 横須賀市議会の「質問王」 ★フジノは質問回数（本会議）が全議員の中で最多、単独トップです★ ９年間連続です（記録は継続中） |
横須賀市議会の「質問王」 ★フジノは質問回数（本会議）が全議員の中で最多、単独トップです★ ９年間連続です（記録は継続中） |
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政治家の、最大の義務。 それは『会議に出席する義務』です。 本会議と委員会。 議員として最も大切な義務である会議の場で、 フジノがどんな発言をしているかを ご紹介します。 |
| あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか？ | |
| ２０１２年予算議会（３月２７日）、意見書案への討論 | |
意 見 書 案 ３ 号 に 反 対 の 立 場 か ら の 討 論 |
意見書案第３号 「災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書の提出について」に 反対の立場から討論を行ないます。 反対する理由を３点申し上げます。  第１に、今回提出された意見書案では、その冒頭で 「被災地の復興は全ての国民の願いであるが その最大の障害になっているのが災害廃棄物の処理である」 また 「災害廃棄物の処理は東北復興の第一義的課題であり、 一刻も早くその処理を進めることが必要である」 と記しています。 しかし「最大の障害は災害廃棄物の処理である」という 『現実認識』には僕は賛成することができません。 まず、その理由を申し上げます。 被災した地域の首長たちの中には、 むしろ正反対のことを言っておられる方々が多く存在しています。 ここで３名の首長のコメントを例に挙げて申し上げます。 国土交通省の意に反して急な崖をのぼる階段を設置したことで 児童８８人を救った「運命の避難階段」を作ったことで有名になった 岩手県岩泉町の伊達勝身町長はこのように述べています。 「現場からは納得できないことが多々ある。 がれき処理もそうだ。 あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、 無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。 山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が 地元に金が落ち、雇用も発生する。 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、 税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」 次に、岩手県陸前高田市の戸羽太市長は このように述べています。 「市内にがれき処理の施設を作れば雇用も生まれるし、 自分たちで全て処理できます。 このことを県に相談したら 「現行の法律にないため、いろいろな手続きがあるので無理です」 と門前払いを食らいました。 千年に一度の大災害なのだから前例がないに決まっていますよ。 自分たちでがれきを処理すれば雇用も生まれるし 護岸工事の基礎材にも使えるのに、門前払いを食らったのです」 最後に、世界に向けてＹｏｕｔｕｂｅでＳＯＳを発信したビデオが 全世界で４０万人以上の方が視聴したことから ＴＩＭＥ誌で「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた 福島県南相馬市の桜井勝延（さくらいかつのぶ）市長は このように述べています。 「とにかく南相馬市は護岸工事を行ないたいのです。 南相馬で出た災害がれきを護岸工事の基礎工事に使いたいのです。 長さ１８キロの防潮堤を作るのに南相馬の災害がれきでは足りないので、 三陸からもがれきを持ってきたい。 これを県と国に言ったのですが「うちの所管じゃない」と言われ、 環境省、国土交通省、厚生労働省、総務省、 どこに行っても受け入れてくれませんでした。 地元では必要ながれきなのに、それをわざわざ広域処理するために 税金を使って何台もの１０トン積みトラックが全国を走り回り、 我々の地元では護岸工事の為に 新しく大量のコンクリートなどを買い入れないとならないのです」 こうした被災地の首長の言葉に耳を傾けると分かることは、 政府がムリにがれき処理を広域化して行なう為に 被災地の意向を無視して復興を阻害していることです。 従いまして、僕の『現状認識』として復興の最大の障害になっているのは 現地の声に耳を傾けずに広域処理にこだわり続ける 『政府の方針』であるというものです。  第２に、意見書案の中で挙げられている ４つの国への要望項目について申し上げます。 技術的指針の明確化など必要な措置を講じるように求めた２番目と 処理費用は直接的・間接的なものを問わず 国が全額保障することとした３番目には賛成します。 けれども、１番目と４番目には賛成できません。 １番目には 「放射性物質を含んだ災害廃棄物の受け入れには 地域住民の理解が不可欠である為、健康被害への安全基準の精度を高め、 住民の不安解消に努めること」 とあります。 また、４番には 「災害廃棄物の風評被害を防ぐため十分な情報開示・提供を行ない、 地域住民の理解促進に努め、万が一風評被害が発生した場合には 国が全額保障すること」 とあります、 先日、僕はウクライナから来日したチェルノブイリ原発事故の 被害を調査し続けている世界的な権威である ユーリー・バンダジェフスキー博士による 議員向けの院内特別勉強会に参加しました。 そこで博士が強く主張したことは 放射性物質を含んだ災害廃棄物には いくら基準を設けても安全だという値は無いのだ、ということでした。 放射性物質が含まれた災害廃棄物を拡散することは 『実害』としての健康被害を生み出すものであり、 そこで起こる被害は風評では無く『実害』そのものです。 市民の健康と安全を守る為にも、 放射性物質は決して拡散してはならないという原則からも、 ２番目と４番目の項目には賛成できません。  第３に、最後に申し上げたいのですが、 今後、震災からの復興を加速する為に 横須賀市議会として政府に対して求めていくべきことは 次の３つだと僕は考えています。 １．被災地の首長の多くが批判している政府の今の姿勢を改めて 現地のニーズを細やかに汲みとって迅速に対応すること ２．がれき処理の予算は１兆７００億円の税金が投入されますが 平成２６年３月までと支給期限を短く限定した為に 使い勝手が悪いと被災地から不評を買っている補助金の 支給方法を見直すこと ３．政府が進めるがれき広域処理では 被災した地元への経済効果も雇用創出も見込めないので 被災地への経済効果、被災した方々への雇用創出に寄与する形の 支援策へ転換すること 以上３つの理由により、意見書案に反対します。 被災地の復興を１日も早く実現し 傷つきながらも人々が新たな生活を歩みだしていけるように 支援することは日本国民全員の共通の願いです。 しかし、その為の手段は決してがれきの処理だけでは無いのです。 現在、政府が推し進めている 「がれきを受け入れなければ非国民だ」というキャンペーンは 明らかに間違っています。 その点を申し添えて、僕の反対討論を終わります。 |
| ２０１２年予算議会 予算決算常任委員会（３月２３日）、議案への討論 | ||||||
| 議 案 15 号 に 賛 成 の 立 場 か ら の 討 論 |
案第１５号・横須賀市特別会計国民健康保険費予算に対して 賛成する立場からの討論を行ないます。  これまで僕は、２００８年度から３年間にわたって 特別会計国民健康保険費の予算決算全てに反対を続けてきました。 それをこのたび２０１２年度予算案では 賛成へと立場を変えるに至った理由を表明したいと思います。 まず、これまで反対し続けてきた理由を申し上げますと ２００９年３月３日本会議での反対討論において述べたとおり １款３項３目「病床転換支援金」の存在に反対だからです。 国は、入院治療の必要が無いにもかかわらず退院することができない いわゆる「社会的入院」の状態のご高齢の方々が減らないのは 全国に３５万ベットある「療養病床」がいけないのだと決めつけました。 そして、「療養病床の再編」という政策を打ち出して 医療保険型の「療養病床」はその数を減らし、 介護保険型の「療養病床」は 制度そのものを廃止してしまうことにしました。 （厚生労働省の資料より）
その方法として、「療養病床」を 老人保健施設や特別養護老人ホームへと転換させる為に 「病床転換助成事業」を国は始めました。 「療養病床」を他の施設に転換する医療機関に対して 財政的に支援して、交付金を出すのです。 この交付金の財源を生み出す為に作られたのが 僕が問題視してきた「病床転換支援金」です。 （厚生労働省の資料より）
２００８年４月から『高齢者の医療の確保に関する法律』によって、 国は、全ての保険者に対して「病床転換支援金」を 社会保険診療報酬支払基金へ拠出するように義務づけました。 その為、本市の国民健康保険からも 毎年、「病床転換支援金」を支出してきたのです。 しかし、そもそも「療養病床」は悪ではありません。 僕は、みずからの家族の入院を通して体験した現実の「療養病床」の姿や たくさんの同じ境遇の方々との出会いを通じて いかに「療養病床」が必要なものであるかを確信しています。 「療養病床」は「社会的入院」を生み出しているどころか 脳出血や様々な障がいによって植物状態などの慢性期になりながらも 必死に生きているたくさんの人々の大切な受け皿になっています。 問題なのはむしろ、そうした重度の方々が 住みなれた地域や自宅では決して暮らすことができない、 在宅サービスの圧倒的な不足や地域包括ケアが実現していない 国の福祉への取り組み不足にこそあるのです。  国が「療養病床」をターゲットにしたのは 医療費を抑制したいという単なる財政の観点からであったことは すでに、決定に関与した元完了の発言や 多くの研究から明らかになっています。 地域での受け皿が全く整備されていないままに「療養病床」を無くせば 今以上に多くの「介護難民」を国が生み出すことになります。 それは介護保険制度を設立したときの理念にも反して、 家族による介護を固定化・永続化するもので、 方針として全く間違った政策です。 また、僕たちが暮らしている神奈川県の現状について言えば そもそも人口あたりの「療養病床」の数は全国で最も少ないのです。 「神奈川県医療費適正化計画」によれば、 人口１０万人あたりの療養病床数は 全国では２８１．２床に対して 神奈川県は１４２．７床と全都道府県の中で最も少ないのです。 （神奈川県医療費適正化計画より）
