パートナーシップ制度の要綱による早期導入を訴えた「答申」がついに22日に市長へ提出されます

今日のブログ記事は、『事実の部分』と、あくまでも『フジノの推測の部分』の2つに分かれています。

誤解を招いてしまうといけませんので、まず『事実の部分』を記します。

けさ、全議員宛に以下の報告がありました。

市民部長からの全議員宛の報告

ついに答申の提出日が決まりました！

そもそも「答申」って何？という仕組みをご案内します

ところで、フジノのブログを読んだ方から質問を何通もいただきました。

「諮問ってなんて読むの？そもそも何？」

「答申が決まったのにどうして正式決定じゃないの？

「このしくみがわからない！」

そこで、ご説明します。

「諮問（しもん）」と「答申」の仕組み

その課題の解決策を市長（行政）が一定の方針を持っていても、行政（市長）だけで決定するのではなくて専門的な第三者機関に『答え』を求めることがあります。

それを『諮問』と読んでいます。

例えば、今まさに話題になっているうわまち病院の建て替えについても同じ仕組みを取りました。

フジノが議会で「建て替えよ」と提案したことに対して、吉田前市長は自分だけでは結論を出せなくて、専門的な第三者機関である『市立病院運営委員会』に『答え』を求めました（これを『諮問』と呼びます）。

3年間の議論の末に『市立病院運営委員会』は『答申』を市長に対して提出しました。

学識経験者らをはじめとした専門家の方々に中立の立場で議論をしていただいて出された結論が『答申』です。

ですから、基本的に、市長は『答申』を尊重する（＝守る）ものです。

話をパートナーシップ制度に戻しますね。

今までの経緯をおさらいします。

7月9日に市長が諮問を『人権施策推進会議』に行なって（図①）、これまで議論が行なわれてきました（図②）。

先日11月12日に『人権施策推進会議』がついに結論をまとめて『答申』を決定しました（図③）。

今日の市民部長による発表は、この答申が市長に提出される日付が11月22日です、というものです。

という訳で、今のところ、「横須賀市長による横須賀市の方針については正式発表はされていない」という状態なのです。

分かりづらいですよね？

でも、第三者機関に『諮問』をして『答申』を受けるという作業はとても大切なことなのです。

議会も、行政も、どれだけ政策課題について学んでいても、その道の専門家の方々を超えるような知見を持つことはできません。

専門家や学識経験者の方々に慎重に議論を重ねていただいて、結論を出して『答申』していただくことは大変に貴重であり重要な手続きなのです。

慎重な議論がなされますので、時間はかかります。

他都市の場合はどんどん市長だけの判断でパートナーシップ制度導入を決めていきました。

それはスピーディーで良さそうに見えますが、あくまでも市長の『独断』といっても良いものですから、その後、議会側から様々な追及もなされたまちもあります。

かたやわがまちの場合は、昨年2017年9月議会で上地市長はフジノの提案に対して「制度導入」の意思を示しつつも、専門的な第三者機関の『答申』を求めたのです。同時に、当事者の方々の声もお聴きしました。

とても丁寧な手続きで、議会側の理解も十分に得られると思います。

もしも導入に反対をする議員がいるとすれば、『答申』に至る議論を否定するだけの論拠が無ければなりません。

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2013年、フジノは他9都市のどのまちよりも早くにパートナーシップ制度の導入を提案しました。

けれども前市長は人権意識が低かったので、どんどん他都市が先んじてパートナーシップ制度を導入していきました。悔しかったです。

昨年、上地市長に交代すると同時にフジノは導入の提案をしました。

そして、上の説明のような流れを経て現在に至りました。

このような丁寧な手続きを経たことをフジノはとても高く評価しています。

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フジノに質問をくださったみなさま、ご理解いただけたでしょうか？

