新型コロナウイルス対策の第5次補正予算案を審査する臨時議会を8月4日に開きます/横須賀市の新型コロナウイルス対策

8月臨時議会が開かれます

上地市長からの「第5次補正予算案を提出したい」との提案を受けて、横須賀市議会は8月臨時議会を開くことになりました。

今日はその事前準備の為の議会運営委員会が招集されました。

議会運営委員会・招集通知

議会運営委員会・招集通知


8月臨時議会は、8月4日(火)のみの予定です。



4つの補正予算案は全て新型コロナウイルス感染症対策関連です

まだ提案される4つの補正予算案の議案書は配られていません。

現時点で分かっているのはタイトルだけです。

  • 議案87号 一般会計補正予算(第5号)
  • 水道事業会計補正予算(第1号)
  • 下水道事業会計補正予算(第1号)
  • 病院事業会計補正予算(第1号)

8月臨時議会のスケジュール

8月臨時議会のスケジュール


4つの委員会全ての開催が予定されていますので、広い部局にまたがる補正予算になると思われます。

議会事務局長からの口頭の説明では、補正予算案は新型コロナウイルス感染症の(1)対策の為の予算と、(2)支援の為の予算である、とのことでした。

フジノとしては、他都市に完全に遅れを取っている横須賀市教育委員会のGIGAスクール構想を前倒しする予算であってほしいと強く期待しています。

8月臨時議会の結果はまたご報告致します。



横須賀市の抗体検査の結果、抗体保有率は1.04%でした。測定はIgG、検査キットはシンガポールのバイオリディクス社製です/横須賀市の新型コロナウイルス感染症対策

横須賀市の抗体検査の結果が出ました

7月3日から横須賀市が行なった、新型コロナウイルス感染症の抗体検査の結果が出ました。

それを受けて、上地市長が記者会見を開きました。

また、市民のみなさまへ市長メッセージが配信されました(動画の後半部分が抗体検査に関わる部分です)。




全議員向けに報告された結果の内容は下のとおりです。

新型コロナウイルス抗体検査の実施結果について

無作為抽出した約2,000人の市民を対象に、7月3日から7月15日まで実施した抗体検査の結果については以下のとおりです。

  1. 検査受検者数、受検率
    受検者 964 名
    受検率 48.5%(964/1988)

  2. 抗体保有者数、保有率
    抗体保有数 10 名
    抗体保有率 1.04%(10/964)

  3. 抗体保有者の属性

  4. 性別
    男性:7名
    女性:3名
    年齢
    20代:1名
    30代:1名
    40代:1名
    50代:2名
    60代:2名
    70代:2名
    80代:1名
    就業の有無
    あり:5名
    なし:5名
    就業者の勤務地
    市内:3名
    市外:2名

※横須賀市内の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況(7月21日現在)
累積感染者数 69名
感染率 0.018%(7月1日現在人口39万1,534人)

報告された資料にはありませんが、横須賀市が抗体検査に使用した検査キットはシンガポールのバイオリリクス社のものです。

また、一般的に抗体検査で検出する抗体は2種類あります。

  1. IgM抗体
    →発症したらすぐに出ると言われているもの
  2. IgG抗体
    →発症後2~3ヶ月後に残ると言われているもの

横須賀市の検査キットでは、IgG抗体の有無を検出するものでした。




他都市で実施されている抗体検査では抗体保有率は0.1~0.6%です。

それに比べると横須賀市の結果である1%はすさまじく高いものとなっています。

この点についてフジノの考えを記したいと思います。

次のブログ記事に続きます。



横須賀市の高齢化率は31.71%へ上昇しました/介護保険運営協議会(2020年度第1回)

コロナ禍で延期されていた介護保険運営協議会が開かれました

横須賀市の介護保険の運営について議論して決めていく大切な場が『介護保険運営協議会』です。

定期的に開催しなければならないのですが、2020年度はコロナ禍の為に第1回の開催が7月下旬の今日まで延期されていました。

介護保険運営協議会(2020年度第1回)

介護保険運営協議会(2020年度第1回)