さらに「療養病床」に入院しておられる方々は重度の方々が多く、 国の指摘するような「社会的入院」の状態とは全く逆であることが 県のデータから明らかになっています。 「療養病床」は必要な存在であり、 むしろ国がすすめてきた「療養病床」を廃止する為の 「病床転換支援事業」こそが間違っています。 こうした信念に基づいて、僕は２００９年３月の反対討論で 例え国の方針に基づくものであるとは言えども 本市の国民健康保険費に 本来あるべきではない「病床転換支援金」が計上される限りは 今後、全ての予算・決算案に反対していくことを表明しました。 実際に、横須賀市は２００８年度は３００万円、 ２００９年度は４５０万円、２０１０年度は３１０万円を 「病床転換支援金」として計上した為、 僕は反対をしてきました。 （２０１０年度・国民健康保険費・当初予算説明資料より）
これがこれまでの経緯です。 続いて、その後の状況変化について申し上げます。 ２０１０年１２月に厚生労働省が発表したのですが 「療養病床」の転換が見込みよりも進まなかった為に 交付金は、ほとんど使われることがありませんでした。 保険者から集めた「病床転換支援金」をプールしている 社会保険診療報酬支払基金には なんと６５億円もの剰余金が生じていることが判明しました。 この為、厚生労働省は「病床転換支援金」の徴収を ２０１０年度分から停止しました。 横須賀市も２０１０年度当初予算案で計上していた３１０万円を 補正予算でマイナスをかけて、支出ゼロにしました。 翌年２０１１年度は、横須賀市は当初予算案の段階から 「病床転換支援金」を計上しませんでした。 さらにこの予算議会に提案された２０１２年度当初予算案においても 「病床転換支援金」は計上しませんでした。  ただ、国はこれまでの方針を変えること無く ２０１２年度以降は新たな介護療養病床の設置は認めないこととし、 さらに現在存在するものについては期限を６年間延長して ２０１７年度末までに廃止することとしています。 このような国の方針としての問題は残っていますが、 本市に限って言えば予算計上がなされなくなった以上、 国の間違った政策である「病床転換支援事業」に 横須賀市が加担している形式的事実は存在しなくなりました。 さらに、この予算議会に福祉部から報告された 「第５期介護保険事業計画」において 計画期間中の介護保険３施設の整備計画が発表されましたが 本市は３年後も「介護療養型医療施設」のベット数は 現在のベット数を維持して、変わらず９０床のままとされました。 （第５期介護保険事業計画より）
国は２０１７年度末で廃止すると主張しているものの 本市は少なくとも２０１４年度までの３年間は 「療養病床」を廃止したり転換を進めることはない という姿勢が明確になりました。 今後、国は「療養病床」の廃止に向けて さらに追加的支援策を講じるとのことですが その具体的な指示は一切なされておらず 現時点で本市の２０１２年度予算案には反映されていません。 このように、２つの状況の変化から、 つまり 第１に、２０１２年度予算案に 「病床転換支援金」が計上されなかったことと 第２に、第５期介護保険事業計画において 介護療養型医療施設のベット数を減らさないと明記されたこと から、これまで反対してきた理由が 存在しなくなったと判断するに至りました。  そこでこれまでの立場を変えて、 新年度予算案には賛成することにいたしました。 以上をもちまして、議案第１５号への賛成討論とします。 ありがとうございました。 |
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| ２０１２年予算議会・本会議（３月１日）、市長への質疑 | ||
１．これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた 『新たな自殺対策』の必要性について 自殺対策基本法の施行から６年間が経過して、 ようやく全国的に取り組みが普及してきました。 東日本大震災が無ければ昨年は 自殺の犠牲者は３万人を下回ったはずというのが 関係者の共通認識になっています。 わが国の自殺対策は新たな段階に進もうとしています。 本市でもここ３年間は１００人台を下回る成果を得ています。 ここからさらに犠牲者を減らしていく為に、 本市も『新たな自殺対策』に取り組む必要があります。 そこで３つの提案をします。  （１）自殺対策の目標値に「自殺未遂者の減少」を 新たに加えるべきではないか。 ２月に発表された 『自殺総合対策大綱の見直しに向けての提言・第２次案』において 自殺未遂者数などを指標として導入することが 新たに提案されました。 もともといち市町村の犠牲者数の規模は小さい為、 「既遂」のみを指標にすると 対策の効果が判断しづらくなっていきます。 そこで「既遂」の１０倍の「規模」の存在がある 「未遂」を指標とすることで 対策の効果を評価可能にする仕組みを取ろうという提案です。 本市でも新健康増進計画『よこすか元気アップ２１』において 「自殺による死亡者数を減らすこと」を目標値としています。
そこで市長にうかがいます。 （質問） 『よこすか元気アップ２１』の改定に合わせて、 新たに「自殺未遂者数の減少」を 指標として加えるべきではないでしょうか。 お答えください。 |
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（２）自殺対策連絡協議会の在り方を見直すべきではないか 関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする 自殺対策連絡協議会は、設立から丸５年が経過しましたが より効果の高い対策を推進する為に在り方を見直すべきです。 ア．現在の運営方法を見直すべきではないか 第１に「開催回数を少なくとも四半期に１回へと増やすべき」です。 ５年前には１年経たなければ得られなかったデータが 今では毎月入手できるようになりました。 季節ごとの変動を分析して次の四半期に向けて きめ細かな対策に反映するのです。 第２に「既遂・未遂事例検討」を導入すべきです。 以前、事例検討を試行して頂きましたが メンバーそれぞれが自分の社会資源を活かせば 自殺へと至らずに済んだのではないか、と熱心に取り組まれていました。 第３に「メンバーそれぞれの持ち場の取り組みを お互いに訪れて視察すべき」です。 実際には精神科に足を踏み入れたことの無いメンバーが 街頭キャンペーンの時に「苦しい時は相談を」と訴えても 現実味が沸きません。 メンバー相互の取り組みをお互いに視察するのです。 多重債務特別相談会を担当する弁護士、 生活保護のケースワーカー、 自殺未遂の方を搬送する救急隊員、 独り暮らし高齢者と向き合う民生委員にお話をうかがうなど ぜひ行うべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 協議会のさらなる活性化の為に 運営方法を見直すべきではないでしょうか。 お答えください。 イ．協議会に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。 ①自死遺族。 「ＧＫＢ４７宣言」というキャッチコピー問題などは 自死遺族の声を聴こうとしない為に起こったものです。 善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について 自死遺族の声に耳を傾けるべきです。 ②マスメディアなど報道関係者。 県の『かながわ自殺対策会議』には 報道関係者がメンバーに入っています。 報道の仕方しだいで自殺が増えてしまうこともある中 実態を知ってもらうべきです。 ③現場の教職員・養護教諭。 日常的に思春期のこどもたちの自傷行為に直面している 教職員・養護教諭の方々の存在は、 新たな指標として自殺未遂を設定する上で不可欠です。 ④地域包括支援センターなど地域の高齢福祉関係者。 本市の自殺に占める高齢者の割合が増えている中で 地域で活動する高齢福祉関係者の協力が不可欠です。 ⑤僧侶など宗教関係者。 宗派を超えた『自殺対策に取り組む僧侶の会』の活動が知られていますが 本市の僧侶の方もこの会で活動しておられます。 日常的に生死と向き合っておられる僧侶など宗教関係者は 対策に貢献していただける存在です。 ⑥司法書士会・弁護士会。 どちらの組織も全国的に自殺対策に熱心に取り組んでおり 身近な事例にもたくさん出会っている為、不可欠です。 他にも自殺未遂から立ち直ったサバイバーの方など 現場の方々の存在が新しい協議会には必要です。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 自殺対策連絡協議会に 新たなメンバーを加えるべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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（３）従来の対策の継続と共に、高齢者層をターゲットとした取り組みを より強めていくべきではないか ここ数年間の傾向として、 ６０代以上の犠牲者の割合が増えつつあります。 その理由は、これまでの本市が行なってきた対策が 若年層と中年層の犠牲者を減らすことに効果があった為、 結果的に高齢者の割合が増えてきているのだ と僕は考えています。 本市の高齢化率は今後さらに高くなっていく一方で 独り暮らし、老老介護、慢性的な疾患や精神障がい、 生活困窮などの多重困難を抱える ハイリスクな高齢者が増えていきます。 本市では、毎年３０００人の高齢者に「うつスクリーニング」を行ない、 支援の必要がある方々を訪問するなどの取り組みを行っていますが さらに取り組みを強めていくべきです。 そこで、市長にうかがいます。 （質問） これまでの対策はしっかりと継続しながらも 高齢者層をターゲットとした自殺対策の取り組みを より強化して進めていくべきではないでしょうか。 お答えください。 |
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２．本市が進める「医療と福祉の連携強化」と新たな「福祉計画」を 神奈川県の新たな「医療計画」と積極的に連動させていく必要性について すでに高齢化率２５％を超える本市は、 地域包括ケアシステムを実現することが最重要課題ですが、 その実現には『医療と福祉の連携強化』が不可欠です。 本市では『地域療養連携会議』を立ち上げて、 在宅療養支援関係者の「顔の見える関係」作りや 介護関係者を対象にした「医療に関する研修」などを進めています。 また、４月から法改正により介護職員らが たん吸引などの医療的ケアを実施できるようになりますが 本市は積極的な支援を打ち出しています。 こうした取り組みを僕は高く評価していますが さらにもう１つ、取り組むべきことがあります。 それは県が今年策定する『医療計画』に 本市の取り組みを積極的に連動させていくことです。 新たな『医療計画』ではこれまでの「４疾病５事業」に 「精神疾患」が加えられて「５疾病５事業」になり、 特にうつ病と認知症に重点が置かれる方針となりました。 また「在宅医療」の充実強化も打ち出されるなど 「医療と福祉の連携強化」がさらに必要になります。 これを実効性のあるものにするには 医療・福祉の現場を持つ市町村との緊密な連携が不可欠です。 そこで、２つの提案をします。  （１）神奈川県が策定している「医療のグランドデザイン」に 本市をはじめとする県内各市町の意見を 反映させるべきではないか 黒岩県知事によって、 神奈川県は全国初の『医療のグランドデザイン』を策定する為に プロジェクトチームを立ち上げて ２月２４日に最終報告書案をまとめました。 これは単なる理念ではなく、 できることからすぐに予算化をすることと 新たな『医療計画』に反映することを前提に作られ、 事実上の『医療計画・原案』の策定作業と言えるものでした。 しかし、メンバーに市町村関係者はおらず 県内市町が意見を述べる場は全くありませんでした。 市町村は毎日、厳しい福祉の現場と向き合っています。 最終報告書案には こうした現場の声が足りないと僕は感じました。 『グランドデザイン』は 『医療計画』のさらに上位の位置付けですから ここには絶対に市町の意見が反映されなければならないはずです。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 県の『医療のグランドデザイン』を実効性あるものとする為に、 本市をはじめとする県内各市町の意見を反映させるように 県知事に提案すべきではないでしょうか。 お答えください。 |
