超低出生体重児の命がNICUで救われても、その将来に幸福はもたらされないのか?/第41回ハイリスク児フォローアップ研究会に参加しました(その1)

現実に起こっていることなのに社会が目を向けていないことに取り組むのがフジノの仕事

『妊娠』と『こども』に関わるあらゆるテーマをフジノは取り上げてきました。

これまで議会で質問をしてきたテーマを少しだけ記してみます。

これら全てには1つの共通点があります。

『現実に起こっていることなのに、社会が目を向けていない課題』

である、ということです。

実際、横須賀市議会の議事録の検索ワードに、これらの単語を入れてみて下さい。

どのキーワードもほぼフジノしか質問していないと思います。

誰も取り組まないこと(取り組みたくないこと?)は、フジノの仕事だと信じて働いてきました。



今目の前の超低出生体重児が救われることは、将来の幸福をもたらさないのか?

『ハイリスク児フォローアップ研究会』という集まりがあります。

2年前に開催された際のプログラムを読んで以来、フジノはこの研究会に参加したくてたまりませんでした。

「第37回ハイリスク児フォローアップ研究会開催のご挨拶」より一部引用

今回の研究会では、メインテーマを『極低出生体重児の超長期予後』とさせていただきました。

ご存じの通り、わが国では周産期医療の進歩に伴い、極低出生体重児(出生体重1500g未満)の生命予後は飛躍的に向上してきております。

5年ごとに実施されている日本小児科学会新生児委員会のハイリスク新生児医療調査によれば、超低出生体重児(出生体重1000g未満)の死亡退院率は2005年に
17.0%であったものが、わずか5年後の2010年には12.2%まで低下していることが示されています。

このように今や超低出生体重児であっても約90%近くの児がNICUを退院できる時代になりました。

しかし、諸外国の報告をみると、極低出生体重児が思春期や青年期に達した時点でインスリン抵抗性や高血圧、呼吸機能の異常、骨密度の低下、社会性の低さ、低学歴、reproduction能力の低さなど、様々な視点から問題が指摘されています。

一方、わが国では極低出生体重児の学童期以後の予後に関する検討はまだまだ少なく、不明な点が多いと思われます。

したがって、今後NICUを退院した極低出生体重児のフォローアップにあたっては、成長と発達の視点だけではなく、幅広い視点から、さらにはより長期にわたって追跡・支援していくことが求められるのではないかと考えます。

今回の研究会ではこの点を中心に活発な議論が展開できればと願い、シンポジウム『極低出生体重児の学童期以後の予後』を企画しました。

赤い太文字にしたところが3ヶ所あります。

1ヶ所目と2ヶ所目は、過去も現在もフジノが口癖のように言っているセリフと同じです。

医療の進歩のおかげで、超低出生体重児(産まれた時の体重が1000g未満の赤ちゃん)もNICUを無事に退院できるようになった。

けれども、3ヶ所目は、ショックを受けました。

なんと、諸外国の報告をみると、せっかく無事にNICUを退院したのに、思春期や青年期になっても心身の発達や健康状態に様々な問題が起こっているというのです!

すぐに、高齢者への延命医療の課題がよぎりました。

せっかく医療の進歩によって命が救われても、その後のクオリティ・オブ・ライフが失われてしまう・・・。

そして今では、延命医療を避けようという動きが社会の中でかなり受け入れられてきました。

これを読んで以来、フジノのあたまをいつも同じセリフがぐるぐると回るようになりました。

今、目の前の超低出生体重児の命を救ったとしても、その子に将来の幸福をもたらさないのか?

フジノには、とても受け入れがたい内容でした。

NICUのさらなる充実や、PICUをうわまち病院に新たに立ち上げることは今もフジノの悲願です。

早産であったり、様々な遺伝性疾患などがあっても、産まれてくることができた命を守ることは正しいと信じてきました(今も信じています)。

しかし、もしもそれが「必ずしもベストではない」としたら・・・?

今、命が救われたとしても、将来のクオリティ・オブ・ライフが損なわれてしまうとしたら・・・?

救うべきではない?

あらゆる角度から検討したのですが、フジノはどうしてもそんなふうには考えたくはありませんでした。

だから、とにかく学びまくろうと決めました。

学んで学んで、可能な限り全てを知る努力をして、そして自分でしっかりと判断できるようになろうと決めました。



ついにハイリスク児フォローアップ研究会へ参加しました

しかし、文献は限られていました。

出版されているものにはあらかた目を通しました。

やはり、『研究会(第37回)あいさつ』に書いてあったとおりでした。

一方、わが国では極低出生体重児の学童期以後の予後に関する検討はまだまだ少なく、不明な点が多いと思われます。

したがって、今後NICUを退院した極低出生体重児のフォローアップにあたっては、成長と発達の視点だけではなく、幅広い視点から、さらにはより長期にわたって追跡・支援していくことが求められるのではないかと考えます。

そこで、ハイリスク児フォローアップの研究者や医療従事者の集まりであるこの研究会を追いかけていくことが早道だと感じました。

ようやく今日、第41回研究会へ参加することができました。

第41回ハイリスク児フォローアップ研究会

第41回ハイリスク児フォローアップ研究会


会場はお茶の水女子大学です。

会場のお茶の水女子大学にて

会場のお茶の水女子大学にて


特にフジノが関心があるのは、午後の下のプログラムです。

プログラム
プログラム


次の記事へ続きます。



【速報】2018年の国民健康保険の「1人当たり保険料」は9万6177円!前年比2044円の値下げへ

2018年度の1人当たり保険料は、前年比2044円の値下げです

今年2018年度の国民健康保険料は前年比2044円の値下げとなりました。

2018年度の1人あたり保険料=9万6177円。

フジノは昨年のブログにこう書きました。

来年度(2018年度)から、国民健康保険は枠組みが変わります。

横須賀市の手を一部離れて、神奈川県全体でひとつの保険となっていきます。

フジノはこれによって、できれば横須賀市民のみなさまの国民健康保険料が少しでも下がることを強く期待しています。

良かったです!

