「フードドライブ」を市役所の外で初めて開催しました!/第60回アイクルフェアの会場でフードバンクの為の食料募集を行ないました

リサイクルプラザ「アイクル」の年3回のお祭り「アイクルフェア」に行ってきました

今日は、横須賀市リサイクルプラザ『アイクル』を訪れました。

横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」にて

横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」にて


『アイクル』では年3回、『アイクルフェア』というお祭りを開催しています。オープンデーですね。

アイクルフェアは記念すべき第60回です!

アイクルフェアは記念すべき第60回です!


毎回たくさんの方々が訪れる大人気のイベントです。

各階のイベント、もりだくさんです

各階のイベント、もりだくさんです


特に、リサイクルされた家具や自転車を廉価で買うことができたり、トイレットペーパーのつかみどりなどはまさに盛況です。

でも、福祉政策がメインのフジノが資源循環部の『アイクル』を訪れた理由は・・・



ついに「フードドライブ」を市役所以外の会場で初開催しました!

実は、この『アイクルフェア』の会場1階で『フードドライブ』を初めて開催したのです!

NPO神奈川フードバンク・プラスのみなさんとフジノ

NPO神奈川フードバンク・プラスのみなさんとフジノ


すでにフジノが訪れた時点で、20名以上の方々が食料を提供して下さっていました。ありがとうございます!

市民の方々から提供していただいた、たくさんの食料

市民の方々から提供していただいた、たくさんの食料


提供していただいた食料は、『フードバンク』の取り組みに使わせていただきます。本当にありがとうございます。

お菓子はこどもたちにとても喜ばれます

お菓子はこどもたちにとても喜ばれます


現在、横須賀市は『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』とタッグを組んで、フードバンク事業を実施しています。

横須賀市と「神奈川フードバンク・プラス」によるフードバンクの取り組み

食品会社や家庭で余っている食品をもらい受けて、それを必要とする人達に届ける活動をしています。

『神奈川フードバンク・プラス』は横須賀市に活動の重点を置いています。

食品をお渡しする方遣は、次のような状態にある方です。

  • 高齢者で基礎年金だけが収入で、厳しい生活を強いられている方
  • ひとり親家庭の親御さんとお子さん
  • 仕事が無くて、生活に困っている方。

*生活保護を受給されている方は、原則として対象としていません。

今回『アイクルフェア』で集まった食品は、市の生活福祉課にお渡しする他に、 市内の高齢者が多く住んでおられる団地で、特に困っている高齢者の方にお配りする予定です。

みなさまから提供していただいた食料は、本当に必要な方のもとに必ず行き渡ります。

ご協力に心から感謝しております。ありがとうございます。



もっともっとフードバンクに協力して下さる人手が必要です。どうか力をお貸し下さい!

かねてからフジノは『フードドライブ』を実施することを提案してきました。

(例えば、こちらこちらこちらをご参照ください)

提案は実現して、これまで2年連続(2016年・2017年)、年末の市役所内で『フードドライブ』を実施することができました。

しかし今日は、さらに会場を市役所の外に移して実施することができました。実際の様子を自分の目で確かめることもできて、とても嬉しかったです。

資源循環部が作ってくれた「食品ロス(フードロス)」の啓発ボード

資源循環部が作ってくれた「食品ロス(フードロス)」の啓発ボード


横須賀に『フードバンク』を立ち上げることは、長年にわたってフジノの願いでした。

当初はフジノ自身が友人たちと設立を目指していましたが、その前にある人がフードバンク団体を立ち上げてくれました。

いろいろな理由からその団体は解散しましたが、メンバーのみなさんがいくつもの新たな活動(フードバンク、こども食堂など)が生まれました。

その1つが、Tさんの取り組みです。

Tさんのおかげで『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』は横須賀市とタッグを組むに至りました。

さらに今年は、市民部の『市民協働推進補助金事業』に応募して、見事に選定されました!

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


市内の某団地50世帯程をモデル地区として、フードバンク事業に取り組んでいただいています。

Tさんたちのご尽力で、定期的にお米が入手できるようになったり、少しずつ食料を提供してくれる企業も増えてきました。

ただ、人手が本当に足りていません!

そこでお願いがあります。

『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』の活動にあなたの力を貸して下さい!

『神奈川フードバンク・プラス』の活動を手伝って下さるボランティアさんを募集しています。

仕事は、

  • 食品を届ける仕事(届ける交通費は支給します)
  • 倉庫で食品を整理する。また配る食品を準備する仕事

活動の詳しい内容はぜひホームページをご覧下さい。

〔連絡先〕
〒231・0843
横浜市中区本郷町 1・2 横浜上野町教会内 NPO法人神奈川フードパンク・プラス
*教会に事務所を置かせていただいていますが、宗教的な関係はありません。

電話:090-3107-6477(本岡)
E-mail:motooka0215@hi3.enjoy.ne.jp

どうかよろしくお願いします!



横須賀のフードバンクのこれから

今回の『アイクルフェア』での『フードドライブ』の取り組みは、成功に終わったと思います。

できれば年3回の『アイクルフェア』で毎回『フードドライブ』を開催できるように、恒例の出展となることを願っています。

もちろん、市役所の職員を対象に年末に開催している『職員フードドライブ』も継続していきたいです。

そして、もう1つフジノが提案してきたことがあります。

それは、市役所や役所屋(モアーズなどにある市役所の支店です)を会場にして、もっと定期的に『フードドライブ』を開催したいのです。

もちろんNPO法人に対する企業からの定期的な食料の提供はあります。

でも同時に、個人の善意を大切にしたいと願っています。

市民のみなさまに『食品ロス(フードロス)』について体感していただくとともに、共に助けあう地域共生社会の横須賀を実現したいのです。

こうして集まった食料を、もっとたくさんのボランティアのみなさまの力をお借りして全市にお届けできるようにしたいです。

それがフジノの願いです。

今日明日にカンタンに実現はしません。

市役所内での職員フードドライブを実現するのさえ、約1年もかかってしまいました。

こども食堂もフードバンクも、立ち上げるのは割とスピーディーなのですが、続けていくことこそが最も難しいです。考え方や方法も団体によって異なります。

それでも、市内の複数のこども食堂を実施してくれている団体をなんとかネットワーク化できないだろうか。

フードバンクへのボランティアさんをもっと増やすことはできないだろうか。

そんな方策をいつもいつも考えています。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現したい。

その為に、政治・行政と市民のみなさまも一丸となって、貧困や孤独を打ち破っていけたらと心から願っています。



「不妊治療と仕事の両立セミナー」に参加しました/東京都とNPO法人Fineがタッグを組んで不妊治療と仕事の両立支援をスタート!

NPO法人Fineの提案を受けて東京都が新たな事業をスタートさせました

今日は、新宿の都民ホール(都議会議事堂1階)へ。

東京都庁舎前にて

東京都庁舎前にて


東京都が6月1日に、画期的な新規事業『働く人のチャイルドプランサポート事業』を発表しました。

しかもこの事業は、NPO法人Fineが『都民による事業提案制度』へ提案して、採択されたものなのです。

これまでのNPO法人Fineの取り組みも素晴らしいですが、この事業を採択した東京都もさすがです。

本日はこの新たな事業をスタートするにあたって、広く都民に発信する為にキックオフイベントとしてセミナーを開催しました。

『不妊治療と仕事の両立セミナー』

です。

「不妊治療と仕事の両立セミナー」会場の都民ホール前にて

「不妊治療と仕事の両立セミナー」会場の都民ホール前にて


不妊症と不妊治療にまつわる様々な課題の解決を目指しているフジノは、東京都の取り組みを学ぶ為にセミナーに参加してきました。

「不妊治療と仕事の両立セミナー」プログラム

「不妊治療と仕事の両立セミナー」プログラム


小池都知事メッセージ、NPO法人Fine松本理事長の講演、そして不妊治療に取り組む社員への充実した福利厚生をすでに提供している企業からのお話は、とても心強かったです。



不妊治療はマイノリティではありません。もはや「よくあること」なのです

6月議会の一般質問でもお伝えしたとおりですが

不妊治療の基礎知識

  • 不妊カップルの割合は5.5組に1組です。
  • 体外受精で産まれたこどもの数は、5万1001人(2015年)になります。
  • つまり、20人に1人が体外受精で産まれているのです。

つまり、不妊治療はものすごく広く浸透しています。

それにもかかわらず、あなたのまわりで不妊治療が話題にならないとすれば、それは社会の偏見がいまだ根強いので誰も話すことができないからなのです。



不妊治療にはとにかく時間がかかる為、仕事を辞めざるをえない方がたくさんいます

2016年、NPO法人Fineが全国初のアンケート調査を行ないました。

不妊治療を経験した方の9割が「仕事と治療の両立が困難」と回答をしました。

実際、多くの方が仕事を辞めているという結果がデータで明確になりました。



厚生労働省調査によれば「半数」が仕事を辞めています・・・

こうした事態を受けて、厚生労働省は『不妊治療と仕事の両立にかかる諸問題についての総合的調査研究会』を立ち上げました(NPO法人Fineからも委員に選出されました)。

