まちの政治家は、こんなことしてます政治家フジノの活動日記


2008年9月26日(木)のフジノその2
● 29日(月)の本会議でフジノが一般質問を行ないます

 9月議会の本会議2日目である29日(月)、
 フジノは市長へ一般質問を行ないます。

 トップバッターなので、10時すぎから
 フジノの質問は始まる予定です。

 フジノが行なう質問のタイトルや要旨を記した
 発言通告書を市議会にあらかじめ提出するのですけれども

 市民のみなさまにも
 あらかじめ発言通告をしたフジノの質問内容を
 ご覧いただければと思います。

 (PDFはこちらです)


 1.障がいのある方々の本市職員の採用について

 今年の本市職員採用試験(身体障害者対象)で
 新たに設けた受験資格が、
 障がいのある方々への
 『直接的差別』と『合理的配慮の欠如』にあたるとして、
 全国的に大きな問題となった。

 こうした批判に応えて本市は、
 事務的なミスが原因で悪意は全く無かったとして謝罪を行なうと共に、
 受験資格を昨年度と同じ表現に戻した上で
 今年度中に再び採用試験を実施する等の方針を打ち出した。

 迅速な改善を行なった点は評価できる。

 しかし、そもそも『横須賀市人権都市宣言』を
 昨年に行なったばかりの本市で、
 こうした配慮に欠ける事務執行が市役所内では問題視されず、

 募集後に起こった外部からの批判によって
 初めて問題として認識されたという事実は、
 障がいのある方々に対する人権意識の低さを示しており、
 決して見過ごすことはできない。

 (1)障がいのある方々の人権に関する研修を徹底する必要性について

 障がいのある方々の雇用をはじめ、
 市は民間企業の模範となるべき存在で無ければならない。

 さらに、本市は昨年の『横須賀市人権都市宣言』に続き、
 今年度は『人権施策推進指針』を策定中であり、
 他の自治体以上に障がいのある方々の人権に敏感であるべきで、
 今回のような問題を2度と起こしてはならない。

 ア.再発防止と人権意識を高める為に、
  国連の障害者権利条約をはじめとする、
  障がいのある方々の人権に関する研修を、
  全職員を対象に徹底して行なうべきではないか。



 (2)今年度中の再試験にあたり募集条件を
  昨年度と同じに戻しても、なお改善が必要な問題点について


 本市の職員採用試験には、
 今回撤回された条件だけでなく
 昨年までの募集条件にも改善すべき問題点が存在していた。

 これらは再度実施される試験から、すぐに改善すべきではないか。

 ア.視覚障がいのある方々に対する改善すべき問題点について

 本市は点字による試験を行なっていない。
 これは『直接的差別』にあたるので即刻改善すべきではないか。

 また、人生の途中で視覚障がいとなった方々の多くは
 点字も拡大文字も使わずに音声パソコンを利用しているが、
 本市は問題の読み取りと回答に際して
 音声パソコンの利用を認めていない。

 これは『合理的配慮の欠如』にあたる差別であり、
 改善すべきではないか。

 イ.聴覚や言語に障がいのある方々に対する改善すべき問題点について

 ペーパー版の受験案内には
 電話番号のみでFAX番号が記されていない為、
 聴覚や言語に障がいのある方々ご本人が連絡を取ることができない。
 これらはすぐ改善すべきではないか。 

 ウ.障がいの種別を分ける問題点について

 そもそも『一般事務(身体障害者対象)』のように、
 身体障がい・知的障がい・精神障がいなど
 障がいをその種別で分けて採用試験を実施していることは問題ではないか。

