2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について

障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験の受験資格に差別的な項目や欠格条項があることから、改善を求めて僕は歴代市長と質疑を行なってきました。

いくつかは改善されましたが、今も問題が残っています。

一般事務職の採用試験は『身体障がいのある方』だけを対象にしています。

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています


本来、障がいの種類で対象を限定するのは差別なので、僕は2004年から歴代全ての市長に改善を訴えてきました。

上地市長が就任し、新たに知的障がい・精神障がいのある方々を雇用する『障害者ワークステーションよこすか』の導入が今年9月に発表されました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」


来年度からは知的障がい・精神障がいのある方々も市役所で働くことになります。

常勤職ではないものの、まずは一歩前進と評価したいです。

そして改善されないままの受験資格として「自力での通勤が可能でなければダメ」「介助者なしに職務が遂行できなければダメ」との募集条件があります。

これらは障害者権利条約の求める合理的配慮の観点からも明らかに問題です。

今年に入り、全国的な障害者雇用率の水増し問題がきっかけとなって、ようやくメディアもこの問題を報じるようになりました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


本市と同じく、中央官庁をはじめ、多くの自治体が「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の募集条件を課してきたことが厳しく批判されました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


厚生労働省も人事院も不適切との見解を示し、厚生労働大臣も不当な差別的扱いを採用条件に付してはならないと明言しました。

適切なサービスを受けながら誰もが自立できることを目指してきたのが我が国の障がい福祉の歴史であるはずです。

そこで伺います。

【質問1】
本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


新設される『障害者ワークステーションよこすか』についても、僕は9月議会の教育福祉常任委員会で「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を受験資格に入れてはならないと質問しました。

しかし、課長からは否定的な答弁が返ってきました。これは大いに問題です。

そこで、伺います。

【質問2】
『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えますが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


もう1つ取り上げてきたのが欠格条項についてです。

これまで職員採用試験では、成年被後見人と被保佐人を試験から排除してきました。

市はその理由として、両者は地方公務員法第16条に定める欠格条項に該当するからと答弁してきました。

しかし、9月議会でも申し上げましたが、本来、成年後見制度は財産管理能力の評価に特化したもので、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年被後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たります。

ようやく、さきの国会において『成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』が提出されました。

新法の概要(内閣府の資料より)

新法の概要(内閣府の資料より)


この新法が成立した場合は、成年被後見人と被保佐人は地方公務員法の欠格条項から削除されることになります。

そこで伺います。

【質問3】
新法成立後はすみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

新聞・テレビ・インターネットなど多数の報道によって、本市のパートナーシップ制度導入の決定が規定事実として全国に伝えられていますが、改めて市議会の場で公式に市長のお考えを伺います。

一般質問に立つ藤野英明


【質問4】
人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
そうであれば、その決断に至った市長の想いをぜひお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一部報道では、「パートナーシップ制度を要綱で作る理由は議会との対立を避けて市長単独でスピード感をもって実施できるから」との表現がありますが、これは市議会と市民のみなさまに誤解を与えるもので、本市には全くあてはまりません。

正確に事実を述べれば、昨年9月議会でパートナーシップ制度導入を求めた僕の一般質問に対して市長は前向きな答弁を行なってから、1年3ヶ月をかけて今回の決断に至っています。

単にスピード感だけを重視すれば答弁の直後に市長決裁で要綱を作ってすぐに制度をスタートできたにもかかわらず、慎重かつ丁寧なプロセスを取りました。

まずは行政内部での検討に始まり、複数の性的マイノリティ当事者団体との意見交換を重ね、さらに大学教授・弁護士・人権擁護委員・民生委員児童委員・当事者団体代表などの専門家と公募市民らで構成される『人権施策推進会議』に対して正式に諮問を行ないました。

同会議も当事者の方々をお招きして意見聴取と質疑を行ない、熱心な議論の末に答申が提出されました。

つまり、先行して導入した他都市からすれば「遅すぎる」と言われるくらいに丁寧なプロセスを経て、市長は決断したのです。

【質問6】
こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると僕は受け止めていますが、市長ご自身はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


多くの報道を通じて、市議会も市民のみなさまも本市のパートナーシップ制度について漠然とは知りつつあると思います。しかし、より正確に具体的なイメージを持てるように、現在想定している内容をぜひご説明下さい。
 
【質問7】
本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何でしょうか。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件をお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものでしょうか。手続きの場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしい制度の実現を期待されています。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げて下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
制度の具体的な内容を記したものが要綱ですが、要綱はいつ頃に発表する予定でしょうか。制度そのものはいつから開始する予定でしょうか。


(→市長の答弁へ)


兵庫県宝塚市ではパートナーシップ制度開始から2年2ヶ月にわたって申請ゼロが続きました。

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより


これまで当事者の方々が受けてきた差別や偏見の大きさなどを考えれば、申請によってアウティング(暴露)の被害に遭う恐怖感などから誰も申請できない事態は本市でも起こりうることです。

しかし、申請ゼロが続いたとしても制度の存在価値は全く揺らがない、制度が存在することで当事者の存在が否定されず、安心感につながるという大きな意義を持つ、というのが多くの当事者や有識者の評価です。

【質問12】
本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案は『人権施策推進会議』ですでに公表されている為、ここからはその要綱案に基づいて質問します。

要綱案第3条では対象を定めており、4つの要件を挙げています。

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」


(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外の方とパートナーシップ関係が無いこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、です。

この4要件を満たせば、誰もが利用できる手続きとしたことを僕は高く評価しています。

一般質問に立つ藤野英明


例えば、対象を同性カップルだけに限定してしまえば、戸籍の変更をしていないトランスジェンダーの方が利用できなくなり、せっかくの制度が新たな排除を生み出してしまうからです。

この要件ならば、バイセクシュアル、クエスチョニング、Xジェンダー、アセクシュアルなどの方々をはじめ、全ての方々が利用可能となります。

さらに、4要件を満たせば誰もが対象となるということは、事実婚状態にある異性カップルや、我が国の戸籍制度への違和感や夫婦別姓を望むなど様々な理由から法的な婚姻をあえて選択しない方々、また様々な事情で選択できない方々も本市の制度を利用できるのです。

これによって、現実に存在している様々な形の家族が包含される制度となりました。

まさに『誰もひとりにさせないまち、横須賀』にふさわしい素晴らしい制度として、『人権施策推進会議』でも、当事者団体からも、さらに全国からも高い評価を受けています。

【質問13】
対象は4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


同性婚が認められていない我が国では、同性カップル等のパートナー関係にあるいわゆる性的マイノリティとされる方々には法的な保護が全くありません。

そこでパートナーを守る為の一手段として、養子縁組が以前から広く活用されてきました。

本来の意に反して法的な親子関係にはなりますが、同一の戸籍に入ることで法的な保護や遺産相続など経済的な利益が守られるからです。

一方、要綱案では「近親者でないこと」を要件としています。これは婚姻制度との類似性からも理解はできます。

しかし、パートナーを守る為に養子縁組を結んできたカップルが多数おられる歴史的経緯を考えると、この要件によって新たな排除が生まれてしまいます。

【質問14】
4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守る為に養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第6条によれば、手続きを終えた方々に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしています。

要綱案第6条「受領証の交付」

要綱案第6条「受領証の交付」


この『宣誓受領証』という名称では、本市の同性カップルをはじめとする当事者の方々がその関係を周囲に証明できる公的な書類が無いことで苦しんでいる現状にはそぐわないと言わざるを得ません。

【質問15】
2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合に証明書を返還しなければならないとしています。

要綱案第8条「受領証の返還」

要綱案第8条「受領証の返還」


けれども、死亡と市外への転出は削除すべきです。

「パートナーが亡くなった時こそ他の遺族との関係や葬儀など様々な実務において証明書が必要になることが多いのに」

と当事者の方々は不安の声を挙げています。

証明書は、生前の2人の関係性を公的機関が証明した唯一の存在です。

行政が想像する以上に故人との心理的なつながりを示す象徴的な存在です。そんな証明書を奪わないでほしいのです。どうかご理解下さい。

市外への転出を削除すべき理由も同じです。

【質問16】
パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、証明書に伴う本市独自の効力について伺います。

一般的にパートナーシップ制度に法的効果は無いものとされていますが、先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちもあります。

【質問17】
証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


福祉の世界では『ハウジングファースト』と住まいの重要性を表現していますが、住まいこそ生活の基本です。

そこで本市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々の住まい探しに関して、すでに民間の不動産事業者に積極的にご協力を頂いてきました。

次は、本市が新たに市営住宅への入居を可能とすべきです。

この提案は前市長と過去4回も議論を重ねてきましたが、できない理由として納得できる答弁は1度もありませんでした。

前市長には4回も一般質問しました

前市長には4回も一般質問しました


例えば平成28年第1回定例会で僕は、市営住宅条例の上位法である国の公営住宅法第23条第1項で定められていた「法律上の親族でなければ入居資格は無い」、つまり同性パートナーは親族でない為に入居資格が無いという条件はすでに平成24年4月に廃止されていることから、パートナーシップ制度が無くとも、市営住宅条例第6条第1項第2号を削除すればすぐに実現できることを指摘しました。

市営住宅条例


前市長は渋谷区を例に挙げて、条例改正をしなくとも対応できると述べつつも、本市にはパートナーシップ制度の仕組みが無い為に、同条文中の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性パートナーを当てはめることはできないと答弁しました。

しかしこの答弁に基づけば、今回本市がパートナーシップ制度を開始することでその条件が満たされることになります。

実際、三重県伊賀市では市営住宅条例の改正をせずにパートナーシップ制度の開始にあわせて、証明書を持つ方々の市営住宅の応募を認めています。

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より


【質問18】
本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問19】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。

市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、せめてパートナーシップ制度を先行実施している自治体間だけでも連携して、取り扱いに関する協議を行ない、利用者の不利益を取り除くべきです。

制度を単独の自治体が作るだけのステージから、自治体間連携の新たなステージへと進んでいくべきです。

【質問20】
本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取扱いについて協議を行なうべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」

「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」




続いて、本市職員が証明書を取得した際の福利厚生や人事制度の在り方について伺います。

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする企業が増えています。

当然、市役所にも同性パートナーは存在していますので、パートナー関係にある職員の福利厚生や人事制度の在り方を法的な婚姻関係にある職員に近づけるよう前市長に一般質問しました。

残念ながら3年前当時はゼロ回答でした。

しかし、今回の制度導入をきっかけに、パートナーシップ証明書を取得した本市職員の福利厚生や人事制度の在り方を市役所が見直すことは、民間企業にも波及していく大きな効果が期待できます。そこで伺います。

【質問21】
証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引を取得できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問22】
家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問23】
市役所とは別組織ですが、職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝い金を支給しています。

本市パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝い金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものが無いか、ぜひ検討していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見の解消に向けた取り組みを進めていく為に、男女共同参画推進条例を改正して、新たに「多様な性を尊重する社会を実現すること」を明記する作業が進められています。

新たな条例名は『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』です。

現在パブリックコメント手続きの意見募集を終え、具体的な条文も固まりつつあります。

しかし、この条例案を市民の方々に読んでいただきましたが、「多様な性の尊重」が全く伝わらないという危機的な事態に陥っています。

一般質問に立つ藤野英明

原因は、文言の定義を定めた第2条(1)です。

具体的には、「全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう」という状態を「男女共同参画」と定義しています。

本来この説明を適切に要約すれば『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』とすべきです。

しかし『多様な性を尊重する社会の実現』という言葉を定義からカットしてしまったせいで、条例案全体から「多様な性の尊重」という言葉が消えてしまいました。

行政法務的には意味は変わらないのですが、「多様な性を尊重する社会を実現する」という本市の姿勢は全く伝わらなくなりました。

伝わらなさを示す具体例を1つ紹介します。

「市の責務」を定めた条例案第4条第1項は、

「市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

となっています。

どこにも「多様な性の尊重」が記されていない為、これを読んだ市民の方は「本市に多様な性の尊重を実現する責務がある」とは分かりませんでした。

そこで僕が示した定義の代替案を用いて同じ条文を読み直します。

「市は基本理念に基づき、男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

全く別の内容に変わりました。

こちらこそ改正理由に沿った条文です。

一般質問に立つ藤野英明

そこで伺います。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

【答弁1】
まず、本市は職員採用試験の受験資格から、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか、についでです。

藤野議員ご指摘の受験資格につきましては、今後、削除します。

このことについては、以前から藤野議員が指摘をされていましたが、障がい者雇用に関する一連の問題が明るみになる中で、この受験資格についても国が不適切と判断したところです。

まさに藤野議員の慧眼に敬意を表して、不適切な状態が続いてきたことには反省をしています。


【答弁2】
次に、『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないことについてです。

来年度新設する『障害者ワークステーションよこすか』についても、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件は、当然、設けないことにします。


【答弁3】
次に、新法成立後は、すみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から、成年被後見人と被保佐人を削除すべきかについてです。

こちらについても藤野議員が以前から指摘をされておりましたが、新法が今国会で審議されているところからも、議員に先見の明があったと言わざるを得ないと思っています。

しかしながら、新法の施行期日が交付の日から6か月となっていますので、本市の受験資格についての削除については、手法や時期も含めて適切に対応をしていくつもりであります。


【答弁4・5】
次に、人権施策推進会議から答申を受けてパートナーシップ制度の導入を正式に決断したのか。その決断に至った想いについて併せて回答いたします。

あらゆる差別を無くしたいということは、私の政治信条だった為に、パートナーシップ制度の導入は、多様性を認め合う社会の実現、さらに当事者の方の暮らしやすさの保障のほか、多くの市民に対して、性の多様性に対する理解を広める効果もあって、今回、人権施策推進会議からの答申を受け、改めて正式に導入を決めました。


【答弁6】
次に、決断したプロセスに対する考え方についてです。

様々な意見や考えがあるなかで、できるだけ丁寧なプロセスを経て決断をしたいと思っていました。

第三者機関である人権施策推進会議において、性的マイノリティ当事者の方からは意見を聴取するとともに、活発な審議をしていただきました。

人権施策推進会議や、当事者の方々の意見を踏まえた答申は、非常に意義があって重いものと感じています。


【答弁7】
次に、本市がパートナーシップ制度を導入する目的についてです。

性的マイノリティの方は一般的に人口の約3%から5%と言われていますが、その多くは深刻な困難を感じている実態が明らかになっています。

困難の背景には、「性別は男女のみであり、恋愛対象は異性のみ」という人々の意識があって、性的マイノリティに対する理解が進んでいないと考えられます。

本市では性の多様性を尊重する様々な施策を進めてきましたが、さらにパートナーシップ宣誓制度を導入することにより、性の多様性に対する社会的な意識の変化が進み、日常生活において、深刻な困難を抱えている性的マイノリティの方の生きづらさを少しでも少なくしていきたいというふうに考えます。


【答弁8】
次に、パートナーシップ制度を利用できる方の条件についてです。

人権施策推進会議に制度概要案として宣誓をできる方をお示ししましたが、答申を受け現在検討中であります。

当事者の方々からの御意見を踏まえ、より良い内容にしたいと考えています。


【答弁9】
次に、パートナーシップ制度の具体的な流れについてです。

宣誓の具体的な流れについては、当事者の方がパートナーシップ宣誓書を市に提出して、証明書の交付を受けることになります。

宣誓場所は、プライバシー保護の為に、市役所会議室またはデュオよこすかを想定しており、年末年始を除く、土日祝日を含む、毎日9時から17時までの間の受付とします。

必要書類は、住民票の写し、戸籍抄本など独身がわかる書類、本人確認できるものなどをお持ちいただきます。

費用は無料で、即日交付を考えています。

なお、場所等の確保の為に、事前予約制にする予定です。


【答弁10】
次に、パートナーシップ制度における本市独自の取組みについてです。

当然のことながら、当事者の方々からのご意見を踏まえ、制度設計をして、より良い内容にしたいと考えています。

性的マイノリティとされる方々のみならず、事実婚の方々や法的な婚姻は望まないがパートナーシップを公的に証明して欲しい、という方も申請できる制度にはしたいと考えています。