2017年には厚生労働省として初めての調査を行ない、今年2018年3月には報告書を発表しました。

厚生労働省の調査によれば、不妊治療を経験した方の半数が仕事を辞めていました。

「仕事と不妊治療の両立が難しい理由」厚生労働省の調査より

「仕事と不妊治療の両立が難しい理由」厚生労働省の調査より


同調査によれば、その理由は「治療日数が多い」「治療と仕事の日程調整が難しい」が大半を占めていました。

そこで厚生労働省もリーフレットを作って、企業向けに不妊治療への理解と支援を求める活動を進めています。

厚生労働省リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~」

厚生労働省リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~」


しかし正直なところ、国の動きはとても鈍いです。

何故ならば、かけ声だけでは企業は動かないからです。



東京都とNPO法人Fineと取り組みが全国に広がることを願っています

この6月議会でも市長へ一般質問をしたばかりですが、不妊症にかかわる課題は本当にたくさんあります。

そんな中、『不妊治療と仕事との両立を支援する』という観点で、企業にとってもメリットがある(つまり実効性のある)取り組みを始めた東京都の取り組みは素晴らしいです。

もちろん、その提案をしたNPO法人Fineも本当に素晴らしいです。

今、この課題に全力で取り組んでいるフジノにとって、東京都の取り組みは素晴らしいお手本だと感じました。

東京都は企業向けの研修を始めます。

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立に関する研修 企業向け」

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立に関する研修 企業向け」


そして、より効果があると思われるのが、不妊治療に取り組む方々を支援する仕組みを作った企業への補助金です。

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立支援奨励金 企業向け最大40万円」

東京都の取り組み「不妊治療と仕事の両立支援奨励金 企業向け最大40万円」


最大でも40万円と決して高額ではありません。

けれども、インセンティブが全くゼロでは企業は動きません。とにかく今求められていることは、実効性のある取り組みです。

東京都の新規事業について報じた動画がありました。

こちらをご覧いただければ、とても分かりやすいと思います。




ちなみに、今年と2年前にNPO法人Fineは大規模な調査を行なってくれています。

2年前の結果を報じた動画もありました。




この課題は現在の方がさらに深刻化しています。

そこへ東京都が新たな取り組みをスタートして、広く企業へ不妊治療に対する理解と具体的なアクションを取るように働きかけたのです。



横須賀も、いや国も県も取り組みを今すぐ始めなければいけない!

横須賀も絶対にこうした取り組みを行なっていかねばならないと感じます。

フジノが6月議会で提案した『不妊専門相談センター』の取り組みは、名前のとおりで相談機能がメインです。

しっかりとした一般不妊治療、高度な不妊治療ができる医療機関が存在しない横須賀にとって、まずは相談機能を充実させることが喫緊の課題です。

けれども同時に、社会の在り方を変えていかねばなりません。

女性が働くことを通して自己実現をしていくことが当たり前の社会に変化しました。けれども社会には不妊治療への偏見が根強くあり、企業は治療に取り組む方々に対応できていません。

さらに、共働きをしなければ生計が維持できない状況の中で、不妊治療にかかる莫大な治療費を出すことはとても難しい現実があります。

こうした状況を変えていかねばなりません。

国も、都道府県も、市区町村も、一斉に動くべきです。

少子化が問題だと大騒ぎするならば、今目の前でこどもを持ちたいと願う人たちの想いを叶えることが最優先です。



こんな審議日程と改正内容で納得できますか?/「男女二元論」の男女共同参画推進条例に「性的な多様性」を明確に位置づける為に男女共同参画審議会がついにスタート(その2)

前の記事から続いています)

事務局が示した改正案にフジノは落ち込みました

続いて、事務局による『横須賀市男女共同参画推進条例の改正案』が示されました。

左側が現在の条例、右側が事務局による改正案です。

赤い太文字に蛍光ペンを引いたのが、具体的に改正する文言にあたります。

男女共同参画推進条例

現行の条例 事務局が示した改正案
前文 前文
 男女が共に喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いであり、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができること及び子育て、介護については家族を構成する男女が互いに協力し、社会全体として担うことが、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

 本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

 しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や、それを助長する制度の存在は、実質的な男女の平等を大きく妨げております。横須賀市を構成する、市、市民及び事業者は、これを早急に改善すべき問題として認識し、協働して、あらゆる手立てを講じていく必要があります。


 一方、地方分権が進む中、市は必要なことは自らの条例で定め、市民と共に真の住民自治を実現していくことが求められています。

 こうした状況を踏まえ、本市では、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために、この条例を制定するものです。

 性別などにかかわらず共に喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いであり、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができること及び子育て、介護については家族が互いに協力し、社会全体として担うことが、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

 本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

 しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や、それを助長する制度の存在は、実質的な男女の平等を大きく妨げております。また、性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見等の課題もあり、横須賀市を構成する、市、市民及び事業者は、これを早急に改善すべき問題として認識し、協働して、あらゆる手立てを講じていく必要があります。

 一方、地方分権が進む中、市は必要なことは自らの条例で定め、市民と共に真の住民自治を実現していくことが求められています。

 こうした状況を踏まえ、本市では、全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために、この条例を制定するものです。

目的 目的
第1条
 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民及び事業者が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
第1条
 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民及び事業者が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
定義 定義
第2条
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が性別にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において対等に参画し、並びに個性及び能力を発揮し、それらの利益を享受し、かつ、共に責任を負うことをいう。






(2) 事業者 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(3) 協働 市、市民及び事業者が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(4) 暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強かん、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

第2条
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において対等に参画し、並びに個性及び能力を発揮し、それらの利益を享受し、かつ、共に責任を負うことをいう。

(2) 性別等  生物学的な性別及び性自認(自己の性別についての認識をいう。以下同じ。) 並びに性的指向(どの性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。以下同じ。)をいう。

(3) 事業者 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(4) 協働 市、市民及び事業者が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(5) 暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強かん、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

基本理念 基本理念
第3条 
 市、市民及び事業者は、次の各号に掲げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1) 何人も、性別にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2) 何人も、性別にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3) 何人も、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。


(4) 家族を構成する男女が互いに協力し、社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における責任及び役割を対等に果たすことができること。

第3条 
 市、市民及び事業者は、次の各号に掲げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1) 全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2) 全ての人が、性別等にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3) 全ての人が、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。

(4) 家族を構成する全ての人がが互いに協力し、社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における責任及び役割を対等に果たすことができること。

市の責務 市の責務
第4条
 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民及び事業者と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

第4条
 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民及び事業者と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

市民の責務 市民の責務
第5条
 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市及び事業者と協働するよう努めなければならない。

第5条
 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市及び事業者と協働するよう努めなければならない。

事業者の責務 事業者の責務
第6条
 事業者は、就労者に男女の差別的な取扱いをすることなく能力を発揮するための機会を確保し、事実上の不利益な取扱いをせず、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

第6条
 事業者は、就労者に性別等によるの差別的な取扱いをすることなく能力を発揮するための機会を確保し、事実上の不利益な取扱いをせず、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

性別による人権侵害の禁止 性別による人権侵害の禁止
第7条
 何人も、いかなる場合においても、男女の差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。
第7条
 全ての人は、いかなる場合においても、性別等によるの差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。
基本的施策 基本的施策
第8条
 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1) 男女が相互に協力し、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに職業生活の両立ができるよう必要な支援に努めること。

(2) 暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3) 学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4) 横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5) 市民及び事業者に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6) 社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7) 市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者のモデルとなるよう努めること。

第8条
 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1) 全ての人が相互に協力し、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに職業生活の両立ができるよう必要な支援に努めること。

(2) 暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3) 学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4) 横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5) 市民及び事業者に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6) 社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7) 市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者のモデルとなるよう努めること

基本計画の策定 基本計画の策定
第9条
 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第23条第1項に規定する横須賀市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

第9条
 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第23条第1項に規定する横須賀市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

男女平等専門委員 男女平等専門委員
第10条
 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女平等専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1) 市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2) 市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

第10条
 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女平等専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1) 市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2) 市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

委員の職務等 委員の職務等
第11条
 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

第11条
 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

委員の報告等 委員の報告等
第12条
 委員は、第10条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

第12条
 委員は、第10条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

委員の責務 委員の責務
第13条
 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第13条
 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

男女共同参画推進拠点の設置 男女共同参画推進拠点の設置
第14条
 市は、男女共同参画に関する施策の推進並びに市、市民及び事業者の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」という。)を設置する。
第14条
 市は、男女共同参画に関する施策の推進並びに市、市民及び事業者の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」という。)を設置する。
推進施設の位置及び名称 推進施設の位置及び名称
第15条
 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。

位置 横須賀市本町2丁目1番地

名称 デュオよこすか

第15条
 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。

位置 横須賀市本町2丁目1番地

名称 デュオよこすか

館長等 館長等
第16条
 推進施設に次の職員を置く。

(1) 館長

(2) その他必要な職員

第16条
 推進施設に次の職員を置く。

(1) 館長

(2) その他必要な職員

休館日 休館日
第17条
 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

第17条
 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

使用時間 使用時間
第18条
 推進施設の使用時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、日曜日の使用時間は、午前10時から午後5時までとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。

第18条
 推進施設の使用時間は、午前9時から午後6時までとする。


2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。
使用許可 使用許可
第19条
 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

第19条
 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

使用許可の取消し等 使用許可の取消し等
第20条
 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

第20条
 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

原状回復の義務 原状回復の義務
第21条
 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。
第21条
 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。
行為の禁止 行為の禁止
第22条
 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。
第22条
 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。
男女共同参画審議会 男女共同参画審議会
第23条
 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1) 男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。ただし、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

第23条
 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1) 男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。委員の男女構成については、男女それぞれに偏りがないように配慮しなければならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

その他の事項 その他の事項
第24条
 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
第24条
 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則 附則
 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第18条の規定は、平成31年7月1日から施行する。



ものすごく長い文章を読んで下さってありがとうございます。

フジノはこの事務局による改正案を読んだ時、率直にとても落ち込んでしまいました。



フジノが落ち込んだ理由について

全国の自治体のほとんどが『男女共同参画条例』という名前を使っています。そして、性的指向や性自認について一切触れていない条例が96.7%にのぼります(谷口洋幸先生による2016年調査)。

今回、横須賀市は全国でわずか3%しか存在しない『性的指向・性自認を明記する条例』へ改正することになります。

それなのに『条例の名前』が改正されません。

世の中には男女しか存在しないという『男女二元論』にもとづいたタイトルのままになっています。

しかし、全国には『男女二元論』を超えたタイトルの条例を策定している想いの強い自治体があります。

フジノが調べた「男女二元論では無い名前の条例」

  • 岐阜県可児市
    可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例(2007年)