 精神障がいのある方々や
 発達障がいを含む知的障がいのある方々が
 受験できない理由は何故なのか。


 2.自殺予防の総合対策を推進する為に

 (1)本市の自殺対策を実態に基づいた
  より有効な取り組みとする為に、自死遺族の方々に
  聞き取り調査を行なう必要性について


 これまで本市が実施してきた自殺対策は、
 全国で通用する一般的な対策であり、
 決して本市の自殺の特性・実態を反映した対策ではない。

 今年7月、東京大学とNPOらの自殺実態解析プロジェクトチームによって、
 画期的な調査報告書『自殺実態白書』が発表され、
 2004〜2006年の市区町村別の実態
 (性別・年代・職業・原因・動機)が明らかになった。

 しかし本市の自殺は圧倒的多数が「遺書なし」であることが判明し、
 依然、実態は不明のままである。

 今後は一般的な対策と同時に、
 地域の特性を反映した自殺対策が不可欠である。

 一方、東京都は、約百人の自死遺族に聞き取り調査を行ない、
 自殺前の状況・動機・年齢・仕事などの関連性を調査し、
 遺族ケアに結びつけると同時に、
 実態を反映した対策づくりをする方針である。

 本市も、地域特性を反映した自殺対策を立案すべく、
 自殺の詳細な実態を調査する為に、
 自死遺族の方々に聞き取り調査を行なうべきではないか。


 (2)『横須賀こころの電話』の今後の在り方について

 ア.臨床心理学・精神保健福祉など「専門的知識に基づいて
  危機介入できる人材」を配置する必要性について


 現在の運営体制である
 「隣人の苦しみの声を同じ立場である市民ボランティアが傾聴する」
 という「共助の姿勢」は非常に大切であり、
 今後も継続されるべきである。

 しかし一方で、本格的に自殺対策を推進する為には
 市民ボランティアと共に並行して、
 自殺の危機にまさに直面している相談者に対して
 適切に即応できる「臨床心理学・精神保健福祉など
 専門的知識に基づいて危機介入できる人材」を配置すべきではないか。


 イ.「自殺の発生が多い曜日と時間帯」を意識した
  運営形態へ変更する必要性について


 これまで相談体制の「365日24時間化」を目指しながらも
 人材不足の為に実現の目処が立たない現状がある。

 そこで、今後は思い切って方針転換し、
 24時間化ではなく、
 統計データに基づいた「自殺の発生が多い曜日と時間帯」に
 まず開設を目指すべきではないか。

 例えば平成15年の厚生労働省の統計では、
 曜日別の発生は男女ともに月曜日が最も多く、次いで火曜日、
 最も少ないのは土曜日である。

 時間帯別の発生は男女ともに早朝の5時台と6時台が最も多く、
 ついで男性では深夜0時台、
 女性では昼12時台、11時台、10時台が多い。

 こうした統計に基づいて、例えば、まず現在は開設していない
 「月曜日」と「火曜日」の「深夜から明け方」を
 新たに開設するのである。

 このように、現在の開設時間帯に加えて、
 自殺にハイリスクな曜日・時間帯に特化して
 開設曜日と時間を増加して実施すべきではないか。


 (3)『消費生活センター業務の見直し』を中止し、
  相談体制を強化する必要性について


 本市は今年度新たに『集中改革プラン』に
 『消費生活センター業務の見直し
 (消費生活相談の委託化、職員の削減など)』を追加した。

 しかし、国の多重債務者対策本部有識者会議が
 6月10日に発表した
 『「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」に関する報告』では
 むしろ本市の動きとは逆に、
 相談窓口の整備・強化を提唱している。