市役所の正庁というかなり広いスペースを使って、感染対策に注意しながらのリアルでの開催となりました。



横須賀市の高齢化率は31.71%へ上昇

毎回フジノは介護保険運営協議会を傍聴しています。

協議会ではまずはじめに高齢者保健医療福祉に関わる様々な最新データが報告されます。

最新の高齢化率(2020年4月1日現在)は

横須賀市の高齢化率31.71%

となりました。

(計算方法)
横須賀市の65才以上人口:12万6366人÷横須賀市の総人口39万8058人=31.71%



高齢化率とは

高齢化率とは何かというと、人口にしめる65才以上の割合のことです。

もう少し具体的なイメージを持ってほしくて、こちらのブログを書きました。

2013年に描いた2017年の横須賀の姿

2013年に描いた2017年の横須賀の姿


65才以上の方が31.71%いらっしゃる、ということは

横須賀市民の3人に1人が65才以上である

ということです。

道路を歩いている時や駅のホームに立っている時などに周りを見てみて下さい。

上のイラストのように、3人に1人以上が65才以上の方々がいらっしゃる、というのが今の横須賀市です。



これからの横須賀市の高齢化率

将来の高齢化率は次のように推計されています。

  • 団塊の世代が75才以上となる2025年:32.7%
  • 団塊ジュニア世代が65才以上となる2040年:39.2%

我が国の高齢者人口がピークを迎えるのが2040年で、その後は減少へと転じます。



介護保険にまつわるデータ

65才以上の方が3割を超えている横須賀市ですが、要支援・要介護の方はこのようになっています。

区分人数
市町村事業対象者332人
要支援12424人
要支援22464人
要介護16301人
要介護24082人
要介護33035人
要介護42887人
要介護51793人
合計2万3318人

横須賀市の65才以上は12万6366人ですが、介護認定を受けている方は2万3318人なのです(18.5%)。

さらに介護認定を受けている方の中で、実際に市町村事業や介護予防・介護サービスを受けている方は81.2%(約1万9000人)で、全員が介護サービスを利用している訳では無いのです。

高齢になることと介護が必要になることは全く別のことで、元気で長生きすることができる世の中にしていくことが政治の大切な仕事です。



施設を利用している方々のデータ

せっかくなので、施設サービスを受けている方々のデータも知ってほしいです。

  • 特別養護老人ホームの利用者:2142人
  • 老健(介護老人保健施設)の利用者:1069人
  • 介護療養型医療施設(本市には無く、他都市の施設です)の利用者:20人
  • 介護医療院(本市には無く、他都市の施設です)の利用者:4人

「特別養護老人ホームを増やすべきだ」

というご意見をときどきお聞きします。

でも、できれば横須賀市の実態をぜひ知っていただけたらと思います。

2018年にフジノが委員会質疑をした時には、入所が必要な方は1年以内に入所できると待機期間について言われていました。

2019年に他の議員が質問をした時には、上地市長は待機期間は1~2ヶ月に短縮されたと答弁しています。

このような現状から、現在の第7期介護保険事業計画でも特別養護老人ホームの新設は「無し」としました。

ちなみに、横須賀市は特別養護老人ホームへの入所に関する指針を定めています(こちらです)。

こうした現状もぜひ知っていただけたらと願っています。

介護保険運営協議会で扱われた議題はたくさんありますので、次の記事でも取り上げたいと思います。



【特別定額給付金】約8000世帯から申請がありません。しめきりの8月31日市役所必着でぜひ申請して下さい!/横須賀市の新型コロナウイルス対策

特別定額給付金、9割超の世帯に振り込みを終えました

特別定額給付金の対象は約19万3000世帯ですが、7月17日現在、9割超の世帯への振り込み手続きが終わりました。

市民のみなさま、本当に大変長らくお待たせしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。

横須賀市の特別定額給付金、8000世帯から申請がありません

横須賀市の特別定額給付金、8000世帯から申請がありません



お忘れではありませんか?8000世帯から申請書の提出がありません

もう1つ、大切な報告があります。

7月17日現在、まだ約8,000世帯から申請書が提出されていません。

この特別定額給付金という制度は、あくまでも申請がないと給付(振り込み)できません。

しめきりは8月31日です。

8月31日の消印有効ではありません。

8月31日に市役所に到着していないと受付ができません。

しめきりを過ぎてしまうと受けつけられなくなってしまいます。

申請書を無くしてしまった方は、ぜひ専用コールセンター(0570-550559)へお電話ください。

どうぞよろしくお願いします!



未提出の方には再度、申請を促すお手紙を送ります

すでに可決済の補正予算の中に

・申請漏れを無くす為に改めて未申請の方にお手紙を送る費用

があります。

まだ、何月何日時点でお送りするかは決定していませんが、予算はすでについております。

この先、未申請の方には改めて申請を促すお手紙を送ります。

しつこいですが、これはあなたの支払った税金が戻ってくる大切な機会です。

寄附などをお考えの方も、まずは受け取った上で寄附をなさって下さい。

過去の臨時給付金もそうですが、申請をしなければ国庫に返還されておしまいです。

どうか申請をなさって下さい。

よろしくお願いします!



