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| ２００９年６月議会・本会議（６月９日）、市長への質疑 | |
質 問 １ ． 北 朝 鮮 の 核 実 験 に 何 故 市 長 は 抗 議 し な か っ た の か |
藤野英明です。よろしくお願いします。 １．核兵器廃絶・平和都市を宣言した横須賀市民の代表として 市長は、北朝鮮の核実験に対して 明確に抗議すべきだったのではないか 北朝鮮が２００６年１０月に続いて今年５月２５日に ２度目の核実験を強行しました。 これは、国連安全保障理事会が北朝鮮に対して さらなる核実験と弾道ミサイル発射を行わないよう決議したにも関わらず 強行した核実験であり、 国際社会の平和と安全を根底から覆すものです。 そこで横須賀市議会はわずか３日後の５月２８日、 北朝鮮の核実験に対する抗議を全会一致で決議しました。 そもそも本市は１９８９年５月２３日に 「核兵器廃絶・平和都市宣言」を宣言しています。 これは当時の横須賀市議会が 「核兵器廃絶の決議」を決議したことに呼応して、 横山市長が市議会の場を通じて 「あらゆる国の核兵器が究極的に廃絶され、 世界の恒久平和が実現されることを願い、」 宣言したものです。 こうした経緯もあって、本市議会ではこれまで 全ての国の核実験に対して抗議の意思を示してきました。 したがって、今回の決議も当然の行動なのです。 かたや、二元代表制のもう一方の市民代表である蒲谷市長は 今回の核実験に対して全く抗議を行なっていません。  （１）何故、北朝鮮の核実験に対して市長は正式に抗議しないのか 本市に隣接する三浦市・逗子市などの市長は、 核実験に対する抗議を書面にて 日本語、英語、ハングルによって、 北朝鮮の金正日国防委員長と国際連合の申善虎大使に 送付して、正式に抗議の意思を示しています。 また、非核宣言を行った自治体で構成される 日本非核宣言自治体協議会も、同様に抗議を行っています。 一方、本市は 「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行っているにも関わらず、 市長は何らアクションを起こしていません。 他のまちのリーダーたちの行動と比べても、 また、横須賀市議会の行動と比べても、 市長の姿勢は大きな問題ではないでしょうか。 （質問） 核兵器廃絶を願う４１万人の市民の代表として 市長は抗議のメッセージを示す必要があったにも関わらず、 何故、行動を起こさなかったのでしょうか。お答え下さい。  （２）今からでも市長は、北朝鮮に抗議すべきではないか 三浦市長や逗子市長が行なったように 抗議文を北朝鮮と国連にエアメールで郵送したとしても コストは切手代と封筒代でわずか約２０００円しかかかりません。 しかし、費用の低さに反比例して、４１万人の市民を代表して 市長が正式に抗議を行う意味は非常に大きいものがあります。 市長の決意とやる気ひとつですぐ実行できることを やらないのは大きな問題です。 市議会が全会一致で抗議を決議しているにも関わらず、 かつての横山市長のように市議会に呼応せず、 何も行動しないのは問題です。 （質問） そこで市長にうかがいます。 今からでも市長は北朝鮮に抗議すべきではないでしょうか。 お答えください。 |
質 問 ２ は た ち か ら 全 て の 女 性 が 子 宮 頸 が ん 検 診 を 定 期 的 に 受 診 し や す く な る 仕 組 み づ く り |