 福田前内閣では消費者庁構想が語られ、
 来年度予算の概算要求でも地方消費者行政の強化が打ち出された。

 こうした動きに加えて、
 自殺の大きな原因の1つである多重債務への対策を
 本市が重視するならば、消費生活センターの機能拡充こそ
 本市が取るべき道である。

 ア.『集中改革プラン』の『消費生活センター業務の見直し』は
  即刻、中止すべきではないか。


 イ.さらに、多重債務に苦しむ相談者に
  同行支援できるような相談体制へと消費生活センターを
  強化することが必要ではないか。



 (4)『街頭キャンペーン』を今後も継続する必要性と、
  さらに内容や方法を改善する必要性について


 自殺予防週間の啓発活動として
 本市初の『街頭キャンペーン』を3日間、開催した。

 自死遺族の方々の参加もあり、
 全日程で予想を大幅に上回る早さでリーフレットが配布終了となるなど、
 大成功であった。

 ア.『街頭キャンペーン』に開始の挨拶だけでなく、
  リーフレット配布も自ら行なって下さった市長の、
  参加しての感想はいかがか。

 イ.継続してこそ効果がある啓発活動だが、
  その重要性や今回の成功を考えると
  『街頭キャンペーン』は今後も継続していくべきではないか。

 ウ.継続して実施するのであれば、例えば、
  今年度は3駅(横須賀中央・追浜・久里浜)での実施だったのを
  今後は市内全駅に拡大するなど、
  内容や方法などさらに在り方を改善すべきではないか。



 3.すでに介護が必要な高齢の方々への福祉の在り方について

 わが国の高齢の方々への福祉の現状は、
 政府の失策によって、
 いわゆる『リハビリ難民』『介護難民』と呼ばれる方々が
 数多く存在している。

 特に、気管切開・経管栄養を行なっている重度の方々は、
 施設での受け入れは実質的に拒否され、
 在宅での介護も困難な為、
 家族も含めて非常に追い詰められた厳しい状況にある。

 市長の掲げる新世紀ビジョンの将来像3
 『長寿を楽しめる社会』では、
 健康寿命を伸ばす為の介護予防や、
 暮らしなれた地域での在宅介護の推進が中心に据えられている。

 しかし、すでに重度の介護が必要な方々や
 在宅介護が難しい方々への取り組みは十分と言えるのだろうか。


 (1) すでに介護が必要な高齢の方々が置かれている現状について

 ア.本市の特別養護老人ホームへの
  入所待機者数(複数の施設に同一人物が申し込みをしている場合は
  名寄せをした上で待機者の実数)は何人か。


 イ.待機者の平均的な待機年数は何年か。


 (2) 重度の介護を要する高齢の方々とそのご家族も
  安心して暮らせる社会の実現に向けて

 ア.現在策定中の第4期『よこすか高齢者保健福祉計画
  (介護保険事業計画を含む)』における施設整備案で、
  待機者を解消できるのか。




 今回は、あと2つ大きな質問を行ないたかったのですが
 どうしても発言時間(20分)では不可能なので
 あきらめることにしました。

 それは『こどもの貧困』という問題などについてです。

 さらに現場の声を聴いて、勉強をして、
 12月議会の一般質問で行いたいと思います。

 でも、その前に、まだ今回の質問原稿が
 しあがっていないので、それをまず仕上げなければ!

 ここ2日くらい細切れ睡眠をとりながら
 徹夜しているのですけれども、全然、納得がいく文章になりません。

 がんばらなければ!


 


2008年9月26日(金)のフジノその1
● 鎌倉・三浦の両市議会が意見書を決議しました

 昨日、三浦半島の2つの市議会で
 原子力空母の横須賀母港化問題について
 意見書が議決されました。

 まず、鎌倉市議会の意見書です。


  米原子力空母の横須賀基地配備について
  市民の安全、安心を求めることに関する意見書



 米国原子力空母ジョージ・ワシントンが
 9月25日に横須賀に配備されます。

 これは、米原子力空母配備の歴史の中で、
 初めて海外に母港を持つという状態が強化、恒久化されるものです。

 ジョージ・ワシントンは小規模の原子力発電所に匹敵する
 動く原子力発電所とも言われ、
 加圧水型原子炉2基を装備し
 約5,600人が乗り込む世界最大級の空母です。

