失望と怒りの人権施策推進会議

今日は、市役所で開かれた『横須賀市人権施策推進会議(第3回)』を傍聴しました。

前回お知らせしたとおり、今回と次回は『セクシャルマイノリティ』の人権施策をテーマに議論が行なわれます。

傍聴席にはフジノの他に2名。

『セクシャルマイノリティ』について、ずっと報道し続けてくれている神奈川新聞の服部記者。発達障がい当事者の立場から『セクシャルマイノリティ』の課題にずっと関心を持ってくれている知人。とても心強いです。

しかし…結論から言うと、今日の会議は完全に期待はずれに終わりました。

2時間の会議のうち、セクシャルマイノリティについてはわずか30分だけ。しかも中身は全く無いものでした。

まず、委員長が星野委員(NPO法人SHIP代表)に対して「口火を切ってください」といきなり振って、いきなりのことに戸惑いつつも、星野委員が現状と課題について5分ほど説明をしました。

続いて、委員長が「ご質問のある方はどうぞ」と述べて、質疑になりました。しかし、委員のみなさんも『セクシャルマイノリティ』の現状も課題も何も分からないままに、思いつきの質問がぽつりぽつりと出るだけ。

小声の委員長がぼそぼそと自分の自慢話を話し続けて(毎回のこと)、議事進行がどう進んでいるのかあいまいなままに、次のプログラムへと進められてしまいました。

慌てて星野委員が発言を求めたものの、もはや後の祭り。あっという間に閉会となってしまいました。

人権施策推進会議の議事次第

何を話しあえば良いのかも分からないままに放り投げられて、そもそも質問も出ないし、ゴールが共有されていないから何も決められないし、どこにも進むことができない。まさにダメな会議の典型でした。

これは委員長の司会進行のやり方にも大いに問題がありますが、それよりも事務局(市の人権男女共同参画課)の責任が大きいです。そもそもこうした審議会では、事前に委員長に問題意識を持ってもらうことなども含めて、事務局の役目です!

フジノは強い怒りも感じました。

事務局は「セクシャルマイノリティに対する支援は、根拠法のない中で、いち自治体に過ぎない横須賀市が主管する部署もない中で何ができるか、現時点ではお示しできる案は全くない状況」といった発言までしました。

国による根拠法があるとか無いとか、主管する部署が無いとか、そんなお役所的なことをいまだに口にする人がいたことはショックでした。

国が動かない中で、まず横須賀市が積極的に取り組むことで国を動かすことができる。それは、自殺対策、子宮頸がん対策、不育症対策、学校給食の放射性物質の測定における『横須賀方式』導入など、あらゆる問題でフジノが示してきたことです。

『セクシャルマイノリティ』支援について、フジノが何年にもわたって市議会で質疑してきたことを、事務局は調べていないのでしょうか。

また、教育委員会では永妻教育長のもとで部長・課長・教育研究所らがしっかりと問題意識を共有して、数年前から積極的な実践を行なってきました。

さらに、保健所健康づくり課の感染症対策の熱意ある担当職員による先駆的な活動もなされてきました。

こうした動きを、同じ横須賀市役所なのに、人権男女共同参画課は全く承知していないかのような印象を受けました。

とても失望しました。期待が大きかっただけに、とても失望しました。

そこで、会議が閉会した後、フジノは市民部長と人権男女共同参画課長をつかまえて意見交換をしました。

30分ほど意見交換をして、やはり問題意識が全く共有されていないということが分かりました。

これまで教育委員会や保健所とフジノは、委員会での質疑や日常の意見交換をとおしてかなり意思疎通ができていました。問題意識も共有できていました。

しかし、同じ横須賀市役所であるにもかかわらず、部署が違うだけでこうした積み重ねは、市民部人権男女共同参画課には共有されていませんでした。

憤りをあらわにしたフジノに対して、市民部長は

「藤野議員の提案によって、公式に人権施策推進会議の俎上にセクシャルマイノリティが課題としてあがったことがまず大きな一歩です」

と述べたのですが、この課題に対する危機感の違いを痛感させられました。

いわゆるセクシャルマイノリティとされる立場にあるこどもたちの多くが自己肯定感を持つことができずに、自傷行為や自殺へと追い込まれています。いのちに関わる問題だからこそ、ずっとフジノは取り上げてきました。

こどもたちを守る為に、横須賀市ができることはたくさんあります。それを今すぐやるべきなのです!

今日はとても大きな怒りと失望を感じましたが、ここで引き下がる訳には絶対にいきません。

市役所全体に問題意識を共有してもらう為に、フジノとしてはもっと働きかけていくしかありません。

「法律が無いから動けない」と市側が言い続けるならば、議員提案で「条例」を作る必要もあるかもしれません。

条例のイメージは、平塚市が自殺対策の条例を全国初で作ったものを応用するもので良いのではないかとフジノは考えています。例えば、「性的な多様性を保障し、市民のこころと命を守る条例」(横須賀市セクマイ支援条例)のように。

次回の人権施策推進会議は来年1月の予定ですが、その前にもっと事務局に強く働きかけなければいけない。さらに、12月議会でも市長への質疑でしっかりと取り上げなければいけない。

がんばらねば。