  • 鳥取県倉吉市
    倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例(2010年)

  • 宮城県登米市
    だれもが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例(2011年)

  • 栃木県下野市
    下野市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例(2016年)

  • 東京都渋谷区
    渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(2017年)

  • 東京都世田谷区
    世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例(2018年)

フジノは、上位法である国の『男女共同参画社会基本法』の名前にちなみながらも、渋谷区・世田谷区のように明確に多様性を打ち出すべきだと考えています。



「はっきり書かなければ当事者には一切伝わらない」と本会議で訴えたのに

せっかく条例改正をして性的な多様性を明確に打ち出すことにしたのに、条文がとても消極的に感じられてなりません。

第2条(定義)において、

(2) 性別等
生物学的な性別及び性自認(自己の性別についての認識をいう。以下同じ。) 並びに性的指向(どの性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。以下同じ。)をいう。

という項目を新たに作りました。

そして、それ以降のあらゆる条文において

「全ての人が、性別等にかかわらず」

という文章を用いて様々な規定を作っています。

しかし、これでは全く当事者の方々には伝わりません。

「など」の中に表現されているから、わざわざ毎回『性的指向』『性自認』とは記さない形を取っています。

「など」で隠してしまうのは、本当に『行政の悪いクセ』だと思います。

そうではなくて、たとえ法務的に冗長に感じられるとしても、もっと明確にすべきなのです。



「など」に含まれるから、という言葉は当事者のみなさまには伝わりません

条例改正の直接の引き金となった2017年9月議会での上地市長とフジノの一般質問の中から、この『行政の悪いクセ』についてすでに言及しています。

2017年9月27日・本会議・一般質問の再質問(一問一答式)より引用

上地市長の答弁

あらゆる差別を無くしたいというのが私の政治の根幹です。
 
同和問題もあり、様々な問題があるのだけれども、人権について新しい概念が生まれた時に遡及もせずに「ここに入っているではないか」と行政側は決めつける。おかしいのです。

新しい事実が出てきた時にそれは持ち上げて社会を改革していかなければいけない。これは当たり前の話です。

この立場になって、この体質に対して私は非常に憤慨しています。
 
だから、人権という概念の中に『男女共同参画社会』があって、『性的マイノリティ』というのは、また同和の問題と同じ概念という整理の仕方をしてしまう。

こういう言い方はおかしいかもしれないけれども、「それは違うだろう」と。

時代が変わって、新しい差別が行われた時には、行政はもう1回持ち出して、社会の啓発運動に先導的な役割を果たさなければいけない。

これは当たり前の理屈だと思っています。
 
6%のマイノリティではなくて、差別が存在する以上そこに光を当てなければいけない、というのは政治では当たり前の話で、その意味ではどんどん前に行って、そこも進めていきたい。

それは私の政治のテーマなので、ぜひその話はさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

フジノの再質問

(一部略)

今まさに御答弁していただいたことと同じ問題意識で、新たな人権課題が出れば、それをきちんと位置づける。

上地市長がおっしゃったように、「誰もが平等に扱われる」というような文言があると、行政は「それで中に含まれる」と整理してしまうけれども、本当は違うのです。

フジノの質問と上地市長の答弁で語られているのは、『人権』という大きなくくりの中には『性的マイノリティ』も含まれているのだから行政としては条例も改正しない、というような誤った姿勢は終わりにしなければならないということです。

この質疑の結果、男女共同参画推進条例を改正することに決まりました。

けれども今回の事務局による改正案も、同じ『行政の悪いクセ』をおかしています。

『性別等』という条文を読んで(たとえ第2条の定義に「等」が何を指すか書いてあったとしても)、誰が『生物学的な性』『性的指向』『性自認』のことだと分かりますか。

分かるはずがないんです。

どの条文においてもきちんと「性的指向、性自認にかかわらず」と毎回はっきりと書かねばならないのです。

「等」なんかを使って、隠してはいけないのです。

それでは条例を読んでも当事者のみなさまには全く伝わりません。

上地市長とフジノが昨年9月議会で指摘したことが事務局案では活かされておらず、とても残念でなりません。

例えば、渋谷区の条例をご紹介します。

(定義)
第2条
(6)性的指向
 人の恋愛や性愛がどういう対象に向かうかを示す指向(異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛及び男女両方に向かう両性愛並びにいかなる他者
も恋愛や性愛の対象としない無性愛)をいう。

(7)性的少数者
 同性愛者、両性愛者及び無性愛者である者並びに性同一性障害を含め性別違和がある者をいう。

(性的少数者の人権の尊重)
第4条 区は、次に掲げる事項が実現し、かつ、維持されるように、性的少数者の人権を尊重する社会を推進する。
(1)性的少数者に対する社会的な偏見及び差別をなくし、性的少数者が、個人として尊重されること。
(2)性的少数者が、社会的偏見及び差別意識にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。
(3)学校教育、生涯学習その他の教育の場において、性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行うなどの取組がされること。
(4)国際社会及び国内における性的少数者に対する理解を深めるための取組を積極的に理解し、推進すること。

渋谷区では第2条と第4条の条文を使って、明確に性的マイノリティを定義し、かつ人権の尊重について語っています。

さらに、事業者の責務でも性的マイノリティであることを理由に差別をしてはならないことを明確に記しています。

(事業者の責務)
第7条3
 事業者は、男女の別による、又は性的少数者であることによる一切の差別を行ってはならない。

法務的に冗長だろうが構わないのです。

市民のみなさまの為に明確に分かりやすく、当事者のみなさまが自分たちの為の条例だと感じてもらえるようにしっかり書くべきなのです。



男女平等専門委員、デュオよこすか、男女共同参画審議会は「性的な多様性」を扱うようになると分かった方はいらっしゃいますか?

条例を丁寧に読めば、事務局案でも今後は『男女平等専門委員』『デュオよこすか』『男女共同参画審議会』において、性的な多様性もテーマとして扱っていく存在に生まれ変わることが分かります。

例えば、これからは『男女平等専門委員』は

  1. 市が実施する施策で『性的な多様性』に関して不服がある方
  2.  『性的な多様性』の推進を阻害する要因により人権が侵害された人や侵害されるおそれのある人

の苦情や相談等を受けねばならないことになります。

そして必要に応じその内容を調査して、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、関係機関へ引き継ぐという仕事をすることになります。

また、『デュオよこすか』は今までのような女性応援の為の拠点としてではなく、『性的な多様性』に関する施策を推進し、市と市民と事業者の協働の拠点となる施設に生まれ変わることになります。

そして、『男女共同参画審議会』は新たに

  1. 『性的な多様性』の推進及び進ちょくに関して、市長等の諮問に応じて審議し答申すること。
  2. 『性的な多様性』の推進に関する重要事項について調査・審議を行ない、市長等の執行機関に意見を述べること。

が取り組みになります。

でも、事務局案を読んだ、法律や条例に詳しくないふつうの市民のみなさまには、伝わるのでしょうか?

かたや渋谷区の条例では、このように明記しています。

附則
(渋谷女性センター・アイリス条例の一部改正)
3 渋谷女性センター・アイリス条例(平成3年渋谷区条例第28号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。

渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例
第1条中「女性問題」を「男女又は性的少数者に関わる問題」に、「女性の地位向上及び男女共同参画推進」を「男女平等と多様性を尊重する社会(性別等にとらわれず、多様な個人が尊重される社会をいう。)の推進」に、「渋谷女性センター・アイリス」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」に改め、同条に次の1項を加える。

これまで『渋谷女性センター』だった組織を『渋谷男女平等・ダイバーシティセンター』へと改名しています。

このように、誰が読んでも1回ではっきりと分かることが大切です。

特に、繰り返しになりますが、性的マイノリティとされる当事者のみなさまが

「自分たちの人権が守られる為の条例なのだ」

「相談できる委員が居てくれる」

「性的な多様性を保証する為の拠点ができる」

「審議会がセクシュアリティについて議論してくれるようになる」

とハッキリと分かる条文で無ければならないとフジノは考えています。



この審議会の委員には性的マイノリティ当事者が居ません

あくまでも事務局案は、たたき台に過ぎません。

大切なのはこれから『男女共同参画審議会』の委員のみなさまの議論によって、このたたき台がどんどん進化していくことです。

けれども、この『審議会』には性的マイノリティ当事者の方がひとりも居ません。

Nothing about us without us

障がい福祉の世界では、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」が世界的な共通認識となっています。

だからフジノは当然この『審議会』の現状も問題視して、当事者不在はおかしいと訴えました。

2017年9月27日・本会議・一般質問より

フジノの質問

(略)
当事者の方々の参加が不可欠ですが、現在の『男女共同参画審議会』は当事者不在でおかしいと思います。

この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

次に、男女共同参画審議会における性的マイノリティ当事者の不在についてです。
 
『横須賀市男女共同参画審議会』は、学識経験者、弁護士に加え、労働、教育、福祉など多岐にわたる分野の委員14名で構成されています。

『審議会』では、専門的な学識経験者からの知見やさまざまな分野からの指摘もあり、現状の中で議論を尽くしていきたいということは御理解いただきたいというふうに思います。

上地市長としては、あくまでも現在の委員メンバーの良識を信じてほしい、という答弁をしておられます。

確かに金井淑子先生(女性学研究者)をはじめ、素晴らしい委員の方がおられます。

ならば、第2回以降(といっても前回のブログで記したとおりスケジュール的には実質的な議論はわずか2回しかできませんが)審議会のみなさんがこの事務局案をどれだけ良いものに進化させていかれるのか注視していきます。

どうか市民のみなさま、全国の性的マイノリティ当事者のみなさま、横須賀の動きを厳しく見守っていて下さい。

どうか条例改正が良いものとなるように、厳しく見守っていて下さい!