期待どおりの結果となったことにフジノはホッとしています。

2018年度から、国民健康保険の枠組みが『横須賀市単独での対応』から『神奈川県全体(広域化)での対応』へと変わりました。

そもそも『保険』とは、広くあまねく助けあう仕組みです。

横須賀市のように、市民全体の所得が低く、医療費の支出も多く、厳しいまちは、広域化による恩恵を受ける形になります。

市役所の健康保険課では「広域化が値下げの原因だ」とは分析していません。

しかし、この数年間の広域化の実現に向けた取り組みの中で、フジノはそのように推測しています。ひとまず、とてもホッとしています。



ご注意を!保険料はみな異なります

本日フジノがお伝えしたのは、あくまでも平均の金額です。

あくまでも平均の金額ですので、おひとりおひとりが実際に支払う金額は異なります。

正確にみなさまおひとりおひとりがいくらになるかは、6月15日から郵便で発送される計算書で通知されます。

どうか、いましばらくお待ち下さい。



基準総所得が700万円以下の世帯はみな「値下げ」になりました

ただ、少しでも早くイメージを持っていただきたくて、毎年こうして速報をお伝えしています。

可能な限り早く保険料をお伝えする目的は、家計全体の中で保険料の支払いが占める割合はとても大きいはずだからです。

みなさまの暮らしに大きな影響を与える支出だからです。

前年よりも約2000円ほど値下げになったとはいえ、家計の1年間の見通しを立てる上で、大きな支出は早く知ることができれば対応もしやすくなると思います。

そこで、もう1つ情報提供です。

あなたの世帯の基準総所得ごとに保険料がいくらになるのか、そして前年(2017年度)と比べていくら値下げになったのかを表にしてみました。

2018年度の年額保険料と前年度との比較

基準総所得 一世帯あたり保険料 前年度比較
0円/未申告 7万6480円 ▲1985円
100万円以下 13万3406円 ▲4056円
100万円超200万円以下 22万4494円 ▲4731円
200万円超300万円以下 32万8207円 ▲6791円
300万円超400万円以下 43万3906円 ▲5787円
400万円超500万円以下 54万4441円 ▲3780円
500万円超600万円以下 64万2705円 ▲1万0063円
600万円超700万円以下 74万2229円 ▲6917円
700万円超 84万4678円 3万4683円

700万円以上の世帯だけ、前年度と比べて3万4683円の値上げになっています。

また、上の表はまだ『軽減措置』を計算していない表です。

負担が大きくなりすぎないように『軽減措置』というしくみがあるのです。

負担軽減があります

負担軽減があります


この負担軽減措置が取られた結果、対象となる方々の支払う保険料はもう少し下がることになると思います。

この表もあくまでも『目安』でしかありませんが、基準総所得ごとに保険料がいくらになるのかをお伝えしました。

本来ならば、もっとみなさまに分かりやすく具体的な金額でお示ししたいです。

そこで、横須賀市のホームページに試算ができるエクセルシートが掲載されています。

国民保険料の試算

国民保険料の試算


もしもよろしければこちらもぜひご利用下さい。



とはいえ、まだまだ高い保険料。保健政策に力をさらに入れていきます!

去年より値下げになったとはいえ、市民のみなさまの想いとしては「こんな高い保険料を払えるか!」というお気持ちではないかと思います。

国民健康保険は、医療の最後のセーフティネットです。

制度が崩壊してしまうことだけは絶対に避けねばならないので、現状では高い保険料になってしまっています。

これを唯一改善できる方法があります。

それは、保健政策(健康政策)をすすめていくことです。

フジノはこの数年間ずっと保健政策(健康政策)に力を入れ、新たな部署の立ち上げも実現させました。

横須賀市では新たに『第2期データヘルス計画』と『第3期特定健康診査等実施計画』を策定しました。

120ページあります

120ページあります


地味で地道な取り組みではありますが、市民のみなさまの健康がアップするように横須賀市では全力で取り組みを進めています。

こうした取り組みが実現していくことで、国民健康保険料もさらに下げていくことができるようになっていきます。

本当に、地味で地道な取り組みなので、

「こんな計画や取り組み、フジノ以外に誰が関心を持ってくれているのだろう・・・」

と時々感じることもあります。

しかし、健康政策の推進は世界的な流れです。これまでの日本は完全に立ち遅れていました。

必ず横須賀も変わっていくことができるはずだと信じています。



フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました/多言語で24時間119番通報に対応する「三者間同時通訳サービス」が来年4月から実現します

