市立大楠幼稚園・諏訪幼稚園の廃園の「延期」が正式に決定しました。子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します/教育委員会定例会(2016年5月)

教育委員会定例会、今日も複数の傍聴がありました

今日は午後から『教育委員会定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


教育委員による毎月の定例会(=教育委員会定例会)の場を市民のみなさまに傍聴していただきたくて、3年前から『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーンをを続けてきました。フジノ以外は傍聴者ゼロということがずっと続いていたからです。

けれども、ここ数回は複数の市民の方々が来て下さるようになり、市議も何人かは来るようになり、さらに神奈川新聞社も取材に来て下さっています。

傍聴者決定に向けての番号棒

傍聴者決定に向けての番号棒


今回もフジノを含めて7名の傍聴者でした。市民の方3名、市議3名、神奈川新聞の記者の方1名です。

『教育委員会定例会』は横須賀の教育の方向性を決める重要な場です。傍聴に来て下さった方々には深く感謝しております。

ありがとうございます。

そして、お忙しくて実際に傍聴に来られない方の為にもフジノはインターネット生中継・録画中継の公開を提案してきました。早期の実現を目指したいです。



教育委員会が「方針転換」を正式に「議決」することになりました

今日の議事は下のとおりで、

  • 議案第24号 市立幼稚園の廃園の議決の改正について
  • 議案第25号 市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について

の2つの議案が審査されました。

今回の議事日程

今回の議事日程


この『議案第24号・市立幼稚園の廃園の議決の改正について』の説明資料には、こう記されています。

市立幼稚園廃園の議決の改正について


  1. 「市立幼稚園の廃園について」(平成27年8月21日議決)について


    市立幼稚園の廃園時期については、当初、平成29年度末とする方向で検討を進めていましたが、市議会や、保護者等を対象とする説明会での『(仮称)中央こども園』の開設時期と廃園時期を合わせることや、私立幼稚園での3年保育を考えた場合、時間的余裕がないとのご意見を踏まえ、平成30年度末で廃園とする議決をいただきました。

  2. 市立幼稚園を取り巻く状況の変化について


    (1) 『(仮称)中央こども園』の開設の遅れ
    平成31年4月を予定していましたが、建設用地について、所有者である国の提示価格と市の鑑定結果が折り合わず、平成27年度中の用地取得ができませんでした。

    その為、平成28年第1回市議会定例会の補正予算審議において、こども育成部から開園が最低でも1年遅れる旨の説明がありました。

    なお、平成28年第2回定例会において、こども育成部から『(仮称)中央こども園』の開園時期に関する報告があると聞いております。


    (2)長坂地区の廃棄物処理施設の設置に関する協定書
    昭和51年当時、長坂地区における廃棄物処理施設の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなり、その中で、大楠幼稚園の設置に関する記述が確認されました。


  3. 議決の改正理由


    廃園時期を平成30年度末とした理由の一つである『(仮称)中央こども園』の開園時期が遅れることとなったこと。

    また、大楠幼稚園の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなったことから、平成30年度末の廃園は困難であると認識しています。

    しかし、教育委員会事務局として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんので、今後、市立幼稚園を取り巻く状況を踏まえ、あらためて廃園時期を決定する必要があると考えています。


文章では分かりづらいので、図にしました。

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)


昨年(2015年8月)、教育委員会は正式に『市立幼稚園の廃止』を議決しました。

決定前から、廃止に反対する多くの市民の方々の活動がありました。議決された後も、その声はやみませんでした。

さらに、前回(4月22日)の定例会の場で、市立幼稚園の廃止の撤回を求める請願が出されました。

その請願には、廃止を撤回せざるをえない決定的な証拠もあって、教育委員会はこれまでの廃止の方針を転換せざるをえなくなりました。まさに市民の方々の強い想いと行動力の勝利でした。

教育委員会は『議案』として正式に1度『議決』してしまったことなので、方針転換をする為には今日改めて『廃止延期の議案』を『議決』しなければならなかったのです。

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号


上が『廃止延期の議案』です。

絶対にみなさまに忘れていただきたくないのは、残念ながら今回の決定は『廃止とりやめ』ではなくてあくまでも『廃止延期』でしかありません。

フジノとしてはこれからも市民のみなさまと意見交換を続けていき、こどもたちの教育・保育環境がこどもたちと保護者の方々にも安心していただけるように、改善を訴えていきます。



子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します

もう1つの議案もかんたんに説明いたします。

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案


下が教育委員会による説明資料です。

市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について


  1. 子ども・子育て支援新制度(以下『新制度』)について


    質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供等を目的として、平成24年8月に成立した、『子ども ・子育て支援法』『認定こども園法の一部改正』『子ども ・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の、子ども・子育て関連3法に基づく制度です。

  2. 新制度に移行した幼稚園について


    下記1または2を選択することになりますが、 市立幼稚園については、2の「施設型給付」幼稚園に移行することになります。

    1.認定こども園…学校教育と保育を提供する施設
    2.『施設型給付』幼稚園 …学校教育のみ提供する施設


  3. 新制度に移行した場合の主な変更点


    利用者は、市町村に対し『保育の必要性』の認定を申請し、1号認定(教育標準時間認定教)の認定証の交付を受けます。

    利用者負担(保育料)については、実施主体である市町村が定めますが、原則として、世帯の所得状況に応じた応能負担となります。


  4. これまでの経緯について


    文部科学省は、平成27年度の新制度施行時から、すべての公立幼稚園は移行するという考え方でした。

    しかし、教育委員会事務局として、在園中の保護者に対し、入園説明会で説明をしていないこと、また平成24年度に保育料を値上げした直後であり、サービス内容の変わらない中で、さらに保育料負担噌となる世帯への配慮、また当時、平成29年度末での廃園を検討していた状況などを総合的に判断し、これまで、新制度に移行しない公立幼稚園として運営してきました。


  5. 今後の方針について


    国から引き続き新制度への移行を促す指導がある中、廃園時期を先送りするとした場合、旧制度のまま運営することは適当ではないと判断しました。

    そのため平成29年度から新制度の幼稚園に移行する必要があると考えます。

    なお、本議案の議決後には新制度移行に係る条例等の改正の手続きを進めてまいります。


これは、市民のみなさまにとってはあまり影響はありません。

財源がどこから出てくるか、そのしくみが変わるだけです。

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明


上の図は内閣府の作った子ども・子育て支援新制度のハンドブックです。

これまでは、保育園・幼稚園・こども園とバラバラだった財源の在り方を『施設型給付』に一本化した、というものです。

横須賀市は市立2幼稚園を廃止するつもりだったので、新制度に移行していませんでした。

しかし、今後も市立2幼稚園を継続していくので新制度に移行する、財源は『施設型給付』となる、という内容の議案です。これも可決されました。

改めて、諏訪幼稚園を廃止させずに存続すべく活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

同じく、大楠幼稚園を廃止させずに存続すべき活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

ともに、関わって下さった全ての方々に対して、心から「おつかれさまでした」「ありがとうございました」とお伝えしたいです。

こどもたちの教育・保育環境を守り、より良いものにしていく為に、どうかこれからも力を貸して下さい。

これで正式に廃止の延期が決定しました。

本当にありがとうございました!



「社会福祉審議会委員」に就任しました。委員会の視察先を提案しました/教育福祉常任委員会協議会

4つの常任委員会で「協議会」が開かれました

本日は、市議会の4つの常任委員会全てにおいて『協議会』が開かれました。

フジノは『教育福祉常任委員会・協議会』に出席しました。

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて


『協議会』というのは、具体的な議案を議論する正式な委員会の場ではなくて、いろいろな細かな打ち合わせなどを行なう時に開催します。

教育福祉常任委員会協議会のプログラム

教育福祉常任委員会協議会のプログラム


今日のプログラムは、主に2つの事柄でした。

第1に『役職決め』です。

委員会によっては、委員が何らかの役職に就かねばならないこともあります。

『教育福祉常任委員会』の場合には、

の2つに、委員の誰かが抽選で選ばれて就任しなければなりません。

第2に、毎年行なっている『市内視察』の行き先の検討についてです。



なんと「社会福祉審議会」委員に就任することになってしまいました

抽選の結果、なんとフジノが『横須賀市社会福祉審議会』の委員に選ばれてしまいました。

とても落ち込みました...。

何故かというと、これに選ばれてしまうとフジノがとても大切にしている『分科会』の傍聴が不可能になってしまうからです。

『社会福祉審議会』には合計3つの分科会があります。

そして、市議会から選ばれた委員は必ず自動的に『民生委員審査専門分科会』に配属されます。

民生委員審査専門分科会

  1. 審議事項
    民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議すること。
  2. 委員の構成
    市議会議員、社会福祉事業従事者、学識経験者等です。委員の任期は3年です。
  3. 委員の公募
    実施していません。
  4. 傍聴
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)
  5. 会議概要、会議資料
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)

他に3つある『分科会』のうち2つは、これです。

  • 『障害者福祉専門分科会』
    →『障害福祉計画』の策定にあたって議論を担当する等、障がい福祉に関する分科会

  • 『福祉専門分科会』
    →『介護保険事業計画』の策定にあたって議論を担当する等、高齢者福祉に関する分科会

この2つの『分科会』はフジノが政策的に常に最重視しているテーマを扱っており、この10年間、傍聴を欠かしたことはほぼありません。

けれども、これら3つの『分科会』は全て同じ時間帯に同時に開催されてしまうのです。

つまり、フジノが『社会福祉審議会民生委員審査専門分科会』に就任したということは、障がい福祉と高齢者福祉の重要テーマを議論する2つの『分科会』の傍聴が1年間不可能だということなのです。

『民生委員審査専門分科会』もその重要性はもちろん承知しています。

けれども、障がい福祉と高齢者福祉の議論の最前線を傍聴してしっかりと受け止めることができないのは、痛恨の極みです。

何故、市は分科会を同時刻に開催するのか全く理解に苦しみます。

議事録ができあがるのは数カ月近くかかりますから、まず今までのようにフジノは議論の中身を知ることができなくなります。

議論の中身を知らなければ、当然ながら、市議会での質疑にもスピーディーに反映することが全くできなくなります。

これは福祉政策を良くしていく上で、本当に大きなダメージです。

今後どうやって2つの分科会の議論を追いかけていくか、大きな課題になりました。うーむ。



「市内視察」の行き先を提案しました

続いて、常任委員会のメンバーが新しくなった直後に行なっている『市内視察』について議題になりました。

まず、事務局から以下の3か所が提案されました。

健康部

横須賀市立うわまち病院

平成14年の開設時から、指定管理者制度(旧管理委託制度を含む)による管理運営を行なっている。平成27年2月からは、横須賀市立病院運営委員会において、将来的な建替えを見据え、市域の拠点病院としてのあり方の検討を行なってい
る。

こども育成部

横須賀市療育相談センター

平成20年のはぐくみかん開設と同時に運営を開始。地域生活支援部門、診療部門、通園部門の機能があり、通園施設(愛
称「ひまわり園」) の定員は福祉型50名、医療型40名である。平成28年から第2期目の指定管理が開始となり、社会福祉法人青い鳥が引き続き指定管理者となった。

教育委員会事務局

大矢部小学校

本年度から「学校司書Jを全小学校に配置している。大矢部小学校学校図書館は、平成27年度第51回「私の教育記録」(小学館「総合教育技術」)において「特選」を受賞している。

事務局案を受けての意見交換では、伊藤順一議員とフジノが他の施設をいくつか提案しました。

伊藤議員は

  • 動物愛護センター
    →殺処分ゼロに向けた取り組みを委員会で共有していく為

  • 児童相談所
    →増加し続ける児童虐待に現在の体制で対応しきれているか委員会として実態把握する為

  • 大楠幼稚園・諏訪幼稚園
    →市と教育委員会が廃園を打ち出したものの市民運動や土地取得の問題があって廃園は延期と方針転換されたが、そもそも廃園の方針自体の妥当性を再検討する為にも、再度みんなで現場に行って生の声をお聞きしていく必要がある為

を提案されました。

まさにどれもが「その通り!」という提案理由でした。

フジノからは

  • 『うわまち病院』を視察するにあたっては、一般の患者さまが通行できる建物部分ではなくて、本当に深刻な老朽化が進んでいるダクトなどをはじめ患者さまの目に触れない部分こそ視察させてほしい

という要望と

  • 市民病院の院内助産または市内の民間助産院(オハナハウス、かもめ助産院)
    →妊産婦の自殺が多いという調査結果が先日も発表されたが、横須賀市では妊娠前から出産までを一貫して支援していく『ハッピーマイプラン』を2016年度からスタートした。助産師の重要性が市民のみなさまに再認識されてきつつあるものの、その役割と活動を広く市民のみなさまに知っていただく為にも委員会みんなで現場を訪れて意識共有をする必要がある為