 現在まで安全性の確保については
 日本が独自に調査することができず
 市民の中に不安が広がっています。

 軍事機密があるとはいえ、国民の不安払拭のため
 日本国内並みのきちんとした情報が公開されるべきです。

 特に地震災害などによる事故が起きた場合の
 原子力事故に対する不安の大きさは
 世界唯一の被爆国である日本にとって大きな問題となります。

 米海軍は、所属する兵士による重大犯罪が発生するたぴに
 綱紀粛正の徹底を誓うものの
 依然として犯罪は繰り返されています。

 以上のことから、日本国政府として
 米国政府に対して
 情報公開を含む日米地位協定の改定に向けた
 交渉を早期に行うとともに、

 次のような安全、安心の措置を直ちにとられるよう要望します。

 1.原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性の確保

 2.原子力事故を想定した市民の安全確保の訓練

 3.事故発生時における迅速な情報公開
    及び事後における報告の徹底

 4.日米地位協定の早期改定


 以上、地方色治法第99条の規定により意見睾を提出する。

 平成20年9月25日

 鎌倉市議会




 次に、三浦市議会の意見書です。


  米原子力空母の横須賀基地配備について
  三浦市民の安全・安心を求める意見書



 本市議会は、2006年7月に
 「原子力空母の横須賀基地配備に反対する意見書」を、

 また同年11月に
 「横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書」を、

 それぞれ全会一致で可決した。

 しかし、9月25日に
 原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地に配備された。

 我が国は世界唯一の核被爆国である。

 また本市は、1954年米国がビキニ環礁で行った
 水爆実験による原爆マグロ大量廃棄という悲惨な体験を持ち、

 原子力空母に対する
 市民の不安と恐柿感は根強いものがある。

 原子力空母ジョージ・ワシントンは、
 今年5月に火災事故を起こした。

 また、原子力着水艦ヒューストンは、
 約2年間にわたり放射能を含む冷却水が漏れていた。

 これらのことで市民は、
 今回の原子力空母配備に一層不安を募らせている。

 よって、国におかれては、非核三原則の原点に立ち返り、
 市民生活の安全・安心を何よりも優先する立場から、

 次の事項について
 米政府と早急に協議されるよう強く要望する。

 1.原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性確保

 2.事故発生時における迅速な情報公開

 3.事故後における報告の徹底

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月25日

 三浦市議会




 鎌倉市議会と三浦市議会に敬意を表します。

 原子力空母の問題は
 決して横須賀市だけの問題ではないことを
 両市議会のみなさまはしっかり認識して下さっています。

 下の地図は、ジャクソン=デイヴィス教授(カリフォルニア大学)の
 シュミレーションによる被害予測の地図です。

 横須賀・三浦はもちろんのこと、横浜市や川崎市などをはじめ、
 東京の都心まで風向きによっては被害が及びます。

横須賀で原子力事故が起こった場合の影響範囲

 こうした地域の人々も
 この問題に関心を持っていただけるように

 もっともっと広報をしていかねばいけないと感じます。

 いずれにせよ、 
 2つの市議会の意見書採決という行動に
 とても励まされる想いです。

 三浦市議会のみなさま、鎌倉市議会のみなさま、
 ありがとうございました。



2008年9月25日(木)のフジノその2
