議会では、こんなやりとりしています

2007年 予算議会 本会議(3月5日)、フジノの2回目の質問























 市長、健康福祉部長、ご答弁ありがとうございました。

 再質問を行ないたいと思います。

 何点かですね、ご答弁いただけなかった部分もあるように感じるのですが
 その点も含めて確認して
 7点にわたって再質問いたします。

 市長から、社会福祉・社会保障について
 どのように考えるかということを
 狭義・広義両側面から
 市長のお考えになる社会福祉の在りかたについて
 お話を頂きました。

 その考え方については基本的に賛成です。
 そんな考えを持ちつつも、
 行政のリーダーとして
 非常に必要だと思われるものであっても
 今回はバランスをもって
 削減や廃止や延期をしていかなければならない
 という事情も理解はいたします。

 そんな中で、あえて1点、再度お聞きしたいのは
 廃止・延期にあたって
 当事者の方の声を事前にしっかり聴いたか
ということです。

 これは、先日の他の議員からの質問にもありましたけれども
 僕自身が知っている中では
 「具体的な説明は無かった」
 というふうに市民の方からうかがっています。

 どのような形で当事者の方の声を聴いていったのか。

 廃止・延期をせざるをえない事業についての
 マイナスの影響について
 当事者の声を
 どのように聞いたのか

 ということをお聞かせいただきたいと思います。

 (→市長の答弁へ)























 続いて再質問の2ですが、
 社会福祉・社会保障の在りかたについて再度うかがいます。

 市長が現在お考えになっている
 狭義・広義の社会福祉の考え方については
 僕も賛成するものです。

 ただですね、先ほど申し上げたとおり、
 深刻に厳しい財政状況にあると。
 本市だけではなく全体的にそうなんですけど。

 そんな中本市は
 「スリムで筋肉質な行財政体質」をめざしている
 とおっしゃっています。

 それはややもすれば
 『行財政改革』の名のもとに
 社会福祉をカットしていかざるをえない、


 あるいは率先して社会福祉をカットしていく
 というふうにも受け止められかねません。

 そこで再質問の2なんですが
 「スリムで筋肉質な行財政体質」をめざしている
 本市の将来の姿の中で
 本市の社会保障・社会福祉の在り方は
 どのようなものであるべきかと市長はお考えになっていますか、
 お答え下さい。

 (→市長の答弁へ)























 再質問の3ですが、
 精神科通院医療費公費負担を継続する必要性を申し上げましたけれども
 いくつかの理由から
 それは廃止をするとお答えいただきました。

 しかし残念ながら
 誰もが納得できる合理的な理由を述べて下さい
 ということにはいかなかったと思います。

 例えば、国保と被用者との間での負担の割合が同一に直すと、あるいは
 6ヶ月の経過措置をとるという話もありましたけれども

 では逆に何故、1年半、
 横須賀市は結核精神医療給付金という名前で
 国の法律が変わった後も
 無料で精神障害のある方々が医療を受けられるようにしてきたのか。

 もしも市長がおっしゃるような
 廃止の理由が本当であるならば
 すでに1年前に、
 この国保の補助というのはなくなっていたはずなんですね。

 それが「何故今になって廃止されるのか?」という
 理由の応えにはなっていなかったように思います。

 改めてこの補助の廃止が今、来年度から突然に行なわれると
 経過措置はあるとは言いますけれども、
 9月末までしかない訳ですね。

 障害者自立支援法の見直しは
 2年後に迫っている訳で、何故そこまで待てないのか?


 何故、今、廃止なのかというのを
 やはり合理的な納得できる理由をお聞かせ頂けたら
 というふうに思います。

 (→市長の答弁へ)
























 再質問の4なのですが、
 これも再質問の1と非常に似ているのですが

 精神障がいのある方の、
 特にこの通院医療費の補助をしていただいている方の
 実態をご存知でしょうか?