２．２０才から全ての女性が子宮頸がん検診を 定期的に受診しやすくなる為のさらなる対策が必要ではないか 男性も女性も誰もが持っているヒトパピローマウイルスが原因で 女性の誰もが罹患しうる子宮頸がんは、 本来、予防ワクチンと定期的な検診によって 唯一予防できるがんであるにも関わらず 毎年、約１万５０００人もの女性が進行がんにかかり、 そのうち約２５００人が死亡しています。 子宮頸がんの予防対策は 先進国の中で日本が最も遅れています。 特に、この２０年の間に、 ２０代の発症は１０倍以上に急増しています。 最も患者数が多いのは３０代の女性ですが、 いずれにしてもこの増加の理由は、 ２０代・３０代の女性の「検診の受診率の低さ」が最大の原因です。  例えば「新健康よこすか２１」では 子宮頸がん検診の受診目標数を９０００人以上と設定しており、 人数だけ見れば目標値を超えている年度もありますが 受診率を年齢別に見ていくと、 平成１７年度は、 ２０代ではわずか３．９％、 ３０代では５．４％と本市でも非常に低い受診率となっています。 これだけ多くの女性が命を落とし、 あるいは子宮の全摘手術などによって、 こどもを産むことができなくなってしまっている現状を 早急に改善しなければいけません。 世界１０９カ国で使用されている予防ワクチンが まだ日本では承認されていないのですが ようやく本年度中に我が国でも承認される予定です。 また、先日成立した国の補正予算によって、 無料で検診が受けられるクーポンが配布される予定です。 こうした動きを改善に向けた好機として 検診の受診率が低い現状を改善すべく、 ２０才以上の全ての女性が定期的に受診をしやすくなるような 仕組みづくりに本市も取り組んでいくべきです。  （１）正しい知識と定期的な検診の必要性を さらに積極的に広報していくべきではないか 本市では市民検診のメニューに子宮頸がん検診があり １６００円で受診することができますが 受診率の低さはすでに述べた通りです。 これは本市だけの状況では無く全国的な傾向の為、 政府は、妊婦検診の標準的な項目に子宮頸がん検診を指定しました。 これによって、妊婦さんが行う妊婦検診と同時に ほとんどの場合、産婦人科で子宮頸がん検診が行われます。 しかし子宮頸がんは進行していても 自覚症状の無いことが多く、不正出血や痛みもほとんどありません。 したがって、妊娠をして産婦人科に訪れて妊娠の喜びの中で 検査によって初めて子宮頸がんが発見された、 という方が非常に多くいます。 そうした女性の多くが人生の喜びの絶頂から、急転直下、 がんの告知を受けて精神的に大きなダメージを受けてしまい、 がん治療を始める意欲を持てないほど 精神的に回復できない方もたくさんいます。 また、先ほど述べた国の補正予算による無料検診の対象は、 ２０才・２５才・３０才・３５才・４０才と５才刻みの為、 対象外となる女性も莫大な数にのぼります。 さらに、これはあくまでも１年限りの取り組みでしかありません。 したがって、早期発見・早期治療の為には、 決して妊婦検診での発見に頼るのではなく やはり地道に２０才から誰もが定期的に 検診を受けやすい仕組みを作ることこそが必要なのです。 そこで市長にうかがいます。 （質問） ア．子宮頸がんに対する若い世代の受診率を向上する為にも 正しい知識と定期的な検診の必要性を広報するべきではないでしょうか。 例えば、毎年の成人式での啓発資料・検診手帳の配布や、 高校・大学への出前授業など、受診率向上のキャンペーンを 積極的に行うべきではないでしょうか。 （質問） イ．子宮頸がんの発症のピークの年代の女性を ターゲットにするのは当然ですが、 同時に同世代の男性・母親の世代への啓発活動も行って、 定期的に検診を受ける必要性への共通認識を 高めていくべきではないでしょうか。 以上２点についてお答え下さい。  （２）クラスⅢなどで経過観察となった場合の、 検診間のメンタルケアが必要ではないか 今回の一般質問では、 良性から悪性までの疑われる程度をクラス分類する方法は 今年から使用される「ベセスダシステム」ではなく 昨年まで使用されていた「日母分類」による クラスⅠ～Ⅴを用います。 さて、検診の結果がクラスⅠとⅡは「良性で心配なし」なのですが クラスⅢは「悪性を疑うが断定できない」という状況を示しています。 つまり、異形成（前がん状態）を疑う細胞がある場合のことで クラスⅢと検診結果が出た方は「経過観察」として、 数カ月おきに検診を受け続けることになります。 