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（２）県の新たな『医療計画』を 本市の進める「医療と福祉の連携強化」と新たな「福祉計画」に 連動させる為に本市から 積極的なアクションをとるべきではないか。 続いて、『医療計画』そのものについても 積極的に関わるべきだと提案します。 過去の『医療計画』を策定したプロセスを見ても、 また策定後の進行管理を見ても、 市町村は積極的に加わることはできていません。 『地区計画』を策定する際には 『三浦半島地区保健医療福祉推進会議』が開かれて 本市からも健康部長・保健所長が 数回の会議に出席することにはなりますが もっと実務者レベルの職員が 継続的に参加する場こそ必要です。 本市の施策や複数の福祉計画の数値目標に連動して 県の『医療計画』本体の施策や達成すべき数値目標に記されるように より積極的に関わるべきです。 また策定後の進行管理にも継続して関わることで 『医療計画』の実効性が高まるように促すことも必要です。 そこで、市長に伺います。 （質問） 県の新たな『医療計画』を 本市の進める「医療と福祉の連携強化」の取り組みと、 高齢者保健福祉計画（第５期介護保険事業計画） あるいは第３期障害福祉計画などの 「福祉計画」の数値目標などに しっかりと連動させるように、 本市は積極的にアクションを起こしていくべきではないでしょうか。 お答えください。 |
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３．全国に「横須賀方式」として知られるようになった 学校給食の放射線量測定の今後について 学校給食の安心安全を高める上で、 東京大学の早野龍吾教授が提唱した 「実際に提供された食材への測定方式」を 本市は全国で初めて導入しました。 これは「横須賀方式」として全国に知られるようになり、 他都市の取り組みにも大きな影響を与えています。 こどもたちの健康を守りたいと願う全国の方々から 本市が今後どのように取り組んでいくのか注目されています。 そこで２点、うかがいます。 （１）来年度も測定を継続実施していくことを明言すべきではないか 今年度の学校給食の放射線量測定は 『予備費』から５０万円を流用することで対応しました。 来年度については予算書を見てもどこにも事業は載っておらず、 新たな費目を設けて計上するなどの対応は 特になされていませんでした。 しかし全国をリードする立場の本市がやめるとは考えにくく、 再び『予備費』からの流用で対応を継続するのだろう、と推測しています。 ただ、プレスリリースなどもされていないので 「来年度はどうするんですか？」と 他都市から問い合わせを僕は受けています。 そこで教育長にうかがいます。 （質問） 本市の取り組みが実質的に 他都市の動きを牽引している立場である以上、 来年度も本市は「横須賀方式」の測定を 継続実施していくことを明言すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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（２）学校給食の放射線量測定などに国が積極的に取り組むように 他都市と連携して働きかけていくべきではないか。 本来であれば、全国一律に「横須賀方式」を実施できるように 国が取り組まなければなりません。 昨年１２月、森ゆうこ文部科学副大臣が本市へ視察に訪れました。 測定の現場を実際に見て市長・教育長と意見交換をしたのですが 本市の取り組みを高く評価して、 「国としてもできるだけ早く学校給食の丸ごと検査を実施したい。 ３学期をスタートに支援できる部分を詰める。 横須賀市の取り組みはスタートに向けて参考になった」 と述べました。 この言葉がさっそく実現するものとして ２０１１年度３次補正予算に文部科学省が盛り込んだ 測定機器設置への補助制度に期待していたのですが 残念ながらうまく進んでいません。 １７の都県が補助対象になっていますが 市町村で実際に活用を始めたという報告は ３月１日現在まだ１ヵ所も無く、とてももどかしい想いです。 さらに僕がもどかしい想いを募らせているのは、 副大臣の視察後に、文部科学省の事務方から 本市へのヒアリングが１度も行われていないことです。 本来、副大臣に横須賀へ来ていただいたのは、 本市が取り組んできた経験から得られた 課題や要望を文部科学省がヒアリングして 実施に向けた国の要綱の策定に反映してほしかったからです。 現場に１度来ただけのパフォーマンスになりつつある現状を 副大臣はどうもご存知無いようで残念です。 これから測定の取り組みが全国に広がっていくにつれて 必ず起こるであろう高い線量が検出された場合に 「どの食材が汚染されているのか」を 市町村が特定することは技術的にも立場的にも不可能です。 汚染された食材を特定して出荷停止などの対応を取ることは 政府にしか実施できないことですから こうした「防御」の取り組みを政府がしっかり行なわねばなりません。 それにも関わらず、 本市へのヒアリングも無いことからも明らかですが 政府が主体的に「防御」の取り組みに乗り出す姿勢が見受けられません。 もう１度、政府に働きかける必要を感じています。 そこで、市長と教育長ともにうかがいます。 （質問） 本市を始めとする現場の声を政府の取り組みに反映させる為に 同様の取り組みを行なっている他都市と連携するなど あらゆるチャンネルを駆使して 積極的に政府へ働きかけていくべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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４．美術館の抜本的な改革の必要性について 財政が厳しい横須賀市は、あらゆる事業をカットしてきました。 例えば、来年度予算案においても ご高齢の方々の交通手段として運行されてきた 福祉バス「ルシア号」を３月末で廃止すると発表しました。 （２０１２年２月２５日・神奈川新聞より）
予算はわずか３０００万円、 外出するご高齢の方々の貴重な交通手段として愛され、 １年間の利用者は３万５０００人にのぼりました。 その一方で、横須賀美術館は来年度予算案においても ３億６４７６万円の赤字を垂れ流します。 毎年３０００万円あれば運行できる福祉バスと 毎年３億５０００万円の赤字を垂れ流す美術館。 市民のみなさまにとって、どちらが本当に大切なものでしょうか。  財政危機の横須賀だからこそ僕はムダなハコモノをカットして 医療と福祉の財源を生み出さねばならないのです。 だから美術館には、抜本的な改革が必要です。 横須賀市は 昨年４月に『美術館運営方法検討委員会』を立ち上げ、 ８月には若手職員による『美術館事業発案ミーティング』を開き、 １０月からは『美術館運営改革プロジェクトチーム』を 立ち上げました。 いずれも市役所の内部組織で会議は一般に公開されず ただ結論だけが昨年１２月議会で報告されました。 その結果うちだされたのが、 美術館の一部業務を 来年４月から指定管理者制度に移行する というものです。 その目的は「効率的な施設維持管理及びサービスの向上と経費削減」 と報告されましたが 建物修繕、清掃、警備、保守管理、受付・展示監視、 電気水道光熱水費その他事務などの『管理業務』だけを切り替えても 見込める経費削減は、 美術館管理事業費２億円のうちわずか５％で １０００万円しか削減が見込めません。 毎年３億５０００万円の赤字が ３億４０００万円の赤字になるだけです。 こんな赤字体質は、小手先の改革では改善できません。 僕が目指す美術館改革は、まずは公設民営化して、 最終的には売却して完全に民間に移行することです。 そうした想いから２点、市長にうかがいます。 （１）「博物館類似施設」として市長部局へ移管することを とりやめると結論づけた議論の内容を説明すべきではないか ２０１０年６月議会での一般質問で僕は市長に対して、 『博物館法に基づく施設』として教育委員会が所管している美術館を 『博物館類似施設』として市長部局へ移管することを提案しました。 市長部局へ移すことでもっと大胆に柔軟な経営ができるからです。 市長はそれも含めて検討すると答弁しました。 しかし、それから１年半が経った 昨年１２月議会の教育福祉常任委員会で その後の経過を質問すると 先ほど述べた市役所内部の組織を立ち上げる前に このことについても議論はしたが移管はしないとの結論に至った と教育総務部長から答弁がなされました。 移管も含めて検討すると市長は明言したにも関わらず、 方針転換された理由や議論の中身は、全く示されていません。 これでは市民の理解は得られません。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 「博物館類似施設」として市長部局へ移管することをとりやめた 具体的な理由は何故でしょうか。 ご説明ください。 |