という提案をしました。

伊藤議員のご提案もフジノの提案も、もちろんひとりきりでも視察は可能です。

けれども、あくまでも教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、大切にしたい。全員が行くからこそ意味がある場所に視察に行きたい訳です。

事務局案も伊藤議員案も、どれもいいなぁ。

特に、大楠幼稚園・諏訪幼稚園については、そもそもフジノは廃園に反対を続けてきましたので、委員のみなさんにぜひご覧いただきたいという想いがあります。

また、学校司書の配置の重要性は本当に高いので行きたいです。かつて夏島小学校の図書室も訪れる機会がありましたがボランティアの方々も活発で素晴らしかったです。今回提案があった大矢部小学校もぜひ視察させて頂きたいです。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会協議会』が終わりました。



大楠幼稚園の廃園は「先送り」へ!教育委員が方針転換をしました/教育委員会定例会

前の記事から続いています)

大楠幼稚園の設置を約束した「協定書」が新たに「再発見」されました!

まず請願第1号『大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願』を出して下さった方々から、『陳述』が5分間行われました。

『陳述』というのは、請願書の文章だけでは伝えきれない想いを教育委員会定例会のその場で、じかに言葉で述べる機会のことです。

わずか5分間という限られた時間ではありましたが、とても切実な想いが語られました。

さらに驚愕の事実が語られました。

なんと、かつて昭和51年に横須賀市と地域が交わした『協定書』の中に大楠幼稚園創立の根拠が存在したという新たな事実が述べられました。

横須賀市長と長坂町内会長が交わした昭和51年12月22日付「協定書」

横須賀市長と長坂町内会長が交わした昭和51年12月22日付「協定書」


つまり、横須賀市が長坂に『ごみ埋立地』を作るにあたって、当時の横山和夫横須賀市長と長坂町内会長との間で『協定書』が交わされていました。

なんとその中に、大楠幼稚園の設置が約束されていたのです。

事実、この約束に基づいて大楠幼稚園は新設されたのです。

しかもこの『協定書』では、将来何らかの事態の変化があった場合には、しっかりと協議を行わねばならないことが記されていました。

(大楠)幼稚園の設立が約束された「協定書」

(大楠)幼稚園の設立が約束された「協定書」


つまり、廃園をするというならば、『協定書』に基づいて誠意をもって横須賀市は協議をしなければならなかったのです。

けれどもすでに請願にも記されているとおり、教育委員会は廃園の決定ありきで、地域住民のみなさまと丁寧な話し合い(協議)は行わずにきました。

これは『協定書違反』です。

もしも訴訟が起こされれば、横須賀市は確実に敗訴するでしょう。

この『協定書』の存在は、歴代の教育委員会事務局のみなさんも全く知らされていなかったそうです。

『協定書』の存在を憶えておられたいち市民の方が、声をあげてくださったそうです。

署名活動をしておられたみなさんの熱意が、昭和51年当時に『協定書』を交わしたことを憶えておられた市民の方との出会いを生み出したのだと思います。

この『協定書』の中身は今までフジノも全く知らず、陳述によって初めて知らされて、正直なところ大きな衝撃を受けました。



「大楠幼稚園の廃止は先送りする必要がある」と画期的な所見が述べられました!

これを受けて、続いて教育委員会事務局の教育指導課長から所見が述べられました。

大楠幼稚園の廃止の撤回と大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願に対する教育委員会としての所見

請願第1号の願意は、大楠幼稚園について、平成27年8月21日の教育委員会定例会で議決(議案第44号)された、市立幼稚園の廃園を撤回し、併せて大楠地区の子育て環境の今後の展望を示したうえで、保護者や地域と協議の場を設けることを求めるものです。

市立幼稚園は、その存在意義を、「私立幼稚園の補完的役割」及び「幼児教育の研究活動」、「支援を要する園児の受け入れ」として運営してきました。

まず、「私立幼稚園の補完的役割」については、子どもの増加に陰りが見え、また私立幼稚園数及び定員が増加し、民間での受け入れが充分となったことで、その役割を終えたと、平成9年、10年当時に、市立幼稚園の休園が検討された時点で判断しています。

「幼児教育の研究活動」については、市立幼稚園で行ってきた研究活動とは別に、横須賀市私立幼稚園協会へ研究委託を行っており、毎年、その研究成果をもとに、幼児教育の充実・改善に努めています。

今後も引き続き、横須賀市私立幼稚園協会との連携を深め、研究委託を行っていきたいと考えており、担当指導主事も関わりを持ちながら、研究成果の発信をしていくことができれば、横須賀市全体の幼児教育としては、より良いものになっていくと考えています。

また、「支援を要する園児の受け入れ」については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行により、障害を理由とした不当な差別的取扱いが禁止されたことや、「子ども・子育て支援新制度」の施行により、新制度に移行した施設には、入園希望者の受け入れについて応諾義務が規定されたことで、その役割をお願いしていきます。

以上の理由から、市立幼稚園の存在意義が薄れていると判断し、教育委員会として廃園方針を決定しました。

しかし、大楠地区には私立幼稚園がないことへの不安などから、幼稚園の存続を望む保護者の要望は強く認識しております。

教育委員会として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんが、廃園時期を平成30年度末としていたことについては、その後の市立幼稚園を取り巻く状況の変化や、地域の現状を踏まえ、先送りする必要があると考えております。

あらためて地域の置かれている状況を分析し、大楠地区における、より良い幼児教育の在り方について、保護者をはじめ地域の皆様と協議していきたいと考えております。

所見が読み上げられました。

なんと「廃園は先送りする」と述べられたのです!

これまでの教育委員会の方針が覆されました。

教育委員会は昨年(2015年)8月の教育委員会定例会で廃園を議決していたからです。

傍聴席からも、喜びと戸惑い(本当に廃園は無くなるの?)とが混ざった驚きの声があがりました。

その後、質疑応答に入り、教育委員から数点の質問があがりました。

やはり『協定書』の存在についての質疑も多く交わされました。

これは、完全に方針転換です。

市民のみなさまのがんばりが、教育委員会の方針転換につながったのです。素晴らしい市民力です。



後日談:翌日の神奈川新聞に大きく報道されました!