「多文化共生のまち、よこすか」の実現をフジノはめざしています

昨日の本会議でフジノは上地市長に対して一般質問を行ないました。

その1問目で、日本語での119番通報ができない外国人観光客・外国人市民の方々に24時間365日対応できる『三者間同時通訳システム』の導入を提案しました。

我が国は、官民をあげて外国人観光客の増加に取り組んでいますが、その取り組みは成功しています。

今のペースでいけば、今年は30万人を上回る見込みです。

来年はラグビーW杯、再来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、さらに外国人観光客の方々は増加していきます。

また、政府が新たに検討している外国人労働者受け入れ策の原案が報道されました。

2025年までに、さらに50万人の外国の方々の受け入れを想定しているとのことです。

つまり、我が国はもはや日本語だけで物事が成り立つ社会ではなくなったのです。

フジノは、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち、よこすか』の実現を目指しています。

外国人市民のみなさまがともに地域の担い手として、このまちで安心して安全に暮らしていかれるように、行政の在り方も変えていかねばならないと考えています。

つまり、日本人市民だけを対象にした様々な行政の取り組みは変わらねばならないと考えています。

そこでさきの予算議会でも様々な提案をしました。

そして昨日の本会議でも、新たな提案を行なったのです。



フジノの質問が神奈川新聞で報じられました

その提案とは、

日本語によって119番通報ができない外国人市民・外国人観光客の方々に24時間365日対応できる多言語での119番通報システムの実現

です。

フジノの提案に対して、上地市長は全面的に同意して下さいました。

そして、来年4月からのスタートを約束して下さいました。

現在、横須賀の救急を担っている消防局は、横須賀だけでなく同じ三浦半島内の三浦市と葉山町の通報も受けています。

そこで、横須賀がこのシステムを導入することで、一気に横須賀・三浦・葉山が変わることになりました。

本当に良かったです!

我ながらナイス提案でしたが、それに応えて下さった消防局のみなさま、そしてゴーサインを出して下さった上地市長には心から感謝しております。

さすがにインパクトが大きかったのか、フジノの質問を珍しく神奈川新聞が報じてくれました。

2018年6月7日・神奈川新聞より

2018年6月7日・神奈川新聞より


ありがとうございます。

久しぶりの神奈川新聞への登場、とても嬉しかったです。

これまでもフジノはたくさん良い提案をしてきましたし、上地市長は良い答弁をたくさんして下さったのですが、それらが報じられることは全くありませんでした。

さらには、LGBT施策全国自治体ランキングトップになった時にもインタビューに来てくれませんでした。

だから、もうフジノは神奈川新聞には一切相手にされていないのかと思ってましたよ(苦笑)

なかなかメディアには取り上げてもらえないフジノですが、めげません(笑)

そしてメディアが無視できないような、全国に報じられるような、素晴らしい取り組みをこれからも上地市長とともにフジノはどんどん進めていきたいと思います!



上地市長へ一般質問を行ないました。ほぼ全ての提案に前向きな答弁を受けました!/2018年6月議会・本会議

市長へ一般質問を行ないました

本日から6月議会がスタートしました。

2018年6月定例議会が開催されました

2018年6月定例議会が開催されました


そして、先日お伝えした通り、フジノも市長に対して一般質問を行ないました。

その質疑応答は文字起こしをしてこちらに掲載しました(まだ全文は文字起こしできていません。ごめんなさい)