コロナ禍で遅れていた第8期介護保険事業計画づくりがついにスタート。超重要計画にあなたのご意見をください!/社会福祉審議会高齢福祉専門分科会(第5回)

第8期介護保険事業計画づくりがついにスタート

今日は、社会福祉審議会高齢福祉専門分科会が開かれました。

介護保険事業計画づくりを重要視しているフジノにとっては、待ちに待った開催です。

高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)づくりがついにスタートです

高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)づくりがついにスタートです


全国の自治体は、3年ごとに『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

(例えば、第7期の様子第6期の様子、など。フジノは毎回この計画づくりに関わってきました)

「新たな介護保険サービスを始める」

とか

「グループホームを●床増やす」

といった数値目標をはじめ、地域包括ケアシステム実現の為に必要な取り組みを記すのがこの計画です。

我が国では2025年までに地域包括ケアシステムの構築を実現することが国の目標になっています。

そこで、第6期計画(2015~2017年)から第9期計画(2024~2026年)までの4つの計画は、地域包括ケアを実現する為の計画だと位置づけられました。

地域包括ケア実現計画の位置づけ

地域包括ケア実現計画の位置づけ


現在の計画は第7期(2018年から2020年までの3年間)、早くも前半が終わります。

あなたは地域包括ケアが実現に近づいていると感じますか?

フジノ自身、横須賀市の地域包括ケアシステムの実現の為に取り組んできました。

そして横須賀市は全国的にも取り組みが進んでいると評価されています。

それでも残念ながら、理想の姿にはまだまだ遠いと感じています。

だからこそ、来年2021年に公表・スタートする第8期計画は、地域包括ケアシステム構築の上で取り残してきたことや遅れている取り組みを実現していく大切な計画なのです。



コロナ禍によって策定スケジュールが大幅に遅れています

そんな大切な第8期計画ですが、コロナ禍によって大幅に策定スケジュールが遅れてしまいました。

昨年に開かれた厚生労働省による市町村向け説明会では、今年7月までに議論を進めて、介護保険サービスの給付量の推計をスタートしている時期というスケジュール感でした。

けれども全国的に介護保険事業計画を議論する審議会を開くことができませんでした。

横須賀市でも同じです。

本日7月16日が策定の議論の1回目となりました。

これから毎月1回(多い月は2回開催)のペースで審議会を開いて、急ピッチで議論を進めていきます。

第5回高齢福祉専門分科会のプログラム

第5回高齢福祉専門分科会のプログラム

今日は、計画の骨子と同時に、事務局が作成した計画案の第1章から第4章まで議論を一気に進めました。

議論する内容
第1回第1章 計画策定の趣旨
第2章 高齢者を取り巻く状況
第3章 計画の基本目標
第4章1 市生きがいづくり
第2回第4章2 健康づくり
第5章1 地域における支え合いの強化
(1)介護予防事業の充実
第5章4 認知症施策の推進
第3回第5章1 地域における支え合いの強化(1)を除く
第5章2  日常生活や将来に不安を抱える方々への支援
第4回第5章3 適切な医療・ 介護体制などの整備
第6章1 高齢者の住まい方の支援
第6章2 防犯・ 防災体制の整備
第5回第7章1 介護保険の状況
第7章2 介護保険施設及び介護保険事業所の整備状況
第7章3 介護保険サービスの安定的な供給
第7章4 介護給付適正化の推進
第6回パブリックコメントについて
第7回計画案の修正箇所について
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
第8回答申案の提示

次回(第2回・8月開催)は第4章の続きから第5章の一部を、第3回(9月開催)では第5章の中核部分を、第4回(9月開催)では第5章の残りと第6章を、第5回(10月開催)では第7章を議論します。

第6回(11月開催)ではパブリックコメント案を完成させます。

11月から12月の1ヶ月間でパブリックコメントを実施します。

第7回(12月中旬開催予定)ではパブリックコメント手続を受けて案を修正します。

第8回(2021年1月下旬開催予定)が最終回です。ここで市長に答申する為の案を完成させます。

3月の予算議会で市議会に報告するとともに市民のみなさまに公表します。

このかなりタイトなスケジュールですが、フジノとしては市民のみなさまの実感にもとづいたご意見をぜひ取り入れていきたいと願っています。



骨子が決定しました

今日の会議ではまず『骨子』が決定しました。

総論・各論・資料編の3部で、7章からなっています。

I 総論

第1章 計画策定の趣旨
1.計画の位置付け

2.計画の期間

3.計画への市民意見の反映

第2章 高齢者を取り巻く状況
1.高齢者人口の推移と将来推計
(1) 人口推計
(2)総人口
(3)年齢構成
(4) 高齢化率

2.要介護・要支援認定者数等の現状と推計
(1)年齢階層別要介護・要支援認定者割合等の現状
(2)要介護・要支援認定者割合等の推計
(3)要介護・要支援認定者における認知症状の出現割合の現状