このように診断された場合、そもそも多くの女性が 妊婦検診によって告知と共に子宮頸がんの存在そのものを 初めて知るような現状では 検診と検診の間の数ヶ月間に、 精神的に非常に不安定になってしまう女性が多いです。 本来、この経過観察の期間も 産婦人科医のサポートが必要なのですが 現実的にはドクターの圧倒的な少なさから メンタル面のケアまで病院では対応しきれていないのが現状です。 精神的な安定が得られない状況では ドクターとの信頼関係を結ぶことも難しく 治療への意欲も起こりにくくなってしまいます。 現実を少しずつ受け止められるように メンタル面をサポートしていく必要があります。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 現実的に、市中の病院では メンタル面のサポートができていない現状では 本市の保健所が メンタル面のケアに乗り出すべきではないでしょうか。 つまり、保健所での検診後に 「要精密検査」となって病院に紹介した後も、 本人が希望すれば、保健所が継続的に関わりを持って メンタル面のサポートに応じるようにすべきではないでしょうか。 また、保健所以外での検診によって 子宮頸がんの可能性ありと診断された場合にも、 積極的にメンタル面のサポートをすべく 相談に応じていくべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 |
質 問 ３ ひ と り 親 家 庭 へ の 支 援 策 を 早 急 に 実 現 せ よ |
３．現下の厳しい経済社会状況において 「ひとり親家庭」はさらに厳しい状況に追い込まれているが、 ２年間をかけて作成された「ひとり親家庭等自立支援報告書」で 提言された支援策を、早急に実現する必要があるのではないか ２００８年から２年間もかけて開催された 「ひとり親家庭等自立支援のあり方に関する検討会」が終了して、 今年３月には「ひとり親家庭等自立支援報告書」が 提出されました。  かねてから僕は、本会議では市長に対して、 委員会では部長・課長らに対して 「ひとり親家庭」へのサポートの充実を訴えてきましたが そのたびに答弁では、 「この検討会の推移を見守る」とか 「報告書の完成を待つ」といった言葉が繰り返されてきました。 しかし今、実際に報告書が出された以上は、 そのような逃げの答弁は一切おやめいただきたいと思います。 何故なら、現下の厳しい経済社会状況においては、 「ひとり親家庭」が直面している困難は これまで以上に特に厳しさを増しているからです。 市長はこの報告書に書かれた支援策を早急に実現すべきです。 （１）提言された支援策を具体的にどのように実現していくのか。 わずか３２ページの報告書を２年間もかけて作成した訳ですが 特にかなめである「新たな重点施策」のページを読めば読むほど あまりにも抽象的で具体策が全く記されていません。 例えば、１年目に作成したソフト面の支援策として 大きな項目として次の４つが掲げられています。 （１）相談体制・情報提供機能の充実 （２）各家庭の再生に即した子育て支援策の充実 （３）就労支援の充実 （４）自助グループ体制の充実 さらに（１）には５つの小項目、（２）には３つの小項目、 （３）には５つの小項目、 （４）には２つの小項目が記されています。 つまり、ソフト面には合計１５の重点施策が記されている訳ですが、 その文章の最後は 「体制を考える必要があります」が３つ、 「仕組みを考える必要があります」が４つ、 「考えていく必要があります」が５つもあります。 要するに１５のうち１２の重点施策が 何も具体的な取り組みすら考えていないのが結論です。 毎回全ての検討会を僕は傍聴してきましたが、 この報告書を読むたびに ２年間も何の為に検討会を行なってきたのか、情けなくなります。 今後、この報告書に記されたソフト・ハード両面の ひとり親家庭への支援策を、 実際にいつどのような取り組みとして予算化するのでしょうか。 