教育委員会定例会には、前回も今回も神奈川新聞S記者が取材に来て下さっていました。

そしてこの結果を受けて、翌日の神奈川新聞に大きく報じて下さいました。

2016年4月23日・神奈川新聞より

2016年4月23日・神奈川新聞より


フジノのブログでは大楠幼稚園にしか触れることができませんでしたが、神奈川新聞ではしっかりと諏訪幼稚園についても記して下さいました。

とても分かりやすい記事で、とても良い記事だと感じます。

横須賀市は、市立幼稚園の廃止をはじめ、婦人会館の廃止、小学校の統廃合、あらゆる公共施設の廃止など、あまりにも拙速に進めすぎです。

今回の大楠幼稚園を守ろうという市民のみなさまの活躍は、こうした横須賀市の誤った方針に一石を投じたという大きな意義がありました。



本日の教育委員会定例会で請願が2件も出ました。しかも重要な案件です!/かねてから「教育委員会への請願」が市民に活用されていない現状の改善を求めてきました

市民のみなさまは教育委員会に対して「請願」「陳情」を出すことができるんです

横須賀市教育委員会は、市議会と同じように『請願』『陳情』を受ける仕組みをとっています。

市民のみなさまにとって教育はとても身近なものであり、ご意見や様々な想いがたくさんあるはずです。

しかし残念ながら積極的にその仕組みが活かされていません。

何故ならば、『教育委員に対して請願・陳情ができる』というアナウンスが全くなされていないからです。

フジノはこのことをとても問題視してきました。

例えば、どうやって提出したら良いのかなどの記述が教育委員会のホームページには全くありません。

2015年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

 
では、質問を移します。
 
『事務概要』の259ページに戻りますが、定例会の、4番に当たりますが、教育委員会の秘書及び会議に関することで、教育委員会の会議と審議議案などについての結果が掲載されていますが、平成26年度については『請願』がゼロ件でした。

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より


教科書の採択の年は『請願』が出るのが大体常なのですが、そうであったにもかかわらず『請願』も出なかった。

「何故か」というのを考えながらいろいろなことを調べてみたのですが、横須賀市教育委員会のホームページについては、『教育長のメッセージ』を毎月読ませていただいているのですが、そういうメッセージはあるのですが、教育委員会委員については何らかの意見表明が載っているとか、「御意見をお寄せください」というような言葉は載っていなくて、あくまでも教育委員会事務局が「御意見をお寄せください」と書いてある。

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

それから、横須賀市議会では『請願』を市民の皆様からの政策提案と受けとめて「請願をぜひ出してください」と、そして、その場合においては陳述も合意が得られればできると広報しているのですが、横須賀市教育委員会のホームページでは請願に関する記述が一切無いのです。

横須賀市教育委員会のホームページ

横須賀市教育委員会のホームページ


しかし、教育委員会会議規則第4章では請願について定められておりまして、第24条請願の提出から第27条請願・陳情者の発言許可まで、細かい規定もされております。
 
「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より

「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より


市民の皆様の教育に対するニーズや要望はいつも大きいにもかかわらず、平成26年度は何故『請願』がゼロ件だったと分析しておられるでしょうか。

教育委員に対して請願を出せることをもっと周知すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

総務課長の答弁

平成26年度については『請願』がゼロ件ということで、委員おっしゃっていただいたとおり、教科書の採択のあるような時には非常に多くの『請願』を頂くこともあるのですが、平成26年度についてはゼロ件ということで、この辺のはっきりした原因というのはつかんでおりません。
 
『請願』については、『教育委員会会議規則』に記載をし、どなたでも請願できることになっていますが、ホームページでは、おっしゃるとおり、「こういう形でできます」ということは大きくは出しておりませんので、そのあたりも含めて、議会等のほかのホームページも参考にしながら、ホームページの充実という中で検討していきたいと思います。

フジノの質問

課長、ぜひ正確を期したいと思うのですが、僕自身は探したところ、記述は見つけることができなかったのです。

今の課長の御答弁ですと「詳細な記述は無い」というお話だったのですが、「記述は無い」ではないかと思うのですが、いかがですか。

総務課長の答弁

申し訳ございません。『例規』の部分には『会議規則』ということで『請願』についての項目は載っておりますが、教育委員会のホームページについては『請願』の項目と申しますか、特にそういうものは設けておりません。



*分かりづらいのですが、『教育委員』と教育委員を補佐する『教育委員会事務局』は別モノです。フジノは過去にも「教育委員にじかにメールを送れるようにすべきだ」「教育委員がタウンミーティングを行なうなど市民に身近な教育委員にすべきだ」と教育委員会事務局に提案を繰り返してきました。

それが今日開かれた教育委員会定例会では、なんと2件も『請願』が出されました。

しかも、超重要な内容の『請願』でした。



市民から出された請願「大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願」

ぜひ全文を引用してご紹介したいと思います。

請願第1号より

請願第1号より


まず請願第1号です。

大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願

2015年6月、大楠幼稚園、諏訪幼稚園の公立幼稚園2園の廃止提案が、横須賀市議会第2回定例会でありました。

その後、9月の第3回定例会では、2園の廃止については、1年間延期し、諏訪幼稚園については、新設される中央こども園に接続する方向で、子ども子育ての施策を推進するとの報告がありました。

一方で大楠幼稚園については、単に廃止するというのみで、大楠地区の子育て環境の今後の展望が示されていません。

横須賀市教育委員会は、保護者と地域関係者に対して説明会を3回開催しましたが、説明会の中で大楠幼稚園の廃止について、①直近の数年間定員(1クラス35人)に達していないこと、②公立幼稚園の意義が薄れていること、③施設配置計画の中で位置づけられていること、以上の3点を理由としてあげています。

しかし、この説明は私たちにとっては、どの一つをとっても理由として納得できるものではありません。

①の理由については、元々、大楠幼稚園には、諏訪幼稚園のような地域と取り決めた約束はありません。

定員35入の設定は法令上の上限であり、法令上の上限を廃止の要件としていること自体にも問題があります。

現状で大楠幼稚園は年中(4才児)33名、年長(5才児)24名の合計57名が在園しており、市内の平均的なクラスあたりの児童数(20~25人)と比較しても、適正な規模であって、廃止の理由として適正な人数の減少とは言えません。

②の理由については、公立幼稚園の意義として、「民間幼稚園にでさることは民間で」という説明でしたが、大楠地域は、そちそも私立幼稚園がなく、8割の園児が地域内から通う子どもです。そういったことからも、民間幼稚園の経営を圧迫している事実は見当たりません。

