフに直接触れることや、　立体コピーを用いた絵画に触れたり、　言葉による描写ガイドや　点字での作品ガイドなどを通じて行なわれます。　視覚に障がいのある方々が　ミュージアムにアクセスできることは　非常に重要です。　失明して間もない方や　視力の退化に適応しようとしている人にとって、　言葉による作品描写を聞くことは、　まだ鮮明な視覚の記憶を思い起こし　記憶に基づく視覚の地図を心に作る訓練となります。　また、触覚による読解力が乏しい方も　立体コピーや彫刻に触ることを通して、　触覚によって体系的に世界を理解できるようになります。　こうしたミュージアムでのアクセス保障の活動は　全国で進みつつあります。　エイブルアートジャパンが、　２００４年度に実施した全国３１０館への　視覚障がいのある方々のミュージアム利用についての　アンケート調査結果によると　視覚障がいのある方向けのプログラムや対応を　すでに行った経験があるのは３５％、　また、作品解説が実施可能なのは、約８１％にも上りました。　触れることで作品に損傷が起こることをはじめ　配慮すべき事柄は確かに多くあります。　しかし、障がいの無い方々にとっても　ミュージアムとの関わりを豊かにすると共に　ミュージアム活動そのものの意義を高める　大切な取り組みです。　そこで、本市の姿勢をうかがいます。　（１）横須賀美術館での、視覚障がいのある方々のアクセスを保障する　　　取り組みの現状について　点字ブロック、音声案内、触れられる館内の立体地図がある、　点字による作品解説、などのハード面をはじめとして　触ることができる展示品がある、　視覚障がいのある方々向けガイドレシーバーの貸出、　作品解説の要請を受けたときの対応、　視覚障がいのある方々も参加できるワークショップ開催など　ソフト面について　＜質問＞　視覚障がいのある方々のアクセスを保障する　横須賀美術館の取組みの現状はどのようなものでしょうか。　お答え下さい。　（→教育長の答弁へ）
	（２）同美術館での視覚障がいのある方々の　　　　アクセスを保障する今後の取り組みについて　アクセス保障の実現には　音声ガイドをはじめ、　彫刻や立体コピーなどを用いたタッチ展の実施を　年１回程度の特別展やワークショップから始めて回数を増やしていき、　最終的には常設展示をめざすべきです。　また、東京の市民団体　『ミュージアム・アクセス・グループＭＡＲ（マー）』などは　視覚障がいがあっても作品鑑賞できるサポート体制を　美術館側に理解と協力を求める積極的な活動を長年行なっています。　こうしたすでにノウハウを持つ団体と協働することで　アクセスを保障する今後の取組みを　活発化させていってはいかがでしょうか。　＜質問＞　横須賀美術館として今後どのような取組みを行なっていくのか　教育長のお考えをお聞かせ下さい。　（→教育長の答弁へ）
	（３）博物館諸施設の取り組みの現状について　本市には自然・人文博物館をはじめ、　ヴェルニー記念館など博物館施設が複数存在していますが　＜質問＞　視覚障がいのある方々のアクセスを保障する　取り組みの現状はどのようなものでしょうか。　お答え下さい。　（→教育長の答弁へ）
	（４）同博物館諸施設の今後の取組みについて　＜質問＞　視覚障がいのある方々のアクセスを保障する為に　博物館諸施設では今後どのような取り組みを行なっていくのでしょうか。　教育長の考えをお聞かせ下さい。　（→教育長の答弁へ）

市長の答弁は後日、掲載します。

　フジノの一般質問の一部を
　神奈川新聞が一問一答として掲載してくれました。

　（２００８年３月６日・神奈川新聞より）

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