こんな審議日程と改正内容で納得できますか?/「男女二元論」の男女共同参画推進条例に「性的な多様性」を明確に位置づける為に男女共同参画審議会がついにスタート(その1)

2018年度は「性的な多様性の保障」を実現する為にあらゆる条例・制度が変わります

2018年度は性的な多様性を保障する為の条例・制度が大きく変わります。

昨年2017年9月議会の一般質問がターニングポイントとなりました。

人権施策に強い問題意識を持つ上地市長が就任し、前市長とは異なる画期的な答弁がなされて、一気に物事が動き始めました。

(2018年6月29日・男女共同参画審議会・資料9より)

横須賀市における性的マイノリティに関する取り組みについて(今後について)

(1)『横須賀市人権施策推進指針』の分野別課題への掲載

  • 今年度、外部委員による『横須賀市人権施策推進会議』で、『横須賀市人権施策推進指針』の改定について意見をいただく。
  • 分野別課題に、新たに『性的マイノリティの人権』の掲載を検討している。



(2)同性パートナーシップ宣誓書の検討

  • 多様な性を尊重する取り組みとして、同性パートナーシップ宣誓書の導入を『横須賀市人権施策推進会議』で検討をしていただく。



(3)横須賀市男女共同参画推進条例の改正

  • 横須賀市男女共同参画推進条例のなかに、性的な多様性について明記する予定である。


2018年度は、

  1. 条例の改正
  2. 行政計画(*)の改正
  3. パートナーシップ制度の新設

この3つが一気に行なわれる変革の年になります。

(*名前こそ『指針』ですが、『人権施策推進指針』は『行政計画』に位置づけられています)

今日のブログでは、この3つのうち、男女共同参画推進条例の改正について記します。

これまで『男女二元論』で作られてきた本条例に、きちんと『性的な多様性』を明記することで現実を正確に反映した条例に改正するのです。



改革へ大きく膨らんだ期待に反して、衝撃的な人事異動が行なわれました

昨年9月議会の市長答弁からずっとフジノの期待は大きくふくらんでいました。

それこそ、毎日ワクワクしながら改革がスタートするのを待っていました。

2017年10月〜2018年1月は、新年度予算案を策定する時期です。

予算要求、財政部の査定、副市長・市長の査定、そして予算案のまとめと多忙な時期です。

2月、新年度予算案が市長から提出されました。

期待通り、行政計画の改正とパートナーシップ制度新設の為に『人権施策推進会議』の委員を増員した内容になっていました。

「2018年度当初予算案説明資料・市民部」より

「2018年度当初予算案説明資料・市民部」より


3月、市議会が新年度予算案を可決。

ここまでは順調に進んできました。

しかし、4月に入って大事件が起こりました。

なんと人事異動によって、これまでの経緯をよく承知している『市民部長』も『人権・男女共同参画課長』も『担当職員』もいなくなってしまったのです。

これから大事な改革を行なう新年度に何故キーパーソンを異動させたのか。

理解に苦しみましたし、率直に怒りも覚えました。

もちろん新たに異動してきたみなさんは、頑張って引き継ぎをしてくれたのだとは思います。

しかし、やはりというか何というか、5月、6月には全く動きがありませんでした・・・。

改革は一体どうなってしまうのだろうか。

そんな大きな不安を感じながら、上地市長の答弁が実現されることを願い続けました。



ついに第1回の男女共同参画審議会が今日開かれました

こうして、ようやく今日6月29日。

男女共同参画推進条例を改正する為の議論を行なう『男女共同参画審議会』(平成30年度第1回)が開かれました。

「男女共同参画審議会(第1回)議事次第」

「男女共同参画審議会(第1回)議事次第」


いつもなら絶対に傍聴するフジノですが、今日は無念の欠席。

残念ながら、傍聴はゼロでした。

その為、ここから先に記すことはあくまでも頂いた資料と課長へのヒアリングに基づいて、フジノが率直に感じたことを記します。

フジノ自身がその場には立ち会っていないので、審議会委員の方々や事務局を務めた人権・男女共同参画課は「事実と違う」と感じる部分があるかもしれません。

その点はご指摘いただければ謹んですぐに訂正をいたします。



こんなスケジュールで十分な議論を尽くせるのだろうか不安です

まず資料を読んでショックだったのが、スケジュールです。

「配布資料4・平成30年度男女共同参画審議会・審議内容」文字や枠はフジノが追記したもの

「配布資料4・平成30年度男女共同参画審議会・審議内容」文字や枠はフジノが追記したもの


課長によると、今日は報告事項が多かった為に『男女共同参画推進条例の改正について』は説明のみにとどまった、とのことでした。

スケジュール表を見てみると、委員メンバーが顔をあわせて議論できる機会は、わずか3回しかありません。

このうち、肝心のパブリックコメント前の議論は2回しかありません。

市役所や市議会の関係者はよくご存知かと思いますが、パブリックコメント手続きを行なう前にほぼ素案が固まります。

パブリックコメントを行なった後に条例案が大きく修正されることはなく、あくまでも微修正のみとなることがほとんどです。

あと1回は会合を開かずに、委員それぞれが書面で事務局に意見を送るだけです。

いくら6月末スタートのタイトなスケジュールとはいえ、もっと会議の回数を増やすなど方法はあったはずです。

フジノがこれまで関わってきた障害福祉計画や介護保険事業計画の策定などでは、議論の進行具合で柔軟に会議の開催回数を増やして議論を深めてきました。

一方、この条例改正については、パブリックコメント前に2回の会合プラス1回の文書提出しか機会が無く、これで十分な議論ができるのでしょうか。




次の記事に続きます)



今年で6回目となる「性的マイノリティ当事者との意見交換会」を開催しました/性的マイノリティ関係課長会議メンバーに加えてハローワーク所長が初参加してくれました

性的マイノリティ当事者との意見交換会(第6回)が開催されました

本日、『性的マイノリティ当事者との意見交換会』が開かれました。

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて


この『意見交換会』は2012年度の『横須賀市人権施策推進会議』の場で提案されて設置が実現し、2013年5月に第1回が開催されました。

初開催された時には「全国で他に例が無い」と高く評価された取り組みです。

年1回ではありますが定期的に開催を続けて、早くも6回目となりました。

*毎年のことですが、内容は非公開となっている為、差し支えのない情報と大まかなイメージだけ、報告させていただきます。



ハローワーク所長が初めて参加してくれました

市役所側の参加者は、市民部長を筆頭に、『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーがメインです。

『性的マイノリティ関係課長会議』も2013年1月に全国で初めて設置された組織です。

横須賀市役所からの参加メンバー

  • 市民部長
  • 市民部 人権・男女共同参画課長
  • 健康部 保健所健康づくり課長
  • こども育成部 こども青少年支援課長
  • こども育成部 児童相談所長
  • 教育委員会 生涯学習課長
  • 教育委員会 教育指導課長
  • 教育委員会 支援教育課長
  • (新)横須賀公共職業安定所長(横須賀市ではなく国の機関です)

一昨年開催されたこの意見交換会で、就職についてが大きなテーマになりました。

昨年からは、横須賀市では県内唯一の性的マイノリティ当事者向けの就活活相談会を開催するようになりました。

そして今年は、初めて公共職業安定所(ハローワーク)所長にも参加していただきました!

所長からは

「性的マイノリティに関する企業側の取り組みについての情報収集はすでにスタートしています。今日はぜひみなさまから仕事をする上でのお困りごとをお聞かせ下さい」

とのご挨拶をいただきました。



第1部は横須賀市のこれまでとこれからの取り組みについてご意見をいただきました

ここ数年間、意見交換会は2部構成になっています。

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

第1部・横須賀市の取り組みについて

  • 平成29年度の主な取り組み
  • 平成30年度の主な取り組み
  • 同性パートナーシップ制度について
  • 理解のある不動産事業者向けステッカーのデザイン及び効果的な配布について
  • 賃貸住宅で困ったこと、など

まず第1部は、横須賀市のこれまでの取り組みとこれからの取り組みについてご紹介して、参加者のみなさまからご意見をいただきます。



パートナーシップ制度導入は早期実施を求める声ばかりでした

これまでフジノは何年にもわたってパートナーシップ制度の導入を訴えてきましたが、前市長は否定的でした。

しかし昨年7月に上地市長が就任し、フジノが2017年9月議会で改めて提案したところ、大きく方針転換がなされました。

今年2018年度、横須賀市はパートナーシップ制度導入に向けて『人権施策推進会議』で議論がスタートします(まもなく第1回が開かれます)。

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体


導入した場合の想定されるメリット・デメリットについてや、どういう形での導入がより好ましいのかについて、人権・男女共同参画課長から問いかけがありました。

参加者のみなさまからは、基本的にはメリットしか無い、むしろ無ければ困るというご意見をたくさん頂きました。

デメリットは、全国でパートナーシップ制度を持っている自治体と持っていない自治体があるので、ある自治体でパートナーとして公的に認められても他都市では認められないことが挙げられました。

フジノも、一刻も早く国全体として動く必要があると思います。

また他の方からは、『同性パートナーシップ』という言葉が広まっているが、『同性』という言葉はいらない、『パートナーシップ制度』で良い、というご意見がありました。

これはフジノも過去に議会でとりあげましたが、全く同感です。

せっかくパートナーシップ制度を作っても、戸籍を変えない方を排除するような仕組みは完全に間違っています。新たな排除や差別を生むような仕組みにしては絶対にいけません。