フジノの想いと上地市長の想いはほとんど同じです

今回の一般質問でフジノは市長の答弁をお聴きした後、再質問に立つまでしばらく間があいてしまいました。

何故かというと、フジノの提案に対する上地市長の答弁が前向きで、ほとんど満点の回答だったからです。

一方、フジノの手元に用意してあった再質問の原稿は、ネガティブな答弁を想定した内容だったのです。

再質問に立つ藤野英明

再質問に立つフジノ


みなさまご存知のとおりで、沢田・蒲谷・吉田と3代にわたる歴代市長とフジノのカンケーは常にチャレンジャーの立場でした。

この15年間ほとんど前向きな答弁が返ってくることは少なく、提案しても否定されることばかりでした。

その為、フジノは一般質問を作成するにあたって頭の中で何度も何度もシミュレーションをしますが

具体的には、市長がネガティブな答弁をしてきた時に

「どのように提案の実現に向けて様々なデータを挙げて提案の有効性を説得をしていくか」

あるいは

「現在、市長が進めている政策の誤りを様々なデータに基づいていかに証明するか」

といった内容を再質問の原稿として作成しておきます。

その為、今回もフジノの手元にあったのは、上地市長がフジノの提案を否定する答弁をするとのシミュレーションに基づいて作った再質問の原稿ばかりでした。

それが、まさかこんなにたくさんの前向きな答弁が返ってくるとは思わなかったのです。

思わず「もう再質問をやめようか」と感じたくらいの答弁だったのです。

けれどもそこはすぐに切り替えて、さらに確認しなければならないこともあったので再質問に立ちました。

自分でこの時の様子をインターネット録画中継で観てみたら、間があいたといっても、ほんの数秒のことでした。

それでも実際のその場では、フジノは思わず1分くらい立ち尽くしてしまったように長く感じました。



ひとつずつ質問への答弁をみていきましょう

フジノの提案(質問)に対してどのような答弁だったかをご紹介します。

質問内容 市長の答弁
1 日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入すべきではないか? 来年4月から導入する
2 すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきたので、来年度開設予定の不妊専門相談センターでも当然、不育症の相談も受けるべきではないか? センター開設後も不育症相談も継続する
3 不育症の相談も受けることがはっきり分かるように名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないか? ご提案も含めてふさわしい名前を検討したい
4 センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないか? センター業務はこども育成部内で行なうことを想定しており、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めていく
5 本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、センターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないか? 平日は毎日相談できる体制とする。
土日の相談は専門医の確保が難しい為、講演会やセミナー等を休日に行なう中で個別相談の時間を設ける等の対応をぜひ工夫をしていきたい
6 相談は面接・電話・メールなど多様な形態を可能とすべきではないか? 電話やメールでの相談も対応するが、さらに不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置等より相談しやすい体制を検討したい
7 センター開設に際して、講演会等への参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みが必要ではないか? 様々な講演会やセミナーを活用し、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたい
8 専門家の講演だけでなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないか? 専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効だと認識している。今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたい
9 本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないか? 当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だ。今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたい
10 センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討すべきではないか? 『親子支援相談事業』の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたい

まだまだ質問は続きますが合計24問もありますので、ここまででやめときますね。

お分かりいただけたかと思うのですが、フジノの提案に対して上地市長は同じ方向を目指して下さっています。

今回、大きく4つのテーマを取り上げました。

  1. 多文化共生社会の実現
  2. 不妊・不育に苦しむ方々の支援
  3. 性的な多様性の保障
  4. 同性カップル等パートナーの権利保障

この全てに対して、上地市長とフジノは同じ方向を向いているのだと確信しました。

こうした質疑を通して、フジノは強く感じることがあります。

それは、

歴代市長の中で、最も人権意識が高く、弱い立場の方々を行政としてしっかり支えていこうという姿勢を示しているのは上地市長だ

ということです。

横須賀は、まさに『誰もひとりにさせないまち』へ向かい始めています。

ぜひ市民のみなさまにも、新しい横須賀の姿を示すような今回の一般質問のやりとりをご覧いただきたいと願っています。

横須賀市議会のホームページから録画中継がご覧いただけますので、ぜひご覧になって下さいね)



フジノの一般質問は6月6日(水)15時頃スタート予定です/議会運営委員会が開かれました

明日からの6月議会スタートに向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

明日6月6日から2018年6月議会がスタートする為です。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


改めて、細かな事柄が決められました。

まず6月6日・7日の2日間、市長への一般質問が本会議にて行なわれます。

その質問順序も決まりました。

6月6日の質問者と質問順 6月7日の質問者と質問順
  1. 小林信行
  2. 加藤ゆうすけ
  3. 小幡沙央里
  4. 大村洋子
  5. 藤野英明
  6. 小室卓重
  1. 井坂直
  2. 嘉山淳平
  3. 関沢敏行
  4. ねぎしかずこ

*発言意思通告を出していた田中洋二郎議員は、質問を取りやめましたので合計10名の質問者となりました。

ということで、フジノの一般質問は明日6月6日(火)の5番目となりました。

正確な時間帯は当日の進行次第なのですが、お昼15時半くらいではないかと自分では考えています。

全力でがんばりますよー!



議員研修会のテーマが全会派とフジノから提案されました

5月29日に開かれた議会運営委員会で、9月議会・12月議会で開催する議員研修会のテーマ募集が行なわれました。

その時のブログに書いた通り、フジノは

  • テーマ 『性的マイノリティに関する基礎知識』
  • 講師 星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

を提案しました。

今日の議会運営委員会では、全ての会派とフジノから出された提案が取りまとめられました。

議員研修会のテーマ案

議員研修会のテーマ案


合計10個の提案から、2つに絞られます。

最終決定は、次回の議会運営委員会となります。

市政には取り組まねばならないテーマがたくさんありますし、議会改革のテーマもたくさんあります。

各会派ともに真剣な想いで提案をしておられるので、議会運営委員会のメンバーでも無いフジノの提案が通る可能性は低いかもしれません。

それでも、できればLGBT関連施策全国トップの横須賀市の議会としてぜひとも研修を実施できれば、と願っています。



東大和市役所文書課長・下村和郎さんから文書管理の重要性を学びました/関東学院大学・牧瀬稔先生「KGUかながわ学(行政)」の聴講へ

関東学院大学「かながわ学(行政)」の聴講へ

今日は、質問作成と議案書の読み込みの合間をぬって、関東学院大学金沢文庫キャンパスにお邪魔しました。

関東学院大学金沢文庫キャンパスにて

関東学院大学金沢文庫キャンパスにて


横須賀市議会と関東学院大学との包括的パートナーシップ協定に基づいて、聴講制度が設けられています。

そこで、4月から牧瀬稔先生の『かながわ学(行政)』を聴講させていただいています。



「文書主義」は民主主義の根幹であることを改めて学びました

本日のゲスト講師は、東大和市役所の文書課長である下村和郎さんでした。

東大和市役所総務部文書課長の下村和郎さん

東大和市役所総務部文書課長の下村和郎さん


文書課の仕事はまさに縁の下の力持ちで、民主主義の根幹を支えているといっても良いと思います。

下村さんは、行政の仕事が『文書主義』であることについて、丁寧に学生のみなさんにお話して下さいました。

世間では文書主義のことを『お役所仕事』と揶揄することもありますが、フジノは体験を通じてそれは違いますとハッキリとお伝えしたいです。

これはフジノが政治家に転職してからも常に意識していることなのですが、

  • 意思決定とそのプロセスをいつでもさかのぼれる為
  • 情報の伝達と公開の為
  • 説明責任を果たす為

にも、どんなささやかな事柄でもひたすら文書として残すようにしています。

(*実際はパソコンのメモを使用しています。作成時間、更新時間など全てが記録されていますので)