● 原子力空母がついに入港した朝

 29日に行なわれる本会議で
 市長への一般質問を行なうので徹夜で原稿を書いていました。

 朝5時50分頃、ようやく質問の構成が固まったので
 ずっと缶詰めになっていた事務所を出ました。

 向かった先は、横須賀中央公園です。

 この公園のてっぺんには
 高さ20メートルの平和のモニュメントがあります。

 これは、今から20年前に横須賀市が行なった
 『核兵器廃絶・平和都市宣言』
 形として見える象徴にして残すことで

 宣言をただの言葉だけではなく、
 永遠に実行していく為に作ったものです。

 設置費用の一部は、市民の方々からの募金が集められました。

 横須賀の先人たちが願いをこめて創った
 このモニュメントを見ることでフジノは

 横須賀市民がいつの時代も
 平和を求めてきたことをこころに刻んでいます。

 「このまちは米軍基地に経済を依存しているのに
  何が原子力空母反対だ」

 とか

 「親や家族が米軍基地で働いているから
  批判を口にすることはできない」

 とか

 「ドブ板通りをはじめとする横須賀の多くの飲食店は
  アメリカ兵によってたくさんの利益を受けている」

 とか

 「日米安全保障の為には米軍の存在が不可欠だ」

 とか

 そういう言葉を市民の方々が口にするのを聴くたびに
 政治家がこのまちの新しいビジョンを示せていない責任を感じます。

 市民の本音は、いつだって平和を求めてきた。

 それはこのモニュメントを見るまでも無い、
 当たり前のことなのに

 このまちの市民の方々がハッキリとそう言えないのは
 政治家がこのまちの希望に満ちた 
 未来のビジョンを示せていないから。

 我ながら、本当に情けなくて悔しい。

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 平和のモニュメントの脇に立つと
 横浜ランドマークタワーや
 対岸の千葉県まで
 東京湾全体を一望できるのですが

 朝6時前と早朝にも関わらず、
 双眼鏡を手にした方々が

 原子力空母ジョージ・ワシントンの入港を見ようと
 集まっていました。

 集まっていた方々のお1人が
 フジノに気づいて挨拶して下さったので、

 「まだ原子力空母の入港まで
  もうしばらく時間がありますよ」

 とお伝えすると、

 「でも、家に居てもなんだか落ちつかないしねぇ」

 とのことでした。

 分かりますよ、その気持ち。
 僕は今月に入ってからずうっとカレンダーを見るたびに
 吐き気がするくらいに気分が悪くなりました。

 そうフジノが言うと

 「今日を境に横須賀は変わってしまうね」

 と、その方は海を見つめたのでした。


● 今日は、新たな闘いが始まった日だ

 市議会議員は全員、アメリカ軍から
 原子力空母の歓迎式典に招待されていましたが

アメリカ海軍からの招待状

 絶対にフジノは
 こんなものに出席する気にはなれません。

 かわりにフジノが向かったのは
 平成町のうみかぜ公園です。

 東京湾が真正面に見えるこの公園では
 たくさんのデモ隊の方々が
 怒りのシュプレヒコールを行なっていました。

うみかぜ公園のデモの様子

 そんなフジノたちの前に
 ついに原子力空母が姿を現しました。

姿を現した原子力空母

 それでも、デモ隊の声が小さくなることはありませんでした。

 当然です。

 何故なら、僕たち市民の闘いは
 今この瞬間から再び新たに始まっただけのことなのです。

 アメリカ政府や日本の政府が
 どれだけ身勝手で利己的で能無しであろうと

 ふつうの市民の良心は、こんなものを誰も求めていないのです。

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 横須賀市民は過去から現在に至るまで
 何度も何度も闘っては
 時の権力に押しつぶされてきました。