3.日常生活圏域の状況
(1)日常生活圏域
(2)日常生活圏域別の高齢者人口等

第3章 計画の基本目標
1.基本目標

2.基本目標実現に向けて~地域包括システムの深化・推進~

3.基本目標実現のための取り組み分野

4.体系

Ⅱ 各論

第4章 生涯現役で生き生きと活動的に暮らせるために
1.生きがいづくり
(1) 社会参加の促進
(2)居場所づくりと生涯学習

2.健康づくり
(1)生活習慣病予防の推進
(2)歯と口腔の健康づくり
(3) 保健事業と介護予防の一体的な実施
(4 身近な健康づくりへの支援

第5章 地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために
1.地域における支え合いの強化
(1)介護予防事業の充実
(2)介護予防・生活支援サービス事業の推進
(3)生活支援体制整備事業の推進
(4)ひとり暮らし高齢者に対する支援
(5)地域福祉促進のための連携、協力

2.日常生活や将来に不安を抱える方々への支援
(1)相談支援体制の強化
(2)地域包括支援セシターの機能強化
(3)地域ケア会議の充実
(4)ねたきり等高齢者への支援
(5)成年後見制度の利用促進
(6)終活支援の推進
(7) 高齢者虐待の防止

3.適切な医療・介護体制等の整備
(1)在宅医療・介護連携推進事業の取り組み
(2)介護人材の確保と定着促進
(3)介護分野の文書にかかる負担軽減

4.認知症施策の推進
(1)認知症予防の推進
(2)認知症高齢者・介護者への支援の充実
(3)認知症共生社会に向けた地域づくりの推進
(4)若年性認知症の支援、社会参加支援

第6章 自分に合った環境で安心して暮らせるために
1.高齢者の住まい方の支援
(1)賃貸住宅の入居支援
(2)住宅改修費の給付
(3)住宅の耐震診断補強工事の助成
(4)高齢者の多様な住まい

2.防犯・防災体制の整備
(1)民間団体及び事業者との連携、協力
(2)災害時要援護者対策の推進
(3)消費者被害等の防止

第7章 介護保険制度の安定的な運営
1.介護保険の状況
(1)介護保険サービスの利用状況
(2)介護保険施設および介護保険事業所の整備状況

2.介護保険施設および介護保険事業所の整備計画

3.介護保険サービスの安定的な供給
(1)要介護・要支援認定者数等の推計
(2)介護保険サービス量の推計
(3)介護保険給付費の推計

4.介護給付適正化の推進
(1)要介護認定の適正化
(2)介護給付の適正化

Ⅲ 資料編

1.計画の策定体制

2.用語集

3.一般高齢者アンケート調査結果(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査含む)

4.介護保険に関するアンケート調査結果(在宅介護実態調査含む)