下村さんの講義「文書課で仕事をして感じていること」

下村さんの講義「文書課で仕事をして感じていること」


「そもそも行政が扱っている文書は誰のものか?」

という、根本的でとても大切な事柄についてもお話して下さいました。

公文書等の管理に関する法律

第1条

健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用しうるものである。

活動を現在及び将来の国民に対する責務が全うされるようにすることが目的

法律にも明確に位置付けられているように、行政の文書は全て主権者である国民のみなさまのものなのですよね。

文書課の仕事とは?

文書課の仕事とは?


国民のみなさまの『知る権利』を守ることが何よりも大切です。

そして同時に、政治・行政にとっては

国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する(情報公開法第1条「目的」)

ことで、より良い行政運営を進めることができます。

地方自治法第149条に位置づけられた重要な事務です

地方自治法第149条に位置づけられた重要な事務です


牧瀬先生やフジノらにとっては、こうしたお話は改めて納得というか、うなずきながら聴かせていただきました。

ただ、学生のみなさまに同じように理解してもらうことは当然ながら難しい訳です。

(これは政治・行政に関わっていなければ、大人でも同じだと思います)

そこで、昨今のニュースから4つの話題を取り上げて、具体的な事例にからめてお話して下さいました。

いま最も話題の公文書管理の問題といえば・・・

いま最も話題の公文書管理の問題といえば・・・


文書が保管されていれば救済も進むのですが・・・

文書が保管されていれば救済も進むのですが・・・


元号の変更は本市も対応せねばならない重大なテーマです

元号の変更は本市も対応せねばならない重大なテーマです


個人情報が漏れると殺人事件にもつながります

個人情報が漏れると殺人事件にもつながります


逗子ストーカー殺人事件において、加害者が雇った探偵に情報を提供してしまった逗子市役所の対応は、今も絶対にあってはならない悪い手本として心に刻んでいます。

毎回「学生のみなさんにとってはやや難しいかな?」と感じるのですが、議員であるフジノにとっては行政の取り組みを再学習するすごく良い機会です。

下村課長、本日はありがとうございました。

そして牧瀬先生、本日もありがとうございました。



東大和市はとても素敵なまちですね

ところで、東大和市は『出生率が都内ナンバーワンのまち』です。

出生率が都内ナンバーワンのまち・東大和市

出生率が都内ナンバーワンのまち・東大和市


さらに『共働き子育てしやすい街ランキング第3位』(2017年)のまちでもあります。

共働き子育てしやすい街ランキング第3位(2017年)のまち・東大和市

共働き子育てしやすい街ランキング第3位(2017年)のまち・東大和市


日本の総人口が減少する中でも年々人口が増えている珍しいまちのひとつです。

多摩湖のほとりをいつか訪れてみたいなと感じました。

本日のおすすめプレート(500円)

本日のおすすめプレート(500円)


関東学院大学金沢文庫キャンパスに学びに訪れた時の、自分へのご褒美は学食での食事です。

今日は、500円でおすすめプレートを頂きました。

さあ、学びの後は横須賀へ戻ってひたすら仕事です!

6月議会はあさって6日(水)スタートです。

一般質問の順番も明日5日(火)の議会運営委員会で決まります。

まさに直前の忙しい時期まっただなか。

がんばりますよー!



同性カップル等パートナーが同一住民票・国民健康保険への加入・生活保護の要否認定と支給を現在でも受けられること、里親になれることをしっかり広報する必要性について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

前の記事から続いています)

一般質問4つ目は「不利益を無くす為に今ある制度で同性等パートナーが利用できる制度と周知の必要性について」です

前3つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した4問目は、同性カップル等パートナーが不利益を受けている現状を変える為に、今ある制度の中で活用できる仕組みについてを取り上げます。

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

仮に本市が同性カップル等のパートナーシップ制度を導入しても、国の定める同性婚ではないので法的な効果はなく、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて同性カップル等パートナーへの差別的な扱いと不利益は続くことになる。

これまでも本市は、同性カップル等への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきた。

今回は、既存の制度を活用して共同生活上の不利益を解消できる仕組みを確認したい。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

ア.生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずだが、本市ではいかがか。




(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

ア.同一世帯の住民票登録をすれば同性カップル等のパートナーは、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずだが、本市ではいかがか。

イ.国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定する ため、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、不利益が生じている。

2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのか。




(3)同性カップル等の生活保護の受給について

最後のセーフティーネットである生活保護は、生活保護法第10条と行政解釈によって、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」 と「世帯単位の原則」を明確化しており、要否判定・支給がなされてきた。

ア.ともに暮らし、生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずだが、本市ではいかがか。




(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

これらはパートナーシップ制度がない現在も同一世帯と認定されれば利用できる。

しかしこの事実が当事者には全く知られていない。

ア.現実に不利益を受けている当事者に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないか。




(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月定例議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁があった。

しかし市民に広報されなければ、申請にはつながらない。

埼玉県議会では県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで同性カップルも里親になれることをきちんと明記している。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


かたや本市のホームページの「里親になるには」のコーナーは最低限の記述しかなく、とてもわかりづらい。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


ア.本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとってわかりやすく充実した内容に改善すべきではないか。

イ.改善に当たっては、同性カップルも対象だとわかるように明記すべきではないか。

今回の質問を決意したのは、5月17日の『多様な性にYESの日』街頭キャンペーンを行なった時でした。

参加して下さった方々に、

今の仕組みでも同性カップル等パートナーに適用される制度

  1. 同性カップル等パートナーも、当然ながら同一世帯住民票を作れること
  2. 同性カップル等パートナーも、当然ながら国民健康保険に同一世帯として入れること
  3. 同性カップル等パートナーも、当然ながら生活保護の給付を受けられること

をフジノがお話したところ、みなさん知らなかったのです。

以前にも同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、知りませんでした。

けっこうショックでした。

世間では、同性カップル等パートナーシップ制度ばかりが知られるようになっています。

この制度には法的な権利の保障は何もありません。

それなのにメディアではこぞって同性婚(法的な婚姻関係)と同じ効果があるように報じています。誤解です。

横須賀はまもなくパートナーシップ制度の導入について『人権施策推進会議』において議論をスタートします。

(昨年9月議会でのフジノの質疑に、上地市長が明確に答弁してくれて決まりました)

けれども横須賀市がパートナーシップ制度を作ったとしても、効果は極めて限定的なのです。

だからこそ、こうした今の制度でも活用できる仕組みを改めて当事者のみなさまに知ってもらうべきだと考えました。

また、同性カップル等パートナーが里親になることができるにもかかわらず、全然、広報が足りていません。

この問題意識を『一般社団法人レインボーフォスターケア』の方と共有してきました。

そして、淀川区が広報紙にはっきりと掲載したこと、埼玉県が里親Q&Aにはっきりと記したことを教えていただきました。

良い取り組みは他自治体の真似をどんどんすべきです。

そこで質問することを決めました。

発言通告書の紹介は以上です。

フジノが一般質問に立つのは6月6日か7日です。

どちらの日に何番目に質問するのかは、6月5日(火)の議会運営委員会で決定します。



横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



来年度に開設予定の「不妊専門相談センター」の在り方を通じて不妊症・不育症・治療からの卒業・養子縁組と里親制度の周知・流産と死産・グリーフケアについて提案します/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

一般質問2つ目の質問は「不妊症」「不育症」「流産」「死産」「グリーフケア」「治療からの卒業」「養子縁組・里親制度の周知」です

1つ前のブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した2問目は、来年度(2019年度)に開設予定の『不妊専門相談センター』の在り方に関してです。

そして、センターの在り方を通じて、フジノがこれまで問題意識を感じてきたテーマ(たくさんの流産・死産とグリーフケアの必要性、不妊・不育症治療からの卒業支援とケアの必要性、養子縁組・里親制度の周知の必要性)について提案を行ないます。

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

我が国では6組に1組が不妊カップルで、こどもの24人に1人が生殖補助医療(以下、ART)によって生まれている。

不妊・不育は国民全体のテーマだが、専門的な相談支援が極めて不足している。

本市は、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートした。

センターは重要な役割を果たす存在となり得るため、その在り方について問う。

(1)機能と名称について

ア.すでに本市は不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきではないか。

イ.不育症の相談も受けることが明確にわかるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないか。




(2)運営形態について

ア.センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるように、こども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないか。




(3) 相談支援機能のあり方について

国がセンターに求める機能は3つあるが、1つ目は、充実した相談支援機能だ。先行して開設した県内の4センターは相談日が極めて少なく不十分だ。

ア.本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関がないため、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないか。

イ.面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすべきではないか。




(4)正しい情報の普及啓発の拡充と当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育、ART等の正しい情報の普及啓発のために定期的に講演会などを開催することだ。

本市はこれまで年1回のペースで実施してきた。

ア.センターの開設に際して、参加しやすさを向上させるために、さらに開催回数を増やすなどの取り組みが必要ではないか。

イ.専門家の講演だけでなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないか。




(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援だ。

ア.本市には専門医療機関も民間団体も存在しないため、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないか。




(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えている人、卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多い。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいるが、治療開始前の段階から卒業を見据えた支援が必要にもかかわらず、現状では何の支援も無い。

ア.センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と、卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、卒業後のケアなどを行なう機能も検討すべきではないか。




(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

アメリカや北欧では不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的だ。

不妊治療回数が世界一多い日本だが、養子縁組はほとんど普及していない。

日本には『生みの親』のもとで育つことができない子どもが約4万6,000人もいる。

日本は血縁にこだわる風土があるが、治療を通じて、自分たちの本当の望みは『遺伝的つながりのある妊娠』ではなく『子どもを育てること』『親になること』だと明確になり、養子縁組や里親を望む人も多くなる。