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（２）直営を残した管理業務のみの指定管理者導入ではなく、 企画など全ての業務を民間による運営に移行すべきではないか 美術館の支出は大きく３つにわかれており、 第１に職員給与で１億円、 第２に運営事業費で１億円、 第３に管理事業費で２億円です。 この３つ全てに切りこまなければ 赤字体質は変えられないとの観点から僕は 昨年１２月議会の教育福祉常任委員会の質疑において、 美術館運営課の学芸員・事務員１５人を中心に 横須賀市から独立していただいて 非公務員型の新たな民間組織を設立して、 展覧会の企画から管理運営まで全ての美術館業務を 指定管理者制度へ完全に移行すべきではないか と提案しました。 教育総務部長は、それによって運営の自由度が増すことを認めつつも、 公務員を退職することへの抵抗が強く 新組織への移行には長い期間を要することがネックで 実現できない、と答弁しました。 しかし、僕はそうは考えません。 本市ではすでに市民病院への指定管理者制度導入によって 公務員であった医師・看護師・検査技師らに退職していただき 非公務員である地域医療振興協会に 転職していただいています。 その市民病院の公設民営化は 議論から実施までわずか３年間で実現させています。 さらに財政赤字を理由として振りかざして、 市職員組合との合意も無いままに 指定管理者導入の議案を提出した経緯さえあります。 市民のいのちを守る最たる場である 病院の民営化にはどんなに反対があっても 踏み切ったのが横須賀市です。 市民病院は民営化できて 美術館を民営化できないはずがありません。  財政危機の本市が 毎年３億５０００万円の赤字を出し続ける組織を あえて公務員型の組織として直営で延命させ続ける理由がありません。 そこで市長にうかがいます。 （質問） 美術館は、企画から運営までの全てを 指定管理者制度へ移行すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 以上で壇上からの質問を終わります。 |
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| ２０１２年予算議会 本会議（２月２３日）、議案への討論 | |
| 議 案 ４ 号 に 反 対 の 立 場 か ら の 討 論 |
議案第４号・平成２３年度横須賀市特別会計公園墓地事業費 補正予算（第１号）に反対する立場で討論を行ないます。 この補正予算案の内訳を申し上げますと、 職員給与費や墓地使用料など年度末に発生する整理補正に加えて、 土地開発公社に先行取得させたまま１９年間塩漬けにし続けてきた土地を 土地開発公社の解散に向けて一刻も早く債務解消を図ることを目的に 「公園墓地基金」を取り崩して財源に充て、 ３億２５４２万円を支出して購入するというものです。 昨年１２月議会における総務常任委員会での審議を経て 矢島委員長が土地開発公社保有の「事業展開が見込めない土地」を 市が早急に買い戻すように強く要望する報告を行なって ようやくこの塩漬けの土地の買い戻しが実現しました。 僕はこの総務委員長報告の方向性を強く支持しています。 しかし、今回、僕がこの議案第４号に反対する理由は、 この支出の前提条件であるべき「第５期公園墓地建設事業計画の廃止」を 吉田市長が明言していないからです。 総務常任委員長報告では 「事業展開の見込めない土地」の買い戻しを求めているのですから 第５期計画の廃止決定も 市長はセットで打ち出されなければなりません。  今回買い戻す「事業展開の見込めない土地」は 第５期墓地建設計画の事業用地です。 新たに１万区画を増設する計画が立てられましたが 計画を実現するにはさらに民有地の買収を行なわねばならず、 丘陵地である為に整地などに多額の事業費がかかります。 新たな墓地を求める市民の需要は減っている中で、 この計画には採算がとれる見込みが全くありません。 時代のニーズに合わない第５期計画を廃止すべきことは すでに公明党のみなさんをはじめ、 自由民主党の田辺議員らによって 何年も前から市議会で繰り返し提案されてきました。 行政側も、歴代の担当部課長に加えて財政部長も 議会側の提案が正しいことを認める答弁を行なってきました。 吉田市長自身も２００９年の時点で 今すぐに第５期事業に着手することは困難と考えていると 答弁しています。 第５期計画を即刻廃止すべきなのは すでに市議会でのこれまでの議論からも明らかです。 にも関わらず、市長が廃止を決断せずに先延ばししてきた為に 塩漬け土地の金利４００万円がムダに支払われ続けてきました。 昨年１２月議会において総務常任委員長報告によって 市議会側が市に土地の買い戻しを強く要望しなければ 市はこの先もずるずると金利だけを払い続けていたはずです。 今回の議案４号を審議した 予算決算常任委員会・都市整備分科会においても 木下委員から今後のスケジュールについて質疑がなされました。 担当部局の答弁としては、 ２０１１年度に実施した今後の横須賀市の墓地需要アンケートを 現在は集計・解析中とのことでした。 さらに今後については２０１２年度の早い時期、およそ第２回定例会には 官民を問わない横須賀市の墓地の今後の在り方についての 方向性は示したいとのことです。 まだ方向性を示すことが決まっているだけで 第５期計画の廃止うんぬんについては述べられないとのことでした。 市長の政治決断が無ければ事務方は動けません。 これは明らかに市長の意思決定が遅い。  予算を使って墓地需要アンケートを実施するまでもなく すでに市内の事業型墓地は、南葉山霊園を含め、 約４６００基余っている現状があります。 さらに、ありえない予測ではありますが、 今後もし万が一新たな墓地需要が発生した時には 「墓地等の経営の許可等に関する条例」を改正すれば、 民間事業者によって、十二分に対応することができます。 本市では条例によって民間事業者を墓地経営から制限しており 現在は横須賀市だけが独占的に行なえることに定めています。 しかし、昨年３月議会に請願が出された通りで 意欲のある民間事業者は存在しており、 他の市町村のように横須賀市でも 墓地経営を公益法人に許可するように条例を改正すれば良いのです。 将来需要の変化があっても十分に民間で対応できます。 横須賀市が行なう必然性はありません。 このように、あらゆる条件が整っている以上、 あらかじめ廃止の結論が議案提出に併せてなされるべきでした。 結論をいまだ先延ばしにしたままで 事業用地を取得するだけの補正予算には賛成できません。 先輩・同僚議員のみなさまは、 何よりも土地開発公社の債務解消に一刻も早く取り組むべきという立場から この議案には賛成されることと思います。 しかし、「一刻も早く第５期計画の廃止を決定すべきだ」との想いは みな同じだと考えています。 したがって、 これまで結論を先延ばししてきた市長に猛省を促すと共に 今後は第２回定例会を待たずに 第５期計画の廃止取りやめを決断するように強く要望して、 僕の反対討論とします。 以上です。 |
| ２０１１年１２月議会・本会議（１１月２９日）、市長への質疑 | |
藤野英明です。よろしくお願いします。 １．放射能からこどもたちの健康と安全を守るための 本市の様々な取り組みの必要性について （１）高い濃度の放射性物質を含む側溝汚泥等が 学校敷地内に放置された問題の原因究明について 本市は６月末から市立学校の空間線量を測定しましたが いずれも線量が低く安心していたところ 実はその影で大きな問題が起こっていました。 ねぎしかずこ議員が 市内の放射線量を測定して回っておられたのですが １０月２５日、鶴久保小学校の道路に面した校庭から 毎時０．７５マイクロシーベルトの高い線量が測定されたのです。 このねぎし議員の測定によって発覚したのが 夏休みの学校清掃後に側溝汚泥などが野ざらしにされていた問題です。  ８月２５日に教育委員会から出された通知に基づいて 各学校は放射性物質が集まって溜まりやすい 側溝や雨どい等の清掃を行ないました。 しかし発生した汚泥等の処理方法の周知が十分でなかった為に 放射性物質に関する基礎的な知識の研修の機会も無いまま 用務員の方々はいつもの清掃の延長として行ない 鶴久保小学校をはじめとする複数の学校において、 放射線量の高い汚泥や落ち葉などが集められて ブルーシートなどをかけられることも無いままに 校庭のすみやビオトープの中など、こどもたちが日常的に接触しうる場所に ２ヶ月にわたって野ざらしにされていました。 この過ちによって、本来ならば避けることができた 被曝（外部内部とも）をこどもたちが受けた可能性があります。 放射性物質に関する対応の主管課は市民安全部ですが 市民安全部と教育委員会が連携して 正確な知識に基づいた対応を指示していれば、 このような事態は起こらなかったのではないでしょうか。 そこで市長に伺います。 （質問） 再発防止の為には原因を必ず検証すべきですが、 どこに問題があったと市長は分析しているのでしょうか。 お答え下さい。 |
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（２）放射性物質・測定機器・除染などに関する 正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について 放射性物質などの基礎的な知識が無いままに行動することで 例え善意に基づいた行動であっても、 逆に被曝リスクを高めてしまうことが起こりえます。 例えば、公園や道路の側溝などを清掃して下さる 町内会やボランティアの方々が 放射性物質の特性や適切な除染の方法を理解していなければ、 今回の鶴久保小学校で起こったことと同じ事態を起こしえます。 したがって、放射性物質の基礎的な知識をはじめとして 測定機器の使い方や適切な除染の方法などについて 学ぶことができる機会を市として設ける必要があります。 保護者や児童生徒をはじめ、 広く市民のみなさまを対象にした講演会の開催などはもちろん、 市民安全部だけでなくあらゆる部局の市の職員の方々への研修、 学校の教職員、用務員をはじめ、 学童保育や市民開放している体育館の利用者の方々、 地域スポーツチームなどの学校関係者などに対しても 広く啓発を行なうべきです。 地域での清掃などに協力してくださっている 町内会の方々やボランティアの方々にも啓発が必要です。 そこで市長に伺います。 （質問） このような正確な知識を学ぶ機会を設けて あらゆる関係者に広く啓発すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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（３）市が行なっている除染の基準値を引き下げる必要性について 市立学校での放射線量の再測定では 地表高１ｃｍで毎時０．５９マイクロシーベルトを超える線量が 検出された場合には除染を行なっています。 この除染の基準値を設定した理由は 市長が１０月２７日付けのブログで説明をしていますが 「１日８時間校庭での活動を２１０日間続けた場合に １ミリシーベルトに達する線量」 という計算に基づいている、とのことです。 そして、０．５９を下回った場合は そこで、０．３、０．４といった値が検出されても除染対象から外しています。 しかしこれではこどもたちの被曝リスクを 完全には減らせていません。 １年間で１ミリシーベルトを超えないようにするというのは 校庭での２１０日間だけではなく 給食から体内に取り込むものや 毎日の暮らしの全てから取り込んだ放射線量の積み重ねです。 １年間は３６５日ですから３６５日で積算すれば 被曝量は年間１ミリを超えてしまいます。 また、これは外部被曝の場合しか想定していません。 側溝汚泥などが野ざらしになって放置された結果 乾燥した土ぼこりになってこどもたちがそこを歩いたり走ったり 泥だんごを作って遊んだりすれば、口や鼻から吸い込んでしまいます。 その時に起こることは外部被曝ではなくて内部被曝です。 外部被曝と内部被曝による影響の強さの違いは もはや説明するまでもありません。 