5.介護事業所アンケート調査結果

これはそのまま第8期計画の目次になります。

現在の計画である第7期計画の目次と比べると方向性のじゃっかんの違いなどが分かります。

審議会では委員から「コロナ禍をうけて感染症対策を盛り込むべきではないか」とのご意見がありました。



計画はとても身近でリアルなものなのです

「介護保険事業計画なんて全然身近に感じられない」

という感想の方がほとんどかもしれません。

でもフジノにとっては3年に1度の大勝負で、策定の1年間はいつも以上にものすごく気合を入れる1年間です。

例えば、フジノのツイッターを観ておられる方々は、認知症のあるご高齢の方が行方不明になってしまった出来事を憶えておられると思います。

行方不明になってしまった認知症のある方についてのツイート

行方不明になってしまった認知症のある方についてのツイート


認知症のある方で行方不明になってしまう方は、昨年2019年、全国で1万7479人でした。

警察庁の集計がスタートしてから過去最多となってしまいました。

このうち、昨年のうちに所在確認ができなかった(行方不明のままの)方は245人にものぼりました。

神奈川県警によれば、2019年は県内で認知症のある方が1593人も行方不明となりました。

こうした現実を前に、ツイッター上ではたくさんの方々が情報の拡散に協力して下さいました。

同時に

「何故、警察・行政は発見できないのか?」

という怒り・疑問の声をたくさんいただきました。

そもそも認知症のある方が行方不明にならないように支援する仕組みを新たに作るとすれば、今つくっているこの計画に書き込まねばなりません。

「今ある認知症で行方不明になった方を探すネットワークでは足りないんじゃないか」

というご意見をたくさんの方から頂きました。

そう、そのお考えを実現する為には今つくっているこの介護保険事業計画の中の

第5章4.認知症施策の推進
(2)認知症高齢者・介護者への支援の充実

に新たな取り組みが記されなければならないのです。

これから先3年間の取り組みは完成した計画に基づいて予算要求がなされていきます。

逆にいうと、計画に記されなかったことは予算がつきにくくなります。

ご理解いただけましたでしょうか。

今つくっているこの計画は、ご高齢の方々の住まい・保健・医療・福祉・介護・生活支援・介護予防・認知症など全てに関わる計画なのです。

だからフジノは必死に計画づくりに向き合っています。

市民のみなさまもいつでも受け付けております。どんどんご意見ください。

パブリックコメント手続きはありますが、ここから大きく何かが変わることは現実的にありえません。

計画に何かを入れたい場合は、この半年間が勝負なのです。

どうかあなたも一緒に計画づくりに参加して下さいね。

よろしくお願いします。



地域福祉計画の中間見直しスタート。2021年1月に市民アンケートを実施予定です/社会福祉審議会・福祉専門分科会(第10回)

地域福祉計画の中間見直しスタートです

今日は横須賀市社会福祉審議会・福祉専門分科会が開かれました。

社会福祉審議会福祉専門分科会が開催されました

社会福祉審議会福祉専門分科会が開催されました


横須賀市では2019年2月に新しい地域福祉計画を作りました。

横須賀市地域福祉計画

横須賀市地域福祉計画


実はこの計画、とても重要なのです。

けれども前市長時代に、横須賀市は地域福祉計画づくりを止めてしまったのです。

そこで上地市長への交代直後に(2017年9月議会)、フジノは地域福祉計画づくりを提案したのです。

2017年11月発行の議会だよりより

2017年11月発行の議会だよりより


地域福祉への想いが強い上地市長は「ぜひ作りたい」と答弁して、そして計画が作られました。

でも、計画は作っただけではダメ、着実に実行されねば意味がありませんよね?

