「LGBT差別禁止法・市民案」の全文をご紹介していきます(その1)

性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律(市民案)

5月19日に開催された記者会見で、『LGBT法連合会』が発表した法案の市民案をご紹介します。

LGBT差別禁止法があれば・・・

LGBT差別禁止法があれば・・・


第一章の総則から第四章の罰則まで35条から構成されています。

文章量が多いので、数回に分けて全文を掲載いたします。今回は第一章の前半部分をご紹介します。

性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律に対する私たちの考え方

第一章 総則

(この法律の目的)
第一
私たちは、個人の尊重と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとって、全ての人が性的指向や性自認に係らず、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきであると考えます。

そこで、法律によって性的指向や性自認を理由とするさまざまな形態の差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう、基本的な事項を定めます。

同時に、行政機関や事業者に対して、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための取り組みを義務付けます。

さらに、性的指向や性自認によって差別を受けた人を支援するための施策を定めます。

これらの法律の規定によって、性的指向や性自認を理由とするさまざまな形態の差別の解消、差別に基づく社会的障壁の解消、差別を受けた人への支援が進み、全ての人びとが性的指向や性自認のあり方によって分け隔られることがないようにします。

そのことによって、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、社会全体に活力に満ちることを、この法律の目的とします。




(この法律で使う用語の定義)
第二 この法律で使う言葉は、次のような意味で定義されます。

  1. 性的指向
    人の恋愛感情や性的な関心がいずれの性別に向かうかの指向(この指向については、異性に向かう異性愛、向性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛等の多様性があります。)をいいます。

  2. 性自認 
    自分がどの性別であるかの認識(この認識については、自分の生物学的な性別と一致する人もいれば、一致しない人もいます。)のことをいいます。

  3. 性的指向や性自認を理由とする差別
    直接差別(性的指向や性自認を理由とする不合理な取扱いをいいます。関連差別や認識差別を含みます)、間接差別(外形的にみたときには性的指向や性自認を理由とする異なる取扱いではないが、特定の性的指向及び性自認の人が著しい不利益を被るような基準や慣行でその正当性が認められないものをいいます。)や社会的障壁の除去に必要な合理的な毘慮義務の不履行をいいます。

  4. 関係差別
    特定の性的指向や性自認の人との関係を理由とする不合理な取扱いをいいます。

  5. 憶測差別
    特定の性的指向や性自認を有していると他者に認識され、不合理に取り扱われることをいいます。

  6. 社会的障壁
    性的指向や性自認を理由に、生活を営む上で、障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいいます。

  7. 差別の解消
    性的指向や性自認を理由とする差別が防止され、かっ禁止されることをいいます。

  8. 行政機関等
    国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体や地方独立行政法人をいいます。

  9. 事業者
    商業その他事業を行う者(園、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除きます。)をいいます。





(個人の権利と個人が責務とすること)
第三
全ての人は、性的指向や性自認を理由とする差別をされません。

2.全ての人は、性的指向や性自認を理由とする差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはなりません。

3.全ての人は、第一(この法律の目的)に掲げた社会を実現するために、性的指向や性自認を理由とする差別の解消とともに、性的指向や性自認を理由とする差別によって困難を抱える人を支援することが重要であること に鑑みて、性的指向や性自認を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努力しなくてはなりません。




(以下、次の記事に続きます)