しかし、特別養子縁組などは年齢制限があり、治療の卒業後に制度を知っても年齢制限に遭ってしまい、治療開始前から知りたかったとの後悔の声も聞いてきた。

ア.センターには、相談と同時進行で、養子縁組・里親制度について知っていただく機能を検討すべきではないか。




(8)グリーフケア体制の構築について

世間が知らないだけで流産と死産は本当に多く、研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していた。

誰にも話せず、周囲の言動によって、妊婦も夫も孤立し苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要だ。

ア.こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述がない。

今すぐ明記すべきではないか。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


イ.センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないか。

以上です。



今、フジノが最も大切にしているテーマです

初めて読んだ方にとっては、内容のセンシティブさに驚かれたかもしれません。

けれども、これまでのブログ記事を読んで下さっていたり、過去の議会質疑をご存知の方にとっては、「またか」という感じかもしれません。

これらのテーマは、今フジノが最も大切にしていることです。

可能な限り多くの当事者の方々の声をお聴きして、1冊でも多くの文献や論文を読んで、専門家の講演や研修に足を運んでいます。

これまで取り組みを続けてきた、自殺対策・精神保健福祉・障がい福祉・医療的ケア・在宅療養・在宅看取り・性的な多様性の保障などと同じくらいに大切に感じて取り組みを続けています。

何故なら、本当に現実が知られておらず、支援があまりにも薄いからです。

それは横須賀市だけでなく、全国を通じて同じ状況だと感じます。

だからこそ、フジノが取り組まねばならないと切実に感じています。

だからこそ、全国に先駆けて横須賀が取り組まねばならないと信じています。

市長への一般質問の3問目以降は次の記事に続きます。



日本語での119番通報が困難な外国の方々に24時間365日対応できる「三者間同時通報システム」を導入する必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

6月6日からスタートする6月定例議会。

市長へ一般質問を行なう議員は11名で、6月6日~7日の2日間にわたって本会議が開かれます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名・提出しました

発言通告書に署名・提出しました


けさが締切だったのですが、今回も忙しいスケジュールの中で原稿を書くのは本当に大変でした(汗)。



フジノは「多文化共生のまち」へ横須賀を変えたいです

つい先日も、人口減少を外国の方々の労働力に頼る為に、2025年頃までに新たに50万人超の方々を招き入れたいとの政府原案が報じられました。

フジノは、もう日本社会は変わらねばならないと考えています。

政府は移民受け入れを拒否しておきながら、実際には外国人留学生と技能実習生のみなさんがいなければあらゆる職業が成り立たない社会になっています。

これからは、外国の方々と共に暮らしていく社会へと名実ともに変わっていくべきです。

そもそも横須賀は県内で2番目に外国の方々が多く暮らしており、基地関係も含めれば、市内人口の4.4%が外国の方々です。

このまちは、外国人市民も日本人市民もともに『地域の担い手』として暮らしていただく『多文化共生社会』へ進化していかねばなりません。



まだまだ外国の方々が暮らしづらい現状を改善したいです

こうした想いから、前回の一般質問(2018年予算議会)でも、外国人市民の方々が安心して暮らしていかれる体制づくりについて質問を行ないました。

安心して医療にアクセスできることは、暮らしていく上での最低条件ともいえる大切なことです。

現在抜け落ちている、日本語で119番通報できない外国の方々への対応について提案します。

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に、多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

今後さらに日常的に外国の方々が増えていく本市は、横須賀再興のためにも『多文化共生のまち』へ進化していかねばならない。

従来の日本人市民中心の対応では不十分で、外国の方々も地域の担い手として安心して安全に本市で暮らしていかれるように、行政の在り方も変わっていく必要がある。
 
現在、本市と米海軍横須賀基地は『急派センター』に通訳を依頼し、また救急隊による翻訳アプリ『救急ボイストラ』の使用によって、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15カ国語対応は可能だが、英語以外で119番通報を行う方々への対応が抜け落ちている。

(1) 日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにするために、多言語で24時間対応できる「三者間同時通報システム」を早急に導入すべきではないか。

以上が1問目です。

次のブログ記事で2問目以降をご紹介しますね。



「救急ボイストラ」をご存知ですか?

ところで今回の質問の中にでてきた『救急ボイストラ』ですが、ご存知でしょうか?

救急ボイストラを使用している様子

救急ボイストラを使用している様子


昨年2017年4月に消防庁が出したプレスリリースをご紹介します。

平成29年4月18日
総務省
消防庁

情報通信国際戦略局

「救急ボイストラ」の全国の消防本部への提供開始

消防研究センター及び総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下「NICT」という)では、外国人来訪者の増加を踏まえ、『情報難民ゼロプロジェクト』の一環として、救急隊用の多言語音声翻訳アプリ『救急ボイストラ』を開発し、全国の消防本部に対して提供を開始することとしましたので、お知らせします。

  1. 救急ボイストラの概要

    NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ『VoiceTra(ボイストラ)』をベースとして、救急現場で使用頻度が高い会話内容を『定型文』として登録し、外国語による音声と画面の文字により円滑なコミュニケーションを図ることが可能なものです(資料1参照)。

    また、定型文以外の会話でも、音声翻訳が可能となっています。

    さらに、話した言葉が、日本語文字としても表記されることから、聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用が可能です。