 ということを
 市長にうかがいたいと思います。

 守秘義務の関係で
 具体的なことは言うことはできないのですが

 例えば、精神障がいのある若い女性、
 精神障がいがある為になかなか働くことができない。

 そこで、精神科通院医療費公費負担を受けてきた。

 もちろん国民健康保険に入っているので
 無料で受けることができた。

 長時間働くことができないので、
 今彼女が選べる仕事というのは夜の水商売。

 そして、この給付が補助が無くなれば
 続けていく仕事というのは
 また夜の仕事を続けていかざるをえない。

 精神障がいのある方は長時間働くことができないので
 なかなかフルタイムで働くということはできない。

 そういった方々の多くが
 本来的には一般の市民の方々が働くような仕事には
 着くことができていない。

 そういった方々の為に正に在った
 非常に良い制度だったわけです。

 その意味でぜひ実態を知っていただきたいと。

 先ほどの廃止の理由の1つの中に、

 障害者自立支援法になって
 自立支援医療という新しい制度ができて、
 知的・精神・身体の障がいのある方々の医療費の扶助は
 自立支援医療で1本化された

 とおっしゃいましたけれども

 この1年間にわたって
 横須賀市が精神の方だけ補助を続けてきた理由というのは

 精神障がいのある方々は、
 「3障害は1つ」という理念はあっても
 実際には通院を他の障がいのある方々よりも多く、
 毎年のように、それこそ何十年も続けていかなければならない、

 クスリを飲み続けながら
 日常生活を送っていかれる

 という特性があるからです。

 それを市も把握しているからこそ、
 結核精神医療給付金という形で補助を続けてきたと思うんです。

 その3障がいの特性をあえて見て、
 もう1度考えていただきたい


 と思うんですが
 市長はどのようにお考えでしょうか。

 再質問の4は2点です。

 まず実態をご存知でしょうかという点と、
 3障害の中での精神障害の特性を見ていただきたいという
 この2つが再質問の4です。


 (→市長の答弁へ)


























 そして再質問の5なんですが、『差別禁止条例』についてです。

 「差別禁止条例は作られない」

 というお話だったのですが
 それでは一体どのように実効性を担保していくのでしょうか。

 前回、昨年6月議会でもお聞きしましたが
 差別を無くすというのは
 もちろん1件1件起こった個別の事案に
 対処していくことが、もちろん最重要です。

 けれども、予防的な措置として差別が起こらないまちにする、

 あるいは、差別が起こった時は救済できるようにする。

 そもそも「差別って一体なんだろう」という定義を
 市民全体を巻き込んで考えていく。

 それが条例づくりのまさに大きな意義だと思うんです。

 市長に再質問の5としてうかがいたいのは、

 では差別禁止条例を作らないのならば 
 どのように実効性を担保していくんでしょうか?


 ということを
 うかがいたいと思います。


 (→市長の答弁へ)























 再質問の6ですが、

 「回数は必要に応じて増やす」

 というお話だったのですけど
 必要に応じて増やすのではなくて
 今年はあえて増やしていただきたいと質問をいたします。

 何故ならば、始まったばかりの第1回目を
 実際に傍聴させていただきましたが
 残念ながら参加メンバーの中にも温度差があるわけです。

 これまで自殺予防対策を
 わが国では全然なされてこなかった。

 そんな中で横須賀市だけ特別という訳ではなくて
 熱意に差があるわけです。

 こういった熱意の差を埋めていく為にも
 時間をつくって集まっていくというのは必要だと思うんです。

 『要綱』でもそれから
 『運用』でも
 回数は必要に応じてできるという風に
 部長にお答えいただきましたけれども、

 今年はあえて回数を増やしていくべきではないでしょうか

 ということを
 再質問の6とさせていただきます。

 (→市長の答弁へ)
























 最後の質問になりますが
 『精神科医療救急体制の24時間化』についてです。

 市長は、

 「県中心に政令指定都市の横浜・川崎が
  24時間精神科救急医療体制を作っている」

 と、おっしゃいましたけれども、
 実際には、輪番制を取りつつ、ソフト救急、

 つまりですね、自傷他害の恐れがあるというような
 危険の状態の精神障がいのある方ではなくて

 困った時に精神科に行きたいという方の
 ふつうの病気と同じように救急医療を受けられるという意味での
 身近な精神科救急体制というのは
 本当に必要なんですね。

 神奈川県がすすめているから
 というだけではなくて

 本市のぜひ身近な地域で
 24時間の精神科救急医療体制が受けられるように
 ぜひ検討を進めていただきたい
と思います。


 (→市長の答弁へ)



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