つまり、こどもたちの内部被曝リスクを考えれば、 検出された値が０．１違うだけで除染をしないという 現在の対応では不十分です。 そこで市長に伺います。 （質問） 毎時０．５９マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、 その地点を含む一連の側溝土砂や落ち葉なども 例え０．５９マイクロシーベルトより低い値であっても 一括して除染の対象とすべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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（４）除染により埋設した土などを学校敷地内から 早急に移動させる必要性について １１月１８日現在で３６小中学校ろう学校の 再測定と除染を終えていますが 除染の方法は、最終的な処分先が決まるまでの処置として 学校の敷地内に埋設しています。 けれども、そもそも学校の敷地内に埋設することに 保護者の理解は全く得られていません。 また、埋設するまでの保管場所や埋設した場所について その対応は各学校によってバラバラです。 立入禁止の表示やロープを貼って こどもたちが入らないように対応しているのは 『市の指示』ではなく、 危機意識の高い『校長先生の独自の判断』によるものです。 ８月２６日に原子力災害対策本部が発表した 『市町村による除染実施ガイドライン』では 「埋め立てた場所が不明にならないよう、市町村において 埋め立てた土地の位置や保管の方法を記録するとともに 覆土が掘り返されることが無いよう、 土地の所有者などに対する注意喚起をお願いします」 と注意が促されているにも関わらず、本市では実施されていません。 この問題について３点うかがいます。  ア．学校敷地内への埋設は「仮置き」であることの確認。 市民のみなさまからの問い合わせに対して 教育長は「処分先が決まるまでの仮置きだ」と明言していますが、 一方、市長は公的な場で そのように発言したことはありません。 （質問） 敷地内への埋設はあくまでも「仮の対応だ」と 市長にも明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 お答え下さい。 イ．埋設場所の統一的な管理対応を取る必要性について。 ８月２６日に文部科学省と日本原子力研究開発機構が発表した 『学校などにおける放射線測定の手引き』において 「当面の対策として囲いや作を設けて立ち入りを制限する等の 措置をとることは、被曝を抑制する観点から有効である」 と記してあります。 しかし、先程も申し上げたとおりで、現状では対応が学校ごとにバラバラです。 （質問） 主管課である市民安全部が教育委員会と連携して、 埋設場所へこどもたちや近隣の方々が立ち入ることの無いように 全ての学校で統一的な対応を取るべきではないでしょうか。 お答え下さい。  4ウ．埋設した土のう袋を早急に学校敷地外に移す必要性について ２００８年に日本原子力研究開発機構が発表した 『埋設処分における濃度上限値評価の為の外部被ばく線量換算係数』 によれば 埋設するにあたって土をかぶせる覆土が３０ｃｍになれば ９８％の放射線を遮蔽する効果があるとされています。 しかし、研究でそう報告されていても 保護者・教職員をはじめとする学校関係者の方々の本音の想いは 最終的な処分場が決まるまで学校敷地内へ埋設しておくことでは無く、 こどもたちが決して接触する可能性が無い 学校の外の別の場所に一刻も早く移すことです。 例えば、高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を 下町浄化センターに保管していますが 「学校で出た土の量はこれだけしか無いのだから 下町センターへ移して欲しい」 という声がとても多いです。 不安の気持ちが消えない、という想いに 僕たち政治・行政は寄り添って応える必要があるはずです。 しかし、この問題は教育委員会だけで決められることではなく、 上下水道局や市長部局の部局を超えた判断が必要です。 そこで市長に伺います。 （質問） 仮置きとして学校敷地内に埋設されている土のう袋を 早急に学校敷地外へ移す為に市長の決断が求められていますが、 市長はどのようにお考えでしょうか。 お答え下さい。 |
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（５）可能な限り全ての情報をオープンにする必要性について 市長は８月１０日付けのブログにおいて、このように記しています。 私は、原発事故による「安全」の基準や原因の解決は、 国や東電の仕事だと考えていますが、 市民の皆さんに的確な情報提供を積極的に行うことで 「安心」をお届けすることはできるのではないかと考えています。 かねてから市長は 「安全は届けられないが安心は届けたい」 「的確な情報提供が安心を届ける最善の策だ」 と繰り返してきました。 それにも関わらず、鶴久保小学校から始まった 一連の市立学校での再測定・除染のスケジュールについては 一切公表せずにきました。 再測定の場に立ち会いたい、 除染の現場に立ち会いたい、 という保護者の願いを無視して、 いきなり市職員が学校に再測定に現れたことを知った保護者の方々が 携帯やメールで必死に連絡を取り合って 知らせ合う状況になってしまいました。 まるで何か都合の悪いことを隠そうとしているのではないかと あらぬ不信感を市民のみなさまに持たせてしまいました。 何故あらかじめ発表できないのか、全く理解できません。 市長ご自身がおっしゃってきたように 市民のみなさまの不安を拭い、信頼を高める為には 事前に可能な限り全ての情報をオープンにすべきです。  昨日２８日本市が出したプレスリリースでは 市内公園３３ヵ所の放射線量の再測定を始めたと発表されましたが これについてもスケジュールが事前に全く発表されていません。 また、これから本市は全ての幼稚園・保育園についても 再測定と除染を行なう訳ですが 再測定にあたっては可能な限り、必ず事前に情報を公開すべきです。 そして、希望する方の立ち会いを認めるべきです。 そこで市長に伺います。 （質問） 市民のみなさまに「安心を届けたい」と市長が本気で考えているならば、 スケジュールを含めたあらゆる情報をオープンにすべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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２．市民自らの手で測定できる体制づくりへの支援の必要性について （１）放射線量測定機器の市民への貸出の必要性について すでに全国の多くの自治体で、 市民向けに操作法の研修を行なった上で 放射線量測定機器の市民への貸出が行なわれています。 その目的は２つあります。 第１に、市民のみなさまが ご自宅やご近所の身近な気になる場所を自ら測定することで 放射線量の正確な実態を把握できるようになります。 実態を把握できれば現実的な対策も取れるので 無用な不安を解消することができます。 第２に、市職員による測定だけでは 広大な面積に対応するマンパワーとして限界がある中で 市民のみなさまの協力を得られれば 実態把握がよりスピーディーにできるようになり、 きめ細やかな放射線量の監視体制の強化ができるという 大きな効果が得られるのです。 だからこそ、全国で測定機器の貸出が広がっているのです。 そこで市長に伺います。 （質問） 本市でも早急に放射線量測定機器を 市役所や行政センターに増台配備して、 市民のみなさまへの貸出を行なうべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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（３）食材などを持ち込んで測定ができる 市民放射能測定所の設置の必要性について ９月議会で僕は、食物を介した内部被曝からこどもたちを守る対策として 給食用食材などの放射性物質を毎日測定できる体制づくりを提案しました。 それを受けて本市では、東京大学大学院・早野龍五教授の 『給食一食まるごとセシウム検査』方式を全国に先駆けて実施しました。 本当に教育委員会はよくがんばってくれました。 本市の取り組みは政府に大きな影響を与えましたし 今では多くの自治体が『横須賀方式』を取り入れるようになりました。  改めて申し上げますが、その量はともかく、 放射性物質はいずれ必ず検出されるだろうと申し上げてきましたが やはり、実際そのとおりになりました。 １１月２７日に行なった最新の検査では １１月２１日から２５日の４日分の提供給食の測定結果において 放射性セシウム１３７が０．４８ベクレル／ｋｇ検出されました。 教育委員会は 政府が出荷停止措置を取っていない食材のみを使って こどもたちに給食を提供しているにもかかわらず 実際には、給食食材にも汚染があることが明らかになりました。 しかし、こうしてしっかりと測定を行ない続けることで 内部被曝の実効線量を把握することができると共に 原因をすぐに追及して対策を取ることができることから 長い目で見れば、必ず内部被曝予防につながります。 そこで、次に横須賀市が取り組まなければならないのは 学校給食以外の食材についても その汚染の実態を市民のみなさまが測定できる仕組みを作ることです。 スーパーや八百屋・肉屋などで食材にベクレル表示を行なっている所は 僕が知る範囲では市内にはまだ存在していません。 一方で全国を見ると、ＮＰＯや自治体が測定器を設置して 市民のみなさまが食材を持ち込んで測定できる 市民放射能測定所が増えてきました。 毎日食べているお肉や野菜や飲料水などから どれくらいのベクレル摂取をしているのかを知る為には 使用料を支払ってもかまわないので 食品の放射線量を測定できる場所を身近に設置してほしい と望む声が本市でも増えてきています。 こどもたちと、これからこどもたちを産むことになる方々の 健康を守るためにも汚染の実態を把握できる仕組みが必要です。 そこで市長に伺います。 （質問） 保健所や健康安全科学センターなど市民のみなさまにとって身近な場所で 市民が食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が 必要ではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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３．東京電力に対して求める損害賠償の検討状況と今後の対応について の質疑は、先程ねぎしかずご議員への市長答弁において 県市長会による政府への意見書の提出をはじめ、 安全確認費用を東京電力へ請求するという 明確な方針が確認できましたので、割愛します。  |