そこで進行管理が必要です。

この福祉専門分科会の役割がまさに地域福祉計画の中間評価・中間見直しなのです。



市民アンケートの2021年実施を目指して項目を議論しています

2021年度に地域福祉計画の中間見直しをします。

そこでまず市民アンケートを実施します。

この福祉専門分科会では2020年度はそのアンケートを作成します(今日・11月・来年1月の3回で完成させます)。

そして、2018年度(平成30年度)に実施した市民アンケートの結果と比較します。

これまでの取り組みを評価する為の評価指標が10項目あります。

評価指標の変化をみることで、この3年のあいだに地域福祉に対する市民意識が変化(向上)したかどうかを確認します。

そして、残念ながら悪化してしまった指標があれば、計画の取り組みを改善していくことになります。

指標が良い方向に改善されていた時も、さらに地域福祉を向上させる為に計画をブラッシュアップさせていくことになります。

今後も中間見直しの経過を報告していきますね。



あなたのお困り事やご意見をさらに聴かせてほしくて議員有志で市民アンケートを始めました/横須賀市の新型コロナウイルス感染症対策

あなたの想いを聴かせていただけませんか

本日6月10日から、市民アンケートを始めました。

新型コロナウイルス感染症によって、市民のみなさまの暮らしは一変してしまいました。

あなたが毎日の暮らしの中で感じておられることを、ぜひ聴かせていただけませんか。

アンケートはスマホ・タブレット・パソコンからどなたでもアクセスできます。

こちらをクリックしていただくと、下の画像のアンケート画面が開きます。

横須賀市のコロナ対策・市民アンケート

横須賀市のコロナ対策・市民アンケート


コロナ禍で様々なお困り事があると思います。

これまでも一人でも多くの方々の声をお聞きしたいと願い、お困り事やご意見をお聞きしてきました。

けれどもまだまだお聞きできていない声や、日々刻々と変化する状況の中で新たな課題があるはずです。

そこで、有志の議員で市民アンケートを実施することにしました。

あなたから頂いた声は、議会での質問や市への要望に反映していきたいです。

どうかご協力いただけるとありがたいです。

よろしくお願い致します。



第3次補正予算案のコロナ対策はツアーバスの誘致や運慶仏像の活用など観光活性化や企業の業務多角化など経済対策メインでした・・・/2020年6月定例議会

14本の議案が市長から提出されました

本日6月9日10時から本会議が開かれました。

第3次補正予算案が提出されました

第3次補正予算案が提出されました


上地市長から14本の議案が提出されて提案理由が述べられました。

  • 議案第63号 市政功労者を定めることについて
  • 議案第64号 一般会計補正予算(第3号)
  • 議案第65号 財産条例中改正について
  • 議案第66号 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例中改正について
  • 議案第67号 手数料条例中改正について
  • 議案第68号 都市公園条例中改正について
  • 議案第69号 建築基準条例中改正について
  • 議案第70号 物品の買入れについて
  • 議案第71号 物品の買入れについて
  • 議案第72号 物品の買入れについて
  • 議案第73号 物品の買入れについて
  • 議案第74号 物品の買入れについて
  • 議案第75号 市道路線の認定について
  • 議案第76号 職員特殊勤務手当支給条例中改正について

この14本の中で市民のみなさまの生活に最も深い関わりがある、第3次補正予算案をご説明します。



補正予算のコロナ対策の概要が分かりました

そもそも補正予算案とは『緊急度の高い取り組み』に充てられるものです。

第3次補正予算案では、新たに1億9290万円を増額します。

このうち、新型コロナウイルス感染症対策に関連する部分は次のように説明がありました。

  1. 地域活動の回復を図る為、ツアーバスの誘致や運慶仏像を活用した観光面の活性化を行なうこと、および、三浦半島の豊かな自然とサイクルスポーツを組み合わせた新たな観光資源の開発を目指し、モデル事業を行なう

  2. 『新たな生活様式』への対応を進める為、企業等の業務の多角化などに対し助成する為の経費を計上するもの、および、キャッシュレス決済やRPAの導入など市の業務おいてデジタル・ガバメントを推進するための経費を計上する。

  3. 先の招集議会で決定された議員の期末手当などの減額を計上する。

  4. 市民や企業の皆様からの寄付金をコロナ基金に積み立てる為に増額計上する。

フジノの率直な第一印象は

「ああ、追い込まれてしまった人々の暮らしを守る生活保障の政策は打たないのか!」

「ツアーバスの誘致や運慶仏像の活用やサイクルスポーツなどの観光活性化はまだ早すぎる」

「第2波・第3波が来るのを危惧している段階なのに、急いで盛り込むべき内容じゃないだろう」

というものでした。

もちろん景気のV字回復は目指さねばなりません。

もちろん企業が多角化すべきですし、市民のみなさまが市役所の窓口に来なくてもあらゆる対応ができるようにすべきです。

けれどもフジノが市民の方々から受けている声からすると、何故それらをさしおいてまで先にやることなのか、疑問を感じます。

特別定額給付金10万円もまだ入金されておらず、生活設計がうまくいかない方も多くいらっしゃいます。

まだ市民のみなさまの暮らしは回復できていないのに、と残念に感じます。

実際の議案説明資料で詳しい内容を精査していかねばなりませんが、第3次補正予算案の市長からの提案説明をお聞きする限りでは、フジノの期待とは離れていました。

補正予算案とは別に、議案第76号では

新たに特殊勤務手当のひとつとして、新型コロナウイルス感染症対応など防疫作業に従事した方に手当の特例の規定を設ける条例改正が提案されています。

議案第76号はとても良い提案だと感じました。



コロナ対策以外の補正予算を紹介します

次に、補正予算案から新型コロナウイルス感染症関連以外の部分をご紹介します。

  1. 長井漁港の機能保全計画について、見込みを上回る国庫補助の採択を受けたので、これを活用して工事を前倒し実施するための経費

  2. 宝くじを原資としたコミュニティ助成の補助採択を受けたので、浦賀地区連合町内会の備品の購入に助成するための経費

  3. 現在、県立大学駅に設置している自転車等駐車場の用地を返還することに伴い、新たな駐車場を整備する費用。

  4. 市営住宅八幡ハイムの給水設備の劣化が想定以上に進んでいる為、前倒しして更新するための経費。

  5. 長井海の手公園の整備や管理運営を行う事業者の選定、および、南処理工場特別高圧鉄塔撤去にかかる工事負担金について、それぞれ債務負担行為を設定する。

以上となります。

その他の議案については、機会があればブログでご紹介します。



横須賀市のコロナ陽性率は約2.7%。PCR検査総数は2110人、帰国者・接触者相談センターへの相談件数は7461件(6月2日現在)/横須賀市の新型コロナウイルス感染症対策

データの公表方法を変更、新たにPCR検査の累計件数が発表されました

かねてから市民のみなさまから要望がとても多かった、横須賀市のPCR検査総数がようやく公表されました。

横須賀市のPCR検査総数(2020年6月2日現在)

横須賀市のPCR検査総数(2020年6月2日現在)

横須賀市のPCR検査総数:累計検査人数2,110人(2020年6月2日時点)

これまでは横須賀市ホームページのトップページに画像で貼り付けられていました。総数も公表されていませんでした。

今後は、感染が判明した方についてお知らせしているコーナーの最下段に、このグラフと総数が更新されていきます。



横須賀市の新型コロナウイルス感染症の「陽性率」は?