不動産業者向けのステッカーの掲示について

昨年フジノが9月議会で提案して、今年新たに予算化された取り組みがあります。

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」


同性カップル等パートナーに理解のある不動産事業者向けにレインボーステッカーを横須賀市が提供して、掲示するというものです。

人権・男女共同参画課長から、このステッカーの図案として4種類が示されました。

ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


どの図案が良いかという問いかけと同時に、この取り組みへの率直なご意見を求めました。

頂いたご意見としては、

  • トランスジェンダーの方や性別移行中の方が戸籍上の書類と外見が異なっていることで、奇異な目で見られるようなことが無いようにしてほしい。
  • (フジノの質疑を通じて市内の不動産事業者に理解があることは承知しているが)ステッカーを掲示できる不動産事業者はみな、正確な理解が同じレベルとなるように、市が研修をするなど一定の質を担保してほしい。
  • ステッカーは掲示してあっても、実際に入居できる物件が無くては意味が無い。物件のリストがあってほしい。
  • 現在では不動産物件を探すのにリアルの店舗を訪れる前に、まずスマホやパソコンで物件を探すことがほとんどだ。そこで、理解ある不動産事業者のサイトにはステッカーと同じように横須賀市公認のロゴマークを掲出してほしい。

さらに

  • 不動産事業者以外にも、ちゃんと性的マイノリティについて理解して配慮ができる病院や診療所に対してもこうしたステッカーを掲示してほしい。

というご意見をいただきました。

(これはとても素晴らしいご意見でしたので、フジノは後日お会いする予定の医師会の方々に提案させていただくことにしました)



第2部は、2グループに分かれて車座で意見交換をしました

第2部は、2つのグループに分かれて自由な意見交換をしました。

ここ数年間、ここで頂いたご意見をフジノは一般質問として提案し、横須賀市も施策の参考にさせていただいてきました。とても大切な意見交換です。

フジノが参加したグループでは、横須賀市が導入するパートナーシップ制度に対して意見が集中しました。

  • とにかく導入はファーストステップに過ぎない。早く始めてほしい。
  • 私達は特別扱いをしてほしいのではない。男女間の結婚と同じ権利を回復してほしいだけ。
  • 男女間ならば遺産相続ができるが今はできないから贈与するしか無い。それでは税金もより多くかかる。異性婚と同じようにしたい。
  • 宝塚市はパートナーシップの利用者がゼロだけれど、「じゃあ、いらないか」と思ってほしくない。
  • 申請できない事情がある。行政に自分の個人情報をさらすことになる恐怖感もある。実績がゼロだから制度がいらないのでは無いことを理解してほしい。
  • すでに民間企業は進んでいて、生命保険会社の営業の人から「横須賀市にはパートナーシップ制度は無いのですか?」と尋ねられた。制度が無いと利用できない保険もある。早く実現してほしい。
  • パートナーシップ制度を使うこと=カミングアウトになってはいけないと考えている。申請することでアウティングにならないように気をつけてもらえたら。

性的マイノリティ関係課長会議メンバー側からも

  • 横須賀市役所には4000人もの職員が居るので、たまたま当たった職員に理解が無い者がいるかもしれない。けれども我々は全力で啓発に力を入れてきた。横須賀市役所は常に意識を高める努力をしている。
  • パートナーシップ制度があれば社会の目が変わるということを私も強く感じている。今は社会が成熟していない。だからこそパートナーシップ制度を確立していくということが大切だと思う。これはゴールではなくて1つのステップ。
  • 不動産屋さんもさることながら、病院のお話は特に切実だと思った。どうにかしなければいけない問題だと強い危機感を持った。
  • 今、私はセクシュアリティに関する会議に出ているような気がしない。人間の有り様という意味で、ここで議論されていることは全ての人々に関わっている。
  • 横須賀では教職員に対して、新任者研修の中にセクシュアリティに関する研修を導入した。年次研修にも入れているので、教職員の年齢が高くても必ず学ぶようになっている。ただ、どこまでやっても完成というのは無い。全員が理解するには時間がかかる。
  • 古い風習は残っているが、けれども必ず時代は変わっていく。

などの意見が出ました。

意見交換会は、盛況に終わりました。

まだまだ横須賀市の取り組みは不十分です。

けれども当事者のみなさまの声をお聞きすることだけは絶対に続けていきます。



来年以降も必ず開催していきますので、あなたもぜひご参加下さいね

このブログに記したのは、今日の意見交換会で実際に出た意見のほんの一部に過ぎません。

ただ、どの意見にも共通していたように感じたのは

今はまだ出発点に過ぎない。

というものでした。

フジノも全く同感です。

この数年間、異常なほどの『LGBTブーム』が起こっています。

NHKでは『ハートネットTV』などでセクシュアリティについて毎週のように何かしら放送されて、新聞も大きく取り上げます。

毎年開催されている東京レインボープライドは、参加人数がどんどん増えています。昨年は13万人、今年は15万人でした。どこまで増えるでしょうか。

まるでバブルです。そう、バブルは必ずはじけていきます。

過去にフジノはこれと全く同じ体験をしたことがあります。

それは2006年の自殺対策基本法成立前から沸き起こった『自殺対策ブーム』です。

ブームは、やがて消えます。

フジノはこのメディアと企業が中心となって進めている『LGBTブーム』は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終われば消えると考えています。

けれどもフジノには、ブームなんか全くカンケーありません。

この10年間、横須賀でひとりきりで『性的な多様性の保障』について議会で取り上げてきました。

フジノが進めてきた取り組みが全国トップに横須賀を押し上げたと今年5月、突然に発表されました。

けれどもフジノは世間のブームとは一切カンケーなく、コツコツと取り組みを進めてきました。

命を守りたい。

ただその一心で取り組みを進めてきました。

ブームだろうが、ブームが終わろうが、そんなのどうでもいいんです。

この10年間ずっと地味に地道に続けてきた取り組みを、昨日までと同じように今日も明日もひたすら続けていくだけです。

横須賀のLGBTs施策が全国トップになったのだって、まわりが勝手に評価しているだけのことです。

自殺対策もそうやって16年ずっと進めてきた結果、2016年には過去20年で犠牲者数が最少となりました。

メディアが騒ごうがブームが消えようが、企業がダイバーシティを進めようが尻つぼみになろうが、フジノは続けるだけです。

だから横須賀市は必ず来年もこの意見交換会を開催します。

そして、あらゆる取り組みを前へ進めていきます。

どうかあなたも来年は意見交換会に参加してみて下さいね。

あなたの声が、取り組みを必ず前に進めていきますから。



次の10年へ新たな体制でコンボは歩んでいきます!/認定NPO法人地域精神保健福祉機構・理事会&総会(2018)

コンボの理事会と定期総会が開催されました

夜は、東京へ。

コンボ(認定NPO法人地域精神保健福祉機構)のサイトより

コンボ(認定NPO法人地域精神保健福祉機構)のサイトより


都内の会議室で、認定NPO法人地域精神保健福祉機構(通称コンボ)の理事会と総会が開催されました。

フジノは2010年から理事を務めていますなので、ともに出席をしました。



財政は厳しいながらもなんとかコンボは活動を継続できています

2007年に創立したコンボは、なんとかこの10年間を生き残ることができました。

そして、社会的な意義の高い取り組みを全力で行なってきました。

年によって増減はありますが、会員数は約7000〜8000人台も居て下さいます。

今では、多くの病院の精神科やメンタルクリニックの待合室に、コンボが発行しているメンタルヘルスマガジン月刊『こころの元気プラス』が置かれています。

精神保健医療福祉の祭典『リカバリー全国フォーラム』も、すっかり夏の恒例行事として全国から愛されるようになりました。

認定NPO法人地域精神保健福祉機構・2018年度理事会&総会

認定NPO法人地域精神保健福祉機構・2018年度理事会&総会


けれども、経営という面では決して順調ではありません。

かなり厳しい財政状態が続いてきました(現在も)。

昔から何故か「コンボの財政はうまくいっている」「コンボには資金が豊富にある」という誤解があります。

けれども、情報公開しているコンボの財務諸表をご覧いただければ、毎年どれほど綱渡りでがんばっているかご理解いただけるはずです。

まだまだ日本には寄附文化が根付いていませんし、国全体としてNPO・NGOを積極的に応援する体制にはなっていません。

たくさんのNPO法人が立ち上がっては潰れていっています。

そのような中で、10年間にわたって活動を続けることができたことは、全国の会員のみなさまのおかげです。

本当にありがとうございます。



さらにコンボは当事者性を高めて、ミッションも新たにしていきます!

政治家としてフジノは、いつも心がけていることがあります。

『理想』を守り続ける為には『行動』は変わり続けなければならない

というものです。

NPOも同じだと信じています。

コンボが掲げているリカバリーの実現という『理想』を実現していく為に、常に『行動』(アクション)の在り方は変化し続けていかねばなりません。

大島巌共同代表より開会あいさつ

大島巌共同代表より開会あいさつ


宇田川健さん(共同代表理事)からご相談をいただいていたのですが、今回、理事のメンバーが大きく変わりました。

当事者性をさらに高めていく為に、理事にも当事者を増やすことにしました。

これまでのコンボは、いわゆる『当事者=理事』が3名しか居ませんでした。

宇田川さん、増川ねてるさん、フジノの3名です。

理事の大半は、わが国の精神保健医療福祉の素晴らしい研究者・実践者の方々でした。アドバイザリーボードも同じです。

みなさん、素晴らしい方々で、理論的にも実践的にもリカバリー実現の為に日本の精神保健医療福祉を引っ張ってきてくださった方々ばかりです。

ただ、理想を実現し続ける為には変化し続けていかねばなりません。

今回、宇田川さんの想いに沿った新たな体制が本日の理事会・総会で承認されました。

代表理事
  • 大嶋巌
    (日本社会事業大学教授)
共同代表理事
  • 伊藤順一郎
    (メンタルヘルス診療所しっぽふあーれ院長)
  • 宇田川健
    (認定NPO法人地域精神保健福祉機構・共同代表理事)
理事
  • 大野裕
    (一般社団法人認知行動療法研修開発センター・理事長)
  • 岡田久実子
    (公益社団法人全国精神保健福祉会連合会・副理事長)
  • 桶谷肇
    (公益社団法人全国精神保健福祉会連合会・事務局補佐)
  • (新)小阪和誠
    (一般社団法人ソラティオ・ピアサポート専門員)
  • 後藤雅博
    (こころのクリニックウィズ・所長)
  • (新)佐々木理恵
    (WRAPファシリテーター・ピアスタッフ)
  • 島田豊彰
    (一般社団法人日本うつ病センター・事務局長)
  • (新)中川均
    (NPO法人全国精神保健職親会・理事長/株式会社ガイアート・顧問)
  • 藤野英明
    (横須賀市議会議員)
  • 増川信浩
    (WRAPファシリテーター)
  • 遊佐安一郎
    (長谷川メンタルヘルス研究所・所長)
  • 渡遺博幸
    (学而会木村病院院長)
  • 貫井信夫
    (NPO法人千葉県精神障害者家族会連合会・理事長)