【答弁11】
次に、要綱の発表時期と制度の開始時期についてです。

先進自治体の事例の研究を進めており、また、当事者のみなさまの意見を伺いながら制度設計を行ない、平成31年3月議会に要綱案と制度概要をお示ししたいと考えています。

その上で、平成31年4月の制度導入をぜひめざしたいと考えます。


【答弁12】
次に、申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義についてです。

パートナーシップ宣誓制度は、当事者本人の自由な意見、意思で宣誓するものであるので、申請がゼロということもありえるのではないかと考えます。

それでもこの制度が横須賀市にあるということは、多様性が認められて、様々な方たちが生きづらさを解消できる可能性があることを示すことにつながり、大きな意義があると思っています。


【答弁13】
次に、異性カップルや事実婚の関係にある方々など、広く全ての方々が利用できる手続きとした意義についてです。

全ての差別や偏見を無くして、誰もひとりにさせないまちにするということは、私の究極な目標であります。これは政治家としてでもあるのですが。

その為にも、多様性を認め、全ての市民の方々がこのまちで暮らして良かったと思えることが重要であって、広く全ての方々が利用できるパートナーシップ制度は大変意義深いものではないかと考えます。


【答弁14】
次に、パートナーを守る為に養子縁組を組んだカップルを排除しないよう、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないか、ということについてです。

藤野議員ご指摘のとおり、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用できるようにしたいと考えます。


【答弁15】
次に、交付する書類の名称は証明書の言葉を含むものとすべきではないか、についてです。

その方向で検討したいというふうに思います。


【答弁16】
次に、パートナーの死亡と市外への転出については、証明書の返還義務から削除すべきではないかについてです。

パートナーが亡くなられた場合の取り扱いについては、藤野議員がご指摘のような事例があることは当然、想定されますので、返還を要しない方向で検討していきます。

市外に転出する場合は、あくまで横須賀市の制度なので、他の自治体の市民に対して運用することは難しいのではないかと考えます。


【答弁17】
次に、証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか、についてです。

制度導入を全庁的に周知するとともに、制度の要綱や制度概要が固まる段階で、本市のパートナーシップ宣誓制度を活用できる行政サービスについて、全庁的に検討する予定です。


【答弁18】
次に、証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないかです。

本市でパートナーシップ関係にあると認められた方々が、市営住宅に入居を希望した場合、特に条例の改正を行わなくても入居は可能であると考えています。


【答弁19】
次に、証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。


【答弁20】
次に、自治体間での証明書の取り扱いについての協議についてです。

パートナーシップ制度についてはまだ、全国で9自治体だけが導入している制度です。

まずは横須賀市のパートナーシップ制度が順調に運用され、当事者の皆さまにとって、よりよい制度になることを目指していきたいと考えています。


【答弁21】
次に、証明書を持つ職員が、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇を取得できるようにすべきではないかについてです。

証明書を持った職員が、婚姻関係にある職員が受けている各種休暇の取得を可能とする提案につきましては、パートナーシップを形成した職員の共同生活を支援する観点から必要ではないかと考えます。

パートナーシップ制度を利用した職員への適用範囲につきましては、各種休暇の趣旨を踏まえ、制度検討を進めてまいりたいと思います。


【答弁22】
次に、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給できるように検討すべきではないかについてです。

事実婚の場合の扶養手当については、事実婚が客観的な事実として確認できれば、その他の認定の為の条件は法律婚と同様として、支給対象としています。

パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給することについては、事実婚と同様に支給できるのか、今、検討していきたいというふうに考えています。


【答弁23】
次に、パートナーシップ制度を利用した職員に対して結婚祝い金を支給できるように職員厚生会に提案することについてです。

藤野議員がおっしゃるとおり、職員厚生会は市役所とは別組織ですので、私から厚生会に提案をしていきたいと考えます。


【答弁24】
次に、配偶者がいる職員に適用される制度に関して、その他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか検討することについてです。

配偶者がいる職員に適用される制度で、本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないかについては、今後、他都市の事例も参考にしてぜひ検討していきたいと考えます。


【答弁25】
次に、改正男女共同参画推進条例案中の、「男女共同参画」という文言を全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えることについてです。

現在の条例改正案は、男女共同参画審議会が作成した案となります。

今回頂いた御意見につきましては、パブリックコメントにおいて頂いた意見と併せて、男女共同参画審議会において答申をまとめる中で再度、審議をさせていただければと考えています。

私からは以上です。




※再質問(市長との一問一答方式でのやりとり)は後日文字起こしをしてから掲載いたします



「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」等、横須賀市による障がい者雇用の不適切条件を削除すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

11月29日からスタートする12月定例議会。

一般質問を行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます!

質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。

フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)

いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。

何故ならば『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。

この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。

(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)


それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。

まず、1問目です。



フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました

民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。

積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。

横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。

けれどもこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。

歴代3市長との障がい者雇用差別問題についての議論

しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。

そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。



障がいのある方々の雇用における差別を無くさねばならない!

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすか採用試験における受験資格を改善する必要性について

(1) 障がいのある方々を本市が採用する際の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」との不適切な条件を削除する必要性について

長年にわたり本市は職員採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を課してきた。

『障害者権利条約』の求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。

今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞

【質問1】
ア 本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。

【質問2】
イ 新設する障害者ワークステーションよこすか採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。



(2) 国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について

長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。

しかし、成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。
 
現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。

【質問3】
ア 新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。

今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。

なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。

フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。

ただ、これまでと大きく違うことが3つあります。

第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。

第2に、改正障害者雇用促進法によってこうした差別的条件は法的に許されないということ。

第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。

絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。

逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。



あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します

質問は大きく3つのテーマを取り上げます。

残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。

次の記事はこちらです)



新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.座間市で起こった9遺体事件について

10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。

「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきました。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」

と容疑者が供述した旨の報道がありましたが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきました。

つまり、被害者はみな生きたかったはずです。

今回の事件を受けて僕たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に共感し寄り添う取り組みができていなかったことを真摯に反省すべきです。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討していますが、国の対策だけでは足りません。

何故ならば、犠牲者のお一人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからです。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったものの、これまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかった訳です。

僕自身その責任の重さを痛感していますが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要があります。

そこで伺います。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に共感し、寄り添えるようになる為の新たな取り組みが必要です。

今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は、自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加しましたが、この対応には多くの批判が寄せられています。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
何故ならば「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所を無くしても変わらないからです。

むしろ本市は、本音を書きやすいSNSを、相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきです。



すでに本市が実施している面接・電話・Eメールでの
相談だけでは届かない若い世代にとって、
SNSは圧倒的にハードルが低く、
その助けを求める声に対応できる可能性があります。


そこで伺います。



【質問2】 
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、現在、若い世代に最も浸透しているLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきです。

長野県とLINE社は『LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定』を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施しました。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されましたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげました。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた


さらに来年度からLINE社は、全国の自治体とともに新たに『全国SNSカウンセリング協議会』を立ち上げて、LINEを通じたいじめ・自殺対策をはじめとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表しました。

この取り組みは、児童・生徒の相談を受けている教育委員会なども一緒に、本市全体で進めていく価値があります。

そこで伺います。

【質問3】
新たにスタートする『全国SNSカウンセリング協議会』に本市は率先して参加すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の『自殺対策計画』に明記して、実施方法を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.うわまち病院への「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

うわまち病院に行く為には県道26号線をうわまち病院入口交差点で曲がり、とても狭い市道を約160メートル通らねばなりません。

この160メートルの部分を今回の質問では「進入路」と呼びます。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


『進入路』はとても狭い為、平日の午前は慢性的に渋滞し、雨の日には県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしています。

歩道も無く危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトが作られましたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日不便を感じています。

事故もしばしば起こっています。

さらに1分1秒を争う救急車も、狭い『進入路』のせいでタイムロスをしています。

もしも大規模災害が起これば、その狭さがあだとなり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限されかねません。

この『進入路』から、はまゆう公園方面へ向かい不入斗中学校に添ってさらに坂本の交番前まで続いている1160メートルにわたる道路を『上町坂本線』と呼んでいます。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


実は、この『上町坂本線』の幅を15メートルに広げるという都市計画がすでに昭和42年に作られています。

けれどもその決定から50年が経ちますが、実際はわずか140メートルしか整備が進んでいません。そのせいで、不便で危険な状態がずっと続いています。

しかも、道路を広げる予定地として『進入路』の右側の、診療所や薬局や住居など十数軒が対象になっていますが、その所有者の方々は都市計画によって建築制限を50年にわたり受け続けています。

こうした都市計画決定されたのに未整備のままの道路が市内全域に47.8%もあることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論して、平成22年に報告書『都市計画道路網の見直し』を発表しました。

この中で『上町坂本線』は『概ね20年以内に事業着手が望まれる路線』に位置づけられました。

しかし、それから7年が経過した今も拡幅は進んでいません。

この『進入路』は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと僕は考えています。

そこで、この『進入路』を可能な限り早く拡幅すべきという立場から問題提起を行ないます。

50年前の都市計画決定から現在まで『上町坂本線』及び『進入路』の整備が実現していない理由について

すでに平成14年12月の建設常任委員会において若山豊委員が「進入路」を先行して整備すべきと提案しておられるのですが、当時の土木部長は『上町坂本線』全体でなく『進入路』だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁しました。

その後、国庫補助から交付金事業へ仕組みが変わり、当時の答弁とは状況が変化しています。

そこで伺います。

【質問5】
これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、現在の試算では整備費用はいくらになるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
『進入路』を含む『上町坂本線』の整備実現の為に、これまで50年間、具体的にどのような活動を行なってきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)7年前の『都市計画道路網の見直し』から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書『都市計画道路網の見直し』では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行なうこととしています。

今回僕が問題提起している『進入路』には、様々な環境変化が起こっており、整備実施の優先順位を見直すべきです。

具体例を挙げて、その対応について伺います。

国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していきました。

平成14年と昨年平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6800人から14万9900人へ、入院は5万5200人から11万8600人へと大きく増えました。

うわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化したのです。

今後も『横須賀・三浦二次保健医療圏』の医療需要は伸びていく中、うわまち病院の入院需要も増加を続ける見込みです。

『都市計画道路網の見直し』を公表した平成22年を基準とすると平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院が増加するとの推計が指定管理者から報告されています。

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、うわまち病院は『将来』にわたっても求められる存在に変化したのです。

【質問8】
こうした大きな環境変化について、関係部局間の情報伝達はできているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


全ての患者を断らない救急窓口を掲げるうわまち病院はさらに平成25年に救命救急センターの認定も受けて
救急車受け入れ件数が年間6000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7000台規模へと増加する見込みです。

【質問9】
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化について、また、『進入路』の狭さによって救急車がタイムロスをしていること、そしてもしも『進入路』が拡幅されていればより早く人々が医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このような医療提供体制の劇的な改善は、病院の経営状況を好転させています。

病院事業会計が改善していくことは本市財政全体にも良い影響をもたらします。

『進入路』が拡幅されれば利便性が向上し、経営状況がさらに良好なものになるのは明らかです。

【質問10】
『進入路』拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
関連して伺いますが、これまで指定管理者から『進入路』拡幅について要望を受けたことはありますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する『災害拠点病院』と同様の機能を有する『災害協力病院』として、平成26年3月にうわまち病院は神奈川県から指定を受けました。

地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の『救急医療センター』は周辺道路の液状化や津波が想定されています。

また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、『横須賀共済病院』は津波を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性があります。

一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響も無いうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性があります。

【質問12】 
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について、関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


関連して伺います。

平成28年11月に国土交通省が示した資料『災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱』の中の『事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定』によれば、

大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動する為にあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する。

迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策など重点的に実施する、とされています。

【質問13】
救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、『進入路』が被害を受ける想定はしているのでしょうか。

うわまち病院へのアクセスは迂回路が存在しませんがどう対応するのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
また、被害を受けた『進入路』を一刻も早く改善する為の重機などによる道路啓開・復旧について、どのような道路応急対策を策定しているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このようにうわまち病院と『進入路』には、いくつもの大きな環境変化が起こっています。明らかに見直しを実施すべきです。

そこで伺います。

【質問15】
平成20年の『見直し』以降に『上町坂本線』または『進入路』の整備の優先順位見直しを実施したことはあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、うわまち病院は老朽化が進んでいることから、平成25年2月、建てかえについて市長から諮問がなされました。

それから約3年にわたって『市立病院運営委員会』で議論が行なわれてきました。

来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は『将来構想』を作成し、来年9月頃には新しいうわまち病院の建設場所などが決定される予定です。

現時点では答申も『将来構想』もまだ白紙の為に仮定の話となりますが、大切な論点ですので以下の質問には必ずお答え下さい。

(3)「現地での建てかえ」と方針決定した場合、建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には『進入路』の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車しか使用できなかった為、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いています。

もしも建てかえを現在の場所で行なうと方針決定された場合、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、『進入路』の狭さによる悪影響が予想されます。

建設資材の搬出入に伴う通行車両の激増による通行する方々へのさらなる不便と危険性が悪化する事に加え、工期や費用にも影響が出るでしょう。

そうした事態を避ける為にも、『現地での建てかえ』と決定した場合を想定して、先行して『進入路』の拡幅工事を実施すれば工期短縮や費用の削減につながる可能性があるのではないでしょうか。

工事開始まで残り5年しかない時期に来ています。

そこで伺います。

【質問16】 
こうした想定に基づく試算や『進入路』拡幅の先行実施を
検討したことはあるのでしょうか。

していないならば、それは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)「新たな場所に移転し新築する」と方針決定した場合も、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

「うわまち病院は別の場所に移転して建てかえる」との結論になった場合にも、早期に『進入路』拡幅を行なう必然性は高いです。

平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットをはじめ、医療機器の移転作業のスムーズ化につながります。

何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際に、3万8000平方メートルもの広大な土地への『進入路』が現在の狭さのままでは明らかに買い手は狭まるでしょう。

【質問17】 
こうした見解についてどうお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5) 市長の政治判断の必要性について

僕は3つの確信を持っています。

第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。

建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、あらゆる観点から『進入路』の拡幅工事を早期に実施する方が拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。

したがって『進入路』の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。

第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって『進入路』の右側に当たるが、そこには診療所、薬局、住宅など約15軒が存在している。

都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、すでに50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは、もはや困難だ。

むしろ『進入路』の左側は、駐車場や、すでにセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の3~4軒で、右側より明らかに少ない。

拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれない為、都市計画決定を『進入路』右側から左側へ変更することも検討すべきだ。

第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

以上の確信に基づいて、上地市長に伺います。

【質問18】 
うわまち病院への『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問19】 
上地市長は強いリーダーシップを発揮して『進入路』拡幅の先行整備について、政治判断すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.上地市長の行動スケジュール作成の基準を抜本的に変える必要性について

神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されていますが、横須賀市長は他のまちの首長と比べて、市内の細かなイベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多いです。

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信する為に出張する時間は無くなります。

財政の厳しい本市が実現したい政策は、国・県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきです。

この質問をするのは今回が初めてではありません。

8年前、吉田雄人前市長が初当選した後の最初の質問においても僕は全く同趣旨の提案を行ないました。

しかし、前市長は最後まで変えようとしませんでした。

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出しましたが、わずか4年間の貴重な任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと僕は願ってやみません。