ぱっと観ると、とても難しい文章が続いているように感じられるかもしれません。

でも、1条ずつ声に出して読んでみると、本当に大切な当たり前のことばかりが記されています。

ぜひみなさま、音読してみて下さいね。



次の4年間で実施する「性的な多様性の保障への取り組み」を動画で丁寧にご説明します(その3)/藤野英明が政策を動画で語ります

藤野英明が政策を動画で丁寧に語ります

街頭演説ではマイクがうるさいので、市民のみなさまへのご迷惑を考えると1ヶ所でお話できる時間はどうしても10〜15分と短くならざるを得ません。

そこでフジノの中心的な政策について、毎晩ツイキャスを通してご説明させていただきます。

30〜1時間ほど、丁寧に政策を説明していきます。

今夜は、自殺対策の1つであるとともに人権問題の重要な課題であり、フジノがとても力を入れている重要政策『性的な多様性の保障』についてです。

ぜひご覧下さいね。



またこちらもご参照下さいね。




第4回LGBT等法整備のための学習会「多摩市女と男の平等参画を推進する条例とLGBT」へ

連続シリーズで「LGBT等法整備のための学習会」が開かれています

夕方から永田町の衆議院議員会館へ向かいました。

『LGBT法連合会』主催の『第4回LGBT等法整備のための学習会』に参加する為です。

この勉強会はシリーズで開催されており、大変良質なものなので、その趣旨と今後のおしらせをまず掲載させていただきます。

LGBT等法整備のための学習会のご案内

当団体は、“LGBT”とも呼ばれる性的マイノリティへの根強い偏見を解消し、多様な性的指向や性自認をもつ人々が安心して暮らせるよう、国や地方自治体の政策の根拠となるLGBT等のための法整備を求める全国連合会であり、LGBT当事者、支援者、専門家などで構成されています。

先日発表された渋谷区における同性パートナーシップ証明書の発行条例案など、日本でも当事者に配慮した法整備の必要性が徐々に認識されてきています。

しかし、現状では既存の社会・法制度の大半において性的マイノリティの存在が未だ「想定外」とされ、公的統計調査も不十分であるため、当事者の人権が守られず、生きづらさに苦しんでいるのが実情です。このため、性の多様性の視点から既存制度の不備を補い、LGBT当事者等を包括的に支援する根拠となる法律の整備が望まれています。

こうした認識に立ち、当連合会として下記にてLGBT等の法整備を目指した学習会を開催するはこびとなりました。是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

第3回『国連とLGBT』

日時:2015年4月13日(月)19:00〜21:00
場所:文京区本郷1-35-26 石水ビル6階
講師:谷口洋幸氏(高岡法科大学准教授)
資料代:1,000円

第4回『多摩市女と男の平等参画を推進する条例とLGBT』

日時:2015年4月17日(金)18:00〜20:00
場所:衆議院第二議員会館 第2会議室
講師:浅倉むつ子氏(早稲田大学法学部教授)
資料代:1,000円

第5回『LGBTに関する日本の裁判例』

日時2015年4月23日(木)18:00〜20:00
場所:衆議院第二議員会館 第2会議室
講師:永野靖氏(弁護士)、山下敏雅氏(弁護士)
資料代:1,000円

第6回『イギリスのLGBT差別禁止法制』

日時:4月28日(火)18:00〜20:00
場所:議員会館(予定)
講師:内藤忍氏(独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員)、宮崎由佳氏(法政大学講師)
資料代:1,000円

※ご参加に際し、事前のお申込は不要です。

【問い合わせ先】
LGBT法連合会 事務局 info@lgbtetc.jp

これは全てオススメです。

性的な多様性を保障する為に活動している政治家として、フジノは毎回参加したい内容です。



今夜は「多摩市女と男の平等参画を推進する条例とLGBT」でした

今回も特に注目の回でした。

多摩市が策定した『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』は、渋谷区とは全く別の意味でずっと注目されてきました。

フジノは条例化にこだわりはありませんが、あえて条例化をするならば、目指しているのはむしろ多摩市型条例です。

ここまでは電車内で書きました。

今日はまだこれから横浜で次の仕事があります。

それが終わり次第、続きを書きます。ごめんなさい。



性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称「LGBT法 連合会」)発足会へ

包括的な法整備を目指して6団体が「連合会」を立ち上げ、賛同団体を募りました

先日おしらせしましたとおり、今日は東京・中野ZEROホールで開催された『LGBT法 連合会』の発足会に参加しました。

会場に大きく映しだされた「LGBT法 連合会」のロゴ

会場に大きく映しだされた「LGBT法 連合会」のロゴ

キックオフということで熱気にあふれていました。

ともかくちゃんと文章でお伝えしたいことがたくさんあるのですが、時間が取れなくて(涙)

写真だけ取り急ぎ掲載します。あとで必ず長ったらしくてうんざりするほどの文章を書きますからね!