任期は2年間です(再任はOKです)。

この新しい体制で、コンボは新たな10年間に向けて進んでいきます。

理事会・総会ともに、

「コンボがこれまで大切に守ってきた『ミッション』も、より当事者性を強く打ち出していこう」

ということで合意が得られました。



どうかコンボとその理想(リカバリーの実現)に力を貸して下さい

コンボは、『理想』を貫く為に、これからも自ら変わり続けていきます。

財政は決して豊かではなく、ついに会費の値上げも行なわざるをえませんでした。

当事者のみなさまの生活が厳しいことをみな分かっています。

けれども、コンボを継続していくことが必ず当事者のみなさまのリカバリーの実現に近づくことだと信じています。その為、値上げも行なう決断をしました。

コンボに限らず、どのNPOも、活動をずっと継続していく為には世代交代も進めていかねばなりません。

課題は山積みです。

それでもコンボの活動は、必ず精神疾患・精神障がいのある方々のリカバリーの実現にとって意味のあるものになると信じています。

どうか全国のみなさま、これからもコンボを応援し続けて下さい。

まずは、大きなイベントとしては夏の『リカバリー全国フォーラム2018』が9月に開催されます。

リカバリー全国フォーラム2018

リカバリー全国フォーラム2018


ぜひいらしてくださいね。

こころよりお待ちしております!



超低出生体重児の命がNICUで救われても、その将来に幸福はもたらされないのか?/第41回ハイリスク児フォローアップ研究会に参加しました(その1)

現実に起こっていることなのに社会が目を向けていないことに取り組むのがフジノの仕事

『妊娠』と『こども』に関わるあらゆるテーマをフジノは取り上げてきました。

これまで議会で質問をしてきたテーマを少しだけ記してみます。

  • 小児在宅ケア体制の推進
  • これら全てには1つの共通点があります。

    『現実に起こっていることなのに、社会が目を向けていない課題』

    である、ということです。

    実際、横須賀市議会の議事録の検索ワードに、これらの単語を入れてみて下さい。

    どのキーワードもほぼフジノしか質問していないと思います。

    誰も取り組まないこと(取り組みたくないこと?)は、フジノの仕事だと信じて働いてきました。



    今目の前の超低出生体重児が救われることは、将来の幸福をもたらさないのか?

    『ハイリスク児フォローアップ研究会』という集まりがあります。

    2年前に開催された際のプログラムを読んで以来、フジノはこの研究会に参加したくてたまりませんでした。

    「第37回ハイリスク児フォローアップ研究会開催のご挨拶」より一部引用

    今回の研究会では、メインテーマを『極低出生体重児の超長期予後』とさせていただきました。

    ご存じの通り、わが国では周産期医療の進歩に伴い、極低出生体重児(出生体重1500g未満)の生命予後は飛躍的に向上してきております。

    5年ごとに実施されている日本小児科学会新生児委員会のハイリスク新生児医療調査によれば、超低出生体重児(出生体重1000g未満)の死亡退院率は2005年に
    17.0%であったものが、わずか5年後の2010年には12.2%まで低下していることが示されています。

    このように今や超低出生体重児であっても約90%近くの児がNICUを退院できる時代になりました。

    しかし、諸外国の報告をみると、極低出生体重児が思春期や青年期に達した時点でインスリン抵抗性や高血圧、呼吸機能の異常、骨密度の低下、社会性の低さ、低学歴、reproduction能力の低さなど、様々な視点から問題が指摘されています。

    一方、わが国では極低出生体重児の学童期以後の予後に関する検討はまだまだ少なく、不明な点が多いと思われます。

    したがって、今後NICUを退院した極低出生体重児のフォローアップにあたっては、成長と発達の視点だけではなく、幅広い視点から、さらにはより長期にわたって追跡・支援していくことが求められるのではないかと考えます。

    今回の研究会ではこの点を中心に活発な議論が展開できればと願い、シンポジウム『極低出生体重児の学童期以後の予後』を企画しました。

    赤い太文字にしたところが3ヶ所あります。

    1ヶ所目と2ヶ所目は、過去も現在もフジノが口癖のように言っているセリフと同じです。

    医療の進歩のおかげで、超低出生体重児(産まれた時の体重が1000g未満の赤ちゃん)もNICUを無事に退院できるようになった。

    けれども、3ヶ所目は、ショックを受けました。

    なんと、諸外国の報告をみると、せっかく無事にNICUを退院したのに、思春期や青年期になっても心身の発達や健康状態に様々な問題が起こっているというのです!

    すぐに、高齢者への延命医療の課題がよぎりました。

    せっかく医療の進歩によって命が救われても、その後のクオリティ・オブ・ライフが失われてしまう・・・。

    そして今では、延命医療を避けようという動きが社会の中でかなり受け入れられてきました。

    これを読んで以来、フジノのあたまをいつも同じセリフがぐるぐると回るようになりました。

    今、目の前の超低出生体重児の命を救ったとしても、その子に将来の幸福をもたらさないのか?

    フジノには、とても受け入れがたい内容でした。

    NICUのさらなる充実や、PICUをうわまち病院に新たに立ち上げることは今もフジノの悲願です。

    早産であったり、様々な遺伝性疾患などがあっても、産まれてくることができた命を守ることは正しいと信じてきました(今も信じています)。

    しかし、もしもそれが「必ずしもベストではない」としたら・・・?

    今、命が救われたとしても、将来のクオリティ・オブ・ライフが損なわれてしまうとしたら・・・?

    救うべきではない?

    あらゆる角度から検討したのですが、フジノはどうしてもそんなふうには考えたくはありませんでした。

    だから、とにかく学びまくろうと決めました。

    学んで学んで、可能な限り全てを知る努力をして、そして自分でしっかりと判断できるようになろうと決めました。



    ついにハイリスク児フォローアップ研究会へ参加しました

    しかし、文献は限られていました。

    出版されているものにはあらかた目を通しました。

    やはり、『研究会(第37回)あいさつ』に書いてあったとおりでした。

    一方、わが国では極低出生体重児の学童期以後の予後に関する検討はまだまだ少なく、不明な点が多いと思われます。

    したがって、今後NICUを退院した極低出生体重児のフォローアップにあたっては、成長と発達の視点だけではなく、幅広い視点から、さらにはより長期にわたって追跡・支援していくことが求められるのではないかと考えます。

    そこで、ハイリスク児フォローアップの研究者や医療従事者の集まりであるこの研究会を追いかけていくことが早道だと感じました。

    ようやく今日、第41回研究会へ参加することができました。

    第41回ハイリスク児フォローアップ研究会

    第41回ハイリスク児フォローアップ研究会


    会場はお茶の水女子大学です。

    会場のお茶の水女子大学にて

    会場のお茶の水女子大学にて


    特にフジノが関心があるのは、午後の下のプログラムです。

    プログラム
    プログラム


    次の記事へ続きます。



    勝間和代さんに横須賀市の性的な多様性の保障に関する取り組みを報告させていただきました/カミングアウトが全国から賞賛された勝間さん

    全国から賞賛された勝間和代さんのカミングアウト

    経済評論家。数十冊の著作の著者。プロ雀士。ゴールデンタイムのバラエティ番組にもしばしば出演する芸能人。

    挙げていけばキリが無いほどに多才な勝間和代さん。

    フジノも勝間さんの影響を大いに受けています。

    しばしばフジノが自分のことを「フジノは政治家として『オワコン』だから」と自称するのは勝間さんの著作を読んだからです。

    勝間さんの『やせる!』を読んだおかげで、1日1万歩を歩くようになりましたし、発芽玄米を毎日食べるようになりましたし、出汁をとった味噌汁を作るようになりました。

    他にも、有形無形の影響を受けていると思います。

    そんな勝間さんが、かねてから性的な多様性の保障に関して積極的に発言をして下さったり、『東京レインボープライド』のパレードを歩いて下さることに、とても感謝の気持ちを抱いてきました。

    発信力と影響力のとてつもなく大きな方がSOGIに関してポジティブな姿勢を打ち出して下さることは、本当にありがたいことでした。

    そんな勝間さんの、あるインタビュー記事が掲載されました。

    今年2018年5月28日の『BuzzFeed News』に掲載された『同性を愛するということ 勝間和代のカミングアウト』という記事。

    『Buzfeed News』に掲載された勝間和代さんによるカミングアウト

    『Buzfeed News』に掲載された勝間和代さんによるカミングアウト


    勝間和代さんのカミングアウトは、全国から賞賛の言葉で迎えられました。

    本来であれば、カミングアウトしようがしまいが、誰もがそのままで安心して暮らしていかれる社会であるべきです。

    しかし、現在この国は、セクシュアリティに限らず、あらゆる事柄に関していまだとても偏見・差別・スティグマのある風土を持っています。

    フジノは、初立候補の時から精神障がいのあることをカミングアウトして政治家に転職した立場です。

    だから、カミングアウトは理解の在る方や当事者からは賞賛を受けることもありますが、逆に無理解な方々や強い偏見のある方々からは強い誹謗中傷を受けることを体感的に知っています。