上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な場合を除きお断りして、来客対応も絞るべきです。

そして、国・県とのパイプを生かして横須賀復活計画の実現の為に、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ、多くの時間を充てるべきです。

市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作ります。

【質問20】 
このスケジュール作成の基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ありがとうございます。

【答弁1】
まず、座間市の事件の被害者の『生きづらさ』に寄り添うことができなかったことについてです。

まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。

結果的に『生きづらさ』に寄り添えなかったことは、非常に残念に感じています。

それとともに加害者には強い憤りを感じます。




【答弁2】
次に、SNSによる相談体制の構築についてです。

導入については、まず国のモデル事業における成果と課題など、教育委員会と協力して研究する必要があると考えます。




【答弁3】
次に、『全国SNSカウンセリング協議会』への参加についてです。

本市としてはまず、『全国SNSカウンセリング協議会』の主催するセミナーに参加する予定です。

ただ、『全国SNSカウンセリング協議会』は自治体の参加は想定していないようなので、今後の状況をみて加入について考えていきたいというふうに思います。




【答弁4】
次に、『自殺対策計画』にSNSによる相談体制構築を明記し検討することについてですが、『自殺対策計画』の策定にあたって、SNSによる相談体制を構築することは非常に重要である、というふうに考えています。

国・県との連携も含めた相談体制の構築について、『自殺対策計画』に位置付けるように『自殺対策計画策定委員会』で検討したいと思います。




【答弁5】
次に、これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何かについてです。

拡幅整備の必要性は十分認識していましたが、現状では拡幅予定地に、うわまち病院と一体的に機能していると考えられる個人病院や薬局が多く立地しており、土地利用の変更がみられず、用地取得の機会がなかった為に着手には至りませんでした。




【答弁6】
次に、現在の試算での整備費用についてです。

現在の試算でも17億円から18億円となります。




【答弁7】
次に、整備実現の為の具体的な行動についてです。

病院開設後や平成19年度からの『実施計画』掲載への検討は行ないましたが、その後、さきほど申し上げましたように整備の機会が無く、具体的な行動には至っておりません。




【答弁8】
次に、うわまち病院の利用者数等、環境変化を関係部局間で情報伝達していたかについてです。

平成14年7月にうわまち病院を開設しましたが、その後、うわまち病院駐車場に入りきれない車が渋滞を起こしたことから、当時の沢田市長のもと、対応策が検討されました。

その結果、市道の拡幅には時間がかかることから、まずうわまち病院駐車場を拡張することになり、平成19年3月に完成しています。

これにより、慢性的な渋滞は緩和されたことから、関係部局間での情報伝達は行なっていなかったと承知しています。




【答弁9】
次に、『進入路』が拡幅されることにより、より早く救急医療が受けられることを関係部局間で情報共通していたかについてです。

『進入路』が狭いことで救急車が入りづらいことはありますが、駐車場を拡張したことにより、慢性的な渋滞が緩和されたことから関係部局間で情報共有は行なっていなかったと承知しています。




【答弁10】
次に、『進入路』を拡幅することにより、うわまち病院の経営が改善されることを、関係部局間で情報共有していたかについてです。

現在のうわまち病院の施設規模では、患者の受け入れは限界に近い状態であり、『進入路』の拡幅による収益の大きな増加が見込まれない為に、関係部局間での情報共有は行なっていなかったというふうに承知しています。




【答弁11】
次に、『進入路』の拡幅に対する指定管理者の要望についてです。

指定管理者から、施設の老朽化に対する改善要望をされる中で、『進入路』が狭いことで患者さんや近隣住民から苦情があることは承知しています。




【答弁12】
次に、うわまち病院の災害時における役割の重要性を関係部局間で情報共有していたかについてですが、市民安全部と健康部との間では、津波の影響が無いうわまち病院の重要性について認識を共有しています。




【答弁13・14】
次に、『進入路』が被害を受ける想定をしているか。また、被害を受けた場合の道路啓開・復旧についてどのような応急対策を策定しているのかについてです。

『進入路』については被害を受けることを想定し、優先的に道路啓開を行う路線としています。

横須賀市は、『一般社団法人横須賀建設業協会』と防災協定を締結しており、災害時にはパトロールを含め、迅速な啓開・復旧が図られるよう体制を整えています。




【答弁15】
次に、整備の優先順位見直しを実施したことはあるかについてですが、平成22年3月に『都市計画道路整備プログラム』を策定しましたが、その後、整備の優先順位の見直しは実施していません。




【答弁16】
次に、『進入路』の拡幅による効果額等の試算および先行実施の可能性の検討についてです。

うわまち病院の建てかえ場所が現在地と決まっていない為に、試算および先行実施の可能性は検討していないというふうに承知しています。




【答弁17】
次に、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性についてです。

『進入路』を拡幅し、接道条件を改善すれば、土地の価値が上がり、より高い価格で売却できると考えられます。




【答弁18】
次に、都市計画決定権者として、『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性に対する考えについてです。

『進入路』の拡幅の必要性は感じています。

現在の都市計画決定に基づく整備だけではなく、反対側の土地を利用した『進入路』整備の可能性も柔軟に考えて検討していきます。

『進入路』の拡幅工事の実施時期は、うわまち病院の建てかえや、移転の方針に基づいて検討していきたいというふうに考えます。




【答弁19】
次に、『進入路』の拡幅の先行整備についてです。

当面は現地を調査して、拡幅用地の状況把握に努めてまいります。

『市立病院運営委員会』の答申を受け、庁内検討の結果、うわまち病院の現地での建てかえの方針が決まれば、拡幅工事の準備を進めていきたいと考えます。




【答弁20】
次に、私の行動スケジュールの作成基準を抜根的に変える必要性についてです。

まずは、議員のご配慮とお心に感謝申し上げたい。

実は私も全く同じことを感じていました。

7月に市長に就任以来、地域のイベントや各種団体からのご案内、お客様との面会など、可能な限りお受けし、職務に邁進してきました。

一方で議員がおっしゃるように、私にしかできないトップセールスや、国・県とのパイプを活かした連携、さらには重要な施策決定のほか、横須賀復活の為に、横須賀の未来を考える時間を十分に確保する必要性を常々感じていたところです。

現在、徐々にではありますけれども、そういった時間を増やすように指示をして、日程調整を行なっていますけれども、今後は、今まで以上に全体を見渡した中で優先順位を付けさせていただき、総合的なバランスにも配慮した公務の日程を組んでまいります。

以上です。

ありがとうございました。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序はちょっと変えさせていただいて、まず最後の『行動スケジュールの策定基準の抜本的変更について』をお伺いいたします。

8年前、吉田雄人前市長にはかなり厳しい言葉をもって、当時は『マニフェスト』でしたから、

「『マニフェスト』実現の為にあなたは選ばれたのであって、次の選挙を恐れて、細かな来賓行事、もう本当に細かなお祭り、葬儀、いろいろなところでの挨拶はもうやめてくれ」

ということを申し上げたんですが、結局彼は変えられなかった。

これはもう残念ながら過去の市長から続いている習わしみたいなものだと思います。

そして市民の側も、フットワーク良く来てくれる市長がまるで何か素晴らしいものかのように誤解をしておられる。

僕がもしこういうことを言えば、市民の方はきっと批判をされるでしょう。

実際にあったことなんですが、某障がい福祉のイベントに市長が昨年は来たけれども今年は来なかった、かわりに副市長も来られなかった、ということで僕は強く批判をされたんです。

ただ僕はお答えをしました。

「市長・副市長が来ないからといって、このイベントの価値は十分に横須賀市、行政も政治も理解をしていて、議員は何人も来ている。

市長が来る・来ないによって、物事の軽重が、市にとって変わる訳ではないんです。

市長が変わりました。

そして市長は福祉の財源を得るために『経済と福祉の両立』を訴えて活動をしている」と。

そのように申し上げました。

で、申し上げた結果、分かって下さった。

この場所に今いる、来賓挨拶をする。その事よりも、国・県に行って、上地市長が経済を復活させて、そして福祉もさらに充実させていくこと。

どちらがいいか、考えていただければ、市民の方は徐々にではあるけれども、分かっていただけると信じています。

8年前の前市長の答弁は、僕の提案を受け入れるというような答弁はしたんですけれども、結局は変えられなかった。

「ポピュリズムに堕ちていった」と僕は思っているんですけれど。

上地市長に関しては絶対にそこは信念を曲げないで、スケジュールを変えていただきたい。

「この1年間はきっと、前の市長と同じスケジュールを試してみるんだろうな」と思っていたんですが、ただこの5か月間をみていて、あまりにも休みがなく、そして大きな成果も出しつつも、今までの歴代市長と同じようなスケジュールも同時にこなしておられるので、「これはどこかで破綻する」という想いが正直、ありました。

僕は「横須賀復活計画」を実現していただきたい。

そういったスケジュールに基準を変えていただきたいというふうに、改めて申し上げます。

ぜひこの信念を変えないでいただきたい。

この点について、再度お答えをお聞かせください。



市長の答弁

ご配慮ありがとうございます。

私は若い時から、またこの話になりますが、政治家をやってると、政治家に大切なのは、マニフェストという言葉ではないんだけれども、公約をして、公に皆さんに政策を告げて「こうあるべきだ」といったことで、それで当選をさせていただいたんですから、ある意味ではこれ、政治家っていうのは契約志向だというふうに思う。

これは、田川先生とよく昔、話をしたんですが、それを守って、その実現の為にあらゆる手段を尽くしていくということにのみ、でしか、政治家は無い、というふうに考えます。

そして結果責任を負う。

それに基づいての判断は、有権者がする。

市民の皆さんというよりも、有権者の皆さんが、それをどう判断をするかということのみ。その一点のみが政治家である、というふうに信念を持っています。

それ以外のことは、何も私は今、考えるつもりはありません。

それで刀折れや尽きてもしょうがない話だしというふうに田川さんには教わりましたから、その意味で、その信念を持ち続けながら邁進をするのみです。

おっしゃっていただいているお心に感謝を申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。



フジノの再質問

ぜひその方向で進めていただきたい、と改めて申し上げたいと思います。

続いて、『座間9遺体事件への見解と新たな取組みの必要性』について問いました。

ご答弁をいただいて、まず見解については全く同じ想いです。

加害者対策というのは国にしかできない方向性だと思いますので、そこは国にお任せしたいと正直なところ考えております。

ただ、被害者対策。被害者になる前の「生きづらさ」対策というのは、市。保健所を持っているわがまちにできることだと思います。

そこで少し議論をさせて下さい。

上地市長、多くの若者が「生きづらさ」を今抱えておられます。

もちろん、経済・社会的な様々な原因があるので、ひとつふたつ挙げるというのは難しいと思いますが、上地市長がお感じになられている若者の「生きづらさ」の原因は、どんなところにあるというふうにお感じでしょうか。



市長の答弁

いつも私、悩むところなんですが、本質的な意味で。

よく家族主義が崩壊して功利主義になって、個人主義が発展していって世の中が展開していったっていう事実の中で、この社会をどう捉えて、立て直すことはできないけども、議員が今おっしゃったものがどうなっていくのかっていうのが未だに私には読めないんですね。

その「生きづらさ」って多分、そういうことなんだろうと。

価値観が多様化して、統一した価値観もない。

あらゆる物があふれ、価値観も多様化した中で、自分のアイデンティティが築けないのではないかと。拠り所がないのではないかと。

端的に言って、自分を愛せない。自己確認ができない社会になってしまった。

実は私は、ネガティブに今の社会を考えています。

強くてしっかりした人は、どんどんどんどんこれは進んでいくんでしょうけども、そうじゃない人も世の中にはかなりいる訳で、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて。

その中で、自己確認できない人たちっていうのは、たぶんこれからも増えていくと思ってます。

それがSNSに走ったり、様々なツールができてますから、そこに走っていくっていうのは、社会が変わっていく以上、仕方がないと思っています。

政治家である以上、これをどのように捉えて何をしなきゃいけないっていうのは、私はすごく重大な課題だっていうふうに捉えています。

地域主権者(である私)からすれば、国家の問題ではなくて、横須賀市全体でそれはどう捉えなきゃいけないか。横須賀に生まれ育った人が、どのように育っていって、どのように幸せになっていくかということを考えなきゃいけないといった時に、この問題は非常に大きな問題だというふうに思っています。

「誰も一人にさせないまち」と口では言いながら、ありとあらゆるツール、それからありとあらゆる考えがまたまた、もっともっと勉強しなきゃいけないと思っています。

どうしたらこの社会が健全で、今おっしゃったような若い人たちが出ないようにっていうのは、自分は考えていかなければいけない。

これは今も考え続けているところです。

一朝一夕にはその答えは出せませんし、何故「生きづらい」というのはわかりません。

いつの時代でも「生きづらい」と感じた時代があるだろうし、それはその時代で倒れてしまった、あるいは道を外してしまった人たちはいつも「生きづらい」だろうし。

その意味でその答えは未だ出ない状態ですが、でも少なくともそれを改善していかなくちゃいけない使命は持っているというふうに理解をしています。

以上です。



フジノの再質問

市長、お答えありがとうございました。

同感です。個人主義の極めて高度な発達によって、人々は絆を確実に失っていると思います。

それは、家族が居ても同じだと思います。

本市の自殺の犠牲者を分析していくと、『同居者あり』という方が多いことからも、家族の存在が決して絆に繋がるものではないということも感じております。

そんな中、家族の代わりに政治・行政がなれないか。

実際に具体的になるというよりは、セーフティーネットをつくることで、家族や同居者が居ても絆を感じられない方に、サポートができないか、という観点から伺いたいと思います。

本市には相談できる手段はいくつもあるんです。本当にいくつもあるんです。

素晴らしい本市の相談体制だと思っています。

が、届いていない。

今回のような若い世代には特に届いていない。

そこで大学に置いてほしい、相談先を書いた「よこすか心のホットライン」という小冊子を置いてほしいとお願いをしたり、なかなか普通の場所では取りづらいのでトイレに置いてほしいとか、いろいろな提案をしてきました。

啓発の方法は、今までの保健所の方法だけでは無い方法というのも考えていく必要があると思います。

例えば、若い世代に啓発の方法を考えていただく。

今までの方法も継続しながら、新たな啓発の方法を考えていって、そして相談体制があることをまず知らせていく。

そういった取組みも必要ではないかというふうに考えるんですが、市長は啓発体制の変更というか、新たな視点の導入についてどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

やはり時代にあった新たな啓発というのは必要だというふうに考えています。

ただSNSのことなんですが、どうやって啓発していくか。『横須賀こころの電話』みたいなものに繋がっていくのか。

でも、なりすましもあるだろうし、果たして助けることができるか、とかっていろんな問題があると思うんですね。

ただ、そういう問題を提起することっていうのは必要で、いろいろこれから実は検討していかなければいけない重要な課題であるというふうに考えています。

ただこれは、どこまでやるかっていうのはすごく、どんどん世の中は広がっていきますから、どこまでできるのかというのが多分、課題だと思いますが、それは時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、むしろ課題だというふうに考えています。



フジノの再質問

自分自身がEメールあるいはSNSで相談を毎日受けていて、昨晩も深夜まで相談を受けていて、おっしゃる通りで、一度(相談を)始めてしまえばずっとつながっていくし、「生きづらさ」が解消されるっていうのは一体いつになったら解消されていくんだろう。一度つながった方とはもう10年くらいつながっていくというふうな、そんな状況でSNSに本市が乗り出せるのか。