市民の多くの方々がPCR検査総数の公表を求めていた理由の1つが『陽性率』を知りたかったからです。

(あとは「検査数を意図的に減らしていないか」といったご意見もありました)

本来、陽性率の算出方法は厳密でなければなりません。

フジノは担当部長・担当課長とも4月末から議論してきましたが、残念ながらそもそも国に統一した見解がありません。

この点は繰り返しツイッターなどではお伝えしてまいりました。

こちらの『アピタル』の記事がとても分かりやすく説明してくれているのでぜひご参照下さい。

『アピタル』2020年5月24日より引用)

陽性率は、全国的に統一された計算法が存在しない。

感染の有無を調べるPCR検査を受けた人に占める陽性者の割合だが、地域によって民間による検査件数を含めなかったり、同じ人が複数回検査した際の扱いが違ったりしている。

政府の専門家会議も問題視。統一を求める声があがっている。

陽性率は感染状況を把握する上での重要な指標と位置付けられているが、計算法に違いがある。主に①民間病院などによる検査を集計に含むかどうか②退院時の陰性確認検査などを含むかどうか――の2点だ。

(以下省略)

それでもあえて概算するならば

  • 陽性率=感染者数÷PCR検査数×100

となります。

横須賀市の感染者数(2020年6月2日現在)

横須賀市の感染者数(2020年6月2日現在)

横須賀市の感染が判明した方の総数56人(2020年6月2日現在)

56人÷2110人×100=2.7%

つまり、横須賀市の陽性率は2.7%となります。

ただし、あくまでも「およそ」であることにご注意下さい。

横須賀市の陽性率は全国と比べるとどうなのか?

厚生労働省「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査(2020年5月5日現在)」

厚生労働省「新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便帰国者を除く)とPCR検査(2020年5月5日現在)」


古いデータでごめんなさい。

それでも全国の中で横須賀市が突出している訳では無いことがお分かりいただけるかと思います。



帰国者・接触者相談センターへの相談件数も公表されました

全国で大きな問題となっていた2つの問題があります。

  • 電話をしても電話をしても帰国者・接触者相談センター(保健所)につながらない

  • 帰国者・接触者相談センターに電話してもPCR検査をしてもらえない

けれども横須賀市の場合は、どちらの問題とも無縁でした。

たくさんの幸運とたくさんの方々のご尽力のおかげです。

まず横須賀市は保健所を自前で持っていたこと、そして保健師魂を持つ部局を超えた保健師のみなさんが総力を挙げて帰国者・接触者相談センターを担当してくれたことです。

つながりにくい時もあったという報告もいくつかは受けましたが、保健師のみなさんが全力を尽くして電話を取り続けてくれました。

そして、センターが検査のバリアになるようなことはなく、感染が疑われる時は積極的に帰国者・接触者外来へ紹介を行なってきました。

横須賀市の帰国者・接触者相談センターへの相談件数(2020年6月2日現在)

横須賀市の帰国者・接触者相談センターへの相談件数(2020年6月2日現在)

横須賀市の帰国者・接触者相談センターへの相談件数:累計7461件(2020年6月2日現在)