    そのような現状を承知の上で、勝間さんはカミングアウトをすることで、ひとつの風穴を開けてくださったのだと感じました。

    改めて、尊敬の気持ちを強く抱きました。



    勝間和代さんに横須賀の性的な多様性の保障に関する取り組みを報告させていただきました

    そんな勝間和代さんにお会いして、横須賀の取り組みをご報告させていただく機会に恵まれました。

    勝間和代さんとフジノ

    勝間和代さんとフジノ


    実は、フジノの親友は勝間さんと親しくて、横須賀にお招きしたこともありますし、一緒にイベントまで開催する間柄なのです。

    カミングアウトの記事が出るずっと前から、親友はフジノと勝間さんを引き合わせようとしてくれていました。

    何故なら、フジノの性的な多様性の保障に関するこの10年間の取り組みと、勝間さんのSOGIに関するポジティブな姿勢と、その両方を知っている立場だったからです。

    2人が出会ったらきっと良い化学反応が起こるのではないかとずっと提案してくれていました。

    その親友のおかげで、このたび勝間さんとお話することができました。

    実は、フジノの6月議会での一般質問を受けて、横須賀市では昨日から横須賀市ホームページの性的マイノリティのコーナーに新たな情報を掲載しました。

    同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度を横須賀市ホームページに掲載しました

    同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度を横須賀市ホームページに掲載しました


    こうした取り組みや、LGBTs関連施策全国自治体トップとなった横須賀市の状況を報告させていただきました。

    「さすが」と言うか「やはり」と言うか、勝間さんは飲み込みがとても早くて、横須賀市がまだ実現できていないことや取り組んだ方が良いことについて指摘をして下さいました。

    貴重な時間を割いていただいたことに、ただただ感謝の気持ちしかありません。

    さらに、フジノのツイートにもお返事もくださいました。

    勝間和代さんからお返事をいただきました

    勝間和代さんからお返事をいただきました


    勝間和代さん、ありがとうございました!

    そして、引き合わせてくれた親友に感謝しています。



    うわまち病院NICUを「委員会の市内視察」で訪れました!フジノの提案が採用されました/教育福祉常任委員会・所管視察(その1)

    視察先2カ所にフジノの提案が採用されました!

    毎年5月に全ての常任委員会のメンバーが交代するのですが、6月議会中に新メンバー全員で市内視察をするのが恒例となっています。

    その視察先は、各部局からの提案に加えて、委員からの提案もできることになっています。

    この市内視察先の提案に毎回フジノは全力を込めています。

    何故ならば、委員会の全メンバーが同じ現場を観ることで、問題意識を共有できるとても貴重な機会だからです。

    もちろん今年も市内視察先を全力で提案しました。

    市内視察のスケジュール表

    市内視察のスケジュール表


    そして、なんと今年は、合計3カ所の市内視察先のうち2ヶ所がフジノの提案した場所になりました!

    本当に嬉しいです。

    西郷委員長・伊東副委員長はじめ、委員のみなさまに感謝しております。



    うわまち病院のNICUを視察しました

    今日がその『委員会の市内視察』の日でした。

    2台の普通車に分かれて視察先へ向かいました

    2台の普通車に分かれて視察先へ向かいました


    まず1カ所目として、うわまち病院のNICUを訪れました。

    うわまち病院小児病棟

    うわまち病院小児病棟


    NICUは『Neonatal Intensive Care Unit』の略です。

    直訳すると『新生児集中治療室』です。

    うわまち病院NICU入り口

    うわまち病院NICU入り口


    早産などで体重が数百グラムしかない赤ちゃん(超低出生体重児と今は呼びます)や、病気など症状の重い赤ちゃんが、生まれてすぐに入院する場所です。

    NICUからGCUに移った赤ちゃん

    NICUからGCUに移った赤ちゃん


    生まれたばかりの赤ちゃんは、とても不安定です。

    呼吸、心拍、血圧、体温、血液中の酸素の量などを24時間体制でモニターしなければなりません。

    外から見えない脳や心臓の様子をエコーを使ってチェックしたり、数百グラムしかない小さな赤ちゃんの手足から細い針で採血をします。

    細いカテーテルで1時間にわずか0.1ミリリットルという微量の点滴を行なうようなこともあります。

    赤ちゃんの様子について説明を受ける委員のみなさん

    赤ちゃんの様子について説明を受ける委員のみなさん


    新生児専門の小児科医・産婦人科医・新生児集中ケア認定看護師・臨床工学技士・理学療法士・臨床心理士・保育士など、高度な専門性をもつ多職種が必要です。

    こうした高度な治療を行なえるスタッフと専門的な設備が必要な為に、NICUは限られた病院にしかありません。

    かつては市立2病院のもう1つである市民病院にもNICUはありましたが、現在はうわまち病院にしかありません。

    横須賀・三浦では、あとは共済病院にしかNICUはありません。

    GCUの様子

    GCUの様子


    そして、うわまち病院・共済病院で対応しきれない場合には、横浜市立大学附属市民総合医療センター神奈川県立こども医療センター北里大学病院などにお願いすることになります。

    GCUを説明して下さる宮本朋幸先生

    GCUを説明して下さる宮本朋幸先生


    早く小さく生まれた赤ちゃんにとってNICUは『第2の子宮』とも呼ぶべき不可欠な存在です。

    少子化によって赤ちゃんの絶対数が減少していますが、一方で、NICUの存在は絶対に不可欠だとフジノは考えています。

    赤ちゃんの様子を説明して下さる宮本先生と、聴いているフジノ

    赤ちゃんの様子を説明して下さる宮本先生と、聴いているフジノ


    NICUはとても大切な場所なので、委員会視察のチャンスを除けば、議員でも中に入る機会はまずありません。

    (フジノは、2005年の委員会視察で市民病院NICUを見学したのが公的な視察の唯一の機会でした)

    だからこそ、どうしても視察して全ての委員メンバーで想いを共有したかったのです。

    左から、加藤議員・大村議員・西郷委員長・宮本先生・板橋議員。

    左から、加藤議員・大村議員・西郷委員長・宮本先生・板橋議員。


    今年度から横須賀市では『小児在宅ケア』を推進する為の新たな連絡調整の場を立ち上げます。

    かつては助からなかった命が医療の進歩によって救われるようになりました。

    その一方で、人工呼吸器、胃ろう、たん吸引など24時間つきっきりでのケアが必要です。

    こどもたちはNICUを退院すると、自宅で暮らしていくことになります。

    今ではほとんどの医療的ケア児・医療依存度の高いこどもたちと家族が自宅で暮らしています。

    けれども実態は、家族の犠牲でなんとか成り立っている現実があります。

    まだまだ自宅を訪問してくれる医師や看護師や介護士の絶対数が足りない為に、家族が24時間つきっきりになっています。

    数時間のまとまった睡眠を取ることもできないという声をたくさんお聞きしてきました。

    こうした現状を変えていく為に、『小児在宅ケア』に関わる保健・医療・福祉・保育・教育など多職種の絶対数を増やしていくこと、顔の見える関係を作っていくことが必要です。

    今年度新たに立ち上げる場は、まさにその実現の為に不可欠な存在です。

    何を観るにも先頭で突っ走ってしまうフジノ

    何を観るにも先頭で突っ走ってしまうフジノ


    NICUは、小さく生まれた赤ちゃんを守り育む場であると同時に、退院後の『小児在宅ケア』のスタート地点です。

    特に、うわまち病院はこれまでもNICU退院後の地域生活を支える拠点として取り組みを進めてきてくれました。

    今日の視察が、NICUそのものの重要性と『小児在宅ケア』の重要性などを教育福祉常任委員会のみなさんと共有できるきっかけとなることをフジノは強く願っています。

    左から、宮本朋幸さん、管理者の沼田裕一さん、健康部長の内田さん

    左から、宮本朋幸さん、管理者の沼田裕一さん、健康部長の内田さん


    視察を受け入れて下さった、沼田管理者・宮本センター長はじめうわまち病院小児科のみなさま、ありがとうございました!




    (市内視察の様子は次の記事に続きます)




    *写真は全てGCUのものです。GCUとは『Glowing Care Unit』の略で、NICUと比べると症状の軽い赤ちゃんが治療を受けたり、容態が改善してきた赤ちゃんがNICUから移る病床のことです。

    「2020年に協議の場の設置が目標では遅すぎる」と訴えてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を補正予算で今年度中に前倒し実施します!

    教育福祉常任委員会で補正予算案を審査しました

    今日は、教育福祉常任委員会でした。

    教育福祉常任委員会が開かれました

    教育福祉常任委員会が開かれました


    上地市長から提出された補正予算案などを審査しました。



    2020年度末までに実施する予定だった事業を、補正予算で前倒しして今年度中に実施することになりました!

    補正予算案というのは議案としては1本なのですが、実際にはたくさんの事業がまとめて記されています

    今日のブログでは、そのたくさんある事業の中でも、フジノが特に注目している取り組みをご紹介します。

    議案第79号 平成30年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

    精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について

    【1.主な事業内容】

    1. 保健・医療・福祉関係者による『協議の場』の設置
      精神障害者が地域で暮らしていくための課題や問題点を共有し、ネットワークを構築する為の基礎作りを行ないます。

    2. 精神障害者の支援
      関係機関と連携して、退院後の精神障害者訪問をするなどの支援を行ないます。

    3. 関係職員に対する研修
      • 研修目的
        精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉関係者の相互理解の促進
      • 研修対象者
        精神科病院、障害サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員

    【2.補正額54万5000円(精神保健対策事業費)】
    支出の内訳

    • 報償金(講師謝礼、協議会出席謝礼等)49万4000円
    • 旅費2万7000円
    • 事務費2万4000円

    ※横須賀市地域福祉計画(策定中)が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みと連携しながら推進します。

    横須賀市の予算規模からすると、本当にごくわずかにあたる54万5000円の増額補正です。

    けれども、フジノとしては大きな喜びを感じています!