いろんな心配が確かにあります。

今は僕自身が僕だけの責任でやっていることだけれども、本市保健所が例えばSNSを使って相談を受けるということになった場合、本来であれば深夜帯にやっていただきたいけれども、深夜帯にそういう相談がやれる体制があるのか、つくっていかれるのかと。

いろいろな考えねばならない点はたくさんあると思います。

でもそれを乗り越えていかねば、変化している社会に対応していくっていうのも同時にできないと考えておりますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

また、もうひとつの視点を提示したいと思います。

これは国・県とのパイプが太い上地市長だからこそ、ご提案できることなんですけれども。

今回多くの被害者は精神科医療にすでにつながっていました。

横須賀の方もそうだ、というふうに側聞をしております。

けれどもみんな、精神科医療に繋がっているけれども、救われていない。

これは何でかというと、僕は日本の精神科医療の不十分さ。薬処方中心主義で、そして入院中心主義であるということ。

これが日本全体で変わらない限りは、薬を出しておしまい。入院しておしまい。

これが変わらない限りは、横須賀市がいくら相談を聴いても変わらないんですね。

そして薬が出され続けていけば、副反応も起こり、そして不要な入院も増えていく。

こういった、先進諸国ではもう「入院はさせない」と。入院病棟を無くしていっている。

薬中心主義から、マインドフルネスという言葉がありますけれども、認知行動療法などの薬じゃない取組みへとどんどんどんどんシフトしていっている。

それなのに日本だけは全然、入院している人の数は減らない。

こういう状況を変えていかなければ、結局、何も変わらない。

精神科医療にアクセスしていたにもかかわらず、「生きづらさ」は全く消えない。

こういった問題提起をぜひ上地市長、機会があるごとに国や県に訴えてほしい。

我々がどんなに医療政策に携わりたいと思っても、できるのは地域医療政策のみで、精神科医療など神奈川県の『保健医療福祉計画』にきちんと位置付けられていますが、やはり県の権限。

そしてさらにいえば厚生労働省の権限であって、全然、精神保健医療、特に精神医療には我々はタッチできない。

そこで、機会を捉えて、今の日本のこの精神科医療で良いのかと、このまま進む方向で良いのかということをぜひ問題提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

同じ視点を私も実は持っていますので、機会を通じてその方面でできることがあれば、県・国に対して申し入れはもちろん、いろんな意味で注意を喚起していきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

新たなSNS体制の構築やLINE社との取組みについては、セミナーに参加していただいたり、『自殺対策計画』に明記していただけるよう、検討も進めていただけるとのことなので、この質問については以上とします。

最後に、うわまち病院への『進入路』の早急な拡幅の必要性について、改めて数点伺います。

ご答弁を伺ってたいへん心強く感じています。

ただ、もう少し早く。。。

いや、50年動かなかった計画をここまでご答弁していただいたので、

「さらにスピード感を持ってくれ」

というのは難しい注文だなとは思うんですが、それでも

「工事までに何とか動き出してもらえないのかな」

という想いが強くあります。

病院の建てかえが仮に現地に決まった場合、病院建てかえよりも早く、道路の整備はしていただきたいという想いが強くあります。

その点から、何点かお伺いしたいと思います。

まず、都市計画行政。

たいへん難しいものだということを今回学んで思いました。

ただ一方で、我々にとって難しいからといって、50年も人々の財産権、都市計画決定で建築制限をしているというのは、これは本当に行政の不作為なんではないかというふうに思うんです。

いろんな判例を調べると、60年間動かなかった都市計画について、住民の方が訴訟を起こしたけれども負けてしまっている。

ですから本当に建築制限をかけられている方の立場っていうのは弱いんですね。

ただ、率直に市民の方にとっては、拷問に近いです。

自分の自宅が老朽化して、建てかえをしたいと思ったとしても、いろんな制限がかかる。

こうした状態を50年も強いているのが47%もあるという現状を上地市長は、そもそもどうお感じになるでしょうか。



市長の答弁

おっしゃる通り、全く合理的ではないというふうに考えています。

この前、県との話し合いの中で、計画決定権限も含めて何故もっと早くできないのかというふうに申し入れをしています。

用途地域の変更権を、ご承知かと思いますが、以前、私、この議会で決議を出して変える事ができました。

県も国もそれぞれの事情があるでしょうけれど、できる限り早く、都市計画決定も含めて、本市がイニシアチブを取るように持っていかなければいけないというのは常々感じています。

ことあるごとにその話は、訴えはしていきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

ただいま都市計画道路全般についての現状についてご感想を伺いました。

続いてはその『進入路』についてです。

あの狭さで、国立病院時代でさえ「狭い」と言われていた。

そして今、あの狭さで対面通行になっていて、毎日僕はあの前を通る、歩いたりバイクで通ったり両方あるんですけれども、どちらにしても通行するのが本当に不便であると感じます。

そんなふうに感じながら歩いている自分は、元気だからそこを毎日通っているんですけれども、そうでない方々っていうのは身体の具合が悪かったり怪我をしていて、通行せざるを得ないんですね。

それを強いている、この狭い『進入路』について率直なご感想をお聞かせいただけますか。



市長の答弁

狭いです。

もう私はここで生まれ育っているからあそこに何回も担ぎ込まれたことがあるからよくわかるんで、ほんと狭いことは狭いんですよね。

ただ現実、この立場になって様々なことを考えると、やっぱり建て直しがあそこ(現地)でおこなわれるということでなければ、

もちろんその前から研究はします。

左側は駐車場が増えたし、ごっそり抜けた。

薬屋さんだってあるしお医者さんもあって、うわまち病院があるからこそ、いらっしゃる方がたくさんいるわけで。

あそこ(現地)で建てかえるという前提になるならば、やるかもしれませんが、まあまた「手ぬるい」とおっしゃるかもわからないけれど、「動かなかった」って言われるかもしれないんですが、それにかかる費用と労力を考えると、検討はしていきますが、やはりGOというのは、あそこ(現地)での建てかえっていうことでしかならないんではないかというふうに感じています。



フジノの再質問

率直に「狭い」というご感想をいただきました。

また同時に都市計画決定権者としてのお考えも今、伺いました。

今の市長のご意見というのは市議としても同じように感じます。

いち個人としては「狭い」。ただ一方で都市計画決定というのはいかに時間がかかるかというのも、都市部から聞いています。

ただ、やはり想定に基づいて研究をしていくという事はたいへん重要だと思うんです。

今、市長のお言葉の中に、仮定の話であるけれども、現地建てかえとなった場合の研究はしていかねばならないという言葉があったように伺いました。

これ(資料を提示)、『市立病院運営委員会』で出されている資料なんですけれども、現地建てかえの場合の事業費っていうのは233.8億円かかるというふうに今のところ『市立病院運営委員会』では出されている。

ただ、『委員会』を傍聴しているとやはり皆さん、現地での建てかえをするならば、あの道路もどうにかして欲しいっていう意見が必ず出るんですね。

今日、あえて費用について、試算について伺いました。

数字を聞くのは委員会で聞くべき、というふうな思いを持っているんですけれども、あえて申し上げたのは、やはり『市立病院運営委員会』で議論をしていく際には、道路のことも考えている。

仮に道路が拡幅できれば、この事業費がいくらになる。そんなことも含めて検討材料として提供しなければ、現地建てかえが良いのか、それとも新しく建てかえをするほうが良いのか、分からないと思うんです。

新しく建てかえをするほうについても僕は、資料が足りないと思っています。

今、両方のシュミレーションが出されているんですけれど、新しい土地で建てかえをする場合、2万平方メートルほど土地が必要だということになってるんですが、じゃその土地はいくらぐらいを見込んでいるかという費用シュミレーションを出していないんです。

それと同じで、現地建てかえになった場合は、あと17~18億円、道路整備に必要だということは、これで今日わかりました。

こういうのがなければ、『市立病院運営委員会』は、確かに諮問では病院機能について議論をしてくれと。建てかえに向けて、医療機能の2病院での分担を議論してくれということになっているとは思うんですが、でも、やっぱり情報としては足りないんだよなというふうに思うんです。

そこで、これまでの行政であれば、「仮定の話は答弁もできない」っていう形だったんですけれども、そうではなくて、上地市長になったからには都市部に、頭のトレーニングという言い方は嫌なんですが、都市部・財政部にこうした事態になったならば道路の拡幅も検討しなければならない。そこは試算をしてみるとか、可能性を考えてみるとか、先んじて物事を考えるというふうな在り方をぜひ研究するように伝えていただきたいと思うんです。

いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ伝えたいと思いますし、今日も伝わっていると思います。



フジノの再質問

それから最後に、頂いたご答弁の確認をしたいと思います。

市長の政治判断、政治決断、をぜひしてただきたいというふうに申し上げました。

その結果、たいへん前向きなご答弁をいただいたと思っています。

仮に、『将来構想』の中で建てかえ場所が現地になった場合には、拡幅に向けての研究も、まあ研究という言葉が正しいのか、検討という言葉が正しいのかわかりませんが、必ずそこも視野に入れていくというふうにお聞きしたと思っております。

現地調査や、あるいは都市計画決定を右側から左側に移せる可能性があるかどうかも研究していただけるというふうにお聞きしたと思っています。

それでよろしいかどうか、改めてお伺いして質問を終わります。

市長の答弁

それで結構です。



市長の行動スケジュールの策定基準を抜本的に変える必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)2017年12月議会

前の記事から続いています)

市長は「ポピュリスト」では無く「成果を出す存在」であるべきという8年越しの想い

3番目の質問は、市長というたった1人しかいない存在の『行動スケジュールの在り方』について問題提起します。

神奈川新聞には県知事をはじめ県内首長のスケジュールが掲載されています。
 

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


毎日見ているとすぐに気がつくことは、横須賀市長は他の街の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客数が圧倒的に多いことです。

これらは、財政危機の上に人口減少が止まらない横須賀の市長が本当に今どうしてもやらねばならない仕事でしょうか?

実は、この質問は8年前に吉田雄人前市長が当選した時に全く同じ質問をしています。

フジノはこのように提案をしました。

「この2カ月間の市長動向を見ると、来賓としての式典出席などに市長が忙殺されている様子がうかがえます。

しかし、市民の皆様は、マニフェストの実現を望んで、吉田候補に投票したのであって、式典への出席などで貴重な4年間がどんどん浪費されていくことを、市民は求めていない事実を市長は自覚すべきです。

これまでの歴代の市長が出席していた会合への出席を取りやめれば、確かに失望されるでしょうが、それこそ市長は説明責任を果たすのです。「セレモニーに顔を出すのは、自分のなすべき仕事ではなく、選挙で市民に負託されたマニフェストを一秒でも早く実現し、希望ある未来へチェンジするのが私の仕事なのだ」と。
 
既存の団体や組織とはしがらみのないあなたにしかこの言葉は言えないはずです」


「吉田市長の任期においては、あらゆる式典や行事への来賓としての出席をはじめ、各種の会議での冒頭のあいさつだけの形式的な出席など、本当に市長の出席が必要不可欠なのかを改めて徹底的に精査して、副市長や部局長に代理出席を積極的に行わせ、市長御自身は何よりも今はマニフェスト実現にこそ全力を傾けるべきではないでしょうか」


「形式的な会議出席、あるいは式典に出る、これこそあなたが避けたいとおっしゃっている玉座に対する虚礼ではないのでしょうか。
 
そういう場に行って、常に「市長、市長」というふうにもてはやされることが非常に問題だと僕は考えています。

あらゆるしがらみを断ち切る、それがあなたの政治心情とし立候補されたのだと僕は信じておりました」

このように厳しく述べたにもかかわらず、結局8年間、吉田市長は全く逆の行動を取り続けました。

各町内会、市民団体、中小企業、福祉事業所など、市長自ら足を運べば、人々は自分たちが市長に重視されているように感じ嬉しく思うのは当たり前です。

今年参加したら来年も参加することを期待するのは当然で、欠席されれば軽んじられたり忘れられたように感じるものです。

ここ数年間のフジノは、率直に申し上げて「前市長はこうした人々の抱く心理を悪用して、公務に名を借りた選挙対策をしているのだ」と受け止めてきました。
 
来客の多さも全く同じ理屈です。

職員の頭を超えてじかに市長に会いたい人は多く、何らかの陳情を市の担当者に話すよりも係長・部長も飛び越えて最終責任者である市長に伝えてその陳情を叶えたいと考えるのは、やはり人の心理として理解できます。
 
そうした人々の抱く心理につけこんで、フットワーク軽く会いに来てくれる市長、会いたい時に会える市長というのは、政治と市民の距離を縮めている素晴らしい市長に見えたことでしょう。

しかし、違います。

住民ニーズを把握する為に現場に足を運び生の声をお聴きするのは、本来、市の担当者・係長らの役割です。

まるで水戸黄門や遠山の金さんのように、住民をなかなか理解してくれない市の担当者を超えて行政トップに陳情して何かが実現できるとしたら、市役所組織は必要がありません。
 
同時に、市長個人の人気は高くなるでしょうが、住民ニーズを汲み取る力をはじめ、市職員の能力を全く成長させません。

本来、担当者、係長こそが必ず細かな行事や現地現場に足を運び、市民の皆さまの生の声を常に耳を傾けてニーズを把握すること、ともに考える事が必要なのです。

こうして市民や市内で時間を費やせば、当然ながら政府や官公庁への陳情をはじめ、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外・県外へ宣伝しに行く時間はどんどん減っていきます。
 
財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国や県の協力なしにはとても難しいですし、トップセールスによってしか実現できない民間企業や他都市との政策や連携も実現できなくなります。

市内では高い人気を誇り、選挙だけは圧倒的に強いにもかかわらず、全国ワースト1位の人口減少を招き、あらゆる問題解決が進まず、成果がほとんど無い空白の8年間が続いたのが前市長時代でした。

7月、市長が変わりました。

フジノは上地市長の就任から約5ヶ月、市長スケジュールを毎日チェックしていますが、休暇はほぼありません。

前市長と同じように細かい市内行事への出席が多く、また来客もとても多いことが、大変に残念です。

上地市長には、同じ過ちを絶対に繰り返さないで頂きたいのです。

そこで行なうのが、下の質問です。

3.上地市長の行動スケジュールの作成基準を抜本的に変える必要性について

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出したが、貴重な4年間の任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと私は願ってやまない。
 
神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されているが、横須賀市長は県内他市の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多い。

当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信するために出張する時間はなくなる。

財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国と県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきだ。

8年前の平成21年度第3回定例会の吉田雄人前市長の初当選後の最初の質問においても私は全く同趣旨の提案を行なったが、前市長は最後まで変えようとしなかった。
 
上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な周年行事などを除きお断りし、来客対応も絞るべきだ。

そして、国・県とのパイプを生かして『横須賀復活計画』の実現のために、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ多くの時間を充てるべきだ。
 
市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課の担当者・係長・課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作る。
 
【質問】
この秘書課によるスケジュールの作成基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないか。市長はどうお考えか。

質問は以上です。

フジノの質問がいつになるかその順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文

藤野英明です。よろしくお願いします。

市長選挙のマニフェストを持つフジノ

1.マニフェストの達成状況について

 
(1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について

吉田市長の就任から約5か月が経ちました。

市民のみなさまとの契約であるマニフェスト「チェンジ。やればできる!改革マニフェスト2009」で約束した合計207項目のうち、達成の期限を就任後「すぐにやります」とした項目は28項目です。

リストにしてお手元にお配りしましたのでみなさまも、どうぞご覧下さい。

市長、まずこの28項目の達成状況を具体的にお答え下さい。
  
全国のマニフェストの進捗管理を調べてみると、「単に取り組みがスタートしたこと」をもって「達成」と自己評価している首長も存在していますが、それでは正確な評価とは言えません。