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４．市の在るべき姿勢として「現場を訪れること」の必要性について ９月１日に行なわれた山城議員の一般質問において 天然ガスコンバインドサイクル発電所に関する市長の答弁が 実際の姿とかけ離れた内容の答弁に疑問を感じた僕は ９月２０日の一般質問において、 市長及び担当部局は実際に現場を視察して答弁を作ったのか と質しました。 市長は「敷地の外から眺めたのみ」との趣旨の答弁を行ないました。 現場を観ないでイメージで答弁を行なったことは 市議会での質疑への答弁作成の姿勢として極めて不誠実です。 それに加えて、原発事故以降の脱原発の短期的に効果の高い手段として 全国的に注目されている天然ガスコンバインドサイクル発電所が すでに本市に存在しているという優位性にも関わらず そこから学ぼうという姿勢が無いことは 市の在るべき姿勢として極めて問題だと僕は指摘しました。 改めて市長に伺います。 （質問） ９月議会での問題提起を受けて、その後、市長または担当部局は この発電所を実際に視察に訪れたのでしょうか。 お答え下さい。 |
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５．セクシャルマイノリティとされる方々への支援について 僕は９月議会での一般質問において、 いわゆるセクシャルマイノリティとされる方々への 理解と支援を求める提案を行ないました。 その中で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が 公的機関とＮＰＯという信頼感のもと、 同じ仲間が安心して集うことができるコミュニティースペースとして ＮＰＯと神奈川県が協働して２００７年に横浜に開設した 『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』を具体例として取り上げました。 それを受けて本市はさっそく１１月１６日に 『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』への視察を実施しました。 この迅速な対応を行なったことを僕は高く評価しています。  こうした研究成果をもとにして 具体的な支援へと乗り出すことを期待しています。 そこで市長に伺います。 （質問） セクシャルマイノリティとされる方々への支援について 『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』への視察も含めた その後の検討状況はどのようなものでしょうか。 お答え下さい。 以上で僕の１問目の質問を終わります。 |
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| ２０１１年９議会・本会議（９月２０日）、市長への質疑 | ||
質 問 1 ・ 何 故 市 長 は 脱 原 発 を 目 指 す と 明 言 で き な い の か ？ |
藤野英明です。よろしくお願いします。  １．放射能からこどもたちの健康と安全を守るための 本市の取り組みの必要性について （１）何故、市長は「脱原発をめざす」と明言できないのか ３月１１日に福島第一原発で深刻な事故が起こって以来、 全国で脱原発を求める声がわきあがっています。 （けさの神奈川新聞記事：昨日の脱原発デモには６万人が参加した）
本市議会でも今年６月議会では ねぎしかずこ議員が 「これまで歴代政府が進めてきた原発推進政策について」、 ９月議会では山城保夫議員が 「今後の原子力発電所の廃炉に関する考え方について」、 市長の考えを質しました。 しかし市長は、 「原子力発電所の在り方を含めたエネルギー政策は 国家的な政策であり国が判断すべきことだ」 との趣旨の答弁を繰り返し、 脱原発への意思表明や価値判断を避けました。 確かに国・県・市にはそれぞれの責任と役割の範囲があり、 外交・防衛などは国の役割ですが 市民の生命と財産を守る責任と その役割を果たす義務が市にはあります。 もはや脱原発を推進しなければ、 こどもたちをはじめとする市民の生命と財産が守られない以上、 市長は脱原発のエネルギー政策への転換を政府に求めるべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） 何故、市長は「脱原発を目指す」と明言できないのでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ２ ・ 内 部 被 曝 を 防 ぐ 対 策 と し て 食 材 の 放 射 性 物 質 を 毎 日 測 定 で き る 体 制 づ く り に つ い て |
（２）食物を介した内部被曝を防ぐ対策として 食品内放射能測定器を整備するなど給食用食材などの放射性物質を 毎日測定できる体制を取るべきではないか 食物を介した内部被曝について、 妊婦さんやこどもを持つ親御さんをはじめ 多くの市民の方々の関心が高まっています。 これまで本市では、学校給食の食材の放射性物質の測定について ホウレンソウ、キャベツ、ニンジンの３品目だけを 外部機関に委託して１度、実施したのみです。 ９月からは給食の食材の産地を公表してはいますが 「産地で汚染状態を計測しているから安全である」との前提で 産地制限は行なっていません。 しかし現状では不十分だと僕は考えています。 同僚議員と６月に設立した 「脱原発社会を考える議員連盟」の活動の１つとして この８月にフリージャーナリストの上杉隆さんらをお招きして 講演会を開催しました。 会場には２００人、 インターネットでの生中継を３００人以上の方がご覧になるなど 大変な盛況となりました。 その中で、会場から内部被曝について問われた上杉さんは 次のような趣旨のことをお話ししました。 ・今、内部被曝の脅威は現実のものになってきている。 ・チェルノブイリの住民被害の多くは内部被曝によるもので それは今後、日本が何十年間も向き合わなくてはならない問題である。 ・「安全です」や「安心してください」という言葉に 逃げるのは簡単だけれど、現実を直視しなくてはならない。 ・特に、こどもと大人では放射線への耐性が全く異なり、 代謝が小さくなった大人は比較的安全なのに対して 新陳代謝の活発なこどもが放射線を多く取り込むと 体内の細胞分裂に伴って、ガン化する可能性が高まる。 ・その為、相対的に放射線量の高い食品は大人が食べるようにし、 こどもたちには安全な食べ物を優先して与えるように 習慣づけることが重要だ。 僕もこの上杉さんと同じ立場に立ちます。  こどもたちとこれから生まれてくるこどもたちの より一層の安全と安心を確保するためにも それぞれの自治体で食材の放射性物質を 毎日測定できる体制を取るべきだと考えます。 これは危険を煽っているのではなくて 可能な限り放射線汚染の実態を正確に把握して公表することで 結果として市民の健康と安全を守るのだ という判断に基づくものです。 そこで市長にうかがいます。 （質問２） 食物を介した内部被曝を防ぐ対策として 食品内放射能測定器を整備するなど 給食用食材などの放射性物質を毎日測定できる体制を 本市は取るべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ３ ・ 横 浜 市 が 放 射 性 物 質 に 汚 染 さ れ た 水 を 海 に 排 出 し よ う と し た 問 題 に つ い て |
（３）横浜市が高濃度の放射性物質を含む下水汚泥焼却灰を 廃棄物最終処分場の海水面に 投棄・埋め立てを行なうとの方針について 本市に対して事前の連絡や説明はあったのか 横浜市は高濃度の放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を 南本牧廃棄物最終処分場に ９月１５日から 投棄・埋め立てを実施すると発表しました。 しかし市民の抗議と横浜市会の追及によって 開始前日である１４日に、事実上の凍結へと方針転換しました。 （９月１５日・毎日新聞より、記者会見で謝罪する横浜市長）
この処分場は、横浜港の海水面を枠で囲って ごみなどで埋め立ててていく方式です。 ごみや焼却灰をこの海水面に投棄すると その分、押し出された水が海へと放出されます。 水は浄化装置を通過してはいくものの、 放射性物質を取り除く効果はありません。 したがって、最高６４６８ベクレル／ｋｇもの 高濃度で検出された放射性物質が混ざった水が、 横須賀からわずか１０ｋｍしか離れていない海へと 大量に放出されるところでした。  そこで市長にうかがいます。 （質問３） 市民の健康、東京湾の港湾事業、猿島の観光、漁業をはじめ、 横須賀市にも大きな影響を及ぼすこのような方針について 横浜市から事前に何らかの説明はあったのでしょうか。 もしも事前の連絡や説明が無かったのであれば、 横浜市に強く抗議すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ４ ・ 地 域 主 権 を め ざ す 本 市 は 独 自 の 電 力 供 給 体 制 を 作 る べ き |
２．地域分散型で安定した電力供給体制づくりに 本市が取り組む必要性について （１）地域主権の時代において自治基本条例の策定を目指している本市は 地域分散型で安定した電力の供給体制づくりに 積極的に取り組むべきではないか 今年の所信表明演説において吉田市長は 「一方的に国が決め、地方に従わせるといった 地域主権改革の理念からかけ離れた政策決定を改め」 「地方自治の確立に向けて、その変化に対応するのではなく、 けん引するという姿勢で臨んでまいります」 と述べると共に、自治基本条例の策定を強く訴えました。 地域のことは地域が自らが決め、自らの判断と責任において、 地域の課題に取り組むという地域主権の時代である今、 この条例が不可欠です。 しかし今夏、地域ごとのリアルタイム電力需給量を公表することもなく、 政府が一律１５％の節電ノルマを課して 多くの節電熱中症患者を出しながらも 繰り広げた電力危機キャンペーンは、 まさに地域主権に逆行する 一方的に国が決めたことに地方が従わせられたものです。  こうした状況を打ち破り地域主権を実現する為にも、 地域ごとに独立した、安定した電力供給体制を作るべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問４） 地域主権を目指すのが本市の姿勢ならば 本市は主体的に地域独自の安定した電力供給体制づくりに 取り組むべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ５ ・ 天 然 ガ ス コ ン バ イ ン ド サ イ ク ル 発 電 に 本 市 は 参 入 す べ き |