また、民間幼稚園では入園が困難とされた児童の受け皿として「民間ではできない役割」をはたしています。

さらに、横須賀市は顕著に「子どもの貧困」の状況が指摘される中、公立幼稚園・公立子ども園の意義は一層強くなっています。

③の理由については、施設配置適正化計画の冒頭で、吉田雄人市長は

「この計画は、将来構想として策定したものであり、全て細部にわたって決定したものではありません。今後、この計画の考え方に基づき、具体的な施設分野別実施計画を策定します。その策定過程では、市民と行政が知恵を出し合いながら、より良い施設の在り方を桟討する揚を設けたいと考えています」

と述べています。

そのことからすれば、まず、「検討する揚」を設定し、丁寧に審議することが、最低限必要なプロセスと考えます。

また、大楠幼稚園は大楠小学校敷地内に併設され、小学校と幼少連携ができる貴重な環境であり、双方への大きな効果もあります。

学校給食の交流や日常的な連携などから小1ギャップの解消に大きな役割を果たしています。

現在大楠幼稚園は大楠小学校区(秋谷・久留和・芦名・佐島・子安・佐島の丘)から通園している児童が8割を超えていますが、この地域の就学前児童数は、平成20年には310人でしたが平成27年4月には、407人と増加傾向(※横須賀市子ども育成部調査)にあり、今後も大楠幼稚園に隣接した芦名・秋谷・佐島なぎさの丘地区には、児童数の増加が見込まれます。

横須賀市内では、大幅に人口減少が進む中、増加傾向にあるのは追浜地区と、大楠幼稚園隣接の秋谷・芦名・佐島の丘の地区です。

つまりは、この両地区に対して、子ども子育て対策を重視することが強く望まれています。

それに対して真逆の幼稚園廃園提案は、人口が増えつつあるこの地域から、子育てが難しいという理由で、定住を敬遠させる要因にもなりかねません。

今回の教育委員会の提案は、平成27年8月21日の教育委員会定例会の議案第44号「市立幼稚園の廃園について」において審査されたものですが、その会議においても、事務局の提案は廃園ありきで説明がなされ、大楠幼稚園の状況、地域のニーズや子ども子育ての今後の影響については、説明も論議も一切されずに議決されています。

地域住民にとって、地域の中で子ども達をはぐくみ、育てることは、子ども子育ての基本的な考え方であり、地域の拠点としての子ども子育て施設の存在は、「地域の宝」でもあります。

これまで大楠幼稚園は、地域のお年寄りと子どちたちとが関わり、地域の賑わいの源泉となっています。地域の老人介護施設や地元老人会との交流活動ち活発に行われ、保護者やそのOBで構成された太鼓グループは、様々な地域のイベントでも活躍し、文化的なつながりも広げています。

地域にとっても、横須賀市にとっても「子どもこそ未来」なのです。

横須賀市は「子どちが主役になれるまち」を政策の柱としています。この政策を進める意味でも、子育て環境の充実に力を尽くす必要があります。

さらに、施設配置適正化計画の進め方からしても、要項に明記している「検討する揚」すらつくらずに進めていることは、大きな問題と言わざるを得ません。

以上のことから、下記の2点について要請します。

  1. 大楠幼稚園の廃園について、白紙撤回すること
  2. 大楠幼稚園の継続も含め、大楠地区の子ども子育て環境の今後の展望を示すこと。これにあたっては、保護者や地域と協議の場を設けること

2016年2月12日

横須賀市教育委員会委員長
荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)
及び署名6966筆

フジノは、吉田市長がすすめている市立幼稚園(諏訪幼稚園と大楠幼稚園)の廃止に反対をしてきました。

今回、大楠幼稚園を愛する多くの市民のみなさまによって約7000筆もの署名が集められたことは、とても重要です。

これまでもずっと地域の方々の想いに寄り添って、大楠幼稚園の廃止撤回を求めてきた長谷川昇議員の取り組みもとても大きいと感じます。



市民から出された請願「中学校完全給食の実施を求める請願」

続いて、請願第2号です。

全文を引用してご紹介します。

中学校完全給食の実施を求める請願

【請願の趣旨】

私たちは、子どもの健全な成長発達を願い、中学校給食実現を要望している市民団体です。

2014年には「中学校でも完全給食を実施してください」「全国的に評判の悪いデリパリー方式の給食は行わないでください」の2点で30,950筆の署名を集め、横須賀市議会に請願しました。

今年2月に行った給食フェスタには412人が来場し、要求と関心の高さを実感しているところです。

昨年教育委員会で行ったアンケート結果からは「中学校完全給食」への要望が高いことと共に、毎日昼食を摂ることができない中学生が0.8%もいることが分かりました。

全国に比べて、横須賀の子どもの貧困率が高いことや朝食の喫食率が低いことは、既にご存じかと思います。

このアンケート結果を受け、横須賀市長は

「中学校における完全給食の実現に向けだ後討をスタートしなければならない時期であると感じている」

との施政方針を述べました。

給食は「学校給食法」に基づいて、教育の一環として実施されるものです。

温かい給食は、塩分・油分控え目な食事の提供が司能であり、成長期に必要な栄養をバランスよく摂ることができます。

そしてそのような食事を摂ることが習慣となり、将来にわたって健康な食を選び取る力を養うことにもなります。

また、配膳の手間と時間をかけることで食の大切さや協力することを学びます。

生産者や栄養士、調理員などと顔の見える関係を作り、感謝の気持ちを育てます。

さらに、全員同じものを食することで昼食における格差が解消します。

日ごろ競争を強いられている子どもたちが唯一平等になれる時間となるのです。

評価に直接関わらない大人との関係を通し、給食の効果は人格形成にも及ぶものと考えます。

以上の観点から、私たちは今の小学校同様の自校方式での実現を望みます。

施設、予算、力リキュラムの面など課題はあるかと思いますが、ますはより良い方法・自校方式で実現できるよう、ご検討ください。

【請願内容】

  1. 中学校でも完全給食を実施してください
  2. 完全給食実施にあたっては、原則全員喫食の自校方式を最優先に検討してください


2016年4月11日

教育委員長 荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)

この請願に関してもフジノは全く同感です。



請願に対する教育委員会の見解は...