 けれども、そのたびに何度でも何度でも
 立ち上がってきたのです。

 当然です。ふつうの良心を持っていれば、
 想いは変わるはずが無いのです。

 2回目の住民投票条例案を市議会の多数派が否決した時
 僕のこころは挫けそうになったかといえば

 そんなことは全く無く、
 自分のこころを確かめてみれば

 どれだけ何が起ころうとも、想いは変わりませんでした。

 原子力空母はいらない。

 こんなものをこどもや孫の世代に
 残す訳にはいかないのです。

 今日の入港を境に、新たな闘いが始まったのです。

 僕がわざわざ言うまでも無いけれど
 あえて書きます。

 あきらめる必要はありません。
 むしろ、これからが勝負です。

 未来の世代に責任ある立場である僕たちは、
 現実を変える為に闘い続けるのです。

 世界は必ず良い方向に変わるし、
 僕たち自身の力で必ず変えることができるのです。

 だから、決してあきらめずに
 声をあげつづけていくんです。

 このまちは絶対に負けないのだから。



2008年9月25日(木)のフジノその1
● 小泉元総理の引退をこころから歓迎します

 先ほどニュース報道で、

 小泉純一郎さん(衆議院議員・元首相)が
 今期限りでの引退を決めた、

 と報道されました。

 非常に良いことだと思います。

 この件についてフジノはメディアから取材を受けましたが
 「引退をとても歓迎しています」と即答しました。

 何故ならば、

 この国の自殺を増やし、障害者自立支援法という最悪の法律を作り
 誤った構造改革で日本の雇用労働を徹底的に破壊し、
 後期高齢者医療制度を導入して高齢者を苦しめ、
 今日、原子力空母を地元・横須賀に招きいれた張本人であり、

 実の無い郵政民営化だけが唯一の政策だという
 政局ばかりが大好きな政治家として失策ばかりの人が

 政界を去るのは当然だからです。

 かねてからフジノは、小泉純一郎さんには
 1度も投票したことがありませんでした。

 政策に賛成できることが全く無かったからです。

 かつて、総選挙の時には2回にわたってフジノは
 立候補した天木直人さん(元・駐レバノン特命全権大使)
 横須賀市議としてただ1人、応援しました。

 天木直人さんに

 「小泉純一郎を倒そうという候補者が
  地元から出ないのはおかしい」

 と言われてから、決心していました。

 もしもフジノが自殺対策をすすめることに
 未練が無くなったその時、

 いまだに小泉純一郎さんが政治家を続けているならば

 絶対にフジノ自身が立候補をして
 小泉純一郎さんと政策で勝負して戦いたいと

 誰にも語ったことはありませんが
 じっとこころの奥底で決心していました。

 とても一生の仕事とは思えない
 この政治家という職業の引き際をしばしば考えるのですが

 きっと小泉元総理と戦って、惨敗して、
 そして僕は引退するのだろうと決めていました。

 保守王国であるこのまちで
 多くの人々は僕の政策を聴いてもくれずに

 パフォーマンスで大人気の小泉元総理が圧勝するでしょう。

 そして惨敗を喫したフジノは
 このまちで暮らしていくのも難しくなるでしょうが
 そしたら生まれ故郷であるこのまちを引っ越そうと考えていました。

 故郷を捨てる決心までして
 小泉純一郎さんと勝負をしたかったのは

 横須賀出身の政治家が
 日本を誤った方向に進ませることの『恥』と『過ち』を

 自分の故郷を捨てる覚悟で、
 横須賀の人々に知ってほしかったからです。

 けれども、元総理の引退が決まった今
 そんな決心も終わりです。

 またもや世襲をして(4代目ですか?)
 息子さんが立候補するそうですが

 「勝手にしてくれ」

 という気持ちです。

 親をフジノはこころから憎くても
 息子さんへの関心は全くありませんので

 フジノは生涯をかけて
 自殺対策に専念し続けたいと思います。

 世襲自体に大反対ですから問題外ですが
 いちおう政策を聞いた上で

 きっと息子さんに投票することも
 無いのだろうと思います。



2008年9月24日(水)のフジノ
● 神奈川新聞が報道してくれました!