【質問1】
取り組みを指示した、担当部局が取り組みを検討している、実際に取り組みがスタートした、実行中だがまだ成果は出ていない、すでに十分な成果をあげた、など

28項目の現在までの進捗状況を具体的にご説明下さい。




(2)マニフェストの進捗状況を定期的に自ら報告する仕組みについて

マニフェストの進捗管理には「自己評価」と外部の「第三者評価」の2種類がありますが、市長はその方法はいまだ検討中で、来年4月までには道筋をつけたいと述べています。

第三者評価については全国的に見ても年1回ほどの頻度ですから、そのスケジュールでも良いとは思います。

しかし、自分で自分のマニフェストを評価する自己評価は常に行なっていなければいけません。

何故なら、マニフェスト実現という目的地に向かって今自分がどこにいるのか、正しい道を歩んでいるのか、そのチェックをしていなければさらに前進していくこともできないからです。

そしてその自己評価はどんどん「発信」していくべきです。

こうした市議会での質疑やマスコミ報道で初めて市民のみなさまに達成度が伝わるような消極的な姿勢では「新しい横須賀」の市長としてふさわしくありません。

市長が多忙なのは承知していますが、自ら積極的に発信していくことが新しいリーダーの当然果たすべき責任です。

【質問2】
少なくとも4半期ごとに自ら進捗状況をチェックして、それを車座会議などで市民のみなさまに直接報告したり、紙媒体と同時にインターネットなどのあらゆる手段を用いて、いつでも市民のみなさまが見られるように情報発信を行なっていくべきですが、いかがでしょうか。



2.予算編成をその過程から公開していくべきではないか

財政再建は市長のマニフェストの柱であり財政状況をきちんと知らせることを約束していますが、現状では極めて不十分です。

例えば、現在、予算編成がなされていますが、「前年比マイナス5%のシーリングをかけたにもかかわらず、予算要求の結果、財源不足が約116億円にのぼった」と市長は11月9日に発表しました。

しかしこの発表だけではあまりにも情報が足らず、財政危機に対する「不安感」が高まっただけで、市民は具体的な行動も取れず、意見も言いようがありません。

市長ご自身も、市内11カ所での車座会議を終えた感想として「財政の情報発信が極めて不十分だと感じた」とおっしゃいましたが、それならば今すぐできることをやるべきです。

例えば、本市のホームページで『来年度予算の編成方針』が公開されてはいますが、これを「見たい」と思っても「市の財政」のコーナーは表紙のページからはリンクも貼られていないので、探さなければ見つけられません。

こういう『すぐできること』は今すぐ直して下さい。

一般質問に立つフジノ


さて、市長は財政部に対して、「平成23年度以降の予算策定の手法などについて再検討すべきだ」と指示を出しましたが、今からでもできることはすぐやるべきです。

ぜひとも政府の取り組みを参考にしていただきたいと思います。

日頃国民の関心を引くことのあまりない政府の来年度予算編成が、新政権による『事業仕分け』によって国民的な関心を集めることに成功しました。

「劇場型のパフォーマンスだ」との批判も承知していますが、予算編成への国民的関心をここまで高めたのは評価すべきです。

さらに財務省では、来年度予算編成について各省庁の要求や財務省の査定内容までをもホームページで公開しています。

マニフェストの主要項目を中心に毎週1項目ずつ「予算編成上の個別論点」として掲載をし、

さらには財務省と各省の議論の経過も追加するなど、徹底的な「予算編成の透明化」をはかっています。

すでにいくつかの地方政府でもこれを実行していますが、本市もこうした動きを見習うべきです。

財政危機にある本市は、今後、様々な場面において市民の理解を求める必要が出てくるはずです。

これまで受けられていた行政サービスのカットなど、直接に市民のみなさまに痛みを求めることもあるでしょう。

こうしたことに理解を頂く為には1つずつ現実の姿を常に情報公開・情報発信していくべきです。

時には、政府の『事業仕分け』のように市民のみなさまを直接に巻き込んでいく仕組みづくりも不可欠です。

そこで市長にうかがいます。

【質問3】
今は行政の内部だけで行なわれている予算編成の過程をホームページを利用したり、財政部査定や市長査定の現場を公開して行なうなどのあらゆる手段を用いて、市民に対してより正確な財政状況の「見える化」「透明化」を図るべきではないでしょうか。

お答えください。



                   

3.本市採用試験における欠格条項の廃止について

僕は、昨年第3回定例会での一般質問において、本市職員の採用試験(身体障害者採用)の募集における差別的な『欠格条項』について取り上げました。

障がいのある方々を受験から排除する資格が盛り込まれていたのですが

本市はすぐにその過ちを認めて、撤回し、前年度と同じ条件で再試験を行ないました。

それから1年が経ち、来年度採用の『受験案内』が配布されたので改善の状況をチェックしました。

受験案内から一部抜粋:黄色のマーカーはフジノが引きました

受験案内から一部抜粋:黄色のマーカーはフジノが引きました


本来、全ての障がいのある方々に開かれているべき対象が『身体障がいのある方々のみ』に限定されていたことは極めて残念でした。

ただし、最も批判の強かった「口頭による会話が可能な人」という受験資格を廃止したことや、ワープロ・音声パソコン・拡大印刷の使用を再び可能とし、新たに点字での受験も可能としたことなどの改善点は、率直に高く評価したいと思います。

本市は今後もさらに改善を行ない、障がいのある方々の雇用機会を増やしていくべきです。

そこで、来年度採用の受験資格で特に気になった2点についてうかがいます。




(1)『年齢制限』を撤廃すべきではないか。

市長のマニフェストⅨ-1(2)①において、職員採用試験における年齢制限の撤廃は「すぐにやります」項目として挙げられているにも関わらず、何故、実施しなかったのでしょうか。

【質問4】
このマニフェストは障がいのある方々に限らないことですが、年齢制限を撤廃すべきではないでしょうか。

お答えください。




(2)『自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人』という条件は削除すべきではないか。

第2に、ぜひ改善していただきたいのは「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」という条件です。

特に、前半部分の「自力で通勤可能」について強く削除を求めます。

そもそも根本的な疑問として、どうして通勤にサポートを受けたら市職員として働くことができないことになるのでしょうか。

自宅と勤務地への往復にサポートが必要だとしても、勤務ができないことにはなりません。

さらに、本市の起伏の多い地理的条件に加えて、公共交通機関や道路のバリアフリー化が不十分な状況では障がいの無い方々も通勤・通学には大きな不便を感じています。

こうした現状で、障がいのある方々が一切のサポート無しで朝夕の通勤ラッシュに満員電車やバスに乗って通勤することがどれだけ可能でしょうか。

その人その人の障がい特性による困難ではなく、社会的な環境整備の不足によって、自力での通勤に困難が大きくなっていることはむしろ政治と行政にこそ、責任があります。

そこで、すでに受験資格から外した地方自治体も増えてきました。

列挙します。

北海道、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、佐賀県、札幌市、新潟市、川崎市、横浜市、静岡市、神戸市、京都市、広島市、などがすでに削除しています。

市長マニフェストの「すぐにやります」項目である、Ⅱ-3(2)①ノーマライゼーション理念の普及啓発を充実します、を実現する観点からも

どんなサポートがあれば良いかの経験の裏付けを持つ障がいのある方々が公務に従事することは、市民生活にとっても大きな意味を持つはずです。

そこで市長にうかがいます。

【質問5】
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」を削除すべきではないでしょうか。

お答えください。
                     
市長への質疑に立つフジノ

4.「自殺対策100日プラン」を受けて本市のさらなる自殺予防対策について

11月27日に、政府の自殺対策緊急戦略チームが発表した『自殺対策100日プラン~年末・年度末に向けた「生きる支援」の緊急的拡充へ』では

我が国は今「自殺戦争」の渦中にあり、自殺に追い込まれる人を1人でも減らす為に、特にこの年末・年度末に向けて社会全体で自殺対策を緊急的に推進していく必要がある

としています。

政府・自殺対策緊急戦略チームが発表した「自殺対策100日プラン」

政府・自殺対策緊急戦略チームが発表した「自殺対策100日プラン」


「いのちを大切にする横須賀へ」は市長マニフェストの大きな柱でもあります。

そこで本市のさらなる自殺予防対策の取り組みとして3つの提案を行ないますので、市長の考えをお聞かせ下さい。




(1)『精神保健福祉相談員』の増員をすべきではないか

本市保健所の精神保健福祉相談員は地域に密着した活動で自殺予防対策に重要な役割を果たしています。

しかし、三浦半島全体でみても人口に対する精神科医の数が不十分な為に、精神保健福祉相談員があらゆる分野の様々な困難を抱えた人々へのソーシャルワークや相談活動で毎日忙殺されています。

現在の体制では十分ではありません。

【質問6】
自殺による犠牲者が3万人を超えるような危機的な時期を抜け出すまでは精神保健福祉相談員を増員すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


市長への質問に立つフジノ


『(2)横須賀版フローチャート式「生きる支援ガイドブック」を作成すべきではないか。』

『100日プラン』では緊急的に行なうべき施策の1つとして、今ある社会資源を有効に最大限活用できる為に様々な分野の「生きる支援策」を当事者にとって使いやすく整理したフローチャート式の「生きる支援のガイドブック」の作成が挙げられています。

『100日プラン』から実際のフローチャートの例をみなさまのお手元にお配りしましたので、ご覧ください。

非常に分かりやすく誰でも使いやすいものです。

これを本市は率先して作成すべきではないでしょうか。

すでに本市には有効な社会資源を一覧にした冊子『横須賀こころのホットライン』が作成され、関係諸機関へ配布されています。

これをさらにフローチャート化して活用すれば、本市のどの窓口のどの職員が対応したとしても、あるいはハローワークやかかりつけ医や裁判所や警察や学校などの関係機関の方々が対応したとしても、今ある最も適切な社会資源へ導く為のより分かりやすい助けになりうるはずです。

【質問7】
本市版フローチャート式「生きる支援ガイドブック」を作成して、活用すべきではないでしょうか。

お答えください。



                   
(3)諸施策の認知度をアップさせる広報へと転換すべきではないか

全国的に例のない『横須賀こころの電話』をはじめ、中核市では初めて行政が立ちあげた『自死遺族支えあいの会』や、『多重債務特別相談会』の開催など、今すでにある本市の取り組みは非常に素晴らしいのですが、残念ながら市民のみなさまへの認知度は低いのが現実です。

市長マニフェストⅡ-1(7)②にあるように、施策への認知度を高めることが緊急の課題です。

そこで『広報よこすか』や公的施設へのポスター掲示など、従来の公的な広報の枠組みにとらわれずに、現実の暮らしの中で市民の方々がリアルに目にしている媒体に本市が広告を出すなど積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。

例えば、失業率と自殺は強く関係している為に政府はハローワークに総合相談窓口を設置して住まいや生活保護やメンタルヘルスなどをワンストップで対応できる取り組みを始めました。

しかし、僕が受けてきた相談からの実感では、これだけでは届きません。

例えば、失業をした若い人々はハローワークに行く前に派遣会社に登録して携帯サイトで仕事を探しています。

また『広報よこすか』は全く読まれていない一方で、地域密着型の情報がすさまじい量で掲載されているフリーペーパー『ぱど』はどこでも手に入るので非常に読まれています。

こうした携帯サイトやフリーペーパーなどの媒体に本市の相談先などの情報を掲載する方が本当に支援が必要な対象である方々に対して情報が届く可能性が高くなるはずです。

【質問8】
すでに行なわれている重要な取り組みへの認知度を本気で高める為に、きれいごとではない、リアルな広報へと 積極的に乗り出すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→後日談吉田市長がこの提案に基づいて2010年1月号の『ぱど』紙上にて自殺予防対策の必要性について語ってくれました



                  

5.子宮頸がんを「過去の病」にする為の本市の取り組みについて

(1)予防ワクチンの早期保険適用を政府に求めるべきではないか

子宮頸がんを予防できるワクチンがようやく承認されて、12月から最寄りの産婦人科で接種が可能となります。

しかし現在は保険適用がない為に全額自己負担となり、合計3回で費用は約4万円と高く、接種への大きな壁となります。

欧米ではワクチン接種と検診によってすでに『過去の病』と言われている子宮頸がんによって、日本では毎日10名もの女性が命を落としています。

【質問9】
救うことができる命を守る上で重要な役割を果たすワクチン接種を普及させる為に、政府に対して市長はあらゆるチャンネルを使って早期の保険適用を求めていくべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。




(2)市単独のワクチン接種への公的助成を行なうべきではないか

10月16日、日本産婦人科学会と日本婦人科腫瘍学会と日本小児科学会の3学会が合同で声明を出しました。

子宮頸がんの原因であるウイルスに感染する前で免疫力も獲得しやすい11~14才に優先的に接種を強く推奨すると共に公費での負担を求めています。

【質問10】
救える命を1人でも多く救う為にも、政府の方針が明らかになるまでは、3学会の推奨する年代へのワクチン接種に対して本市単独での公的助成を行なうべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

市長への質疑に立つフジノ


(3)『無料クーポン券』の配布などで検診の受診者数は増加したのか

ワクチン接種が始まっても、検診は今後も不可欠ですが、今年は政府が検診の無料クーポン券を配布したこともあり、メディアによる子宮頸がん検診の報道も非常に多くなりました。

クーポンの配布が本当に受診行動へとつながるならば、来年度以降も続けていくべきですが、実際はどうなのか、本市としての検証が必要です。

そこでうかがいます。

【質問11】
ア.クーポンの対象となった本市の1万2957名の女性のうち、送付からこの1カ月半で何名が受診したのでしょうか。

【質問12】
イ.来年3月までに対象者全員が受診するように本市は今後どのような取り組みを行なうのでしょうか。

【質問13】
ウ.本市の女性全体での子宮頸がん検診受診率は前年度のデータと比較して現在どのような状況なのでしょうか。

以上3点についてお答え下さい。




(4)本市は「検診は年1回」を推奨すべきではないか

厚生労働省の指針では、公費で行なう検診は2年に1回とされていますが、それではがん細胞を見逃す例があることから日本産婦人科学会では年1回の検診を推奨しています。

そこで僕は、今年第2回定例会で蒲谷前市長に対して本市として年1回の検診を推奨すべきだと質しましたが「研究課題にさせてほしい」との答弁でした。

「いのちを大切にする横須賀へ」をマニフェストに掲げた吉田市長へと市長が交代したので、あえて再び同じ質問をします。

【質問14】
がんの見逃しを防ぐ意味からも、本市では年1回の検診を推奨すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

以上で僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】 
まず、マニフェストで『すぐにやります』とした28項目の進捗状況について御質問をいただきました。
 
『すぐにやります』とした28項目のうち、現在までに実現できているものは9項目です。

具体的には、目安箱の設置、車座会議の実施、市長副市長車の廃止、交際費の見直し、窓口サービスアンケートの実施などです。

また、内部的な管理ではございますが、間もなく開始するとしたものが2項目、さらに促進して継続実施するものが7項目、検討を開始したものが8項目、研究を開始したものが2項目あります。

そのほかの項目についても、平成22年度予算への計上を検討するなど、早期の実現に向けて努力をしていきたいと考えています。



 
【答弁2】 
次に、マニフェストの進捗状況を定期的に報告する仕組みをつくるべきではないかという御提案をいただきました。
 
マニフェストの進捗状況は、これまで記者会見を通じて公表してきましたが、今後はより詳細な情報を定期的に公表していきたいと考えています。

公表の時期については、マニフェストの事業の多くが当初予算の御審議をいただいた後に実施できるものであることから、来年4月中を、また、公表方法については市民の皆様にも御理解いただけるようなわかりやすい形で、進捗度や今後の方向性などを掲載した一覧表を作成し、インターネットなどで公開をしていきたいと考えています。




