「犯罪被害者週間2021」のパネル展示が神奈川県庁舎でスタートしました/横須賀市議会は犯罪被害者等基本条例案を12月議会に提案します

毎年11月25日~12月1日は「犯罪被害者週間」です

毎年11月25日から12月1日まで『犯罪被害者週間』です。

日付の由来は、長年待ち望まれていた『犯罪被害者等基本法』が成立した12月1日を最終日とする1週間となっています。

今年も全国でたくさんの取り組みが行なわれる予定です。

他のあらゆる啓発週間と同じく、この期間中は徹底して啓発事業を行います。

そして国民のみなさまに

  • 犯罪被害に遭った方々が置かれている状況
  • 犯罪被害に遭った方々の尊厳
  • 安心して毎日を暮らしていかれる為に社会の側が配慮すべき事柄

などをご理解いただくのが目的です。

神奈川県では本日からパネル展示がスタートしました

コロナ禍以前の神奈川県では、犯罪被害者週間に横浜そごう前で街頭キャンペーンを行なってきました(フジノも参加してきました)。

それが昨年からコロナ禍で中止となり、パネル展示のみとなってしまいました(昨年の様子はこちらをご覧下さい)。

今年もパネル展示のみとなってしまいました。

神奈川県公式サイトより
神奈川県公式サイトより

とても残念ではありますが、こうした取り組みは絶対に途絶えさせてはなりません。

パネル展示のみであっても、必ず続けていくことが大切です。

初日の今日さっそくフジノは会場である神奈川県新庁舎1階を訪れてきました。

犯罪被害者週間2021のパネル展示会場にて
犯罪被害者週間2021のパネル展示会場にて
犯罪被害に遭った方はどうかご相談していただきたいのです。たくさんの支援があります
犯罪被害に遭った方はどうかご相談していただきたいのです。たくさんの支援があります
神奈川県の取り組みは全国でも先進的です
神奈川県の取り組みは全国でも先進的です

約1時間この場所に居たのですが、フジノの他に足を止めてくれた人はいませんでした。

犯罪被害に遭ったことの無い方々には全く関心のないテーマでしょうから、もともとたくさんの方が足を止める性質のものではありません。

また、県議会がメインの県新庁舎なのでそもそも1階ロビーを通る人の絶対数が極めて少ないです。

足を止める人のいないコーナー。悔しさと同時に諦めない気持ちも強まりました
足を止める人のいないコーナー。悔しさと同時に諦めない気持ちも強まりました

そうした前提条件は頭では分かっていながらも、ずっと犯罪被害に遭った方々の支援に取り組んできた身としてはとても悲しくて悔しい気持ちになりました。

一方で「絶対に自分は諦めてはならない」という気持ちも、フツフツと沸きあがってきました。

誰でもがある日突然に被害者になりうる訳ですが、我が身に起こるまでは無関心は当然の事。

被害が存在しなくなる日が来ると考えるのは想定できない訳で、どんなことがあろうと政治・行政としては粘り強く取り組みを続けていく事が大切だと改めて想いを強くしました。

横須賀市議会は犯罪被害者等基本条例案を12月議会に提案します

神奈川県の取り組みをご紹介しましたが、横須賀市はというと、こうしたパネル展示さえ行なっていないのが現状です。

現在の横須賀市では犯罪被害者週間の啓発さえありません
現在の横須賀市では犯罪被害者週間の啓発さえありません

広報よこすか11月号の6ページに、ささやかな記事が掲載されているだけなのが2021年の状況です。

広報よこすか11月号にぽつんと犯罪被害者週間の記事が載っているだけ
広報よこすか11月号にぽつんと犯罪被害者週間の記事が載っているだけ

けれども来年2022年からは大きく変わります。

横須賀市議会ではフジノたち全会派のメンバーで作ってきた犯罪被害者等基本条例案ですが、パブリック・コメント手続きを終えて、ついにこの12月議会に正式に提案いたします。

横須賀市犯罪被害者等基本条例案の体系図
横須賀市犯罪被害者等基本条例案の体系図

この条例案の第20条では「市民等の犯罪被害者等への理解の増進」を位置づけて、普及啓発の取り組みを条例に明文化しました。

(市民等の犯罪被害者等への理解の増進)
第20条 市は、市民等に対し、広報啓発活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況及び尊厳、犯罪被害者等のプライバシー及び名誉の尊重、二次被害及び再被害の防止、日常生活への配慮の重要性等についての理解を深めるために必要な施策を行う。

【趣旨】
本条例の市民等の犯罪被害者等への理解の増進について定めている。

【解釈】
市は、市民等が第5条に定める責務を果たすため、その理解を増進する施策を講ずる必要がある。
犯罪被害者等の尊厳を傷つける最大の原因は、人々の犯罪被害者等に対する「偏見」にある。したがって、市は、市民等が犯罪被害者等に偏見を持つことなく正しい接し方をするように、さまざまな機会を利用して、広く啓発する施策を求めている。
犯罪被害者等に関する理解の増進は、学校、家庭及び地域社会の連携下での実施が望ましい。
広報啓発は、広報紙、ホームページ、ポスター等の活用及び学校、自治会、企業等への講演会等の活動が考えられる。広い意味での広報啓発活動として、今後の教育活動で犯罪被害者等への理解を増進させる取り組みが望ましい。

この条文を根拠に、積極的に発信していきたいです。

どうか犯罪被害に遭った方々に想いを寄せる1週間としてください

どうか犯罪被害者週間の取り組みを通じて、誰もが犯罪に遭う可能性があり、今の社会では尊厳が傷つけられることがとても多く、この状況を改善していかねばならないということを知っていただけたらと願っています。

神奈川県新庁舎にお立ち寄りの際は、どうかパネル展示に足を止めていただけたらありがたいです。

また、内閣府のサイト『犯罪被害者施策』のコーナーなどもご覧いただけたらと思います。

どうか犯罪被害に遭われた方々に想いを寄せていただけますように、心からお願いいたします。

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