そもそもこの報告書を読んでも何がどう実現するのかすら、 全く明確ではありません。 報告書に記されていることの多くはすでに 検討会を開催する以前から 僕が市長に提案してきたことばかりです。 それを検討会をタテにあえて先送りしてきたのですから 実現の目途を市長が示せないのであれば こんな検討会はやるべきではなかった、 これに費やした税金も全て無駄だったと断言せざるをえません。 そこで市長にうかがいます。  （質問） この報告書で提言された支援策を 具体的にどのように実現していくのでしょうか。 また、ソフト面における重点施策１５項目と ハード面における重点施策１４項目の合計２９項目を それぞれ１つずつ、具体的な形でどのように実行していくのか 今後の実現に向けたロードマップを作り、 しっかりとその道筋を示すべきではないでしょうか。 市長、お答えください。 （２）老朽化が著しい母子生活支援施設を具体的に今後 どのように対応していくのか。 あらゆる困難から再スタートをはかる為に 母子生活支援施設は不可欠の存在です。 しかし、本市にある母子生活支援施設は昭和４６年に建設され、 約４０年が過ぎた今では老朽化が進み、 耐震基準にも問題があります。 お母さんとこどもたちが暮らす居室はとても狭く、 部屋にはお風呂もトイレも付いていません。 それぞれ各階に共同使用として設置されて、 例えばお風呂は１組３０分までといったように自由がありません。 警備の体制も万全とは決して言い難く、 ＤＶ被害から逃れてきた方々の不安を 完全には拭えない状況にあります。 このままの母子生活支援施設ではいけないと 僕は４年以上前から問題提起してきましたが、 やはりこの報告書には 何ら具体的な結論が示されていません。 このような問題の先送りは、非常に問題です。 そこで市長にうかがいます。  （質問） ア．市長ご自身は、 この母子生活支援施設を訪れたことはありますか。 （質問） イ．もしも市長が自らこの施設を訪れたことがあるのでしたら 様々な困難からお母さんとこどもたちが再スタートする場として、 ハードの観点から見て、 この施設の現状がふさわしい空間だと言えるのでしょうか。 （質問） ウ．これは何年も繰り返してきた僕の主張ですが、 耐震基準や老朽化の観点に立てば もはや建て替えをするか 移転による新築などの対応が必要だと僕は考えていますが、 市長はどのようにお考えでしょうか。 以上３点についてお答下さい。 |
質 問 ４ 蒲 谷 市 政 の ４ 年 間 に 対 す る 市 長 の 自 己 評 価 |
４．蒲谷市政の４年間に対する市長の自己評価はどのようなものか ２００５年の市長選挙において、当時候補者であった蒲谷市長は 選挙公報に「元気な横須賀へ」のキャッチコピーと共に、 このように記しています。 『横須賀市は近年、「電子自治体」「国際海の手文化都市」「中核市」という 高い全国評価を確立してきました。 私はこれから少し視点を変え、地域経済の発展に心を注ぎ、 市民の思いに光をあてていく「温もりある行政」をめざします。』  本定例会をもって 蒲谷市長の１期目の４年間は最後となりますが、 自らの市政運営をふりかえって どのように評価しておられるのでしょうか。 ぜひ率直な自己評価をお聞かせ下さい。 （質問） （１）市長ご自身が「蒲谷市政の４年間で最大の成果」と 考えていることは何でしょうか。 （質問） （２）蒲谷市長が目指した「温もりのある行政」とは、 この４年間に実施してきた取り組みの中で、 具体的にどのような取り組みなどを指しているのでしょうか。 （質問） （３）「希望」という理念の定義は 人それぞれに異なるのを承知でうかがいますが、 蒲谷市長は現在の横須賀市の政治・行政が、 つまりこの４年間のあなたの市政運営が 市民のみなさまに 「希望」を示すことができているとお考えでしょうか。 以上３点についてお答下さい。  これで、僕の１回目の質問を終わります。 |