（２）地域分散型で安定した電力供給体制を確立するために 天然ガスコンバインドサイクル発電事業へ 本市は参入すべきではないか 続いて、本市の具体的な取り組みを提言します。 福島第一原発の事故を契機に 地方自治体が太陽光発電などをはじめとする発電事業に 参入する動きが続いています。 しかし、再生可能エネルギーへの移行は理想ではありますが かなり長期的な取り組みが必要となる為 いつ次の災害が起こるか分からないわが国においては もっと短期的に効果の高い手段の導入が必要です。 それには大きな土地も要らず、建設期間も短く、 発電効率も高く、建設・管理運営コストも低い 天然ガスコンバインドサイクル発電が 現状では最適だと僕は考えています。 横須賀市もこの発電事業に参入すべきです。  すでに東京都は東京ガスに協力を要請して １００万ｋｗ規模の天然ガス発電事業への参入を表明しました。 市長は９月議会での 山城保男議員からの一般質問に対して 市有地を利用したガス発電所の設置には財政的な負担があり 現状では現実的でないと答弁しています。 しかし、東京都が検討している方法では 第三セクターやＰＦＩ方式などの民間活力の活用によって 自らは事業主体とならずに 土地の無償貸出を行なう以外には 大きな財政負担を回避することができます。 そこで市長にうかがいます。 （質問５） 発電事業者の誘致はもちろんですが、 それ以上に、横須賀市自体が 天然ガスコンバインドサイクル発電事業に 参入すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ６ ・ 市 長 及 び 担 当 職 員 は 新 た な 発 言 の 現 場 を 実 際 に 観 る べ き |
（３）市長および担当部局の職員は 新たな発電の現場を実際に見るべきではないか 天然ガスコンバインドサイクル発電所の誘致について聴かれた 市長は、久里浜の横須賀火力発電所を引き合いに出して こんな答弁をしました。 「久里浜に東京電力の横須賀火力発電所が 立地した際もそうでしたが 地元のみなさんには迷惑施設と受けとられました」 「排出ガスや騒音の問題などもあり」 「危険性などを含めて考えられると思います」 しかし、市長の認識は大きく間違っています。 今から５４年前、市長も僕も生まれる前のの１９５７年に 建設開始された横須賀火力発電所とは 同じ発電という名前であっても、全く別ものです。 現実の姿は、実際に市内浦郷５丁目にある 天然ガスコンバインドサイクル発電所 『横須賀パワーステーション』を訪れていただけば分かります。 関東自動車から徒歩１分のところです。 ここで日本の電力の１０００分の１を生み出しているにも関わらず 敷地はわずか１万５７４１平方メートルです。 しかし、騒音は敷地の外にはほぼ漏れておらず、 排出ガスも極めてクリーンです。 地震や津波が起きても家庭の都市ガスの元栓を締めるのと同じことで 過去５年間の運営で事故は全く起こっておらず 市長の言うような危険性はありません。  先日の市長答弁は、現場が市内にあるにも関わらず 実際の現場を訪れたことが無いままに 昔ながらの発電所のイメージで 担当部課長が答弁を書いたとしか思えません。 市長ご自身が全ての現場を訪れることは 時間的な制約から不可能だとは思いますが 担当部局までもが現場も見ずに答弁を作ったとすれば 非常に残念なことです。 そこで市長にうかがいます。 （質問６） これだけ脱原発への市民的な関心が高まっている今、 市長をはじめ担当部局の職員は実際に新たな発電の現場を訪れて しっかりと現実の姿を学ぶべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ７ ・ 性 的 マ イ ノ リ テ イ の 方 々 の 相 談 窓 口 を 明 示 す べ き |
３．性的マイノリティとされる方々への理解の向上と支援について 自殺による犠牲や自傷行為に追い込まれる方々の中には、 いわゆる性的マイノリティとされる方々の割合が高いことから 自殺対策として支援の取り組みの必要性を僕は訴えてきました。 性的な多様性を保障する取り組みは 同時に、人権課題の観点からも不可欠であることから 理解の向上への取り組みの必要性も僕は繰り返し指摘してきました。 しかし、その後の具体的な対応が成された様子が見えないので 改めて本市の対応をうかがいます。 （１）性的マイノリティとされる市民の方々の相談窓口はどこなのか。 相談窓口を明示すべきではないか。 すでに大阪府をはじめとして、いくつもの自治体が 性的マイノリティに関する相談窓口を 明確に位置づけて周知しています。 性同一性障害に限るものの、昨年から川崎市では 相談窓口をスタートして多数の相談を受けたことが報じられました。 このようにまずは市の窓口が きちんと対応をできるというサインを出すことで、 目に見えた形での相談も増えていくと思います。 しかし、本市では ２００９年６月に横須賀市人権施策推進指針において 性的マイノリティとされる方々の人権について明記したにも関わらず 広報よこすかを見ても、ホームページを見ても、 市のあらゆる相談窓口を網羅した「よこすか心のホットライン」を見ても どこにも相談窓口が明記されていません。 性別への違和感や同性愛の悩みなどを傾聴し、 情報や知識を求めている本人をはじめ 家族や友達など誰もが利用できる相談窓口が必要です。 そこで市長にうかがいます。 （質問７） いわゆる性的マイノリティとされる方々の 本市における相談窓口はどこなのでしょうか。 そして、相談窓口を一刻も早く明示して 積極的な広報を行なうべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ８ ・ 性 的 マ イ ノ リ テ イ と さ れ る 方 々 の コ ミ ュ ニ テ ィ ス ペ ｜ ス を 設 置 す べ き |
（２）性的マイノリティとされる市民の方々が安心して集える コミュニティースペースを本市も開くべきではないか 嘘や偽りのないそのままの自分を 他者から理解されて受容されていくことは 誰にとっても自尊心を形成する上でとても重要なことです。 しかし、いまだ性的マイノリティに対する 社会的な正しい理解が低い状況では 孤独感に苦しむ方々がつながりを求めてもがく中で 様々な犯罪の被害に遭うことや かえって自尊心を低下させる状況へと 追い込まれてしまうことが多々あります。 こうした現状に対して、 ＮＰＯと神奈川県健康福祉部と教育委員会が協働して ２００７年に横浜駅から徒歩１０分のところに 『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』が開設されました。 これはいわゆる性的マイノリティとされる方々が 公的機関とＮＰＯという信頼感のもと、 周囲の目を気にせず、同じ仲間が安心して集うことができるという コミュニティースペースです。 この『ＳＨＩＰ』の取り組みは そのままの本当の自分自身として受容される場として とても大きな意味があります。 『ＳＨＩＰ』への来場者数は オープン当初の２００７年度は３００名ほどでしたが ２０１０年度には１６００人へとわずか４年で５倍に増えました。  来場者の年代は若年層を中心に幅広く、 ２０１０年度では１０代３４％、２０代４０％、３０代１８％、 ４０代７％、５０代１％となっています。  あらゆる年代において、こうした場が必要な存在であることが伺えます。 しかし、こうしたコミュニティスペースは 現在ではまだ関東と関西に１ヵ所ずつしか存在していません。 本来こうした場は各市区町村ごとに設置されるべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問８） 『ＳＨＩＰ』のように常設ではなく不定期であっても 公的な信頼感のもとでピアとして集えるコミュニティスペースを 横須賀市としても設置すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 これで僕の第１問目を終わります。 |
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| ２０１１年６議会・本会議（６月９日）、市長への質疑 | |||
は じ め に |
藤野英明です。よろしくお願いします。 ３月１１日に東日本大震災が起こってから この国の危機に対して、 市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、 そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきました。 ４月末、本来であれば選挙なんてやってる場合じゃない、 そんな想いを抱えながらも、 震災対策に再び政治家として関わる為には 葛藤を捨てて、とにかく選挙をのりこえて戻ってこなければならない その一心でここに戻ってきました。  震災から３カ月、ようやく今、再び市長と議論できることを 僕はこころから嬉しく思います。 この国の復興の為に 誰もが希望を感じられる新しい横須賀に変えていく為に ぜひオール横須賀で力をあわせながら、 建設的な議論を行っていきましょう。 よろしくお願いします。 |
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質 問 １ ・ 地 域 防 災 計 画 の 抜 本 的 な 見 直 し と 修 正 の 必 要 性 に つ い て |
１．東日本大震災の発生を受けての本市の今後の対応について （１）「地域防災計画」の抜本的な見直しと修正の必要性について 東日本大震災の発生を受けて 「地域防災計画」に対する 市民のみなさまの関心がかつて無いほど高まっています。 市町村の「地域防災計画」は、 災害対策基本法第４２条によって定められているのですが 横須賀市における災害に対処する為の 全ての基本になる重要な計画です。 「防災対策会議」をひらいて毎年検討を加えて 必要があると認める時は修正することになっています。 それは例えば、 近年発生した災害の教訓や研究の成果、 関係法令等の改正、社会情勢の変化、 市の防災対策の変更などがあった場合があげられます。  さて、東日本大震災が発生する前の ２月４日に開かれた「横須賀市防災会議」においては 今年の「地域防災計画」の修正は 「災害時援護者支援プランに基づく 外国人への支援などに関わる表現などの修正」と 「市役所の機構改革などに伴う名称、字句、数値などの修正」 の２点についてのみ行なう、との説明がなされました。 しかし、東日本大震災の発生を受けて 被害想定をはじめとする あらゆる根本的な前提が完全にくつがえされました。 したがって、微修正するだけでは現実に対応できません。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） 今年の修正は一部のみとするのではなく 改めて全体的に見直して、抜本的に修正すべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ２ ・ 液 状 化 現 象 が 起 こ る 可 能 性 が 高 い 新 港 埠 頭 に 防 災 拠 点 を 移 転 す べ き で は な い |