会場の様子

会場の様子

発足会の式次第

発足会の式次第

フジノの恩人3人と。左から、原ミナ汰さん、石川大我さん、薬師さん(Re:Bit代表)

フジノの恩人3人と。左から、原ミナ汰さん、石川大我さん、薬師さん(Re:Bit代表)

みんなと一緒に、包括的なLGBT法の実現を誓い合いました

みんなと一緒に、包括的なLGBT法の実現を誓い合いました





後日談:翌日の神奈川新聞(共同通信社?)が報じてくれました

翌日、神奈川新聞(たぶん共同通信社の配信記事)が『連合会』の発足を報じてくれました。

2015年4月6日・神奈川新聞より

2015年4月6日・神奈川新聞より


以下に全文を引用させていただきます。

性的少数者の差別解消目指す
法整備に向け連合会結成

同性愛や性同一性障害など性的少数者(LGBT)への差別解消や支援のための法整備を国に働き掛けようと、当事者や支援者でつくる6団体が5日、「LGBT法連合会」の発足会を都内で開き、4月末をめどに法案に求められる骨子を作成する方針を示した。

神谷悠一事務局長(29)は「骨子に基づいて意見交換し、5月中に当事者案にできないかと考えている。よりよい法律を一日でも早く作り、形にしたい」と述べた。

6団体は、同性婚の実現を目指すNPO法人「EMA日本」など東京の5団体と、LGBTのための交流会や勉強会を定期的に開催する金沢市の「レインボー金沢」。

会合では、EMA日本の寺田和弘理事長(41)が

「同性婚やそれに類する制度を持っている国に、日本が含まれていないという現状を1日も早く解消するべきだ」

と強調。

レインボー金沢のスタッフ(53)は、最寄りの病院の医師が無理解だったために通院が難しくなった事例を紹介し

「地方にも性的少数者がたくさんいて、地方ならではの困難がある」

と話した。

引用は以上です。



性的な多様性の保障を実現する法整備を目指して「LGBT法連合会」が発足します!/4月5日に「発足会」開催

政府・国会に対するロビー活動を充実させる為に6団体が結集しました!

3月30日付けで素晴らしいニュースリリースを頂きましたので、ご紹介いたします。

2015年3月30日
LGBT法連合会 事務局

LGBTの国政ロビー連合会を初結成
4月5日(日)東京・中野で発足会を開催し、当事者が経験する困難のリストを発表



4月5日、国政のロビー活動を行っているLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル、トランスジェンダー)当事者や専門家、支援者による6つの市民団体が結集し、『性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)』を発足します。

この発足は、3月17日に超党派議員による『LGBTに関する課題を考える議員連盟』の設立を受けたもので、教育や社会福祉、同性婚など各分野の6つのLGBTロビー団体が集い、該当議連等との連絡体制の一本化を図ります。

今後、当事者側から国会議員への情報提供や要望、LGBTの差別禁止や支援のための法案の提案、また、各分野の専門家を招いた勉強会などを開催していきます。

4月5日の発足会には、当事者が経験する困難な状況をまとめたリストを発表します。

現在、性的指向や性自認などにより、教育、労働、医療、家族、地域社会、老後など生涯の様々な局面で困難が生じているほか、性暴力やセクハラ、場合によっては自殺に追い込まれるケースも発生しています。

東京・渋谷区では同性カップルに証明書を発行する条例案が可決される見込みであり、世田谷区や兵庫県宝塚市などでも同性カップルを対象にした政策が検討されています。また、多摩市や小金井市、文京区、横浜市などもすでにLGBT差別禁止等の条例を設けています。

しかし、大半の社会・法制度においてLGBTは未だ想定外であるため、性の多様性の視点があり、包括的な支援を可能にする法律の整備が望まれています。

LGBT法連合会は、当事者の困難さに関する情報をとりまとめ、国会議員に情報提供と法案および政策の提言をしていき、性の多様性のある社会づくりを目指していきます。

■ 発足会の案内
日時:2015年4月5日(日)14:00〜15:30
場所:中野区ZERO 学習室2 東京都中野区中野2-9-7
  ※スカイプによる観覧可。ご希望の場合、info@lgbtetc.jp 迄ご連絡ください。

■ 本件に関するお問い合わせ先、発足会の出席、またはスカイプ観覧の希望ご連絡先
担当:綱島 E-mail: info@lgbtetc.jp TEL: 050-3736-7397

■団体概要

  1. 名称:性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)
  2. 設立:2015年4月5日 東京
  3. 事務局:神谷悠一 事務局長、綱島 事務局長代理
  4. 目的:性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備
  5. 主な活動内容:①ロビー活動(提案、情報取集)②法案の策定、③学習会の実施 ④情報発信
  6. 連絡先:綱島
    TEL: 050-3736-7397 FAX:03-5802-6650 E-Mail:info@lgbtetc.jp
    〒113-0033 東京都文京区本郷1-35-28-302オフィスパープル 共生ネット事務所内