【答弁3】 
次に、予算編成の過程から積極的に情報公開していくべきではないかという御提案をいただきました。
 
平成22年度の予算編成に当たっては、予算編成方針で定めたシーリング枠や各部の要求状況、収支不足額、そして税収見込みなど、逐次、記者発表を通じて予算編成の進行状況を公表してまいりました。来年度以降の予算編成に当たっては、きのう御答弁申し上げた各種補助金に加えて、外郭団体のあり方などについても、外部委員による事業仕分けを公開で実施することなど、査定内容の情報公開、発信について、その手法を検討していきたいと考えています。



 
【答弁4】 
次に、本市採用試験における『欠格条項』の廃止について、年齢制限を廃止すべきではないかという御質問をいただきました。
 
職員の採用につきましては、御指摘のとおり、私の掲げているマニフェストの中で、幅広く人材を求め難局に当たる必要があります。

年齢にこだわらず優秀な人材を登用します、ということで、職員採用の年齢制限を撤廃しますとうたっています。

このマニフェストでは、経験や専門知識、専門的能力を有する優秀な人材の確保を目的としています。

そのためには、年齢制限を撤廃して年齢にこだわらずに募集を行うだけでは十分ではないと考えています。

受験者に対して、条件を付して募集を行うことが効果的と考えています。
 
具体的には、新卒を対象とした試験とは別に、市が求める専門分野での社会人経験年数を条件づけし、年齢制限を取り払うことを検討しています。今年度内には募集を行い、優秀な人材の確保につなげたいと思っています。




【答弁5】 
次に、自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人という条件は削除すべきではないかという御指摘をいただきました。
 
自力で通勤ができるという条件については、御指摘のとおり、個人の障害特性による困難だけではなく、地理的条件などにより自力通勤が不可能になっている状況があるかと思います。

この条件については、他都市の状況を調査し、見直しに向けて検討を行いたいと思います。
 
また、介助者なしに職務の遂行が可能な人という点ですが、介助者については地方公務員法の適用を受ける地方公務員ではないため、守秘義務や職務専念義務などの適用はありません。障がいのある方本人とともに公務に従事させることは、個人情報などを取り扱うケースもあるため難しいと考えています。




【答弁6】 
次に、自殺者が3万人を超え続ける危機的な時期を抜け出すまでは、精神保健福祉相談員を増員するべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在、精神保健福祉相談員は、自殺対策を含め精神保健業務のいろいろな事案に7名対応をしています。

当面の間は、職員のレベルアップ、業務の見直し、対応の効率化等を図り、少しでも多くの事案に対応していきたいと考えています。



 
【答弁7】 
次に、横須賀版フローチャート式生きる支援ガイドブックを作成し、活用すべきではないかという御提案をいただきました。

問題を抱えた人が困ったときに相談する場所を掲載した冊子『よこすか心のホットライン』を作成し、市民の方に配布をしています。

今般、国の自殺対策緊急戦略チームにより、『自殺対策100日プラン』においてフローチャート式の生きる支援のガイドブック(仮称)が示されましたので、それを参考に、市民にとって見やすくわかりやすい冊子の作成を検討していきます。




【答弁8】 
次に、自殺予防の施策に対する認知度を高めるための広報へと転換すべきではないかという御提案をいただきました。
 
本市では自殺予防の施策に対する認知度を高めるため、現在、広報紙、パンフレット、インターネット、駅前街頭キャンペーン、講演会等を行っています。

今後さらに自殺対策の認知度を高めることは重要なことと考えています。
 
ですので、平成21年度から3カ年使用できることとして創設された地域自殺対策緊急強化交付金を活用し、啓発用パンフレットの全戸配布を計画するとともに、広報媒体についても工夫しながら、積極的に普及啓発を行っていきます。



 
【答弁9・10】 
次に、子宮頸がんの予防ワクチンの早期保険適用を政府に求めるべきではないか、また、市単独でワクチン接種への公的助成を行うべきではないかという御提案をいただきました。
 
子宮頸がんの予防ワクチンを保険適用することは、治療として行われるものではなく、ほかのワクチン全般が保険適用されていないことからも、御提案のような要望をする状況にはありません。
 
接種希望者の個人の負担額を軽減する措置としては、インフルエンザワクチン接種のように公的な助成を行う方法が考えられます。

しかし、子宮頸がんの予防ワクチンは10月に承認されたばかりであり、当面は国の動向を見守りたいと考えています。

したがって、現時点では、市単独で助成を行うことは考えていません。




【答弁11・12】  
次に、無料クーポン券の対象となった本市の1万2,957名の女性のうち、10月中旬からこの1カ月半で何名が受診したのか。また、来年3月までに対象者全員が受診するように、どのような取り組みを行うのかという御質問をいただきました。
 
あわせて御答弁をいたします。
 
受診者は、保健所健診センターだけではなく、市内の医療機関でも受診されているため、医療機関から報告を受け、現時点で把握している受診者数は、10月末までの受診者数で490名となっています。内訳は、10月中旬のクーポン券発送以前に受診し、払い戻し請求をされた方が428名、発送後、10月中に受診者された方が62名となっています。
 
11月の受診者がどのくらいあったかについては集計にもう少し時間を要しますが、まだまだ受診されていない方はたくさんいらっしゃいますので、広報紙やホームページを利用し、積極的に受診を勧めていきたいと考えています。




【答弁13】  
次に、現在までの女性全体での検診率は前年度と比較してどのような状況なのか。また、検診は年1回を推奨すべきではないかという御質問と御提案をいただきました。
 
子宮がん検診の5月から10月までの受診者数を、平成20年度と平成21年度を比較すると、平成20年度は受診者数5,424名、受診率5.15%、平成21年度は受診者数6,598名、受診率6.26%で、受診者数及び受診率とも前年度比約22%の増加となっています。
 
検診の受診回数については、御指摘のとおり、厚生労働省の指針では2年に1回とされていますが、本市では子宮がん検診を毎年受診することができますので、その点を明確に広報して伝えていきたいと考えています。
 
以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

早速再質問に移りたいと思います。
 
まず、マニフェスト28項目について進捗状況を伺いましたが、せっかくリストをお配りしたわけですから、数字で挙げるのではなく、どれについてはこうなんだと、そしてそれはどういう状況でまだ研究中なのだ、検討中なのだとか、そういうふうな形でぜひ御説明をいただきたいと思います。

そうしたきめ細やかな説明というのが非常に求められていると思うのです。
 
ある議員の方から、「答弁時間、非常に短い」という話もありましたが、全く同じことを感じます。

ぜひ、リスト配付いたしましたから、今まで市長は記者会見でしかマニフェストの達成状況をお話ししてこなかったわけですから、ここでぜひ議会の皆様と市民の皆様に、就任後すぐにやりますと言ったのですから、すべてお答えいただきたいと思っています。これが質問の1です。




続いて、定期的にみずから自己評価を発信する仕組みについてですが、これ、今すぐ公開すべきだというふうに提案をいたしたいと思います。

既に、28項目については、市長の現時点での評価が先ほど述べられました。

それを今すぐ公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが再質問の2です。



 
そして、再質問の3は、査定の過程など実際に市民の皆様に公開したり、ホームページで公開すべきではないかという点について答弁いただきましたが、これも今すぐ行うべきだというふうに改めて御提案申し上げます。

財源不足が約116億円もあるわけです。

これを今、財政部が必死になって査定をかけてカットをしていっている方向かと思いますけれども、事業仕分けの、まさに国民的関心を高めた点は、傍聴者の方々が、市民の方々がいる目の前で仕分けを行なったわけです。

こういうふうな外からの目線を入れるということで、今までの、残念ながらしがらみの中で予算づけしなければいけなかったものなどが、淘汰されざるを得ない状況になると思うのです。この時期について、今すぐ行うべきだという提案を再度行いたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



 
そして、障がいのある方々への市職員採用試験における欠格条項の廃止について、改めて伺います。
 
年齢制限のお話については、障がいのある方々、ない方々両方について言えることですが、優秀な専門的な知識を有する方々については、年齢制限を撤廃して別個に採用するというお話でした。

しかし、マニフェストを読んだ印象で受けとめた僕自身の思いとしては、今の社会状況を見ると、非常に失業させられている方々が増えている。失業しているというふうにあえて申し上げませんでしたが、失業させられている方が非常に増えている。派遣切りに遭っている方々も増えています。

そうした方々の中には、非常に優秀な方々もたくさんおられるわけです。

そうした方々、企業風土などを体験してこられた方が市の職員として外の風を市役所に持ち込んでくださるということは、非常に意味があることだと思うのです。

何らかの分野の専門的な知識のある方というのではなく、人間としても経験も豊かでしょうし、そうした方々を通常の採用試験の中でも年齢制限を撤廃して行なうことで、非常に、より豊かな行政運営が可能になる、市職員、組織形態になるのではないかというふうに考えておりますので、改めて再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。




また、自力通勤、介助なしに職務遂行の欠格条項については、前半部分については見直しをしていただくということでぜひお願いしたいと思いますが、後半の、守秘義務が介助者の方には適用されないわけで、これは難しいというお話ですが、これは契約を市が結べばいいだけのことで、守秘義務の契約を結んでいただければ、介助者の方々であっても問題は無い訳ですから、この点についても改めて御再考をいただきたいというふうに考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



 
そして、『自殺対策100日プラン』を受けた本市のさらなる取り組みについて再質問です。
 
精神保健福祉相談員の方の数を増やすべきということについて、市長は職務の合理化というお話をいたしましたけれども、それは現場を知らない方の発言だと思います。

ぜひ、保健所健康づくり課精神保健福祉班に、2時間でもいい、1時間でもいい、30分でもいいから、現場に足を運んでみて下さい。

例えば、市議会議員が保健所健康づくり課に電話をしても、半日待っていただけますか、午後まで電話はつながりませんですとか、本当に毎日、訪問相談、ソーシャルワーク、物すごい数の活動に忙殺されているわけです。

精神保健福祉というと、統合失調症などの精神障がいのある方々が対象に思われますが、今ではアルコール依存症の方々への対応や自殺対策など、非常に業務が膨れ上がっております。

7名の方々で、本当に残業して、そして夜7時、8時になって電話をすると落ち着いてしゃべれるというような状況、その時間帯からきょうの訪問の報告書を書いているような状況があります。これは、合理化してどうなるというような話では無い訳です。

市民病院の職員さんたちが市の職員として帰ってくるそうですが、そういったところに重点的に配置するといったこともお考えいただいてはいかがでしょうか。お答えください。



 
そして、『横須賀版フローチャート式生きる支援ガイドブック』については検討していただけるということで、ぜひ素早く動いていただいて、緊急対策ですので、ぜひこの年末、年度末に自殺者を増やさないように、ぜひ御努力をいただきたいと思います。



 
そして、広報体制の転換についてですが、パンフレットの全戸配布、これ、すばらしい取り組みです。

ただ、先ほど申し上げたのは、もっとこう踏み込んだリアルな広報ということを申し上げました。

例えば、具体的に『ぱど』というフリーペーパーの名前を挙げました。

普通、こうした本会議のパブリックな場で、1つの民間企業が出している1つのフリーペーパーを提示することというのは、本来はあるべきではないのかもしれません。

けれども、なぜあえて例として挙げたかといえば、本当に多くの失業者の方々が持っているわけです。
 
何に情報を出せばその情報が手に届くか、どういう広報をすればその情報が必要な方に届くかというのは、市長の選挙中も選挙前も、そしてマニフェストの中でもうたわれている大事なことだと思うのです。今の広報の枠組みから、全戸配布だけでは、大きな前進ではありますが、抜け切れていないと思うのです。そこをもっとリアルな感触で広報を変えていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。改めてお答えください。




それから、子宮頸がん検診のワクチン接種の市単独での公費負担についてですが、ぜひこれは動いていただきたいと思います。

これも、ともに選挙を戦った仲として、よくよく申し上げていたことだと思うのです。

子宮頸がん、本当は救える命、それを救わないのは政府の責任だと。---------------。それを改めて今、あなたが権力の側に立った今、やらなければ、あなただって、-----------------------------と僕は思いますよ。

今やればできることなのに、やらないというのは政治の不作為であって、本当に問題だと思うのです。

ぜひ市でできることは一体何なのか、それが公的負担ではないかもしれないけれども、でも1秒でも早く行うことで、10年後、20年後の女性の子宮頸がんで亡くなる方が減らせる訳です。

少子化対策にとっても有効ですし、多くの女性の苦しみをとるためには非常に有効だと思いますが、ぜひ乗り出していただきたいと思うのですが、改めて御再考をいただきたいと思います。




それから、無料クーポン券についてのお話です。

無料クーポン券と同時に検診手帳、配られました。非常にすばらしい内容です。

こちらが実物なのですけれども、そしてこういう封筒で送られたわけですが、発送後、1カ月半という短い時期であったとはいえ、発送後の受診者は62名しかいないというのは、これは非常に問題です。

今までは全員に対して広報するポピュレーションアプローチだったわけですが、実際にハイリスクな方に送るハイリスクアプローチで初めて挑戦したわけですが、これが有効かどうかというのを確かめる為に、郵送だけでは今のところ有効では無いということがわかりました。

ならばこそ一層、告知や広報の体制の転換が求められると思うのです。

直接に、必要な人に郵送で、しかも無料で使える券を送ったにもかかわらず受診者数が伸び悩んでいるということは、大きな問題だと思うのです。

ここでがらっと広報の仕組みを変えて、例えば電話で「受診されませんか」とか、「最寄りの病院、ここなんですよ」とか、そういったことを教えてあげるというのが非常に重要かと思うのですが、市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

再質問数、非常に多くなりましたが、ぜひ丁寧な御答弁をいただきたいと思います。

以上で2問目を終わりにします。



市長の2度目の答弁

再質問ありがとうございました。

まず、マニフェストの『すぐやる』とした28項目一つ一つについて話すべきではないかというお話いただきました。そうした意味では28項目すべてというよりも、まず実現した項目を一つ一つ御説明をしたいと思います。

まず、いただいた資料のほうの順でいくと、Ⅱの5(3)①ですが、こちらについては広報よこすかへの掲載や啓発のチラシを作成しまして、行政センター等へ配架をしたことによって実現といたしました。こちらは公表もしておるところです。
 
次に、Ⅴの2(5)①、目安箱についてですが、こちらについては記者発表したとおり実現をいたしました。
 
そして、Ⅵの2(1)、窓口サービスのアンケート評価ですが、12月1日から、まずは市役所本庁から20カ所つくって実施をいたしました。この配架台は、ちなみに障がいのある方の作業所や、そういった授産施設の製品を使わせていただきました。

次に、Ⅶの1(1)、専用の公用車ですが、こちらについては秘書課所管から財産管理課所管に変えて、共用といたしました。
 
そして、(2)の交際費についてですが、基本的に名刺代はすべて公費は使わないという方向にしておりますし、今まで出席した会合で交際費を使ったのは2件のみです。市としてのあくまで外交的なものによる主な会合についてのみ交際費の支出をいたしました。それは金額の多寡にかかわらず実施しておりまして、昨日は1万8,000円の会費の会合でございましたが、こちらについても交際費は使いませんでした。

次に、(3)の専用トイレの廃止ですけれども、実際、物理的に壊したりはしておりませんが、一切、市長就任以来使ってはおりません。便座が暖まるタイプのものでしたが、それについても電源を外しております。