ちょっとブログが長くなりすぎてしまいましたので、『請願』に対する教育委員会の見解は次回、記します。

次の記事に続きます)



「諏訪幼稚園の存続」を願う保護者らみなさまの想いが踏みにじられています/教育福祉常任委員会

諏訪幼稚園を廃園から守りたいとの陳情が署名とともに出されました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

たくさんの案件がありましたが、中でもかねてからフジノが強い関心をもって見守っている『市立諏訪幼稚園の廃園問題』を報告します。

今年6月25日の教育福祉常任委員会でこの問題については集中審議を行ないました。

その後もあまりにも教育委員会の進め方がいいかげんなので、諏訪幼稚園の現役の保護者の方々だけでなく、歴代のPTA・教員・卒園生のみなさんが立ち上がりました。

たくさんの署名とともに、市議会に対して2つの陳情が出されました。

こちらです。

陳情「諏訪幼稚園の今後の在り方についての陳情」
陳情「諏訪幼稚園の今後の在り方についての陳情」


上が陳情第12号です。

陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」
陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」
陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」


上が陳情第13号です。

これに対して、教育委員会事務局が出してきた一般報告資料がこちらです。



フジノは怒りの質問をしました

この2件の陳情と一般報告に対して、フジノはかなり強い怒りをもって質問を行ないました。

教育福祉常任委員会での陳情に関する質疑

フジノの質問

陳情第12号、第13号について伺います。
 
教育委員会にまずどうしてもお聞きしたいことがあるのですが、過去に桜台中学校が坂本中学校と統合する時に、僕は反対運動に加わりました。

「どうしても桜台中学校を残してほしい」

という想いがあって。

その時の理由というのが、『第1教室』という、障がいのあるお子さんや発達や支援の必要なお子さんがそこに所属していれば、教員のすばらしい指導やサポートを受けられて、みんな笑顔になるような素晴らしい教室を持っていて、そして学校そのものも少人数で、大変にすぐれた人材を輩出していた。

これと諏訪幼稚園が全くかぶって仕方がないのです。

障がいのある子を積極的に受け入れてくれる幼稚園、そして少人数の幼稚園、目が行き届いている。

僕は、この廃園のやり方を見るにつけても、桜台中学校の統合がフラッシュバックして仕方がないのです。

何でもっと早く、もっと丁寧に、もっときちんとゼロからPTAの皆さんと話し合ってこなかったのか。

桜台中学校から何を学んだのだろう。

あの時、教育委員会の方たちもものすごく体を壊す方もいたり傷ついたりして、ようやく統合することができた。

「2度とこんなふうなことはしない」と当時の課長は、「手続的な瑕疵は犯さない」と言ってくれたのに、どうしてこんな同じようなことをしてしまっているのか。

何を桜台中学校から学んだのだろうと率直に言わざるを得ないのです。

議会で反対しているのは少数だと書かれてしまったのですが、保護者の皆さんの御意見を見るにつけても、陳情に賛成したくなってくる気持ちがどんどん強まってくるのです。

御答弁は、まず今の僕の意見について、率直に聞かせていただけませんか。



学校教育部長の答弁

 
まず、今回の幼稚園の廃園の話につきましては、平成9年、10年にいったんこの話が持ち上がったというのが前提としてございます。

そこからの話ですので、私どもとしましては、この時点から地域の方とのお話し合いを進めさせていただいている認識が1つございます。
 
それともう1つは、今回、子ども・子育てに関して新しい制度が始まったという背景がございますので、全く桜台中学校の統合と同じレベルとは私どもとしては認識をしておりませんので、それをまず御理解いただきたいと思います。



フジノの質問

桜台中学校の反対運動が大変盛り上がり、そして学校の教員も、御自身の立場がそれこそ教育委員会ににらまれてしまうかもしれない中でも一生懸命、自分たちの教育に自信を持って、誇りを持って働いていたので、頑張っていろんなことをやってくださった。
 
今回も、諏訪幼稚園の教員も同じような想いで動いて下さっているのを見るにつけても、その想いに報いなければならないと思うのです。

例えば桜台中学校に関していえば、桜台の最後の校長が統合した後の新坂本中学校の校長となって、不安感を少しでも減少させられるように、桜台中学校の最後の生徒が坂本中で卒業できるまで絶対に見送るのだというような気持ちでいろんなアフターケアをして下さった。

確かに進め方に問題あったかもしれないが、その後のリカバリーというのは、ものすごく教育委員会は頑張ったのです。
 
今回についても、国の制度の話もあったとはいえ、やはりスタート失敗だったと率直に思います。

ならば、やはりあの時のように、リカバリーをしなければいけないと思うのです。

例えば、諏訪幼稚園の教員は、御答弁にもありましたが、中央こども園は決して諏訪幼稚園の後継園ではないにせよ、必ずカリキュラム策定過程に入るという約束をいただけるとか、本質的なことではありませんが、諏訪幼稚園をしのばせるようなものが中央こども園でも見られるとか、何らかの安心感をつなげられる対応が必要だと思うのです。
 
今のところ、頂いている資料を拝見する限りでは、こども育成部と教育委員会とお互いに協議を前よりは密にやるようになったのだなということはわかるのですが、それ以上のことがまだ見えてこないので、安心感はこれでは得られないと思うのです。

何か具体的な安心感を担保できるような措置というのはないのでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
私どもとしましても、御理解いただけているとは思っていますが、今の幼稚園がだめだから廃止にするという気持ちは一切ございません。

これまで長年の歴史の中で培ってきたノウハウというのについては、これまでの成果として我々も捉えておりますので、今後、こども育成部と連携をしながら。

今、藤野委員のほうからは「これでは不十分だ」という御指摘も承りましたので、今後、具体的に廃園の事務を進めていかなければならない訳ですが、今、藤野委員からいただいた御意見を重く受けとめさせていただきながら、できるだけ、これまで培ってきたものが新しい認定こども園の中でつながっていくような取り組みを目指して取り組んでいきたいと思います。



フジノの質問

もう1点伺いたいと思います。
 
僕にとってもそうなのですが、諏訪幼稚園の最もすばらしいところというのは、発達がさまざまな状態のお子さんでもしっかりと受けとめてきてくれたことだと思うのです。

それは桜台中学校の『第1教室』もまさにそうで、市内あらゆるところから皆さん選んできていた。それは諏訪幼稚園も同じだと思います。

今回、所見の中で、過去にも説明をいただいてきましたが、

「支援を要する幼児の積極的な受け入れは、子ども・子育て支援新制度の施行により、認定こども園の入園希望者の受け入れについては、基本的には義務化されます」

と。

その役割をお願いしていくこととなりますとあって、仮に諏訪幼稚園が無くなったとしても、他の幼稚園が受け入れてくれるから大丈夫だよというのを、制度を根拠に御説明されている。