  
■連合会の発足6団体(五十音順)

  1. NPO法人EMA日本(いーまにっぽん)
    2014年2月設立/東京 理事長:寺田和弘 分野:同性婚
    同性カップルも結婚できる権利と、生き方の多様な選択肢が認められる社会を目的に、性的マイノリティに対する理解を促進するための調査研究、地域や学校、企業や団体などへの啓発活動、ロビー活動などを実施。
    URL:http://emajapan.org
    Facebook:https://www.facebook.com/NPOEMAJAPAN
    Twitter:@emajapan2013



  2. いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン
    2010年10月設立/東京 共同代表:明智カイト、遠藤まめた 分野:教育
    性的マイノリティの視点を包括した自殺対策・生きる支援を目的に、実態調査と情報収集および発信を実施。また、行政など公的機関へ問題を提起。
    URL:http://ameblo.jp/respectwhiteribbon/



  3. NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク(共生ネット)
    2008年1月設立/本部・東京 代表理事:原ミナ汰 分野:社会福祉
    当事者と家族への包括的な相談・支援、教育・啓発・支援者育成研修、自殺防止への取り組み、政策提言とロビー活動、全国の当事者団体とのネットワークや自治体との連携によるセーフティネットを構築。2012年NPO法人化。
    URL:http://www.kyouseinet.org/



  4. 特別配偶者法全国ネットワーク事務局(パートナー法ネット)
    2010年12月設立/東京都 共同代表:赤杉康伸、池田宏、大江千束 分野:パートナーシップ法
    同性カップルの法的認知・サポートを求めてロビー活動を実施。各党派の議員への要望、また意見交換を実施。各党へ要望書を送付。
    URL:http://partnershiplawjapan.org/
    Facebook:https://www.facebook.com/PartnershipLawJapan
    Twitter:@partnershiplawj



  5. LOUD
    1995年6月設立/東京都 代表:大江千束 分野:社会福祉
    性的マイノリティ個人の選択が尊重され、安心して活用できるスペースを運営。当事者が抱える諸問題についての相談、啓発、執筆、講演、ロビー活動を実施。
    表彰:2003年10月 日本性科学学会より表彰(多様な性を生きる)
    URL:http://space-loud.org/



  6. レインボー金沢
    2011年12月設立/石川県 代表:杉田真衣 分野:採用試験・国勢調査
    地域で性的マイノリティのための交流会や勉強会を定期的に開催。また、自治体や政府の行政および議員に対して施策の提案・改善の働きかけをして、石川県人権啓発パネル展への「多様な性」パネル展示協力、教員・行政職等の地方公務員採用試験適性検査の改善要望、国勢調査の改善要望などを他団体と協力して実施。
    URL: http://www.rainbowkanazawa.jp/
    Twitter: @RainbowKanazawa

『国会議員による議員連盟』の設立を受けて、フジノは「『地方議員による議員連盟』を設立しよう!」と性的な多様性の保障に尽力してきた地方議員の方々に声をかけはじめたところでした。

ですから、この『LGBT法連合会』発足は大変うれしいことですし、性的な多様性が保障される当たり前の社会に向けて、大きな力となって下さると期待しております。

4月5日の『発足会』にも、フジノ自身、足を運ぶつもりです。

フジノにとって、長年の願いであった日本での『同性パートナーシップ法』(もしくは『シビルパートナー法』)実現に向けてさらに力を入れていく1年としたいです。

そして、単に婚姻制度の問題にとどまらず、これまで取り組んできたセクシャリティに関わるあらゆる課題を包括的に解決する総合的な法整備がなされるように、フジノも努力していきたいです!

自殺予防の総合対策をスタートさせた時と同じく、国が動くだけではダメです。

国民ひとりひとりの意識を大きく変える為には、市民のみなさまおひとりおひとりに最も近い存在である地方自治体が動かなければなりません。

この『LGBT法連合会』発足を受けて、さらに『地方議員連盟』の設立を急ぎ、地方自治体での動きもさらに活発化させていきたいです。




4月5日、開催された発足会に参加してきました!)