次に、Ⅶの2(1)、裏面の一番上ですが、車座で基本的に行うということで、車座会議含め、入札制度の第三者委員会という形も車座という方法をとりましたし、これからもその方法は貫いていきたいと思っています。ちなみに、各種団体にお声かけをいただいた会合等についても、市が主催でなくてもできるだけ車座で行えるようにお願いをしているところです。

次に、Ⅹの議会マニフェストの中で、1(2)、当たり前の話ではあるのですが、御質問ありがとうございますの一言を行っております。
 
Ⅹの3(1)、議案等の説明資料の提供については、日数をできるだけ早める形で、現在提供をさせていただいています。
 
その他、間もなく開始、継続実施等になっているものについては、時期を見てしっかりと公表していきたいと思っています。




次に、進捗状況を定期的に報告するもの、今すぐまず公開をしていくべきではないかという御提案を、重ねていただきました。

この、公開するにはやはりしっかりとした資料をそろえなければいけないという思いもございます。

今、申し上げた「すぐやる」というものについては内部的な管理ができていますが、2年そして4年、長期にわたる、そういったスケジュールで切ったものを含めて公表すると、やはり来年4月中になるかというふうに思います。

ただ、昨日も御指摘いただきましたが、吉田雄人個人のホームページやブログ等で進捗、こういったことを実現しています、あるいは、こういった課題に今悩んでいますというようなことは、公表していくことができるのではないかというふうに思っています。



 
次に、予算編成の過程をもっともっと、今すぐ公表するべきではないかという御質問をいただきました。

国で行なっている事業仕分けになぞらえて御質問いただいたわけですが、国で行っている『事業仕分け』はすべての事業がテーブルに乗っているわけではありません。

どのような過程でその事業を選んだのかというのが不透明である点が、一番私は問題であるとも思っています。

そうした意味で、この、今、すべての予算要求いただいた116億円の収支不足が出ている各部局の要求の内容を公表するということは、事務的にもなかなか不可能だなというふうに思っています。

ただ、今までそれこそ本当にクローズドで行われてきた予算編成のプロセスというものを、積極的に公表していきたいという思いは私ももちろん持っています。記者発表の機会やホームページの見やすさ等含め、工夫をしていきたいと思っています。




次に、年齢制限について、外の風を持ち込むことが大事なんだから、新卒採用という意味でも年齢制限撤廃するべきではないかという御質問です。
 
外の風を持ち込むことは大変大事なことだと私も思っています。

ただ、一方で、やはり年齢制限を撤廃するからには、やはり経験や専門知識、専門的能力を有する優秀な人材の確保というところに主眼を置きたいというふうに思っています。

決して、社会人の経験年数を条件づけすること等が、外の風を持ち込めなくなってしまうハードルにはならないと思っていますので、先ほど答弁したとおりの方法でまずは進めていきたいと思っています。




次に、介助者なしに職務の遂行が可能な人ということで、守秘義務を気にするのであれば守秘義務契約を結べばよいのではないかという御質問でしたが、基本的には地方公務員法で課せられる守秘義務や職務専念義務と、そういった民間で行われる守秘義務契約とは性質が違うものというふうに思っていますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。



 
次に、精神保健福祉相談員の増員についてですが、私も当然、議員時代ではありますけれども現場に行って、本当に大変な状況を具体的に職員の方からもお聞きしています。そうした中で、この業務は本当に大変な業務だと思っています。

ただ、一方で、市役所には、精神保健業務を行なっている方だけが大変だというわけではございません。そういった意味で、全体の職員の人数と業務の割合というものを正式に見積もりながら、対応していきたいと思っています。




次に、自殺予防の施策に対する認知度を高める広報についてですが、実際、広報媒体をしっかり工夫しなければいけないという思い、私も持っています。

新聞をとっていないような人に伝えたいようなことを、新聞折り込みで伝えても意味が無いように、議員御指摘のような広報誌も1つの選択肢として考えながら、また、財源も見込みながら考えていきたいと思っています。




最後から2番目の質問ですが、子宮頸がんのワクチンについては、やはり国に予防ワクチンとして保険適用をするよう求めるべきではないかという趣旨の質問だったと思うのですが、ほかのワクチン全般が保険適用されていない中で子宮頸がんの予防ワクチンだけを求めるというのは、なかなかか難しいのではないかと。



 
最後の質問にもつながりますが、やはり何よりも、この無料クーポンもそうですけれども、子宮頸がんについてはやはり検診という制度がありますので、この検診の制度をしっかりと使っていただくということを、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
 
以上です。



フジノの再々質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
最後の質問に移りたいと思います。
 
まず、マニフェストの進捗状況について、御説明を実現部分についてのみいただきましたけれども、その他の部分については後日ということを伺いました。

非常に残念です。

こういう報告を受けて初めて議論のスタートができるわけです。

先日の矢島議員の御質問のとおりで、マニフェストサイクルを回していくことこそが大事なわけです。この28項目のリストをつくって実現できたものに丸をつけただけでも、ああ、こういうふうなことなのかと思った市民の方、多いと思うのです。

残りの項目についても早急に出していただいて、そして議論のきっかけにしていただきたいと思います。
 
改めて伺いたいのですが、さっきの説明では納得ができないので、実現以外の部分について、なぜ公開できないかというのを改めて御答弁いただきたいと思います。
 
そして、予算編成の過程の公開について、政府の事業仕分け等の手法を見習って公開してほしいというふうに申し上げたところ、御答弁としては、なぜ事業仕分けでこの項目を選んだかということが最も不透明であり問題だというふうにおっしゃいました。
 
けれども、僕が吉田市長に申し上げたいことというのは、現在の財政部査定や市長、副市長査定というのがオープンではないことのほうが、もっと不透明だというふうに感じます。

ぜひ、どれを選ぶかとかそういうことというのは市長の恣意的な御判断でも結構だと思いますので、市民の皆さんを巻き込んだ予算編成というのを行っていただきたいと思います。

すでにそういった取り組みを行っている自治体というのがあることは財政部も御存じだと思いますし、ぜひ再度御検討いただいて、この点についてできることはないのかというのを検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
そして、精神保健福祉相談員をふやすべきという自殺対策についての取り組みについて再度伺います。
 
忙しいのはこの部局だけではないというのは詭弁です。

自殺対策は命を守るために非常に必要なことです。

そして、「いのちを大切にする横須賀へ」というマニフェストを掲げたのは吉田市長ではないですか。

その、命を守る最前線で頑張っている人たちに対し、忙しいのはあなたたちだけではないというのは、本当に失礼なお話だと思うのです。

専門窓口を、本来であれば、自治体によっては自殺対策専門窓口というのをつくっている自治体もあるわけです。

その中で、忙しいのはあなたたち7名だけではないのだから頑張れというような言い方というのはあり得ないと思うのです。しっかりと現場を見ていただいて、改めて職員の増加について考えていただきたいと思います。
 
それから、子宮頸がんワクチンについては答弁に誤解がありましたので、質問を再度行います。

公費負担を政府に求めるのではなくて、市単独での公費負担を行うべきではないかということを改めてお考えいただきたいと思います。

これも先ほどの質問と同じで、守れる命を横須賀市が守っていくというのは非常に大事なことだと思うのです。

市長のマニフェストにも沿った考えだと思うのですが、市単独での補助についてどのようにお考えでしょうか。
 
そして、最後の質問になりますが、クーポン券を利用しても受診率が残念ながらここまでしか伸びていない、それに対してもっと踏み込んだ広報を行うべきではないかというふうに申し上げました。

特に、今年は非常に議論が盛り上がったこともあって、大学生、女子大学生たちによる「結」というムーブメント、子宮頸がんを同世代の問題としてとらえていこうという20代、30代の試みがありました。ああいう民間団体も頑張っています。

民間団体が頑張っているのに市が頑張らなければ、これは本当に情けない話だと思うのです。

そこで、市長に再度伺いたいのですが、せっかく非常に大事な無料クーポン券が送付されているわけです。

非常に大事な財源を使ってやった非常に大事な施策だと思うのです。

「そのクーポン券が無駄にならないように、ぜひ使ってください。あなたには権利があります。ぜひ受けてください。あなたの命が守られます」

ということを、その方々に伝えていただきたいのです。

そうした広報、あるいは直接電話をするということは広報という言葉の範疇には含まれないかもしれませんが、そういう積極的なアウトリーチを行っていただきたいということを申し上げているわけです。

ぜひその点について、市長の再度のお考えを聞かせてください。

僕たちが目指していたのは、命を大切にする横須賀、希望を感じさせられる新しい横須賀であったはずです。市長の、しっかりとした初心に戻ったお考えをお聞かせいただきたいと思います。

以上をもちまして、僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。



市長の3度目の答弁

再々質問ありがとうございました。

5つの点について御質問をいただきました。
 
まず、マニフェストの進捗状況についてですが、実際、こうした内容の公表が新しい議論のスタートになるということ、きっかけにもなるということ、という御提案いただきましたので、この進捗状況についてはできるだけ早くお見せできるように頑張りたいと。

特にすぐやるとしたものについては、特に早くしていきたいなというふうに思っています。
 
次に、財政部の査定のプロセスがオープンでないことが問題だというお話です。

査定のプロセスについては、なかなかオープンに、私もしていくべきだという考え方はあるのですが、議員おっしゃられた首長が恣意的に選んでいいのかというところで、私は大きなやっぱり疑問がございます。

少なくとも一定の基準を設けて俎上にのせていくということが大事なことなのではないかというふうに思っています。

そういう意味では来年度、補助金、補助金にしても250事業ぐらいあるわけですから、すべてを乗せることができるかどうかはわかりません。そのときにどういう選び方をするのかというところも、すごく大事なポイントになってくると思っています。

ですので、そうした仕組みづくりというのを今年度そして来年度をかけて行って、来年度の予算査定の際にはもっともっとオープンになるように心がけたいと思っています。
 
そして、続いて相談員のところですが、決して私、詭弁を申し上げたつもりはございません。

実際に市役所の中で同じように大変な部署というのはたくさんあります。

例えば--例えばを申し上げると何か不公平になってしまうかもしれませんが--似たような職種でいえば、児童相談所の職員であるとか、健康福祉センターの子育てに関する相談をしている方々とか、本当に大変な職場、たくさんあります。

そうした中で全体の職員の数とか、あるいは職員の持っている資質とか、そして財源の余裕とか、そういったものを見極めながらやらなければいけないということです。

決して、私も7名で足りているかどうかと聞かれたら、足りていないのだろうというふうには思っています。ただ、全体の視点というのがどうしても必要になってくるという趣旨の答弁です。

次に、子宮頸がんのワクチンについての、市単独の公費負担を行うべきではないかという御質問でした。

まず、1つには10月に承認されたばかりのワクチンであるという点がございます。

また、いろいろなワクチンがありまして、その中での優先順位というのも当然考えなければいけないと思っています。

ワクチンでしかどうしても防げない病気と、検診を行うことによって早期発見ができるような病気と、やはり優先順位というものをしっかり考えながら、公費負担、また感染症の蔓延状況なども1つの基準になるとは思いますが、そうしたものを含みながらワクチンの公費負担等については考えていきたいと、優先順位を持って考えていきたいと思っています。

最後に、クーポン券の利用について、正直、年齢が限られていて本当に必要な人たちの全員に行き渡っているかというところは少し疑問はあるのですが、ただ、おっしゃられるとおり大変大事な方々に対して、大事な事業を無料で受けられるというのは、この上ないことだと思っています。

また、これを利用することによって今後の意識啓発にもつながるというふうに思っておりますので、踏み込んだ広報というのをぜひ考えていきたいというふうに思いました。

ただ、電話での広報というのは、あらゆる広報の手段含め、今後の研究課題にしたいと思っています。

以上です。




(一般質問の質疑応答は以上です)



後日追記:読売新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました

『マニフェスト』の達成状況についてのフジノの市長への質疑が、読売新聞で取り上げられました。

2009年12月5日・読売新聞より

2009年12月5日・読売新聞より

 
「すぐにやる」9項目実現
選挙公約横須賀市長、市議会に説明

横須賀市の吉田雄人市長は4日の市議会一般質問で、市長選で掲げたマニフェストで「すぐにやる」とした28項目のうち、就任後の約5か月間に実現したのは9項目だと説明した。

しかし、進行状況の詳しい説明がなかったことなどに対し、市議からは批判の声が相次いだ。

吉田市長は藤野英明議員(無所属)の質問に対し、

「車座会議、目安箱設置、市長・副市長者専用車の廃止、交際費見直しなど9項目を実現。間もなく2項目を実施する」と答弁。

しかし、藤野議員は本会議後、

「項目別に進行状況と実施が遅れた理由を説明すべきだ。納得できない」

と批判した。

3日の一般質問では、矢島真知子議員(研政よこすか市民連合)が

「マニフェストは市長の個人文書。市の政策にするには市民への説明が必要」

とし、マニフェストの達成度を外部評価する必要性をただしたが、市長は

「評価体制は検討中。来年6月の市議会までに決めたい」

と答えるにとどめた。

矢島議員は市長に
 
「やる気があっても実行しないのは、やる気がないのと同じ」

と外部評価の早期実現を迫っていた

(引用は以上です)



2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。

一般質問に立つ藤野英明

1.障がいのある方々の本市職員の採用について

今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。

  • 「活字印刷文による出題に対応できる人(点字、拡大印刷、ワープロ使用等の対応はできません)」

  • 「口頭による会話が可能な人」

という条件です。

これらは視覚障がいのある方々と聴覚・音声・言語機能に障がいのある方々を明らかに受験から排除する内容です。

その為、全国の障がいのある方々や団体に衝撃を与え、たくさんの抗議文が送られました。

事態を重く見た本市はすぐに対応を行ない、

「あくまでも事務的な文章表現のミスだったが、障がいのある方々の雇用が後退した印象を与え、受験希望者を狭める結果となったことを謝罪し、受験資格を昨年度と同じ表現に戻して年度内に再び採用試験を実施する」

と発表しました。

僕は、本市が率直にミスを認めて謝罪と迅速な改善を行なったことは評価します。

しかし、そもそも『横須賀市人権都市宣言』を昨年行なったばかりの本市において、こうした配慮に欠ける事務執行が市役所内部では問題視されなかったという事実は、障がいのある方々に対する人権意識の低さを示しています。

そこで『横須賀市人権都市宣言』の理念を実体のあるものにする為に、数点の質問を行ないます。



(1)障がいのある方々の人権に関する研修を徹底する必要性について

今年ついに国連の障害者権利条約が発効しました。
 
わが国はすでに署名国となっている以上、本条約に反する行為をしないことが期待されます。

条約は国内の一般法よりも上位の位置づけですから、本条約の内容を自治体職員が理解することは当然の社会的要請です。

特に、最も核となる概念である『合理的配慮』の理解は非常に重要です。

今年度、本市は全ての施策に人権の観点を導入する為の『人権施策推進指針』を策定中ですが、この『合理的配慮』が組み込まれなければ全く無意味なものとなってしまいます。

そこで市長にうかがいます。

【質問1】
今回のような問題の再発防止と人権意識を高める為にも、国連の障害者権利条約をはじめとする、障がいのある方々の人権に関する研修を全職員を対象に徹底して行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。



(2)今年度中の再試験にあたり受験資格を昨年度と同じに戻しても、なお改善が必要な問題点について

問題となった今年の受験資格だけでなく、昨年までの受験資格にも、改善すべき問題点が存在していました。

次に挙げる問題点は、今年度の再試験からすぐに改善していくべきです。

一般質問に立つ藤野英明


第1に、視覚障がいのある方々に対する問題点についてです。

点字は視覚に障がいのある方々の情報アクセスの手段として不可欠であり、都道府県と政令指定都市の一般事務に限っても23自治体が点字での試験を実施していますが、本市はこれまで点字による試験を行なっていません。