でも、制度は仮にそうであっても、現実には、私立幼稚園に断られて諏訪を選んだお母さんたちもいらっしゃる。
 
では今後は、私立幼稚園を指導・監督してくれるのか。

認定こども入園の希望者が必ず受け入れられるように厳しく監査などをしていくのか。

もし拒否の事例などがあったら、その幼稚園は処罰を受けるのか。

その子どもが必ず入れるようになるのか。

そういう保障って誰がしてくれるのでしょうか。

横須賀市がそれを担保してくれる言葉をいただかない限り、陳情を即不了承にするというのは難しいかなと思うのです。

きっとこれはこども育成部の答弁になると思うのですが、お願いします。



保育運営課長の答弁

 
先ほど、ねぎし委員の御質問にもお答えしましたように、(仮称)中央こども園、平成31年度、開設を予定していますが、そこでの障がい児の受け入れについては、経験豊富な保育士が多数おりますので、そこでしっかりと受けとめていきたいと考えています。



フジノの質問

こども育成部から今御答弁いただいたのですが、私立幼稚園協会とのかかわりで教育委員会にも伺いたいのです。
 
そもそもは、諏訪幼稚園が果たしている役割というのは、地域の幼稚園が、障がいがあろうが、発達に違いがあろうが、受け入れてきちんと幼稚園で見てくれていれば、諏訪幼稚園に各地から集まってくるなんていうことはなく、本来どおり、地域で生まれた子どもは地域で育っていくのが望ましい姿だった訳です。

そのまま幼稚園として存続していくところが、子どもたちの受け入れを拒んだ場合に、教育委員会としては、私立だから物を申すことというのはできないものなのでしょうか。

今、こども育成部からは、必ずやっていくという言葉をいただきましたが、同じように、教育委員会としてはいかがでしょうか。



学校教育部長の答弁

私立の幼稚園に対して指導・監督というのは、現実的にはなかなか難しい場面が想定されます。

しかしながら、私どものまずもっての役割としましては、先ほど来、藤野委員からも御意見賜っていますように、今まで私立の幼稚園が果たしてきたもの、培ってきたもの、研究成果なども含めて、今もすでに連携をとらせていただいていますが、廃園までの期間の中でこれを確実にお伝えし、お願いをしていくことがまずは最大の責務ではないかと思っています。

前回の第2回定例会の中でも御答弁させていただきましたが、私どもとしましても、特段配慮の必要なお子さんへの教育については気にかけてはいるところでありますので、これまで市立幼稚園で担ってきた役割、それから行なってきたノウハウを私立幼稚園のほうにしっかりとお伝えして、これが必ず引き継がれるようにしてまいりたいなと考えております。



フジノの質問

大変頼もしいお言葉をいただいたのですが、私立幼稚園に対しても補助などを出していると思うのです。

その中で、幼児たちが仮に発達にスピードの違いがあったり支援が必要であった場合、

「現状の幼稚園では、人員などの問題もあって、受け入れが難しい」

なんていう話があったならば、その補助を積極的に出して、人員をサポートするとか、そういう具体的な実際的な取り組みも、私立幼稚園に対しても目配りをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
今後ということになると思いますので、今、藤野委員からいただいた御意見なども参考にさせていただきながら、市立幼稚園廃園後の私立幼稚園の望ましいあり方についても検討させていただきたいと思います。



フジノの質問

ごめんなさい、こんなところで突っ込むべきではないのですが、諏訪幼稚園の廃園は今後ですが、現状、子どもが地域の幼稚園に通えてない状況があるというのもこのアンケートからはかなり受けとめられるので、今ある私立幼稚園協会についてもぜひ見ていってほしい。

そういうニーズがあるならば、サポートして、幼稚園が子どもたちをしっかり受けとめられるようにしてほしいのです。

それは今後の問題ではなくて現在進行形の問題だと思いますので、言葉じりを捉えて恐縮なのですが、その点は今から始めていただけないでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
今回の陳情の中にもそういった事例があるということが盛り込まれて、明記されておりますので、こういった事象については現時点から取り組んでまいりたいと思います。


陳情は「審査終了」となりました

この2件の陳情に対して、各会派と無会派議員の意見は分かれました。

賛成(趣旨了承)と反対(趣旨不了承)と分かれてしまうと、横須賀市議会では陳情について「結論を出さない」という扱いになってしまいます。

それを『審査終了』と読んでいます。

残念ながら2つの陳情は委員間で意見の一致をみず、『審査終了』となってしまいました。

けれどもこのままで終わる訳にはいきません。

これからもずっと市立諏訪幼稚園の存続・廃園の問題は注目し続けていきます。

これではあまりにも諏訪幼稚園の関係者のみなさまの想いが踏みにじられています。

ゴールがどうなるかもそもそも大切ですが、仮にゴールがたとえ同じであっても、そのプロセスもとても大切です。

教育委員会の進め方ではフジノも全く納得できません。

ましてや陳情を出して下さったみなさまはもっと納得できておられないはずです。



「やはりフジノの居場所は教育福祉常任委員会だ」と改めて充実感を覚えました/2015年6月議会・教育福祉常任委員会(2日目)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

今日は『教育福祉常任委員会(2日目)』が開かれました。

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて


他の委員会の場合、議案や報告などの審査は1日で終わることが多いです。

けれども教育福祉常任委員会はほぼ毎回『予備日』を利用して、長時間にわたる議論になります。

しかも、本会議での一般質問の翌日に教育福祉常任委員会はいつも開催されるので、質問づくりの為に、徹夜が続きます。

本当に毎回毎回、体がとてもつらいです。

けれどもガンガン質疑をして、気持ちはものすごく充実感を覚えました。

委員長に

「フジノ議員、持ち時間を過ぎておりますので質問をそろそろ止めて下さい」

と制止されるその瞬間まで、1秒もムダにせずにフジノは全力を尽くしました。



政治家フジノを市民のみなさまが「こきつかう」のに最適なのがこの委員会なのです

やはり1年ぶりに帰ってきて、今日もハッキリと感じました。

社会保障・社会福祉政策、教育、児童家庭福祉にずっと取り組んできた政治家フジノの居場所は、ここ『教育福祉常任委員会』なのだ

と。

政治家として市民のみなさまの税金を頂いているフジノが、最も高い専門性をもって行政と向き合うことができるのは、ここなのです。

もちろん、1年間在籍した生活環境常任委員会でもいくつもの提案を実現してきました。

けれども、41年間の人生のうちの大半を精神保健医療福祉をはじめとする社会保障・社会福祉政策に関わってきたフジノです。

市民のみなさまが、政治家フジノを最も「こきつかう」ことができるのは、この委員会に所属させることです。

政治家フジノに支払われているお給料の原資である税金のムダ使いにもならないと思います。



全ての部局に対して合計14問の質問をしました

フジノが今日行なった質疑は、下の通りです。

教育福祉常任委員会でのフジノの質問

  1. 健康部と福祉部への質疑


    【健康部地域医療推進課と福祉部介護保険課への質問】
    (1)『病床機能報告制度』に関して、市立2病院を持つ本市と、指定管理者である地域医療振興協会との関係について