 この活動日記で9月14日9月17日に記した

 障がいのある方々の
 横須賀市職員採用試験について

 神奈川新聞が社会面で大きく報道してくれました。


 (2008年9月24日(水)神奈川新聞・社会面より)
身障者の職員採用試験年度内にもう一度実施へ/横須賀市が受験資格に「誤解を招く表現」 横須賀市が、身体障害者を対象にした一般事務職員の採用試験で受験資格に「口頭での会話が可能な人」などと明記し、福祉団体らから「障害者雇用を狭める」と反発を受けていたことが二十二日、分かった。市は指摘に対し、「不適切な表現で申し訳ない」と謝罪。すでに募集を締め切ったが、受験資格を従来の表現に戻すなどし、本年度中にもう一度、募集を行う方針を決めた。 市は、身体障害者の一般事務職員を来年四月に一人採用する予定で、今月十六日から十八日まで受験者を募った。 福祉団体などが問題視したのは受験資格のうち、(1)活字印刷による出題に対応できる人(点字、拡大印刷、ワープロ使用などの対応は不可)(2)口頭による会話が可能な人―という二つの項目。「点字や手話が認められなければ、視覚や聴覚に障害のある人が受験できない」などと指摘した。 これに対し、市人事課は「受験資格を変更したわけではない」と説明。(1)に関しては、昨年の同試験も活字印刷での出題だったが、受験資格に点字や拡大印刷などの対応をしないとの表現を新たに盛り込んだことで、「分かりやすく表現したつもりが、逆に誤解を招いてしまった」と釈明する。 (2)については「一般行政事務は健常者と同じ職場で同様の業務を担う。もう一つの受験資格である『自力により職務遂行が可能な人』とは『口頭での会話が可能な人』を意味するとの認識のもとに表記したが、配慮が足りなかった」と話す。 また、受験者には試験会場で注意事項などの説明の際、手話通訳が必要かどうか尋ねていたが、ここ数年希望者がいなかったことから、手話通訳についての質問も設けなかった。市は「もし、今回の受験資格を見ただけで受験できないと思った人がいたとしたら大変申し訳ない」と謝罪。二十八日に予定通り試験を行った上で、年度内にもう一度募集を行うという。「今後は、より受験しやすい試験のあり方を検討したい」と市。一方、横須賀三浦作業所連絡会の海原泰江会長は「やり直しは当然。知的や精神障害者に対しても門戸を開くなど、さらに進んだ取り組みが必要だ」と話している。


 世の中のメディアの99%が
 いずれ行なわれるだろう衆議院選挙についてだとか
 麻生内閣の顔ぶれがどうなるだとか

 僕たちの暮らしとは全くカンケーなく
 永田町が勝手に騒いでる
 バカバカしいワイドショーネタで騒いでる中で

 こういう問題について
 しっかりとペンを執ってくれた新聞記者が存在したことに
 フジノはこころから感謝しています。

 ありがとうございます。

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 今回の一件で、全国の障がいのある方々の団体のうち
 初めて連絡をとった団体がかなりたくさんありました。

 これまでも障がいのある方々の福祉・暮らしの問題を
 最重要課題として取り組んできた政治家だと自負しているフジノですが

 「まだまだ知的・身体障がいの分野では
  フジノは全国的には認知されてないんだなあ」

 とつくづく感じさせられました。

 総務部との話しあいの結果を率直に記した
 9月17日の活動日記をもって

 全国のみなさまに納得していただけると考えていたのですが
 ホームページでの報告だけでは

 多くの団体の方々に
 あんまり納得してもらえなかったのですね。

 「それでは正式な市の発表ではない」

 と言われたり。

 でも、このホームページは破壊力ばつぐんですし
 今でも平日6000〜8000アクセスを誇っていますし

 自殺対策と精神保健福祉については
 割と全国どこにいっても、
 「横須賀市議のフジノです」で信頼していただいているので

 その「あんまり納得してもらえない感じ」が
 すごく残念でした。

 政治家にとって、全責任をもって発言したことが
 信じてもらえないことほど悲しいことはありません。

 だって、行政が政治家に約束をしたことを
 それを責任を持って
 全世界に発信しているこのHPで書くという重みは
 すさまじいものがあるんですから...。

 月刊『手をつなぐ』に載せていただいた時
 
 「ようやくフジノは知的障がいのある方々にも
  これまでの活動を認めていただけたかな?」

 と感じたのですけれども、
 きっとまだまだ信頼されてないんだろうなあ。残念です。

 でも、今日こうやって信頼あるマスメディアである
 神奈川新聞が記事にしてくれましたから

 これで全国のみなさまに納得していただけるだろうと
 ちょっと安心しています。

 もちろん、29日の本会議でも
 蒲谷市長とこの問題について議論したいと思います。


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