フジノの推測「22日に市長はスタートの日程や制度の詳細を発表するのでは？」

ここから先は、推測ですので事実ではありません。ご注意下さい。

今までは『答申』を受けるところをわざわざ議員やメディアに対して、事前に報告やプレスリリースをするということはありませんでした。

みなさまもそのような記事をご覧になったことは無いはずです。

けれども今日あえてこうやって全議員宛に報告がなされて、市政記者クラブに対してプレスリリースがなされたということがフジノに推測を浮かばせてしまいます。

そんな強い期待をしてしまうのです。

もちろんこれは推測に過ぎませんので、ただ西村委員長から『答申』を受け取って解散するだけかもしれません。

けれども、それだけの為だけに記者のみなさんを市長応接室にお呼びするでしょうか。

いずれにしてもそれが分かるのは、22日の翌日の新聞各紙によってです。

フジノもこの場には立ち会うことができません。

上地市長がどのような発言や発表をなさるのか、ものすごく期待しながら待っていたいと思います。

横須賀市パートナーシップ制度の中身が具体化しつつあります

2018年11月12日の『人権施策推進会議』（第3回）の場で『横須賀市パートナーシップ制度の要綱による早期実施』の答申が決定しました。

来週にはこの『答申』が西村委員長から上地市長に提出されることになっています。

学識経験者らによる公的な第三者機関『人権施策推進会議』から「やるべき」とお墨付きを頂いた形になります。

そもそも『答申』を横須賀市は尊重しなければなりませんし、そもそも上地市長はフジノと同じくパートナーシップ制度導入の立場です。

この『答申』を受けて上地市長は正式に『横須賀市パートナーシップ制度』実施を近日中に宣言するのではないかとフジノは受け止めています。

先日のブログでも記したとおりで、すでに『人権施策推進会議』では上地市長による正式決定（実施宣言）を待たずに、具体的な制度の中身の議論をスタートしています。

現状で実施している先行の他9都市の制度と比較して、横須賀の制度案の優れているところはこの２点かと思います。

すでにブログ記事でフジノは「まだ改善すべき点がある」と記しました（来月12月議会では一般質問で改善の提案をする予定です）。

また、当事者の方々と意見交換をしても、要綱案にはまだ改善の必要がある内容があるとの声が多々ありました。

そうしたこともあり、横須賀市（人権・男女共同参画課）の要請で、当事者団体『よこすかにじいろかれー』に意見聴取をさせていただきました。

横須賀市は当事者の声を重視しながらパートナーシップ制度を策定しています

横須賀市はパートナーシップ制度を策定するにあたっては、いわゆる性的マイノリティ当事者の声を重視しています。

もともと上地市長はパートナーシップ制度の導入に関しては

と当事者の声を常に伺いながら、導入・制度設計を進めていくという立場です。

今年2018年8月13日には『多様な性にYESの日よこすか』、8月15日には『よこすかにじいろかれー』からパートナーシップ制度他についての要請書を受けました。

そこでパートナーシップ制度導入を議論する場、学識経験者らによる公的な第三者機関である『人権施策推進会議』（第2回）に当事者の方々をお招きしてお話を伺い、質疑応答の時間も設けました。

今少しずつ制度の中身が議論されていますが、当然、当事者の声を抜きに策定することはありえません。

そこで今日は『よこすかにじいろかれー』から複数の方々に来ていただきまして、人権・男女共同参画課にご意見を述べていただきました。

「よこすかにじいろかれー」の方々と市民部人権・男女共同参画課

本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みを！

8月に横須賀市の人権・男女共同参画課が不適切発言をしたことが全国的に報じられました。

それから3ヶ月、信頼回復の為に職員のみなさんが全力を尽くしてくれているのがフジノにも伝わってきています。

今日も日曜日ではありましたが、課長・係長が来てくれました（当事者のみなさまも働いていますから平日夜か土日しか集まれません）。担当課のみなさんにはいつも感謝しています。

「よこすかにじいろかれー」と横須賀市の意見交換会

具体的な内容はフジノから口外することはできませんので、終了後に発信された『よこすかにじいろかれー』の公式ツイッターを引用させていただきます。

意見交換会後のツイートより（その１）

意見交換会後のツイートより（その２）

担当課のおふたりもありがとうございました。

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引き続き、担当課としては市内の当事者団体に後日ご意見を伺う予定です。

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新しい制度を作ることで、新たな排除が生まれては絶対にいけません。

新しい制度を作っても、利用しづらくてはいけません。

本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みをめざして、これからも全力を尽くしていきます。

どうか横須賀市パートナーシップ制度について、全国の皆様からもご意見をいただけるとありがたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

昨日の人権施策推進会議の答申決定を神奈川新聞が報じてくれました！

昨日開かれた『人権施策推進会議』（2018年度第3回）で決定した答申の内容を、神奈川新聞が大きく報じてくれました。

なんとけさの社会面1面にどかーんと載っています。

2018年11月13日・神奈川新聞

神奈川新聞は、前回の『人権施策推進会議』（2018年度第2回）の様子も報じてくれました。

さすが『人権』といえば神奈川新聞。

本当にありがとうございます！

昨夜配信された共同通信の記事には誤解があります

一方、昨夜2018年11月12日19時50分付けで、各社に配信された共同通信社による記事があります。

2018年11月12日・共同通信社の記事

その共同通信社が同じ『人権施策推進会議』を報じた記事があります。全国の新聞各社が配信を受けて記事を掲載しましたのでご覧になった方も多いと思います。

2018年11月12日に共同通信社が配信した記事

昨日、記者の方が記者席に傍聴には来て下さったのですが、途中ずっと出入りを繰り返しておられました。

結果的に、審議会委員のみなさまの議論を全てお聴きした訳では無いのでこのような誤解が生まれてしまったのだと思います。

「LGBTパートナー」なんて存在はありえない

加えて、記者の方が付けたのか整理部が付けたのか分かりませんが、『LGBTパートナー』という見出しは最悪です。

ふつうに考えたら分かると思うのですが

LGBTというのは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルという『性的指向』の方々と、トランスジェンダーの方々とをあえて一括りにした単語です。

最近では『LGBT』イコール『性的マイノリティ』と誤解されてメディアでは使われていますが、別の意味合いを持つ単語です。

その誤解に基づいた『LGBT』という単語と、『パートナー』という単語をくっつけて見出しにするのは大きな間違いです。

という単語は成立するとしても、『LGBTパートナー』という単語は成立しえません。

グーグルでこの単語を検索すると数社がこの単語を使っていますが、フジノはこの造語は認められません。

当事者のみなさまはこの単語を受け容れられますか？

言葉狩りのように見えたらごめんなさい。

でもフジノはすでに議会質疑でも述べたとおりで『LGBT』という単語も『性的マイノリティ』という単語もそもそも使いたくありません。

横須賀の取り組みを報じていただけたことはありがたいですが、多様な性を保障する取り組みを進めていることを報じるメディアが誤った用語を使ってほしくありません。

とても残念です。

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昨日も記しましたが、横須賀市では『人権施策推進会議』の答申を市長が受け取り、さらに当事者団体の声もお聴きして、総合的に要綱（制度の中身）やスタートの日程を決めていきます。