【質問2】
これは『障がいを理由とした受験機会の排除』で明らかな差別であり、即刻改善して点字受験を行なうべきではないでしょうか。




また、視覚障がいのある方々にも点字を使えない人もおり、情報アクセスの手段として、音声読み上げソフトの入ったパソコンの利用が近年とても増えてきています。

音声パソコンの利用による情報アクセスやコミュニケーションは採用試験や採用後の勤務において決して『過度の負担』とは言えず、

本市が問題の読み取りと回答に際して音声パソコンの利用を認めていないのは『合理的配慮の欠如』にあたる差別です。

【質問3】
したがって、本市の採用試験においても音声パソコンの使用を認めるべきではないでしょうか。




第2に『聴覚や言語に障がいのある方々に対する問題点』についてです。

聴覚や言語に障がいのある方々は電話でのコミュニケーションはできませんが、本市のペーパー版の受験案内には電話番号しか記されていませんでした。

【質問4】
本市ホームページでの受験案内には問合せ先としてFAX番号とメールアドレスも記されていたのですから、当然の配慮として、ペーパー版にもこれらを記すべきではないでしょうか。




第3に『障がいの種別を分けている問題』についてです。

そもそも『一般事務(身体障害者対象)』のように、身体障がい・知的障がい・精神障がいなどと障がいをその種別で分けて採用試験を実施していることは問題です。

今後は障がい種別によって分けないのだという3障がい一元化を謳った障害者自立支援法の理念に照らしても、本市が身体障がいのある方々だけを雇用しているのは間違っています。

【質問5】
今回の採用試験において、精神障がいのある方々や知的障がいのある方々が排除された具体的な理由は何故でしょうか。




【質問6】
また、精神障がいのある方々や発達障がいを含む知的障がいのある方々も受験できるようにすべきではないでしょうか。

以上、5点について市長の考えをお聞かせ下さい。



2.自殺予防の総合対策を推進する為に

(1)本市の自殺対策を実態に基づいたより有効な取り組みとする為に、自死遺族の方々に聞き取り調査を行なう必要性について

これまで本市は他都市に先んじていくつもの自殺対策を実践してきました。

しかしこれらは全て『全国的に効果があるとされる一般的な対策』です。

さらに根本的な解決に向けては、『地域の実態に応じた対策』を行なっていく必要があります。

つまり、今後は実態把握とそれに基づいた本市独自の、オーダーメイドの自殺対策が必要なのです。

一般質問に立つ藤野英明


今年7月、NPOらの自殺実態解析プロジェクトチームによって『自殺実態白書2008』が発表されました。

自殺実態白書2008

自殺実態白書2008


1000人の声なき声に耳を傾ける調査として、自死遺族の方に平均2時間半をかけて235の設問の聞き取り調査を行なった過去に前例の無い画期的な調査報告書です。

この中で、警察庁から提供された自殺統計原票を集計して2004~2006年に自殺で亡くなった方々の全市区町村ごとの性別・年代・職業・原因・動機ごとに発表されました。

つまり、これを読めば本市ではどんな方がどういった理由で自殺で亡くなっているかが分かるのです。

しかし、本市の自殺の圧倒的多数が「遺書なし」であることが判明しました。

横須賀市の原因・動機

横須賀市の原因・動機


残念ながら、警察庁の自殺統計原票での分析でも本市の実態は把握しきれなかったのです。

そこで、だからこそ、本市の自殺の実態を把握する為の自死遺族の方々への聞き取り調査を行なうことが必要です。

こうした調査は秋田や岩手など熱心な研究者がいるまちでなければ不可能かと思われてきました。

けれども今年、東京都は、約百人の自死遺族に聞き取り調査を行ない、自殺前の状況・動機・年齢・仕事などの関連性を調査し、遺族ケアに結びつけると同時に、実態を反映した対策づくりをする方針を打ち出しました。

本市でもNPOなどの協力を得ながら遺族ケアにも結びつける為にも実態調査を行なうべきです。

そこでうかがいます。

【質問7】
本市も、地域特性を反映した自殺対策を立案すべく、自殺の詳細な実態を調査する為に、ご協力をしていただける自死遺族の方々に聞き取り調査を行なうべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせください。



(2)『横須賀こころの電話』の今後の在り方について

こころの危機に直面した時に市民の方々が安心して相談できる『横須賀こころの電話』がスタートからまもなく丸4年を迎えます。

これまでの活動の良い部分を守りながらも、さらに改善を行なうことで市民のセーフティネットとしての機能をより高めていくことができると僕は考えています。

そこで今後の在り方について、2点、提案します。

まず第1に『自殺対策推進の為に危機介入ができる専門職の配置』の必要性についてです。

『横須賀こころの電話』の相談員は研修を終えた市民ボランティアです。

「隣人の苦しみの声を同じ立場である市民ボランティアが傾聴する」

という「共助」は非常に重要で、今後もボランティア主体で運営すべきです。

一方、自殺の危機に直面した相談者にも対応できるようにするには市民ボランティアに加えてより専門性の高い人材の配置が必要です。

何故なら、あくまでも一切のアドバイスをせず、ひたすらその声に耳を傾ける『傾聴』が市民ボランティアの役割なのですが

自殺の危機に直面している相談者には傾聴を超えた、専門的な危機介入が必要だからです。

そこでうかがいます。

【質問8】
いざという自殺の危機に専門的知識に基づいて危機介入できる人材を新たに『横須賀こころの電話』に配置すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


一般質問に立つ藤野英明


第2に「自殺の発生が多い曜日と時間帯」を意識した受付時間の拡大の必要性についてです。

『こころの電話』は現在、平日夕方5時から深夜0時まで、土日祝日は朝9時から深夜0時まで、年中無休でオープンしています。

24時間化を目指してきましたが、慢性的な人材不足の為、実現のめどがたっていません。

そこで、従来の24時間化を目指すという方針を転換して、まずは自殺のハイリスクな曜日・時間帯に特化して受付時間を拡大すべきではないでしょうか。

自殺が明らかに多い曜日や時間帯というものが存在します。

例えば平成15年の厚生労働省の統計では、最も自殺が多いのは男女共に「月曜日」、次いで火曜日が多く、逆に最も少ないのは土曜日です。

また、時間帯別では男女ともに「早朝の5時台と6時台」が最も多く、次いで男性では「深夜0時台」が多いのです。

そこで「月曜日」と「火曜日」の「深夜から明け方」まで新たに受付時間を拡大することで、限られた人材でも自殺対策に重点を置いた役割を果たすことができます。

そこで市長にうかがいます。

【質問9】
『横須賀こころの電話』の受付時間を「自殺のハイリスクな曜日や時間帯」などに拡大していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。



(3)『消費生活センター業務の見直し』を中止し、相談体制を強化する必要性について

本市は財政健全化を進める為に『集中改革プラン』を作り、あらゆる取り組みの見直しや廃止を進めていますが

今年新たに加えられた

『消費生活センター業務の見直し(消費生活相談の委託化、職員の削減など)』

は中止すべきです。

『集中改革プラン』の該当箇所

『集中改革プラン』の該当箇所


消費生活センターは、多重債務問題をはじめとする消費者行政の最前線であり、これを委託したり、職員を削減するのは問題です。

国は地方自治体に対して相談窓口のさらなる整備・強化を求めています。

福田前内閣においては消費者庁の設置が提案され、内閣府も来年度予算の概算要求において地方消費者行政の支援策として約80億円を盛り込んでいます。

また、自殺の主要原因でもある多重債務問題が深刻化している為、昨年4月に内閣に設置された多重債務者対策本部は『多重債務問題改善プログラム』を策定し、自治体に相談窓口の対応の充実を求めました。

さらに毎年このプログラムの進捗状況をチェックしていく有識者会議も今年6月の報告において、第1番目に「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行なう相談窓口の整備・強化」を挙げました。

加えて、相談窓口で多重債務相談にあたる相談員の待遇を改善していく必要があるとの意見も付されました。

本市の相談員も、非常勤の職員です。

また、先の質問でも述べましたが、本市の遺書があった自殺のうち、動機・原因の1位は「経済・生活問題」でした。

こうした状況をふまえると、消費生活センターの機能はむしろ高めていかねばなりません。

そこで市長にうかがいます。

【質問10】
『集中改革プラン』に追加された『消費生活センター業務の見直し』は中止すべきではないでしょうか。


一般質問に立つ藤野英明


また、多重債務に苦しんでいる方々は、債務整理の問題以外にも生活上の様々な困難を抱えていることが多いのですが

たとえ消費生活センターに相談には来れても、他の様々な部署での手続きや処理さえ自分1人ではできないほど憔悴しきっていることがあります。

そんな時、相談員が相談者に一緒についていき、1つずつ窓口をまわり、様々な手続きを同行支援するべきです。

同行支援は問題解決に効果が高いのですが現在の本市では実現していません。

そこで市長にうかがいます。

【質問11】
同行支援ができるような相談体制へと消費生活センターの機能強化を行なうべきではないでしょうか。

以上2点についてお答え下さい。



(4)『街頭キャンペーン』を今後も継続する必要性と、さらに内容や方法を改善する必要性について

『自殺総合対策大綱』では国民1人1人の気づきと見守りを促す為に毎年9月10日から1週間を『自殺予防週間』として、幅広い国民の参加による啓発事業を実施することとしています。

本市でも自殺予防週間に3日間、横須賀中央、追浜、久里浜の3駅で初の街頭キャンペーンを行ないました。

自殺予防週間を告知するのぼりを立てて、自殺対策連絡協議会のメンバーや市民ボランティアが本市の自殺対策シンボルマークであるカタバミを印刷したおそろいのTシャツを着て相談先一覧のリーフレットを配布しました。

初日は蒲谷市長も市民にマイクで語りかけ、リーフレットの配布も行なって下さいました。

自死遺族の方々にもボランティアとして参加していただき、連日、予定を大幅に上回る早さでリーフレットを配布しおわり、街頭キャンペーンは大成功に終わりました。

一般質問に立つ藤野英明


そこで3点質問します。

【質問12】
まず、街頭キャンペーンに先頭に立って参加して下さった蒲谷市長の、率直な感想をお聞かせください。

次に、継続の必要性についてです。

『自殺総合対策大綱』(第2の6)においても対策は中長期的視点に立ち継続的に進める必要があると謳われています。

街頭キャンペーンも単発ではなく毎年継続して行なってこそ市民の理解が得られるはずです。

また、わが国では誤解と偏見によってタブー視されてきた自殺について、まちかどでオープンな形でキャンペーンを行なうことで自死遺族の方々が大切な方を亡くしたつらさや悲しみを語ることができる風土へと変えていく効果があり、とても重要です。

そこで市長にうかがいます。

【質問13】
自殺予防週間の街頭キャンペーンは今後も継続していくべきではないでしょうか。




啓発の重要性や今回の成功を考えれば継続は当然のこととして、今後の実施方法を改善していく必要があります。

例えば、今回はわずか3日間、夕方2時間だけ行なった日程を来年度は1週間毎日とし、朝の通勤通学時間にも行なう。

また、京浜急行3駅だけの開催場所を来年度はJRも含めた市内全駅で行なう。

さらには、マイクでの呼びかけを市職員だけでなく、あらかじめ自殺の正確な理解をうながす講習会を開催した上で市民ボランティアの方々にもマイクで呼びかけていただくなど

より効果の高いものに改善していくべきです。

そこで市長にうかがいます。

【質問14】
今後の街頭キャンペーンは内容や方法などをさらに改善して行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。



3.すでに介護が必要な高齢の方々への福祉の在り方について

市長は『新世紀ビジョン』の将来像の1つに『長寿を楽しめる社会』を掲げていますが

生活習慣病の予防、疾病の早期発見・早期治療など、健康寿命を伸ばす為の介護予防に重点を置いています。

これから高齢になる方々が健康で活躍できることは大切です。

しかし一方で、今すでに重度の介護が必要な方々や在宅介護が難しい方々への取り組みは十分でしょうか。

一般質問に立つ藤野英明


国は厳しい財政難を理由に、公的な福祉施設の増設を抑え、病院とベット数を減らし、命を守る為のリハビリまでもカットしてきました。

厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの施設は重度の介護が必要な方々への重点化をはかる、としていますが

介護報酬を低く抑えすぎて人材確保もできない現状では全く実現不可能だと僕は考えています。

実際、「気管切開」や「胃ろう」などをしている方々は医師や看護師が足りず対応できない為、施設から入所を拒否されていますし、『リハビリ難民』や『介護難民』はさらに増えていくでしょう。

では、自宅での介護でのりきれるかといえば、必要なサービスは多いのに支給限度額が低い為、限度額を超えた費用は家族が負担したり、家族が必死に介護をしており、家計も心身も疲弊し、追いつめられています。

しかし、たとえ国の政策が劣悪なものでも介護保険は市町村が保険者です。

本市は『長寿が楽しめる社会』を実現すべくできることがたくさんあります。

そこで、本市の現状についてうかがいます。

【質問15】
本市の特別養護老人ホームへの、入所を待機している方々の数は現在、何人にのぼるのでしょうか。

1人の方が複数の施設に申請をしている場合は名寄せを行なって、実数でお答え下さい。




【質問16】
また、待機をしている方々が入所できるまで平均的な待機年数は何年なのでしょうか。

以上2点についてお答えください。



(2)重度の介護を要する高齢の方々とそのご家族も安心して暮らせる社会の実現に向けて

現在、本市は第4期の『よこすか高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画を含む)』を策定中です。

2011年度までの3ヵ年のサービス量や特別養護老人ホームなどの施設整備の数値目標が記されます。

そこで市長にうかがいます。

今後、高齢の方々の数そのものが増えていき、要介護の方々の数も、施設の待機者数も増えていきますが

【質問17】
現在策定中の第4期計画における施設整備案によって入所待ちの待機者を全て解消できるのでしょうか。

お答え下さい。

これで僕の1回目の質問を終わります。




~市長の答弁は後日、掲載します~



後日談:新聞各紙が報じてくれました

神奈川新聞が、一般質問を1問1答でとりあげるコーナーでフジノの一般質問をとりあげてくれました。

今回、3つの質問を行なった中で(1.障がいのある方々の職員採用試験、2.自殺予防対策、3.高齢の方々の福祉について)

2つも取りあげていただいたことにこころから感謝しています。

2008年10月3日・神奈川新聞より

2008年10月3日・神奈川新聞より


特に、障がいのある方々の採用試験についての問題は他の新聞各社が総裁選挙や次期総選挙のお祭り騒ぎに浮かれる中で、以前にも報道して下さいました。

全体の中では小さな話題かもしれないけれど、障がいのある方々だけでなく、ともに暮らしやすいまちづくりを目指している僕たちにとっては本当に大切な課題であるということをご理解していただけたからこその報道だったと思います。

本当にありがとうございました。

また、特別養護老人ホームへの入所を希望しながらも叶わず待機をさせられている方々、いわゆる待機者の問題もとりあげてくれました。

本当に地味な問題なのですが、命がかかっている大切な問題です。

こうした世間に理解されづらい問題をあえてフジノは大切にしているのですが、神奈川新聞はそうした「地味だけれど市民生活には重要なこと」を取り上げて下さって、ありがたいなと感じました。

2008年10月3日・神奈川新聞より

2008年10月3日・神奈川新聞より


さらに、10月17日(金)のタウンニュース紙も1面でとりあげてくれました。

タウンニュース紙も報じてくれました

タウンニュース紙も報じてくれました