    何故この補正予算が素晴らしいかというと、

    2020年度末までに実施する予定だったのを、今年度中に前倒し実施する補正予算だから

    なのです。

    実は、今年2月に策定された『第5期横須賀市障害福祉計画』では、この『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』を2020年度末までに実施することを目標としていました。なんと3年先に実施予定だったのです。

    しかも今回の補正予算案では3つの事業を挙げていますが、『計画』ではその中の1番目である『協議の場』の設置だけが目標とされていたのです。

    目標年次が3年も先、実施する内容も協議の場づくりだけ。

    そんな超スローだった取り組みが、この補正予算案で一気に前倒し実施されることになりました!

    超スローな取り組みに怒りまくりだったフジノは、この補正予算案にとても喜んでいます。



    精神障がいのある方々にこそ、「地域包括ケアシステム」構築が必要!

    ところで、そもそもこの取り組みはどんなことなのかを少しご説明させて下さいね。

    『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』という考えがあります。

    精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

    精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

    『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』とは?

    精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたケアの仕組み

    はじめは高齢者保健医療福祉からスタートした概念ですが、今では『地域まるごとケア』といって、こども・障がい・高齢など分野を超えて安心して地域生活を送れるケアシステムづくりが進められています。

    地域精神保健福祉の実践の多くが地域包括ケアの取り組みと合致していることから、

    「精神障がい分野こそ地域包括ケアシステムの実現が必要だ」

    とかなり早い時期から提唱されてきました。

    精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。

    精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。


    精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。

    精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。


    精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由

    精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由


    精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。

    精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。


    その為、フジノにとっては決して目新しい概念ではありません。

    すでに全国には独自の取り組みを進めている自治体もいくつも存在しています。

    政府もそうした動きに呼応して、正式に国の新たな方針に位置づけました(昨年の厚生労働白書にも大きく掲載されていますね)。

    昨年2017年からは国が制度化して予算も投入することで、全国の自治体へ取り組みの普及を促しています。



    2月に策定した「横須賀市障害福祉計画」では「2020年度末まで」に「協議の場」の設置だけが目標でした・・・

    しかし、残念ながら横須賀市での動きはとてもにぶくて、フジノは怒っていました(昨年のブログに記したとおりです)。

    2018年2月に完成した第5期の『障害福祉計画』には、5分野の数値目標が立てられました。

    「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」

    「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」


    その2つ目が、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する為に『保健・医療・福祉関係者による協議の場』を2020年度末までに設置することでした。

    「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした

    「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした


    フジノは正直なところ、すごく落胆しました。

    3年も先に、『協議の場』を設置することだけが目標だなんて・・・。

    『協議の場』というのは、地域包括ケアシステムを実現する為の第1ステップの中のひとつの取り組みに過ぎません。

    あまりの消極さとスピード感の無さに、本当に落胆しました。

    そこでフジノは、「2020年末までに『協議の場』を設置するのが目標では遅すぎる」と訴え続けてきました。



    日本の精神保健医療福祉を今すぐ変えねばなりません。取り組みは待ったなしです

    日本の精神保健医療福祉はあまりにも遅れています。

    そして、横須賀・三浦の精神保健医療福祉も同じです。

    ごく一部の意欲のある方々を除けば、決して十分な保健医療福祉体制にはありません。

    今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』は、そんな横須賀・三浦の現状を少しでも改善する為に不可欠の取り組みです。

    一刻も早く実現しなければならないものです。

    昨年9月19日のブログにフジノはこのように記しました。

    フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。


    『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容
    です。

    補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

    2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

    2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。

    「今すぐやるべきだから補正予算を組むべきだ」とフジノは怒っていました。

    結局フジノの訴えた2017年度中の補正予算案は組まれなかったものの、9ヶ月後の今、2018年度の補正予算案が組まれることになりました。

    『第5期障害福祉計画』のままでは2020年度末まで実現しないところでした。

    早期実現を訴えたフジノの願いが叶う形になって、とてもホッとしています。

    この国の精神保健医療福祉はあまりにも立ち遅れています。

    手をこまねいている時間的な余裕はありません。今すぐ取り組みを進めるべきです。

    今日のブログでは、補正予算案の中からとても良い取り組みをご紹介しました。

    もちろん事業についての質疑もしっかり行ないましたので、また改めて報告したいと思います。



    【速報】2018年の国民健康保険の「1人当たり保険料」は9万6177円!前年比2044円の値下げへ

    2018年度の1人当たり保険料は、前年比2044円の値下げです

    今年2018年度の国民健康保険料は前年比2044円の値下げとなりました。

    2018年度の1人あたり保険料=9万6177円。

    フジノは昨年のブログにこう書きました。

    来年度(2018年度)から、国民健康保険は枠組みが変わります。

    横須賀市の手を一部離れて、神奈川県全体でひとつの保険となっていきます。

    フジノはこれによって、できれば横須賀市民のみなさまの国民健康保険料が少しでも下がることを強く期待しています。

    良かったです!

    期待どおりの結果となったことにフジノはホッとしています。

    2018年度から、国民健康保険の枠組みが『横須賀市単独での対応』から『神奈川県全体(広域化)での対応』へと変わりました。

    そもそも『保険』とは、広くあまねく助けあう仕組みです。

    横須賀市のように、市民全体の所得が低く、医療費の支出も多く、厳しいまちは、広域化による恩恵を受ける形になります。

    市役所の健康保険課では「広域化が値下げの原因だ」とは分析していません。

    しかし、この数年間の広域化の実現に向けた取り組みの中で、フジノはそのように推測しています。ひとまず、とてもホッとしています。



    ご注意を!保険料はみな異なります

    本日フジノがお伝えしたのは、あくまでも平均の金額です。

    あくまでも平均の金額ですので、おひとりおひとりが実際に支払う金額は異なります。

    正確にみなさまおひとりおひとりがいくらになるかは、6月15日から郵便で発送される計算書で通知されます。

    どうか、いましばらくお待ち下さい。



    基準総所得が700万円以下の世帯はみな「値下げ」になりました

    ただ、少しでも早くイメージを持っていただきたくて、毎年こうして速報をお伝えしています。

    可能な限り早く保険料をお伝えする目的は、家計全体の中で保険料の支払いが占める割合はとても大きいはずだからです。

    みなさまの暮らしに大きな影響を与える支出だからです。

    前年よりも約2000円ほど値下げになったとはいえ、家計の1年間の見通しを立てる上で、大きな支出は早く知ることができれば対応もしやすくなると思います。

    そこで、もう1つ情報提供です。

    あなたの世帯の基準総所得ごとに保険料がいくらになるのか、そして前年(2017年度)と比べていくら値下げになったのかを表にしてみました。

    2018年度の年額保険料と前年度との比較

    基準総所得 一世帯あたり保険料 前年度比較
    0円/未申告 7万6480円 ▲1985円
    100万円以下 13万3406円 ▲4056円
    100万円超200万円以下 22万4494円 ▲4731円
    200万円超300万円以下 32万8207円 ▲6791円
    300万円超400万円以下 43万3906円 ▲5787円
    400万円超500万円以下 54万4441円 ▲3780円
    500万円超600万円以下 64万2705円 ▲1万0063円
    600万円超700万円以下 74万2229円 ▲6917円
    700万円超 84万4678円 3万4683円

    700万円以上の世帯だけ、前年度と比べて3万4683円の値上げになっています。

    また、上の表はまだ『軽減措置』を計算していない表です。

    負担が大きくなりすぎないように『軽減措置』というしくみがあるのです。

    負担軽減があります

    負担軽減があります


    この負担軽減措置が取られた結果、対象となる方々の支払う保険料はもう少し下がることになると思います。

    この表もあくまでも『目安』でしかありませんが、基準総所得ごとに保険料がいくらになるのかをお伝えしました。

    本来ならば、もっとみなさまに分かりやすく具体的な金額でお示ししたいです。

    そこで、横須賀市のホームページに試算ができるエクセルシートが掲載されています。

    国民保険料の試算

    国民保険料の試算


    もしもよろしければこちらもぜひご利用下さい。



    とはいえ、まだまだ高い保険料。保健政策に力をさらに入れていきます!

    去年より値下げになったとはいえ、市民のみなさまの想いとしては「こんな高い保険料を払えるか!」というお気持ちではないかと思います。

    国民健康保険は、医療の最後のセーフティネットです。

    制度が崩壊してしまうことだけは絶対に避けねばならないので、現状では高い保険料になってしまっています。

    これを唯一改善できる方法があります。

    それは、保健政策(健康政策)をすすめていくことです。

    フジノはこの数年間ずっと保健政策(健康政策)に力を入れ、新たな部署の立ち上げも実現させました。

    横須賀市では新たに『第2期データヘルス計画』と『第3期特定健康診査等実施計画』を策定しました。

    120ページあります

    120ページあります


    地味で地道な取り組みではありますが、市民のみなさまの健康がアップするように横須賀市では全力で取り組みを進めています。

    こうした取り組みが実現していくことで、国民健康保険料もさらに下げていくことができるようになっていきます。

    本当に、地味で地道な取り組みなので、

    「こんな計画や取り組み、フジノ以外に誰が関心を持ってくれているのだろう・・・」

    と時々感じることもあります。

    しかし、健康政策の推進は世界的な流れです。これまでの日本は完全に立ち遅れていました。

    必ず横須賀も変わっていくことができるはずだと信じています。