    対応言語は15言語

    (1)英語
    (2)中国語
    (3)韓国語
    (4)スペイン語
    (5)フランス語
    (6)タイ語
    (7)インドネシア語
    (8)ベトナム語
    (9)ミャンマー語
    (10)台湾華語
    (11)マレー語
    (12)ロシア語
    (13)ドイツ語
    (14)ネパール語
    (15)ブラジルポルトガル語

  2. 今後の予定

    本日、消防庁より、都道府県を通じて全国の消防本部に対して活用促進を通知し、要望に基づき順次提供を開始します(Android版を先行的に提供し、iOS版は29年度中に対応する予定)。

救急ボイストラの画面

救急ボイストラの画面

『ボイストラ』は誰でもふつうにスマホにダウンロードできる無料のアプリです。

フジノもiPhoneに入れてあります。

短い文章はほぼ完ぺきに翻訳してくれるのでおススメです。

『救急ボイストラ』は、この『ボイストラ』の救急専門バージョンなのですよー。



浅野史郎教授の「地方自治論」でDELI議員・江口友子議員とともにゲストスピーカーを務めました/神奈川大学法学部・人間科学部のみなさま、ありがとうございました(2018)

今年も浅野史郎先生「地方自治論」のゲストスピーカーを引き受けることに決めました

今日は6月議会の一般質問の発言通告書のしめきり2日前。

市長への一般質問の原稿の推敲作業もピーク。7日後に始まる6月議会の資料の読み込みの忙しさもマックスです。

本音を言えば、心身ともに疲れ切ってヘトヘトです。

そうした理由から、この時期は対外的な仕事は一切お断りしています。

六角橋商店街のアーケード

六角橋商店街のアーケード


しかし、神奈川大学教授である浅野史郎先生の講義『地方自治論』のゲストスピーカーを引き受けることにしました。

浅野史郎教授「地方自治論」

浅野史郎教授「地方自治論」


このブログを長年ご覧頂いているみなさまはご存知のことですが、フジノにとってアサノ先生は特別な存在なのです。

ご指名とあれば、決してお断りするつもりはありません。

ありがたいことに、今年に入ってすぐに

「フジノさん、今年もゲストスピーカーよろしくね。他の議員さんたちの人選も任せたからね」

とのご依頼をいただきました。とても嬉しかったです。

神奈川大学の正門

神奈川大学の正門


大好きなアサノ先生のお役に立てるのもこれが最後かもしれません。来年の今頃はもう、フジノは政治家では無い可能性が高いです。

そこで、本当に厳しい時期なのですが、今年も引き受けることに決めました。



もちろんお願いしたのは、DELIさんと江口友子さんです!

大学の授業はかつては1コマ90分だったのですが、神奈川大学は今年から100分になりました。

フジノひとりでは100分間もの授業をゲストスピーカーとしてこなすことはできません。

そこで、3名ならば30分ずつというイメージで、2人の議員にゲストスピーカーをお願いすることにしました。

もちろん今年もお願いしたのはこちらのお2人です!

公私ともに心から信頼しているお2人です。お2人ならば、大学生の心をわしづかみにして決して離すことはありません。

フジノが尊敬してやまないアサノ先生を筆頭に、絶大なる自信をもって学生のみなさまにおススメできるDELIさんと江口さん。

2018年も4人が勢揃いしました!

2018年も4人が勢揃いしました!


昨年も同メンバーだったのですが、たぶん他のどの大学であろうと絶対にありえない強力なメンバーです。



いざ、神奈川大学へ!

という訳で、今日は神奈川大学を訪れました。

アサノ先生・江口友子議員・DELI議員、カンペキです。

江口友子さん(平塚市議会議員)

江口友子さん(平塚市議会議員)

DELIさん(松戸市議会議員)

DELIさん(松戸市議会議員)


写真はフジノが撮りましたので、フジノの講義姿はありません(涙)

アサノ先生から出された4つのテーマをお話しました

アサノ先生から出された4つのテーマをお話しました


自己紹介の後は、アサノ先生から4つのお題が出されました。

数百人の学生が聴き入っていました

数百人の学生が聴き入っていました


途中でスチューデントアシスタント(SA)の方にカメラを渡して撮ってもらったのですが、こんなに広い教室(さらに右側に広いです)で数百人の学生たちが、真剣に目を見ながら話を聴いてくれました。

講義終了後も、それぞれの議員のもとに学生さんたちが質問や話しかけに来てくれました。

3人のサインが入った世界でひとつのノート

3人のサインが入った世界でひとつのノート


「3人のサインをください!」

と言われて、フジノは人生で初めてサインなんてしましたよー!



カフェレストラン一(いち)へ

講義の後は、3人で昨年に続いて六角橋商店街の駅そばにあるカフェレストラン「一(いち)」へお邪魔しました。

六角橋駅のそばにあるカフェレストランです

六角橋駅のそばにあるカフェレストランです


NPO法人一の会の運営するカフェレストランが大好きで、毎回お邪魔しています。

和菓子が魅力的なお店です

和菓子が魅力的なお店です


かき氷や和菓子を食べながら、日頃はなかなかお会いできない3人でたくさんお話をしました。

3人の話題は尽きることがありませんでした

3人の話題は尽きることがありませんでした


本日は、アサノ先生はじめ、江口さん・DELIさん、ありがとうございました!

そして神奈川大学法学部・人間科学部のみなさん、貴重なお時間をありがとうございました!

いつの日か、みなさんと一緒に働けることを楽しみにしています。



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