（２）防災拠点を移転する新港埠頭において 「液状化現象」が起こる可能性と安全性の確認の必要性について 東日本大震災を受けて「液状化問題」に対しても 市民のみなさまの関心がとても強くなっています。 さて、横須賀市では今、横須賀新港埠頭に新たなまちを作って 救急医療センター・医師会館、警察署などを 移転する計画が進められています。  しかし、この新港埠頭は「液状化」の恐れが極めて高い との調査結果が出ています。 昭和４４年から埋め立てによって作られた新港埠頭は、 神奈川県の「地震被害想定調査委員会」が 平成２１年３月に出した報告書によると、 東海地震と神奈川県西部地震が起こった場合の想定では 「液状化の可能性は極めて低い」とされているものの 東京湾北部地震、三浦半島断層群の地震、南関東地震、 南関東地震と神縄・国府津－松田断層帯の連動地震などが起こった場合など いくつもの想定において 「液状化の可能性が極めて高い地域」と想定されています。  また、土地の開発を行なう事業者に横須賀市が示している 「環境配慮指針（開発行為事業編）」においても 「斜面崩壊・地すべり・液状化の危険度分布」図の中で 新港埠頭は「液状化想定区域」に指定されています。 このような「液状化」の危険性が高い場所に 防災拠点を移転すべきではありません。 医療救護の要となる救急医療センターをはじめ 災害が起こった時には医師会の災害対策本部となる医師会館、 被災者の救出や避難誘導の中心となる警察署などの 防災拠点がいざという時に 全く機能しなくなる恐れがあります。 「液状化」によってこれらの建物が破損するだけでなく そのまわりの道路などの交通網が寸断されてしまえば 救うことができるいのちさえ 守れなくなる事態も考えられます。 そこで市長にうかがいます。 （質問２） 今回の震災を受けて 「液状化現象」が起こる可能性を徹底的に調査し、 防災拠点の移転先として新港埠頭がふさわしいのか、 改めて安全性の確認を行なうべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ３ ・ 放 射 性 物 質 へ の 市 民 の 不 安 感 情 に よ り そ う 仕 組 み づ く り の 必 要 性 |
（３）「放射性物質」に対する 市民の不安感情に寄り添う必要性について ア．児童生徒の保護者をはじめ、市民の方々が持つ 「放射性物質への不安」を率直に述べられる仕組みを作るべきではないか ３月１１日から現在も続いている「放射性物質」の流出は 今まで全く過去に例の無い災害であって 市民のみなさまに大きな不安の感情が起こるのは当然です。 こどもたちが通う学校で毎日触れるグラウンドの土や 毎日食べる給食の食材や、 これから夏の体育で入るプールの水などに対して 幼いこどもたちを持つ保護者の方々が 心配な気持ちになるのは十分に理解できることです。 それにも関わらず、そうした不安の声を述べる方々を ヒステリーやノイローゼ扱いをして敬遠したり 「風評被害を広めるな」と糾弾する「雰囲気」が 世間の一部に存在している為に 不安の声さえ述べることができない状況が起こっています。 しかし「危機管理」の基本は、不安を圧力で抑えることではなく 不安な気持ちに積極的に耳を傾けることです。 したがって政治行政は こうした不安の声を決して否定することなく むしろ積極的に１つずつ耳を傾けていくべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問３） 児童生徒の保護者をはじめ、 市民の方々が持つ「放射性物質への不安」を 率直に述べられる仕組みを作るべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ４ ・ 学 校 校 庭 で の 放 射 性 物 質 の 測 定 を 全 校 に 拡 大 ・ 継 続 す べ き |
イ．校庭での放射線量の測定を全小中学校へ拡大すべきではないか 横須賀市は６月３日に市立小中学校５校で 校庭の放射線量の測定を行ないました。
もともと横須賀には放射線量を常に測定している １８基のモニタリングポストが設置されていて ホームページ上でも１０分おきに 最新のデータが更新されて見ることができます。
その為、当初は測定を行なう方針ではありませんでした。 しかし、多くの市民の方々から 不安の声があがった為、 より市民のみなさまに安心していただくことを目的に 学校のグラウンドで測定を行なったのです。 繰り返しになりますが、危機管理の基本は 不安の声に耳を傾けることと、 正確な情報を提供することです。 実際に測定値の発表後、多くの市民の方々から 「安心した」という声をいただきました。 市長の判断は正しかった、と僕は評価しています。 ただ一方で、市内にはろう学校と養護学校を加えて 市立だけでも５０を超える小中学校があります。 今回の測定はその１０分の１の わずか５ヵ所のみにとどまった為、 該当しなかった学校にこどもを通わせている方々からは 「全校で測定をしてほしい」という声があがっています。 こうした声にもぜひ応えていくべきです。 そこで市長にうかがいます。 （質問４） 市民の不安を拭い、安心をより確かなものにする為には、 測定対象を全ての小中学校へと拡大して 継続的に行なっていくべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ５ ・ 学 校 給 食 の 食 材 に 対 す る 不 安 に 対 応 す る 必 要 性 |
ウ．学校給食の食材に対する不安に対してどのように対応していくのか 今も放射性物質は漏れ続けており 「風評」ではなく実際に「汚染」は起きています。 内部被曝の恐ろしさが知られるようになり 放射性物質が付着した農作物への不安が高まる中で 学校の給食に使われる野菜や肉などの食材や 牛乳などへの不安の声が広がっています。 こうした事態を受けて、自治体によっては 「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用しない」 と明言をしたり、 被災地産の食材を使用する自治体であっても 例えば、横浜市では放射線測定の抜き取り検査を行なう などの対応がなされています。  そこで市長にうかがいます。 （質問５） 市民の不安の声を受けて 本市では、今後どのように対応していくのでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ６ ・ 大 規 模 停 電 下 で も 使 用 可 能 な 太 陽 光 発 電 に よ る 照 明 灯 を 設 置 す る 必 要 性 |
（４）「大規模な停電」に対応する為に 指定避難施設とその周辺に 太陽光発電によるＬＥＤ照明灯を設置する必要性について ３月１１日の震災では横須賀市でも １３万世帯を超える大規模な停電が起こりました。 深夜２時過ぎまで信号も街路灯も点かずに 帰宅困難となった方々は 真っ暗闇の中を歩かざるをえませんでした。 その後の計画停電でも みなさま大変ご苦労をなさったと思います。 さらに現在では節電の為に まちでは多くの照明が落とされていますが ご高齢の方々や視覚に障がいのある方々からは 「節電の為とはいえ、夜に道路を歩くのさえも 足元が暗くて見えない為に、とても危ない想いをしている」 との声をうかがっています。 こうしたことを通して改めて感じることは 停電のもとでも安全を確保する為に 「最低限の灯かり」が必要だということです。 震災によって、がれきがちらばった地面の上を 暗闇の中で歩くことは大変に危険で 避難所へたどり着くことさえ困難になります。 そこで、こうした状況へ対応する為に せめて指定避難施設とその周辺の主要な道路には 停電に影響されない太陽光発電による ＬＥＤ照明灯を設置することを提案します。 たとえ夜間に震災が起こって停電してしまっても 太陽光発電による街路灯や照明が 指定避難施設についていれば目印にもなります。 また、避難・誘導がしやすくなるだけではなく 防犯の観点からも、自立した電源を持つ街路灯は有効です。 そこで市長にうかがいます。 （質問６） 太陽光発電装置などの自立した電源を備えた ＬＥＤ照明灯の設置を 積極的に行っていくべきではないでしょうか。 お答え下さい。 |
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質 問 ７ ・ 新 サ ッ カ ｜ 場 を 災 害 対 策 の 拠 点 と す る 立 地 上 の 問 題 に つ い て |
２．新サッカー場「（仮称）佐原２丁目公園」を 災害対策の拠点とする立地上の問題について 今年３月の予算議会において、 不入斗の「はまゆう公園」に 既にサッカー場が存在しているにもかかわらず 佐原に新たなサッカー場を今、建設することは 財政危機の中で優先順位が間違っている、と僕は指摘しました。 これに対して、吉田市長は反論をして サッカー場が完成した暁には 横須賀市地域防災計画で ここを「広域応援活動拠点」とすることになっている と述べました。 しかし、平成２０年６月に神奈川県が発表した 「平作川水系平作川浸水想定区域図」では これは本市の「洪水ハザードマップ」を作った際の もとデータになっているものですが サッカー場建設予定地からわずか２００メートルまで 水深１～２メートルもの浸水が起こると 想定されています。
そして、この想定区域図には但し書きとして、 想定を超える降雨や 高潮や内水による氾濫などは考慮していない為、 シュミレーションよりも浸水の深さや範囲が 大きくなる可能性も十分にあります と記されているのです。 つまり、このサッカー場にも浸水が及ぶ可能性が 十分想定できるのです。 この想定区域図は５０年に１度の大雨による 平作川の氾濫をシュミレーションしたものですから 以前でしたら「そんなことは起こらない」と 反論することが許されたかもしれません。 けれども、東日本大震災が起こった今は もはや想定を超える事態を常に想定していかなければ つまり、「最悪」を想定して「最善」の行動をとっていかなければ 市民のいのちと安全は守れないのです。 このサッカー場には浸水が起こるという前提を 現実に起こりうる事態として受け止めねばならない と僕は考えています。 先ほどの救急医療センターの立地でも申し上げましたが 防災拠点はあらゆる可能性を考慮しなければなりません。 したがって、被災する可能性がある場所を 「広域応援」の活動拠点に位置づけるのは明らかに問題です。  そこで市長にうかがいます。 （質問７） 新たに建設しようとしているサッカー場を 災害対策の拠点とすることは立地上、問題ではないでしょうか。 お答え下さい。 これで僕の壇上からの質問を終わります。 |
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| ぜひナマの政治家を見にきてください！傍聴、大歓迎！ | |
| 議会が終わると『議事録』というものが発行されるので 「どの議員がどんな発言をしたのか？」を読むことができます。 でも、議事録には、うるさいヤジはのりません。 うたたねしている議員が誰かなんてことも書いてません。 そういう政治家のナマの姿をぜひ見てください。 あなたが選んだ政治家はちゃんと仕事をしていますか？ 議会は市役所の１１階にあります。 傍聴の方法はこちらを見てくださいね。誰でもＯＫですよ！ |
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