    (2)今回の『診療報酬改定』の目玉として新設された『地域包括ケア病棟』を、市立2病院が選ばなかった理由について

    フジノは市立病院に『地域包括ケア病棟』を新たに開設すべきだと考えています。特に、休床している市民病院の病棟を『地域包括ケア病棟』に転換すべきです。

    (3)『うわまち病院の建てかえ』の議論が進められているが、これは単なる建て替えではなく地域包括ケアシステム実現に向けて大きな意味を持つものであり、現在のように健康部だけで議論を進めるのではなく福祉部も今すぐ議論に積極的に関与する必要性について

    (4)『うわまち病院の建てかえ』とともに議論される『市民病院との機能分担』については、横須賀三浦2次保健医療圏のリーダーである横須賀市が積極的に市内外の病院とその『機能分担』を議論し調整を行っていく必要性について


    【保健所健康づくり課への質問】
    (1)参議院厚生労働委員会が6月2日に『自殺総合対策の更なる推進を求める決議』を全会一致で行ない、今後、自殺対策基本法は改正される。

    かねてフジノが市長に提案してきた横須賀市の『自殺対策行動計画』の策定についても、法改正では市区町村に義務付けされる見込みにある。したがって、今からさらに研究を進めて、PDCAサイクルによって自殺対策の取り組みと成果が明確にできる体制を作っていく必要性について

    (2)『横須賀こころの電話』が今年4月から毎月1日だけ新たに深夜から早朝まで相談を受ける時間帯を延長したが、現在までの状況はどうか。さらにこれまで提案してきた通り、相談員のメンタルヘルスを守り、NPOからの報告を丁寧に聴き必要な支援を積極的に行なっていく必要性について

    (3)かねてから指摘してきた自殺未遂者支援に取り組む本市の『生きる支援相談員』は非常勤で1名のみの雇用で立場が不安定であったが、残念ながらその指摘が的中してしまい、3月で『生きる支援相談員』が退職してしまった。その後、新たな人材を雇用できたか。また、こうした不安定な立場を継続することは今後も自殺未遂者支援の大切な経験と未遂者との信頼関係が退職とともに失われてしまうことにつながるので、常勤化すべき必要性について


    【動物愛護センター(生活衛生課)への質問】
    (1)『動物愛護センター』と地域のNPOやボランティアのみなさんのおかげで殺処分は減っているが、地域猫の存在を好ましく感じない住民の方々とNPO・ボランティアとの餌やりにまつわるトラブルも多発している現状がある。現在は、個々のNPO・ボランティアの方々が地域住民と話し合いをしたり、動物愛護センターが本来業務を超えて仲介に乗り出している。しかし、地域のことに最も精通している市民部コミュニティ支援課など他部署の協力も求めて、住民とのトラブルを積極的な解決を目指す必要性について




  2. こども育成部に対しての質疑

    (1)療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』の定員は40名だが過去の実績では定員いっぱいまでこどもたちを受け入れていない。直近の在籍数・定員充足率の実績はどのようなものか

    療育相談センターのホームページより

    療育相談センターのホームページより

    (2)昨年来、複数の保護者の方々から、「療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』に我が子をお願いしたいと頼んでも、断れられた」という苦情が来ている。こども育成部は、指定管理者である社会福祉法人からそうした苦情の報告を受けているか。また、じかに保護者からそうした苦情を受けているか

    (3)療育相談センターの支援体制が手厚く評判が良いのは承知しているが、質の高さだけでなく、保護者が望んでいるのに断るようなことなく定員まできちんと受けるように市は指定管理者を指導すべきではないか




  3. 教育委員会に対しての質疑

    (1)文部科学省から4月30日付けで出された『性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施などについて』との新たな通知では、これまで性同一性障害に偏っていた対応を、同性愛・両性愛・アセクシャルなども含んだ全般的ないわゆる『性的マイノリティ』とされる児童生徒への対応に広げるように求められている。本市教育委員会は、市内学校に対してこの通知を受けてどのような対応をとったか。

    (2)今年も6月に、市内全学校に対して『NPO法人SHIP』からポスター(人はみなそもそも多様な性があること、性的マイノリティに関するあらゆる相談を受け付けている相談窓口の紹介、の2種類)が送られたが、今年も市内学校がそれらをきちんと児童生徒が見る場所に掲示するよう依頼する必要性について。

    (3)そのポスターが掲示された学校とその学校内での掲示場所を教育委員会として把握する必要性について

以上、14問です。

これをわずか30分しかない持ち時間で質疑したので、だいぶ早口になりました。

けれども、用意していた質問は他にも多数ありました。

『持ち時間30分』には行政側の答弁の時間も含まれるので、とても短くあっという間に終わってしまいます。

それでもこの委員会での質疑こそ、実は市長への一般質問以上に大きく政策を動かす大切な機会なのです。フジノは最も重視しています。

今回もたくさんの市民の方々からの声をもとに、また、国・県の審議会や法改正の動きなどをもとに、質問を全力で作りました。

どのような答弁だったのかは明日以降、市議会インターネット録画中継からご覧いただけます。

明日は委員会での市内視察です。

さらに、25日には予備日を使用してなんと教育福祉常任委員会(3日目)が開かれることになりました。

『市立諏訪幼稚園の廃止』に関する集中審議です。

これでこそ、教育福祉福祉委員会です。

委員メンバーとしてはハードですが、深く市民生活に直結することがらがたくさんあるのでとてもやりがいがあります。

自分が在籍していなかった1年間の空白は、今ではさらに燃えあがるモチベーションになっています。

全力でその責務を果たしていきます!