もう1つの幸運は、横須賀市が『健康安全科学センター』(地方衛生研究所)を自前で持っていたことです。

そして、PCR検査を1日最大60件行なうことができる人材と機器があったことです。

PCR検査は難易度が高く、単に機器が揃っていても専門的な人材が居なければ実現できません。

さらに、全国に大きく報じられたように、横須賀市医師会のご協力を得て『横須賀PCRセンター』を設置することで検査数の増加とスピードアップが加速しました。

『帰国者・接触者外来』を受診した方の総数も分かれば、センターからの『紹介率』も算出できたのですが、残念です。

早くPCR検査の総数を公表してほしいというお声をずっと頂いていました。

フジノも担当部課長も早い時期からその必要性を強く理解していたのですが、やはり公表方法で迷ったのは国の統一基準が無かったことでした。

そのおかげで市民の方々に「秘密にするのは何故か」「公表できないのは検査を少なくしていることがバレるからじゃないのか」と不要なご心配をおかけしてしまいました。

大変遅くなりましたが、公表に至りました。

本当にお待たせしてしまい、申し訳ございませんでした。



在日米海軍司令官・横須賀基地司令官と横須賀市長が情報交換を行ないました/横須賀市の新型コロナウイルス対策

米軍と横須賀市で新型コロナウイルス感染症の意見交換をしました

本日2020年6月4日、在日米海軍司令官・横須賀基地司令官と横須賀市長が新型コロナウイルス感染症に関して情報交換を行ないました。

15時から30分間、テレビ会議形式で行なわれました。

5月25日に緊急事態宣言が解除され、在日米海軍でもフェーズ移行の検討が進んできました。

そこで、市民と米軍関係者の安全・安心の為に『新しい生活様式』の在り方も含めて率直に情報交換をするのが目的です。



1.新型コロナウイルス感染症関連の近況報告

横須賀市側からは以下の報告を行ないました。

  • 市内の感染者は、1名の方が亡くなられたが、全体的には減少傾向にある。

  • 横須賀基地の感染者数や各部隊における情報を公表することは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあり、日本の安全保障上にとっても重要な問題でもあることは理解できる。

  • 横須賀市としては、日米間の調整の上で公表できる情報は適切に提供するよう政府に求めていく。

  • 感染者が発生した場合の対応を説明した。

  • 米側の感染者が確認された際の徹底した対応について、基地内で働く日本人従業員が安心して働けるよう、ぜひ基地従業員に対しても周知してほしい旨、依頼した。

米軍側からは以下の報告がありました。

  • 横須賀基地内でも感染者は確認されている。

  • 米国防総省の指針に基づき運用上のセキュリティーの理由により、地域における件数や個別の事案の詳細については公表できない。

  • 横須賀米海軍病院と保健所との間では、常に情報交換が行われている。

  • 必要な場合には、行動履歴の確認や濃厚接触者の特定など連携が図られている。

  • 感染者が確認された場合は、横須賀海軍病院管理下で隔離と健康観察が行われる。

  • 米軍医療従事者により行動調査が行われ、濃厚接触者を特定し、隔離の上、PCR検査を実施している。

  • 感染者については2回の陰性検査を実施した上で隔離措置が解除される。

  • 米海軍にとって日本人基地従業員も家族同様であり、彼らの安心のために我々が取っている策については、今後も周知していく。




2.米海軍横須賀基地における感染拡大防止措置

米海軍横須賀基地で行なわれている感染拡大防止の対応について説明がありました。

現在、横須賀基地では生活に必要な行動以外は規制しており、具体的には、

  • 基地内の居住者は、任務上必要不可欠な移動・活動でない限り基地外へは移動できない。

  • 基地外の居住者は、生活に必要不可欠な行動以外は規制される。自宅から職場への移動を除く公共交通機関の使用は不可とする。

  • 公共交通機関を利用する場合はマスクを着用し、手すりを触る場合は手袋を使用する。

  • マスクを着用する。または身体的な距離を6フィート(約2m)維持する。

  • 14日間以内に接触した人や、移動の記録をつける。

  • 基地内のサービスについても入場制限や、簡易手洗い所の設置など、感染予防を徹底している。

などが挙げられました。



3.緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」

米軍側から、

  • 今後の規制緩和は、基地の屋内退避の解除後に段階的に行なう予定である。

  • 地元の事業再開ガイドランへ対する理解を深める為に双方での情報交換を継続したい

との発言がありました。

横須賀市からは、

  • 市内では6月1日より学校や図書館、博物館などを再開し、他の施設についても今後段階的に再開していく予定である。

  • 商業施設や飲食店、遊興施設についても、県が時間帯の制限を設けて再開されている。

などの説明をしました。

上地市長とフォート少将は、今後の感染拡大防止を図りながら『新しい生活の在り方』について、引き続き、緊密に情報交換を図っていくことに同意した。

横須賀市からの発表をフジノなりに要約しました。

以上です。



2020年6月定例議会が6月9日からスタートします

議長から「定例会の再開と開議の通知」が出されました

今日6月2日、板橋議長から『定例会の再開と開議の通知』が出されました。

定例会の再開と開議の通知

定例会の再開と開議の通知


これによって、6月9日に本会議が開かれることになりました。

2020年6月定例議会のスタートです。

詳しい内容はまだ全く分かりませんが、新型コロナウイルス対策を含んだ第3次補正予算案の提出が見込まれます。