2（1）性的マイノリティ支援を横須賀の強みにする

２．いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

（１）性的マイノリティ支援を本市の強みにする重要性について

これまで性的マイノリティ支援の必要性は主に自殺対策・人権施策の観点から訴えてきた。

しかし、同時に自治体経営の観点からも実は重要なのである。

多様性を大切にする企業はしなやかで強く、業績も高い。すでに『ゲイ・マーケティング』という言葉が存在するように、多様性を保障する政策に取り組むことは結果的にマジョリティにも利益をもたらす。

そうした観点から本市の強みとして性的な多様性を保障するまちであると謳うことは戦略的にも重要であることを今回指摘したい。

昨年12月議会での一般質問での私の提案を受けて、2月に市長が性的マイノリティ当事者、研究者、支援者の方々と面談していただいたことに深く感謝している。

【質問】
ア．性的マイノリティ当事者の方々と実際にお会いして市長はどのような考えを持ったか。また今後、どのような取り組みを進めていくべきだと考えたか。

今年1月には新たに『性的マイノリティ関係７課長会議』が設置された。

市長との面談後に『関係７課長会議』とも面談をセッティングしていただいたことにも深く感謝している。

【質問】
イ．「性的マイノリティ関係7課長会議」の設置の目的はどこにあるのか。今後はどのような取り組みを行なっていくのか。

【質問】
ウ．関係7課長会議をはじめ、本市の様々な関係機関・担当者の方々と性的マイノリティ当事者の方々とが意見交換をできる機会を定期的に設けていくべきではないか。

【質問】
エ．1月31日の『人権施策推進会議』で発表された『性的マイノリティに関する施策案』は、本市の行政計画と同等に位置づけられるものなのか。具体的な位置づけはどのようなものなのか。

【質問】
オ．この『性的マイノリティに関する施策』の進捗管理はどのように行なっていくのか。

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって、法的に結婚した男女しか「家族」とみなされない。

しかしすでに地方自治体レベルでは「同性パートナーシップ」を保障する取り組みもスタートしている。

例えば、大阪府では大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に「ハウスシェアリング制度」を導入して、非親族同士の入居を認め、同性カップルの入居を可能にした。

【質問】
カ．本市においても、市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないか。

昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは同性カップルが結婚式を挙げることを認める方針が発表され、大きな話題を呼んだ。

法的な婚姻とは別だが、ディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができるという多様性を保障する企業の姿勢は、強く支持された。

こうした取り組みから本市も学ぶべきである。

まず第一歩として、現在の法律が追いついていない『同性パートナー』をはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきだ。

横須賀市役所を訪れれば、『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになる。性的マイノリティ当事者の方々にとって大きな意味を持つ。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為、観光集客政策としても大きな強みになる。

【質問】
キ．横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないか。