今年で6回目となる「性的マイノリティ当事者との意見交換会」を開催しました/性的マイノリティ関係課長会議メンバーに加えてハローワーク所長が初参加してくれました

性的マイノリティ当事者との意見交換会(第6回)が開催されました

本日、『性的マイノリティ当事者との意見交換会』が開かれました。

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて


この『意見交換会』は2012年度の『横須賀市人権施策推進会議』の場で提案されて設置が実現し、2013年5月に第1回が開催されました。

初開催された時には「全国で他に例が無い」と高く評価された取り組みです。

年1回ではありますが定期的に開催を続けて、早くも6回目となりました。

*毎年のことですが、内容は非公開となっている為、差し支えのない情報と大まかなイメージだけ、報告させていただきます。



ハローワーク所長が初めて参加してくれました

市役所側の参加者は、市民部長を筆頭に、『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーがメインです。

『性的マイノリティ関係課長会議』も2013年1月に全国で初めて設置された組織です。

横須賀市役所からの参加メンバー

  • 市民部長
  • 市民部 人権・男女共同参画課長
  • 健康部 保健所健康づくり課長
  • こども育成部 こども青少年支援課長
  • こども育成部 児童相談所長
  • 教育委員会 生涯学習課長
  • 教育委員会 教育指導課長
  • 教育委員会 支援教育課長
  • (新)横須賀公共職業安定所長(横須賀市ではなく国の機関です)

一昨年開催されたこの意見交換会で、就職についてが大きなテーマになりました。

昨年からは、横須賀市では県内唯一の性的マイノリティ当事者向けの就活活相談会を開催するようになりました。

そして今年は、初めて公共職業安定所(ハローワーク)所長にも参加していただきました!

所長からは

「性的マイノリティに関する企業側の取り組みについての情報収集はすでにスタートしています。今日はぜひみなさまから仕事をする上でのお困りごとをお聞かせ下さい」

とのご挨拶をいただきました。



第1部は横須賀市のこれまでとこれからの取り組みについてご意見をいただきました

ここ数年間、意見交換会は2部構成になっています。

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

第1部・横須賀市の取り組みについて

  • 平成29年度の主な取り組み
  • 平成30年度の主な取り組み
  • 同性パートナーシップ制度について
  • 理解のある不動産事業者向けステッカーのデザイン及び効果的な配布について
  • 賃貸住宅で困ったこと、など

まず第1部は、横須賀市のこれまでの取り組みとこれからの取り組みについてご紹介して、参加者のみなさまからご意見をいただきます。



パートナーシップ制度導入は早期実施を求める声ばかりでした

これまでフジノは何年にもわたってパートナーシップ制度の導入を訴えてきましたが、前市長は否定的でした。

しかし昨年7月に上地市長が就任し、フジノが2017年9月議会で改めて提案したところ、大きく方針転換がなされました。

今年2018年度、横須賀市はパートナーシップ制度導入に向けて『人権施策推進会議』で議論がスタートします(まもなく第1回が開かれます)。

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体


導入した場合の想定されるメリット・デメリットについてや、どういう形での導入がより好ましいのかについて、人権・男女共同参画課長から問いかけがありました。

参加者のみなさまからは、基本的にはメリットしか無い、むしろ無ければ困るというご意見をたくさん頂きました。

デメリットは、全国でパートナーシップ制度を持っている自治体と持っていない自治体があるので、ある自治体でパートナーとして公的に認められても他都市では認められないことが挙げられました。

フジノも、一刻も早く国全体として動く必要があると思います。

また他の方からは、『同性パートナーシップ』という言葉が広まっているが、『同性』という言葉はいらない、『パートナーシップ制度』で良い、というご意見がありました。

これはフジノも過去に議会でとりあげましたが、全く同感です。

せっかくパートナーシップ制度を作っても、戸籍を変えない方を排除するような仕組みは完全に間違っています。新たな排除や差別を生むような仕組みにしては絶対にいけません。



不動産業者向けのステッカーの掲示について

昨年フジノが9月議会で提案して、今年新たに予算化された取り組みがあります。

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」


同性カップル等パートナーに理解のある不動産事業者向けにレインボーステッカーを横須賀市が提供して、掲示するというものです。

人権・男女共同参画課長から、このステッカーの図案として4種類が示されました。

ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


どの図案が良いかという問いかけと同時に、この取り組みへの率直なご意見を求めました。

頂いたご意見としては、

  • トランスジェンダーの方や性別移行中の方が戸籍上の書類と外見が異なっていることで、奇異な目で見られるようなことが無いようにしてほしい。
  • (フジノの質疑を通じて市内の不動産事業者に理解があることは承知しているが)ステッカーを掲示できる不動産事業者はみな、正確な理解が同じレベルとなるように、市が研修をするなど一定の質を担保してほしい。
  • ステッカーは掲示してあっても、実際に入居できる物件が無くては意味が無い。物件のリストがあってほしい。
  • 現在では不動産物件を探すのにリアルの店舗を訪れる前に、まずスマホやパソコンで物件を探すことがほとんどだ。そこで、理解ある不動産事業者のサイトにはステッカーと同じように横須賀市公認のロゴマークを掲出してほしい。

さらに

  • 不動産事業者以外にも、ちゃんと性的マイノリティについて理解して配慮ができる病院や診療所に対してもこうしたステッカーを掲示してほしい。

というご意見をいただきました。

(これはとても素晴らしいご意見でしたので、フジノは後日お会いする予定の医師会の方々に提案させていただくことにしました)



第2部は、2グループに分かれて車座で意見交換をしました

第2部は、2つのグループに分かれて自由な意見交換をしました。

ここ数年間、ここで頂いたご意見をフジノは一般質問として提案し、横須賀市も施策の参考にさせていただいてきました。とても大切な意見交換です。

フジノが参加したグループでは、横須賀市が導入するパートナーシップ制度に対して意見が集中しました。

  • とにかく導入はファーストステップに過ぎない。早く始めてほしい。
  • 私達は特別扱いをしてほしいのではない。男女間の結婚と同じ権利を回復してほしいだけ。
  • 男女間ならば遺産相続ができるが今はできないから贈与するしか無い。それでは税金もより多くかかる。異性婚と同じようにしたい。
  • 宝塚市はパートナーシップの利用者がゼロだけれど、「じゃあ、いらないか」と思ってほしくない。
  • 申請できない事情がある。行政に自分の個人情報をさらすことになる恐怖感もある。実績がゼロだから制度がいらないのでは無いことを理解してほしい。
  • すでに民間企業は進んでいて、生命保険会社の営業の人から「横須賀市にはパートナーシップ制度は無いのですか?」と尋ねられた。制度が無いと利用できない保険もある。早く実現してほしい。
  • パートナーシップ制度を使うこと=カミングアウトになってはいけないと考えている。申請することでアウティングにならないように気をつけてもらえたら。

性的マイノリティ関係課長会議メンバー側からも

  • 横須賀市役所には4000人もの職員が居るので、たまたま当たった職員に理解が無い者がいるかもしれない。けれども我々は全力で啓発に力を入れてきた。横須賀市役所は常に意識を高める努力をしている。
  • パートナーシップ制度があれば社会の目が変わるということを私も強く感じている。今は社会が成熟していない。だからこそパートナーシップ制度を確立していくということが大切だと思う。これはゴールではなくて1つのステップ。
  • 不動産屋さんもさることながら、病院のお話は特に切実だと思った。どうにかしなければいけない問題だと強い危機感を持った。
  • 今、私はセクシュアリティに関する会議に出ているような気がしない。人間の有り様という意味で、ここで議論されていることは全ての人々に関わっている。
  • 横須賀では教職員に対して、新任者研修の中にセクシュアリティに関する研修を導入した。年次研修にも入れているので、教職員の年齢が高くても必ず学ぶようになっている。ただ、どこまでやっても完成というのは無い。全員が理解するには時間がかかる。
  • 古い風習は残っているが、けれども必ず時代は変わっていく。

などの意見が出ました。

意見交換会は、盛況に終わりました。

まだまだ横須賀市の取り組みは不十分です。

けれども当事者のみなさまの声をお聞きすることだけは絶対に続けていきます。



来年以降も必ず開催していきますので、あなたもぜひご参加下さいね

このブログに記したのは、今日の意見交換会で実際に出た意見のほんの一部に過ぎません。

ただ、どの意見にも共通していたように感じたのは

今はまだ出発点に過ぎない。

というものでした。

フジノも全く同感です。

この数年間、異常なほどの『LGBTブーム』が起こっています。

NHKでは『ハートネットTV』などでセクシュアリティについて毎週のように何かしら放送されて、新聞も大きく取り上げます。

毎年開催されている東京レインボープライドは、参加人数がどんどん増えています。昨年は13万人、今年は15万人でした。どこまで増えるでしょうか。

まるでバブルです。そう、バブルは必ずはじけていきます。

過去にフジノはこれと全く同じ体験をしたことがあります。

それは2006年の自殺対策基本法成立前から沸き起こった『自殺対策ブーム』です。

ブームは、やがて消えます。

フジノはこのメディアと企業が中心となって進めている『LGBTブーム』は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終われば消えると考えています。

けれどもフジノには、ブームなんか全くカンケーありません。

この10年間、横須賀でひとりきりで『性的な多様性の保障』について議会で取り上げてきました。

フジノが進めてきた取り組みが全国トップに横須賀を押し上げたと今年5月、突然に発表されました。

けれどもフジノは世間のブームとは一切カンケーなく、コツコツと取り組みを進めてきました。

命を守りたい。

ただその一心で取り組みを進めてきました。

ブームだろうが、ブームが終わろうが、そんなのどうでもいいんです。

この10年間ずっと地味に地道に続けてきた取り組みを、昨日までと同じように今日も明日もひたすら続けていくだけです。

横須賀のLGBTs施策が全国トップになったのだって、まわりが勝手に評価しているだけのことです。

自殺対策もそうやって16年ずっと進めてきた結果、2016年には過去20年で犠牲者数が最少となりました。

メディアが騒ごうがブームが消えようが、企業がダイバーシティを進めようが尻つぼみになろうが、フジノは続けるだけです。

だから横須賀市は必ず来年もこの意見交換会を開催します。

そして、あらゆる取り組みを前へ進めていきます。

どうかあなたも来年は意見交換会に参加してみて下さいね。

あなたの声が、取り組みを必ず前に進めていきますから。



横須賀市は新たに「同性パートナー等の住まい探しに積極的な不動産店」にレインボーステッカーを提供して店頭に掲出してもらいます/フジノの提案、実現しました

嬉しい報告があります

上地市長が初めて編成した2018年当初予算が3月27日に成立しました。

この予算では、フジノの提案がたくさん予算化されています。

これからブログで少しずつ実現した提案をご紹介していきたいと思います。

平成30年度当初予算説明資料・市民部

平成30年度当初予算説明資料・市民部

第1弾は、

いわゆる性的マイノリティとされる方々の『住まい探し』の困難解消に向けた取り組み

です。



あらゆるSOGIに関して理解の深い不動産屋さんにレインボーステッカーを配布します

かねてから横須賀市内には、『性的な多様性』に対する理解が深く、住まい探しに積極的な民間の不動産事業者(不動産屋さん)が多く存在しています。

同性カップル・同性パートナー等(あえて『等』なのは性別違和の方や戸籍変更をしておられない方々をはじめとする様々な方々を意識しているからです)の方々に、通常通り、住まいの賃貸・売却を行なっておられます。

また、横須賀市商工会議所の中には、不動産事業者のみなさんのグループである『不動産部会』があります。

この『不動産部会』と横須賀市の行政との関係もとても良くて、いわゆる性的マイノリティに関する本市主催の講演会にも参加して下さっています。

市からもたびたび啓発パンフレットをお分けしたり情報提供を行なっています。

このような実態が、残念ながら当事者のみなさまには知られておらず、フジノのもとにはたびたび当事者の方から『住まいの確保』についてご相談を受けます。

そこで

  • 当事者のみなさまに、協力的な不動産屋さんをひとめで知ってほしい
  • 不動産事業者のみなさまに、さらにアライになってほしい
  • より多くの大家さんに、アライになってほしい

との想いから、新たな取り組みをスタートすることにしました。

新規事業として『啓発ステッカーの作成・配布』をスタートします。

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」


初年度は、まず100枚のステッカーを横須賀市が作成します。

あらゆるSOGIに関して正確な理解のある不動産事業者にこのステッカーを配布します(希望制です)。

そしてお店に入る前の、物件が貼りだしてあるガラスなど道路から見える場所にステッカーを貼りだしてもらいます。

これによって、当事者のみなさまが住居を探したり購入するにあたって、お店に入る前からステッカーを見れば

「あっ、この不動産屋さんなら安心して物件の相談ができるんだ!」

と感じてもらえることをめざしています。

もう1つ、不動産屋さんの方々は理解があるのですが、物件を所有している『大家さん』の理解がまだ進んでいない現状があります。

ステッカーの作成にあたって事前にご相談に伺った時に、『商工会議所・不動産部会』から市に対して「『大家さん』の理解を求める周知啓発をお願いしたい」とご意見をいただいています。

そこで、ステッカーの作成を機会に、改めて行政としても『大家さん』に対する周知啓発も進めていきたいと考えています。

実際にステッカーが完成したら、またブログでご紹介します。

ステッカーが店舗に掲出されるようになったら、それもぜひご紹介したいと思います。



昨年9月議会でのフジノの提案が実現しました

上地市長が当選した後の初めての一般質問(2017年9月議会)において、フジノは『性的な多様性を保障する為の取り組み』を包括的に質問しました。

その中の1つが、今回実現した提案です。

2017年9月議会での質疑から該当する部分を抜粋して紹介しますね。

2017年9月28日・本会議での質疑より

フジノの質問

不動産業者に協力していただく新たな仕組みづくりについて伺います。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者は大変協力的です。

行政との関係も良好で、これまで本市は『商工会議所・不動産部会』へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっています。

一般質問に立つ藤野英明

ただ、当事者にはこうした事実がいまだ知られていません。依然、物件探しは心理的なハードルが高い状態が続いています。

そこで、市長に提案します。

【質問】
当事者のみなさんに心理的ハードルを下げて頂く手段として、すでに協力的な姿勢で同性カップル等に賃貸や売却を行なっていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないでしょうか。

お答え下さい。

上地市長の答弁

同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行なう店舗に、市からレインボーフラッグやシール等を提供し、掲出を依頼することについてです。

性的マイノリティについての理解がある店舗であることを示す為の啓発物品の提供については、物品の種類、効果的な配り方などをぜひ考えていきたい、というふうに思います。

上地市長とは選挙の前からずっと、当選したら人権施策を前に進めていこうと約束を交わしてきました。

2017年9月議会では包括的な提案をした訳ですが、ほぼ100点満点の答弁が返ってきました。

様々な提案が今年から続々と実現に向かっていきます。

今回はそのスタートです。

これからも良い報告をどんどんしていきますので、どうか期待していて下さいね。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。


体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




【答弁2】
次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。



フジノの再質問

市長、教育委員会委員長、教育長、上下水道局長、御答弁ありがとうございました。
 
では、順次再質問を行います。
 
まず、市町村自殺対策計画の策定について伺います。
 
厚生労働省自殺対策推進室にそのスケジュールをお伺いいたしまして、僕も流れ自体は承知をしております。

そこで、策定に当たっての体制としては、「関係部局とつくっていく」という御答弁がありました。

これについて、ぜひ1点確認したいことがあります。

すでに御承知と思いますが、自殺対策は精神保健福祉部局だけで対応できるものではありません。

関係部局は保健所健康づくり課だけでなく、広く『自殺対策連絡会』に加盟しているような部局が全て入るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長(吉田雄人) 体制についても、ガイドライン等で示される可能性はありますが、少なくとも市役所内部の体制については、今、議員がおっしゃったような体制で臨みたいと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
続いて、市民意識調査についてです。
 
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

調査の必要性は私も感じています。



フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、基本計画の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。

その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
 
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。

次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。

我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。

それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。

そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



市長の答弁

この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

この質問については最後なのですが、ガイドラインが示されてから、それを精査して、そして計画策定に取り組んでいくということなので、策定に当たっての必要な予算というのは当初予算案には計上できないものなのでしょうか。

それとも補正予算として対応していくというお考えでしょうか。



市長の答弁

まだガイドラインが示されていない段階では、当初予算、補正予算、何年度といったことを申し上げることは少し難しいと思います。



フジノの再質問

分かりました。ありがとうございます。
 
続いて、学校敷地内の除染土の移設を求めてきた問題についてです。
 
まず、教育長に質問をします。
 
先ほど放射性物質汚染対処特措法によって、それから、発生経緯に照らして学校の除染土については調査対象外であるというお話でした。

改めて調査しなくて良いということでよいのか、確認したいと思います。



教育長の答弁

先ほど申し上げました放射性物質汚染対処特措法に基づく義務を課せられている施設は明記をされておりまして、その中に学校はございませんので、義務は無いと捉えております。



フジノの再質問

教育長に要請したいのですが、その事実も含めて測定の数値等が書いてあるホームページのコーナーにぜひ掲載をしていただきたいと思います。
 
というのも、先ほど申し上げたとおりで、横浜市の事案が発生してから、本市内の学校敷地内に埋設されている除染土も指定廃棄物、つまり8,000ベクレルを超えるような、そういった危険なものなのではないかと思われている、そうした嫌いがあります。

実際そういう声もお聞きしております。

ですから、本市の場合は、そもそも放射性物質汚染対処特措法で定められている調査対象には入らないものなのだということも、ぜひ周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

今、御提案をいただきましたので、ホームページへの掲載については、検討させていただきたいと思います。



フジノの再質問

教育長に続けて質問します。
 
学校敷地内の注意喚起の表示やロープなどでの囲いについてです。
 
ガイドラインは、お互いに読んでいると思います。原子力災害対策本部がつくったものや、原子力災害対策本部の業務を引き継いだ環境省がつくったガイドラインを、それぞれ読んでいると思います。

義務ではない、必ず表示すべきものではないので、再度校長に判断してもらうという教育長の見解でした。

確かに学校の権限というのは校長にありますし、横須賀市教育委員会の良き伝統として、学校の自主性を大切にする、学校長の判断を大切にするという姿勢をとり続けてきたことは僕も高く評価しております。

ただ、この問題に関しては、やはり危機管理の観点から、徹底して表示を行なうべきではないかと強く感じます。

僕はよく鶴久保小学校の前を通るのですが、ロープは張ってあるが、そこは草が完全に生い茂っていて、ロープの中に三角コーンが立っているのが見えない時もあります。

そして、何よりも学校というのは、災害が起こった時の避難所にもなります。

今、例に挙げた鶴久保小学校は表示はしてあるが草木が繁茂してしまってほとんどわかりづらい。

ましてや全く表示をしていない学校であれば、災害時に避難した方々というのはそこに立ち入る可能性も十分あり得るわけです。
 
セシウム137の半減期というのは30年もありますから、まだ5年しか経っておりません。

何らかの事情で、例えば大きな地震があって地割れのようなものが起こって、50センチ以上覆土している状況であっても、それが表面に出てくる可能性もないとは言えません。

やはりその近隣はしっかりとロープで囲って、あるいは注意喚起の表示もしっかりと立てることが肝要ではないかと思いますが、改めて見解をお聞かせください。



教育長の答弁

議員の御質問にもありましたように、小室議員の質問を受けまして、9月6日週明けすぐに各学校に対して、憂慮しているというようなことがあれば、御相談をさせていただきたいという通知をいたしましたので、教育長としては各学校長の投げかけを待ちたいと思っております。



フジノの再質問

新たな通知を出してから、どの程度学校長から反応があったものなのでしょうか。



教育長の答弁

現時点までに3つの学校から相談をしたいという投げかけがございました。



フジノの再質問

これは学校長判断によって3校が手を挙げて下さったのかと思います。

ただ実際、僕が学校教職員の皆さんの声をお聞きする中では、小室議員の質問で明らかになったことが報道されて以来、5年前ほどではないにしても、やはり対応すべきではないかと保護者の方から意見をいただいている、正直自分自身も悩んでいるという学校教職員の方の声を幾つも聞いております。

ですから、この3校というのは、少ないと正直思うのです。

ぜひもっと多くの学校が学校管理課に御相談をして、そしてきれいに掃除をされた、除草された、ロープで囲いがしてあって、掲示もきちんとしてある、そういうような状況を5年間たった今、改めて構築し直すように、もう一度しっかりと教育委員会から各学校長会を通して申し上げるべきではないかと思うのです。

自主性を大切にするのは本当に大事なことだと思います。

けれども、学校は、本来子どもたちが安心して通える場所でなければいけない、保護者も安心して送り出せる場所でなければならない。

ですから、この3校以外、残り20校かと思いますが、残り20校についてもぜひこちらから、教育委員会から働きかけをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

こちらの通知に基づいて相談があったのが3校でございます。

残りの学校についても働きかける必要があるのかということにつきましても、御指摘いただきましたので、学校長会議の中で例えば校長会の会長などにさらなる手当が必要かどうかというようなことも相談してみたいと思っています。



フジノの再質問

同じ問題を教育委員会委員長にぜひ伺いたいと思います。
 
学校長として活躍されておられた時代、大変高い評価を受けておられた荒川教育委員会委員長です。僕も尊敬をしております。

そのような中、自分の学校の敷地内に放射性物質が含まれた除染土が埋設されている状況というのは、率直に学校長としてはどのような思いをお感じになると今想像されますか。



教育委員会委員長の答弁

今、私が校長だったとして、学校の敷地内に除染土などが埋設されている状況というのは、やはり望ましいことではなく、一日も早く解決するといいとは思うと思います。それは児童・生徒、それから、保護者の皆さんの気持ちとともに、教職員も多分そのような思いでいるかと推測いたします。



フジノの再質問

若手の現場の教職員の皆さんからも大変敬愛されている荒川教育委員会委員長であられますので、実際の教職員の皆さんの声は、届いていると思うのです。

僕のところにさえ届くのですから、皆さんから敬愛されている荒川教育委員会委員長のもとには届いていると思います。

特に若手の教職員の皆さんから、自分の学校も実はこの掲示をしていない学校なのだと。

掲示したいと思うが、なかなかその声が多数派ではないので、学校長まで届かない、そういう声も聞いております。

ずっと放射性物質の問題は、給食もそうですが、除染土も少数派、学校の中では保護者が声を上げられないと、教職員の方々も、心配でも声を上げられないという状況がありました。

ぜひ教育委員会委員長にお願いしたいことは、教育委員会委員長としての職責を超えているかもしれないですが、ふだん聞いておられる現場の声をぜひ教育委員会事務局に投げ返していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

まずは過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮しております。
 
やはり他の委員にもお声がけして、それから、教育長はじめ事務局の皆さんとも相談して、学校がまず迷うことなく対応ができるような方策を御提案したいとは今思っております。



フジノの再質問

市長に伺います。

僕は資源循環部に担当係、または担当者を正式に決めて、教育委員会にぜひアドバイスをしていただきたいと申し上げました。

市長は、市長部局にも責任があるとはお答えいただいたのですが、具体的に資源循環部に任せるのか、任せないのか、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。



市長の答弁

任せるというのが、どういう意味でおっしゃられているのか少しわからないところもあるのですが、教育委員会に業者を探せといっても、それはなかなか難しいという御指摘はそのとおりだと思います。

資源循環部なり上下水道局は、すでに搬出先というものを持っています。

ですから、こういった部局が持っているネットワークというのをしっかりと使って、教育委員会と連携をさせていくということはぜひしていきたいと思います。



フジノの再質問

僕の言葉足らずで市長に少し御理解いただけなかったと反省をしております。
 
現在では学校管理課の元資源循環部職員の方が現行の資源循環部職員の方に個人のつながりで情報をもらったり、あるいはインターネットで検索して調べているだけというような状況があります。

そこで、僕は任せるという意味で具体的にイメージをしているのは、資源循環部にもこの問題の担当者をきちんと指名をして、そして、定期的に情報を教育委員会に提供する。

それによって教育委員会は処分業者と話し合いができるようにする。そのような意味で任せると申し上げました。もう一度御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

ぜひそのようにはしていきたいと思います。
 
ただ、一応念のため申し上げておきますと、組織的にはやはり教育委員会から依頼を受けて、こちらが情報提供するという形かと思います。

とはいえ市全体の責任として、資源循環部、また、上下水道局も一定のネットワークを持っていますので、上下水道局も情報収集に努めて、それを教育委員会に渡せるように、任せるという言葉で適当なのかわかりませんが、そういった指示は出していきたいと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長に伺います。
 
今の市長の御答弁を受けて、教育委員会として資源循環部、上下水道局に依頼を出していくのでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

今、教育長からその協議をしているという報告を受けておりますので、その方向で進むと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長及び教育長、2人にお聞きいたします。
 
過去の議会での質問を知らされていなかったために、9月2日の答弁になったと僕は受けとめました。

事務方というのは、答弁調整を行なう際に、過去の答弁を全て見て、そして、その意見の判断基準を提供しているものだと信じていました。

僕はもちろん当然自分が質問するに当たって、過去の他の議員の質問も全て見ますし、教育委員会や他の部局が出した報告書も全て読んでから質問を行ないます。

答弁調整するに当たって、このような過去の経緯をしっかりと事務局が情報提供しないことについて、改善すべきではないかと思うのですが、お二人はどのようにお考えになりますか。



教育長の答弁

市の組織の中での他部局の状況等を、的確に委員長に伝えていなかったという御指摘であれば、それは真摯に受けとめて、委員長に大変御迷惑をかけたと思います。



教育委員会委員長の答弁

ふだんは様々なことについて、電話であったり、それから、メールであったりで適宜報告を受けております。

ただ、このことに関しては、受けていなかったということで残念ではありますが、今後このようなことはないものと思っております。



フジノの再質問

では、続いて市長に伺います。
 
この状況の明らかな変化を受けて、教育委員会と上下水道局が協議を再開したと御答弁をいただきました。

具体的にいつから始められて、そして、テーマは具体的にどのようなものなのでしょうか。



市長の答弁

先般の小室議員からの御質問を受けて協議をスタートしています。

協議の内容としては、教育委員会の学校敷地内に埋設してある土砂を下町浄化センターに移設させると、そういった協議内容です。



フジノの再質問

この協議なのですが、いつまでに結論が出るものなのか、そして、移設の方向に向かいそうなのか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

基本的には移設の方向に向かわせなければいけないと思っています。
 
ただ、三春町や海辺ニュータウンにお住まいの皆さんへ説明し、そして、御理解もいただかなければいけません。

ですから、あまりスケジュールのことをはっきり申し上げるのは、その理解をお願いする側としては、少し失礼になるかと思いますので、今この場ではなかなかスケジュールを申し上げにくいところですが、そういった説明等は速やかに行って、地元の御理解をいただいていきたいと思っています。



フジノの再質問

これまでも上下水道局は、下町浄化センターの敷地内にコンテナで高濃度の放射性汚泥焼却灰を保管していることを、三春町地域、そして海辺ニュータウン地域の皆さんに繰り返し御説明をしてきたという事実は承知しております。

ただ、先ほども申し上げたとおりで、安全と安心は別個の話であって、そもそも今回の除染土については、線量そのものは調査対象外であると。

それほどの高い線量ではないと客観的な意味では判断ができる。

ただ、それを移設すると。市内の学校は不安感から解放されるけれども、同時に三春町などには新たな負担をお願いする形にはなると受けとめています。

これは大変なジレンマで、過去数年間質問する中でも、下町浄化センターに移せばそれで全ておしまいではなくて、今度は三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんに御迷惑をおかけするということは承知しております。

ここはぜひ丁寧に御説明をしていただいて、御理解を得られるようにしていただきたいと思います。
 
改めてスケジュールについて伺いましたが、一定の区切りが必要だと私は思っています。

例えば1年以内にやるのか、それともまた5年も経つのか。

ここはやはり相手がある話とはいえ、線量自体は低いものであって、そして、今まで置いてあったコンテナは十分に遮蔽効果があるのだということも説明していただきながら、ある程度の年限を区切って、いついつまでに移設をしたいのだと、ひいてはどうか御理解いただきたいと御説明をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

やはり御理解をお願いする側として、スケジュールをあらかじめ切って、これまでに返事をしてくださいというのは、なかなかできるものではないと思っています。
 
ただ、当然説明に上がるに当たっては、その校内に埋設している土砂にどれだけのベクレル数があるかといった調査などもした上で、説明に上がらなければいけないと思います。

そういった調査をできるだけ速やかに行って、今、答弁できるのは、できるだけ年内には地元の説明には入りたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
今までの答弁を改めてまとめていきたいと思います。

すでに教育委員会、上下水道局は移設に向けての協議をスタートしたと。そして、できれば年内に移設先である三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんには御説明をしていきたいと。

そして、市長の任期内には移設は必ず実現していただけると、そういうふうに受けとめてよろしいですか。



市長の答弁

繰り返しになりますが、やはり地元の町内会の皆さんの御理解あってのことですので、最後の任期内ということについては、今この段階で御約束するのはふさわしくないと思います。



フジノの再質問

今こそリーダーシップを発揮していただくべきときだと僕は考えています。

何と言っても5年間、市民の皆さん・保護者の皆さんに不安を与え続けてしまった。

そして、今回実際に移転するものについては、安全性の面ではベクレル測定もしていただけるということですが、安全性の面では問題はないと。

そのような中で、本当に心苦しい話ですが、三春町地域や海辺ニュータウン地域の皆さんに不安を与えるかというと、今までの線量の高さで言えば、消毒室の汚泥焼却灰をコンテナに移すことのほうが大きな不安を与えると思うのです。

この除染土7トンについての放射能濃度や放射線量と、消毒室内のものを比べたとき、数段の差がある訳です。

ですから、むしろ御説明すべきはコンテナに消毒室内から移すことであって、そして、御理解いただけるものかどうかをお伺いすべきであって、この除染土7トンについては、セシウム137こそ半減期30年ですが、その他のものについては、ほぼ半減期を過ぎているものもあります。

ですから、相手があることだから年限を区切ってしまうのは失礼に当たるというほどのものではないと私は思うのです。
 
僕は人事異動というのは本当に大変なものだというのは常々感じてきました。

前の教育長とは大分話が進んだが、新しい教育長になってまたゼロから話をしなければいけなくなった。

同じく上下水道局長もかわってしまって、またゼロから話をしなければいけなくなった。

全部知っているのは、3.11を知っているのは市長しか今いない状況なのです。

あの時の保護者の方の不安感を知っているのは、市長しかいらっしゃらないわけです。

ですから、市長がこの任期内にしっかりと解決に向けて踏み出すことをぜひお約束していただきたいのです。いかがですか。



市長の答弁

解決に向けて踏み出すという意味では、ぜひ踏み出していきたいと思いますし、この町内会への説明については、年限も区切らせていただきました。

そういった意味では、責任を持って取り組んでいきたいと思っています。



フジノの再質問

ここはあえてこだわらせていただきます。
 
責任を持って取り組むということは、市長の任期内にしっかりと移設まで行っていただけるということでよろしいですか。



市長の答弁

同じ質問ですので、同じ答弁になってしまいますが、やはり地元の皆さんの理解ということがまず何よりです。
 
議員が先ほどおっしゃったように、恐らくこの校内に埋設されている土砂については、ベクレル数が低いことも想定されますので、そういった調査を速やかに行ってできるだけ正確な情報提供を行い、安心できるものなのだということも含めて、地元の皆さんに丁寧に説明をして、その責任を果たしていきたいと思います。



フジノの再質問

そして、もう1点ぜひ質問したいというか、要請をしたいことがあります。
 
除染土7トンを下町浄化センターに移したとしたら、学校敷地内に関して保護者、市民の皆さんの不安は取り除かれます。

けれども、そこに通常の廃棄物とはいえ、一定の放射線量が出ている廃棄物が存在していることに変わりはありません。

これはそもそも国がきちんとした対応をとらなかったことが大きな問題であると思っています。

いくら国が措置を決めたとしても、産業廃棄物処理業者が今までずっと5年間受け取りを拒否しているのは、風評被害を受けるからです。

例えば実際にお話を聞くと、トラックが学校の中に入ってきて、除染土を入れているのを見られたならば、その会社のほかのトラック全てが除染をきちんとしているのかとか、いろいろな責任をぶつけられる。

そうすると、通常業務が回らなくなってしまう可能性があるので、だから受け取らないのだという話を業者の方から聞いたこともあります。

ですから、国の新たな対応が示されない限り、この問題は今度は下町浄化センターに移されたまま永遠に続いてしまうと思うのです。

ですから、国に対してあるべき措置を適切にとるように、機会を捉えて求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

なかなかこの風評被害の原因というのは、突きとめづらいところがありまして、国の責任で風評被害が発生しているとは、少し言いづらいところがあるのではないかと思うのです。

8,000ベクレルという1つの基準がある中で、それでも事業者によっては、そうはいってもうちは4,000ベクレル未満でないと受け取らないというような事業者もいますし、特定の今回のケースのように、学校の土砂は困るというような事業者もいます。

ですから、今回の案件をもって国に物を申すに当たっても、具体的に何を申せばいいかというのは、少し分かりかねるところもあります。



フジノの再質問

横須賀市と同じような状況が、実は全国の学校、保育園などで起こっております。

そして、引き取り業者が見つからない現状も全国で起こっています。

それはやはり業者が風評被害を恐れて、8,000ベクレル以下であっても、移設することによって自分たちが、つまり放射性物質を運んで汚染されたりしている可能性があると、周囲の住民から思われるなどして、商売が続けていかれないというような不安感があるからなのです。

ですから、そこを拭っていくための施策を国に求めていっていただきたいというふうなのが質問の趣旨です。

もう1度できれば御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

その風評被害を拭う必要性については、私も感じています。

しかし、具体的に国がどう動けば拭えるのかということが、今の話ではまだ少し分かりかねるので、それが分かればぜひ機会を捉えてということになりますが、今の段階では少し難しいかと思います。



フジノの再質問

最後の質問になります。
 
今回の質問を通して、移設がほぼ実現に向けて動き出したということは理解いたしました。

ただ、移設にすぎません。

今度は下町浄化センターに問題が移るのみにすぎません。

まず移設にもハードルは高いものがありますが、移設をした後、今度は下町浄化センターを少しでも本来業務に戻せるように取り組みを進めていかねばなりません。
 
ですから、市長には業者探しを、引き続き市長部局、上下水道局と協力をして行っていくように、指示をしていただきたいと思いますし、問題の解決に向けて国にも言うべきことは言っていっていただきたいと思いますが、最後に御所見をお聞かせください。
 
以上で質問を終わります。



市長の答弁

先ほども1問目の答弁で申し上げましたが、この学校に埋設されている土砂というのは、教育委員会だけではなくて、市民全体の不安感の解消という意味で必要なことだと思っています。

ぜひ資源循環部、また、上下水道局が持っているさまざまなネットワークなどを生かしながら、移設にとどまらず処分というところまでしっかりと行えるように、よく連携をしていきたいと思います。



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



「SOGI」であることによって生じている事例を募集している「住宅に関する意見募集」について/市長への一般質問の発言通告書(その3)

(前の記事から続いています)

市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました

今回の一般質問では、大きく分けて3つの質問をします。

その最後となる3問目をご紹介します。

3. 「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページ中の『性的マイノリティ』のコーナーに本年9月1日から新たに掲載された『住宅に関する意見募集』は、画期的な取り組みだが、残念ながら現在の文章では抽象的すぎる。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~平成28年12月31日」

というものだ。


これまでの議会での質疑やいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の『意見交換会』でのやりとりを知っておられる方々であれば、同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や同性パートナーでは公営住宅に入居できない現状などが浮かぶだろう。
 

しかし、こうした本市の動きをご存じでない方は、これを読んでもどのような事例や意見を書けばよいのか分からないのではないか。

(1) 本市がどのような目的で意見募集をしており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないか。


(2) 残念ながら本市が「住宅に関する意見募集」をしていることを知っている方は、極めて少ない。そこで、意見募集をしている事実を今後いかにして広報していくのか。『広報よこすか』での周知を初め、さらなる広報が必要ではないか。


(3) 集まった意見はどのような場でどのように活用していくのか。

発言通告書に記した質問の要旨は以上です。

今回の一般質問は2日間(9月21日・23日)に分かれていて、フジノがどちらの日に質問をするかは9月20日開催の『議会運営委員会』で決まります。

全力でがんばります!



「市営住宅や民間での賃貸など性的マイノリティであることによって生じる事例」について横須賀市が正式にご意見を募集しています!/締切は12月31日、ご意見は施策に反映します。

本日9月1日から横須賀市が意見募集をスタートしました

本日、横須賀市ホームページに新たなご意見募集が掲載されました。

人権・男女共同参画課の性的マイノリティのコーナーに、以下のように載っています。

 住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


『住宅に関する意見の募集』というタイトルです。

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます」

ちょっと抽象的すぎて意味が分からない文章ですが、これまでフジノが市議会で繰り返し行なってきた、

『公営住宅・民間住宅を問わず同性パートナーが当たり前に賃貸・購入できる住宅政策の実現を』

と訴えてきたことを受けてのことです。

さらに、毎年開催している『性的マイノリティ当事者との意見交換会』(横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーが出席します)においても、今年は住宅をテーマにしました。

『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーではない、市営住宅を所管している都市部の『市営住宅課長』も出席してくれました。

この日以外にも、市営住宅課長とフジノは本当に長時間にわたって意見交換をさせていただきました。

課長個人はとても人権意識の高い方で、フジノの考え方についてもかなり真剣に検討して下さっていました。公営住宅入居が実現した場合のメリット・デメリットを当事者目線で考えていてくれたことは、本当にありがたかったです。



ぜひあなたのご意見をお寄せ下さい

あとは、市長の政策判断です。

その為にはさらに多くの生の声が必要です。

募集期間は、今日9月1日から大晦日12月31日までです!

横須賀市としては、今後の取り組みに反映させていくことを明言しております。

どうかみなさまからぜひたくさんのご意見をお願いいたします。



2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

礼をするフジノ

1.さらなる自殺対策の強化の必要性について

『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。

2016年2月25日・毎日新聞より

2016年2月25日・毎日新聞より


昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,000人でしたが、いまだ諸外国に比べても犠牲者数は多く、国を挙げたさらなる取り組みが必要だからです。

本市の昨年の自殺による犠牲者数の暫定値も発表されました。

自殺の統計には2種類ありますが、『厚生労働省人口動態統計』では68名、『警察庁自殺統計』では70名となりました。

例年、確定値は暫定値より10名程増えてしまう傾向にあるので、犠牲者数は約80名になるのではないかと考えています。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


『横須賀市第2次実施計画』では2017年には自殺犠牲者を70人未満へ減少させることを目標としており、本市にはさらなる自殺対策の強化が必要です。

そこで質問します。

(1)内閣府から提供を受けた「特別集計」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計等の統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。

本市は2010年から2014年の5か年について内閣府の『特別集計』を受けました。

そこで伺います。

【質問1】
『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)

【質問2】
『特別集計』の分析を行なった結果、2016年度に実施予定の新たな自殺対策はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。

まず、自殺の上位を占めている

  • 「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

を『ハイリスク群』と定義します。

そして、この結果を

『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝える、
②町内会・自治会でもお話をする、
③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも『ハイリスク群』には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

また自殺の発生が多い

  • 「6月と9月」
  • 「週の後半」
  • 「0~2時、12~14時」

を『要注意期間』として焦点を当てます。

そして

④年2回の『自殺対策街頭キャンペーン』も「6月と9月」の「毎週金曜日~日曜日」の「昼12~14時」に重点的に実施するよう変更する、

『よこすか心のホットライン』等相談先が掲載された冊子やチラシ等を『ハイリスク群』の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

『横須賀こころの電話』の開設時間を「6月と9月」だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。

【質問3】
『ハイリスク群』と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、『要注意期間』に生の側へ引き戻す為に考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)



2.「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになる為のさらなる取り組みの必要性について

(1)『同性パートナー』が安心して暮らせる『住まい』の確保の為に官民で取り組む必要性について

「市営住宅に『同性パートナー』の入居が認められるようにすべきだ」と過去3回の質疑を通して僕は提案してきました。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なった、とのことでした。

そこで伺います。

【質問4】
その後どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのでしょうか。

そして新年度はどのような取り組みを行なうのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問に立つフジノ


かつて『同性パートナー』が公営住宅に入居できない最大の根拠だったのは、国の『公営住宅法』の第23条第1項、

「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」

という条文でした。

つまり『法律上の親族』でなければ入居資格は無い、という内容でした。

しかし4年前に法改正がなされ、この条件は廃止されました。

その後、入居者資格として要件を課すか否かについては多くの部分が各地方自治体に委ねられました。

『市営住宅条例(以下、本市条例)』の上位法である『改正公営住宅法』の施行から約4年が経過した今も、本市条例の第6条第1項第2号ではこのように定めています。

「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」

『同性パートナー』入居のバリアだった旧法第23条と同趣旨の条文を本市条例は残したままなのです。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


そこで伺います。

【質問5】
本市条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何でしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、矛盾を感じざるを得ないのですが、本市条例第6条第1項第2号中のかっこ書きの

「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」

を文言通り読めば『同性パートナー』も含まれるはずです。

本市の見解として『同性パートナー』は当てはまるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
仮に「当てはまらない」との見解であれば、その具体的な根拠は何でしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


続いて『民間』の取り組みについて伺います。

2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと提案しました。

市長は

「正しい知識と情報を市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています」

と答弁しました。

そこで伺います。

【質問8】
2015年度、本市はこの答弁のとおり、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼は行なったのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問9】
また、この取り組みを2016年度は実施するのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問中のフジノ


(2)『同性パートナー』が『医療』の場で『個人情報の照会』を適切に受けられる為の対応の必要性について

大切な人が事故・災害や急病によって救急搬送されたり入院した時にその安否や容態を一刻も早く知りたいのは人として当たり前の感情です。

しかし現在の我が国では『同性パートナー』が救急搬送・入院した時にもう一方の『同性パートナー』は『法的な家族』では無い為に、大切な人の病状説明を全く受けられないのではないかという不安をたくさんの方々が感じておられます。

けれども、病状説明は『同性パートナー』も法的に受けられる仕組みになっています。

まず『患者の意識がある場合』については、2004年12月24日付に厚生労働省が出した『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン』が根拠となります。

具体的には、病状説明を受ける場合等は、誰に同席してもらいたいかは本人の意思で決定できます。

法的な家族・親族でなく「同性パートナー」であってもそれは本人の意思で決められることが明記されています。

次に『患者の意識が無い場合』は、『個人情報保護法』とさきの『厚生労働省ガイドライン』が根拠となります。

個人情報保護法第23条では、本人の同意を得なくとも問い合わせ者に情報提供できる『例外規定』が定めらているのですが、

人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時、

と定めています。

この『例外規定』がどのような時かという具体例をさきの『厚生労働省ガイドライン』で定めています。

例えば

「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」

「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族に説明する場合」

「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族からの問い合わせに迅速に対応する為には、本人の同意を得る為の作業を行うことが著しく不合理である場合」

と定めています。

この、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に『同性パートナー』も含まれるとの見解は、すでに2005年9月の段階で、大阪府議会での質疑でも明確に答弁されています。

府立病院では『厚生労働省ガイドライン』に沿って、法的な家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して『同性パートナー』も説明対象に加える。

災害時等も含め患者に意識が無い時においても情報提供できる対象に『同性パートナー』も含まれる、と答弁されています。

しかし、残念ながらこうした法とガイドラインに基づいた『同性パートナー』への情報提供の仕組みは、当事者には全く知られていません。

また、全国の病院・診療所や救急隊にも周知徹底されているとは思えません。

そこで本市の現状を伺います。

【質問10】
本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する『同性パートナー』からの情報照会があった場合、適切に情報提供を行なっているでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問11】
同じく、本市の市立2病院の対応はいかがでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


しばしば『同性パートナー』の方から話題に上がる『急病時の付き添い』や『看取りへの立ち会い』について、本市市立2病院の指定管理者は、「そもそも拒否をしていない」とのことでした。

さらに「『患者の意識が無い時の手術の同意』を『同性パートナー』ができるか」との2015年第1回・第2回定例会での質疑を受けて、病院の委員会で議論し『手術の際の同意の取り扱い』を書面にて整備し、『同性パートナー』も明確に位置付けて下さいました。

この市立2病院の姿勢は多くの『同性パートナー』に安心感を与えています。

では市立病院以外はどうなのかでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問12】
こうした市立病院の先進的な取り組みを、市内の他の診療所・病院でも同じように取り組んでいただいているか、調査をすべきではないでしょうか。

また、実施されていない医療機関には、市立病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


質問に立つフジノ

3.「貧困」からこどもを救い出す為の取り組みの必要性について

(1)中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について

教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。

その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。

調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。

昼食を用意できない生徒たちの存在を、僕は数年前から複数の教職員の方々から聞いてきたのですが、今回初めて教育委員会が『公的な調査』を行ない、『潜在化していた問題』をデータとしてはっきりと『見える化』させた教育委員会事務局の取り組みを高く評価したいです。

教育委員会事務局は、今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。

しかし、この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。

質疑するフジノ

中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。

また、「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。

大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。ましてやこどもはなおさらです。

したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。

特に『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。

一問一答形式で再質問に立つフジノ

そこで伺います。

【質問13】
『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。

(→教育長の答弁へ)


【質問14】
また、その調査結果に基づいて、市長部局と教育委員会は部局を超えて連携し、必ず現場の教職員と教育委員会の指導主事・スクールソーシャルワーカー等と児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)

(2)昨年本市に立ち上がった『フードバンクよこすか』や今後設立が予定されている複数の『こども食堂』等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2000年頃から我が国でも各地に「フードバンク」が設立されて、企業や個人からの食糧品や日常生活品などの寄附を受けて児童養護施設やホームレス支援団体や生活困窮世帯などに無料で提供する活動が広がってきました。

2015年11月、我が国初の全国組織『全国フードバンク推進協議会』が設立され、12月には本市にもようやく民間団体『フードバンクよこすか』が設立されました。

また、無料もしくは格安でこどもたちに食事を提供する『こども食堂』も全国で立ち上げられています。

こどもの食を支えるとともに大切な居場所にもなり、親子が再び自立した生活を踏み出すきっかけにもなっています。

市民による草の根活動は全国に広がっていますが、さらに行政も動き出し、今年2月には福岡市と大分県が発表した新年度予算では『こども食堂』運営団体を支援する事業費が盛り込まれました。

北九州市は新年度に市内2か所に『こども食堂』を開設する、という全国初の取り組みを発表しました。

こうした中、横須賀でも『こども食堂』の立ち上げに向けた市民の複数の動きがあります。大変すばらしいことです。

こども食堂などインフォーマルサービスの誕生を喜ぶフジノ


さて、2013年12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。

生活困窮に追い込まれた方々の自立と尊厳を確保すると共に支援を通じた地域づくりが大きな2つの目標となっています。

草の根の活動や現場の取り組みを後押しする為に創られた法律です。

さらに2015年3月6日厚生労働省通知『自立相談支援事業の手引き』が出されました。

『法』も『手引き』も、生活困窮は『行政のあらゆる分野との連携・協働』だけでなく、『あらゆるインフォーマルサービスとの連携・協働』の重要性を明記しています。

その一例として、もちろん『フードバンク』との連携も挙げられています。

本市もこのような民間団体の取り組みと協力しながら、こどもたちを貧困から救い出す為の支援を積極的に行なっていくべきです。

そこで伺います。

【質問15】
本市には、生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課、保健所健康づくり課等、様々な相談窓口があり、さらに様々な相談会などが開催されています。

支援を提供する側の論理で部局が分かれている訳ですが、こうした窓口のうち例えどこに相談に訪れたとしても、市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず『フードバンク』や『こども食堂』等の存在を紹介すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、地域において活用することができる『フードバンク』や『こども食堂』の把握に努めて、その活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


『こどもの貧困』や家庭の背景等を現場の教職員の方々はとてもよく把握してくれています。

従って、学校側にもきちんと情報提供し連携の仲介をすべきです。

そこで伺います。

【質問17】
本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこうしたインフォーマルな活動の情報を積極的に提供して、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


さて、『フードバンク』も『こども食堂』も提供する食事の材料はほとんどが寄附によって成り立っています。

寄附を定期的に受けられる企業との協力関係を作ることも必要ですが、個人の方々からの寄附を受けることも重要です。

イベントの時や常設の拠点において市民からの寄附を受け付ける活動を『フードドライブ』と呼んでいます。

『フードドライブ』の為の常設の拠点があれば民間団体も支援を続けやすくなる訳ですが、例えば、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市、長野県松本市のように市役所を会場として提供するなどの協力を積極的に行なっている自治体がいくつもあります。

そこで伺います。

【質問18】
本市役所も『フードドライブ』活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて、こうした市民の善意で実施されている活動を政府も後押しするようになりました。

農林水産省等は『フードバンク活動の推進・強化』に向けた補助メニュー等を用意するようになりました。

そこで伺います。

【質問19】
草の根の善意でスタートしたインフォーマルな活動である『フードバンク』や『こども食堂』は活動基盤が弱いことが多い為、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供して、「寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保」を初め、「活動強化の研修会」や「フードバンク運営マニュアルの作成支援」等、その活動を全面的に支援すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


身振り手振りを交えて質疑するフジノ

4.美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1)2016年度の具体的な取り組みについて

教育委員会が所管している横須賀美術館を、市長部局へ移管する為の取り組みが2014年度に実施されましたが、多くのステークホルダーから合意が得られずに終わりました。

しかし移管を取りやめた訳ではなく、翌2015年度予算には『先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討』を目的とした『美術館のあり方の検討』が予算計上されました。

また吉田市長は、2015年第4回定例会の大村洋子議員の一般質問においても、現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない旨を答弁しました。

しかし、今回の市長の施政方針演説では一言も触れられることはなく、『当初予算説明資料』の美術館費にも予算計上が一切ありません。

そこで市長に伺います。

【質問20】
2016年度は美術館の市長部局への移管を実現する為に、具体的に何を行なうのでしょうか。

今後の具体的な取り組みをお示し下さい。

(→市長の答弁へ)


美術館問題を追及するフジノ


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】
まず、さらなる自殺対策の強化の必要性について、『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見についてご質問を頂きました。

平成22年から平成26年の5年間に、自殺により亡くなった方について、『特別集計』により内閣府から詳細な情報の提供を受けました。

横須賀市の自殺者の傾向として、年代・性別では、40代から60代までの男性の自殺者が多いこと、40代男性は『勤め人』が多く、50代、60代の男性は『無職者』が多いなど、いくつかの傾向がありました。

今後、この『特別集計』のデータを基に自殺分析を行い、自殺対策につなげていきたいと考えています。




【答弁2】
次に、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で、新年度の新たな対策についてご質問を頂きました。

自殺の特徴に合わせた対策は効果的であると考えています。

『経済・生活問題』や『健康問題』に対して、悩みを抱える人に対し、複数の職種の相談員が連携して対応することで、早期の解決につながるように、新たに『自殺対策包括相談会』の実施を予定しています。

「平成28年度予算の概要」より

「平成28年度予算の概要」より


また、会場に来る事が困難な方については、複数の職種の相談員が自宅などへ訪問して相談を受ける予定です。




【答弁3】
次に、『ハイリスク群』と定義した方々をいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきとのご質問を頂きました。

自殺の『ハイリスク群』の方々にアプローチをしていくことは、自殺対策において重要であると考えています。

『健康問題』や『経済・生活問題』を抱えた方々にアプローチするために、『よこすか心のホットライン』を市内の医療機関で配架し、『生活保護相談』や『生活困窮者相談窓口』などで配布をします。

自殺により尊い命を失なう方がひとりでも減るように、有効な対策を検討してまいります。


(→自殺対策についての再質問へ)


【答弁4】
次に、市営住宅への『同性パートナー』の入居について、どのような研究を行ない、また新年度にどのような取り組みを行なうのか、ご質問を頂きました。

まず、昨年11月から『パートナーシップ証明書の交付』を行なっている渋谷区役所へ職員が出向き、『区営住宅』への入居に必要とされる『証明書』の発行方法などについて伺いました。

また、「同性カップルの『市営住宅』への入居募集を行なう予定」との報道があった自治体に、電話で状況を確認しました。

その結果、渋谷区では『区営住宅』への入居には条例に基づき、区が発行する『証明書』が必要であること、『証明書』の発行にはカップルが互いに後見人となる『公正証書』が求められ、一定の経費負担が生じることなどがわかりました。

他の自治体にも電話照会を行なっていますが、自治体によって事務の取り扱いに違いがあることが分かりました。

一般に住宅への入居は生活の基盤となるものであり、『同性カップル』の市営住宅への入居も含め、当事者の皆さんがどのようなことを望んでいるのかを把握することも大切です。

この為、来年度も開催を予定している『当事者の皆さんとの意見交換会』で事例等を伺うと共に、他の自治体の状況を調査するなど、さらに研究をすすめていきたいと考えています。




【答弁5】
次に、市営住宅条例第6条第1項第2号を改正しない合理的な根拠について、ご質問を頂きました。

今までは、市営住宅条例の運用において特段の課題は無かった為、この部分の改正は行なっていません。




【答弁6と7】
次に、『同性パートナー』は『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまるのではないか、というご質問を頂きました。

すでに『同性パートナー』の『区営住宅』への入居が可能となっている渋谷区の区営住宅条例と、横須賀市の市営住宅条例と、この部分の表現は一言一句同じですが、渋谷区ではこれとは別に『同性パートナー』の婚姻関係を認める仕組みを作る運用をしています。

しかしながら本市ではそういった仕組みはありませんので、今のままでは『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまりません。

まずは市民の理解を深めていくと共に、研究をしていきたいと考えています。


(→『同性パートナー』の市営住宅への入居についての再質問へ)


【答弁8】
次に、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼について、ご質問を頂きました。

昨年12月に本市が開催した『性的マイノリティ講演会』に先立ち、横須賀商工会議所不動産部会・正副部会長会議で、職員が性的マイノリティに関する現状等を説明させていただきました。

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子


また、性的マイノリティに関する理解を深めていただく為、会員の皆さんに『講演会』に出席していただきたく、不動産部会に開催チラシの配布を依頼し、ご了解をいただきました。




【答弁9】
次に、不動産事業者へ情報提供や研修の参加依頼を来年度は実施するのか、というご質問を頂きました。

市内の不動産事業者の方々に『講演会』の開催を周知させていただいたことは一歩前に踏み出せたことであり、今後の取り組みにつなげていきたい、と考えています。

来年度実施する予定の性的マイノリティに関する講座や研修について、不動産事業者の皆さんにもご案内することを検討してまいります。


(→民間の不動産事業者が『同性パートナー』への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼についての再質問へ)


【答弁10】
次に、救急隊は事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

救急搬送した患者に関する情報照会があった場合は、横須賀市個人情報保護条例に基づくと共に『救急業務規程』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は関係者として取り扱います。

救急搬送時、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報を提供しています。

患者の意識が無い場合であって、本人の同意を取ることが不合理である場合、関係者であることを確認した上で、情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供していませんが、関係者とはっきり確認できれば情報提供をしています。




【答弁11】
次に、市立2病院は、事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

患者に関する情報照会があった場合は、こちらも個人情報の保護に関する法律、横須賀市個人情報保護条例および『厚生労働省のガイドライン』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は家族等として取り扱います。

家族等が来院され、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報提供をしています。

患者の意識が無い場合、家族等であることを確認した上で情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供はしていません。




【答弁12】
次に、市立2病院の先進的な取り組みについて、市内医療機関への調査や協力依頼をすべきではないか、というご質問を頂きました。

『厚生労働省のガイドライン』では「『同性パートナー』が病状説明で同席すること等を排除していない」と解釈できますので、市内医療機関へ協力を依頼していきたいと思います。


(→同性パートナーが事故・急病・災害などで救急搬送された時の横須賀市の救急・市立2病院の情報提供のあり方についての再質問)


【答弁13】
次に、中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性に関する計2問の質問については、教育長から答弁をいたします。

教育長の答弁

私に頂きましたご質問につきましては、まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。

昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。

毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。

今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。




【答弁14】
次に、その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。

家庭環境面での課題が大きい児童・生徒については、食事の点だけではなく、日常生活における様々な面からきめ細かに情報を把握する必要がある、と考えております。

学校・教育委員会・市長部局・その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。

私からは以上でございます。


(→昼食を用意できない生徒がいる状況を定期的に調査を継続する必要性についての再質問へ)

市長の答弁

【答弁15】
次に、生活困窮に関する相談があった時は『フードバンク』などの存在を知らせるべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する方への支援に当たっては、様々な分野の社会資源との連携も踏まえ、包括的に行なうことが重要である、と認識しています。

この為、『インフォーマルなサービス』についても、公共性や安定性を確認した上で、窓口でご案内するなど、連携を図っていきたいと考えています。




【答弁16】
次に、『フードバンク』や『こども食堂』のリーフレットなどを本市の相談窓口に必ず配架すべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する市民の方々を支援する関係機関等のリーフレットは、これまでも生活困窮相談の窓口において、個別の事情を伺いながら、その人にあった支援策を検討し、適切なものをお渡ししています。

今後も、市の相談担当が詳しい話を聞く必要がある為、配架をせずに、丁寧に話を聞いたうえで情報提供に努めたいと考えています。




【答弁17】
次に、学校現場と民間団体が連携を取れるように講ずるべきではないか、というご質問を頂きました。

『フードバンクよこすか』や『こども食堂』などの民間団体から、活動情報を入手した際には、教育委員会と連携し、学校をはじめ、関係職員等へ必要な情報を的確に提供していきたい、と考えています。




【答弁18】
次に、市役所のフードドライブ活動の拠点としての積極的な役割について、ご質問を頂きました。

生活困窮者支援やごみ減量への取り組みとして、他の自治体において市役所庁舎を含め、様々な会場でフードドライブ活動が行われていることは承知をしています。

一方、市役所庁舎内で行なうことができる活動や行為については、庁舎の秩序維持や公務の円滑な執行を確保する為、一定の規制も設けているところです。

この為、拠点的役割として市が協力する必要性については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。




【答弁19】
次に、フードバンク活動に、民間団体が活用できる補助メニュー等を情報提供し、全面的に支援すべきではないか、というご提案を頂きました。

農林水産省では『食品ロス削減等総合対策事業』のひとつとして、フードバンク活動を支援しています。

市内フードバンクが活用できるような補助メニューがあるかを調査し、必要に応じて情報提供してまいります。


(→フードバンクこども食堂などインフォーマルサービスへの市の積極的な連携の必要性についての再質問へ)

【答弁20】
次に、美術館の市長部局への移管の今後の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。

美術館の在り方については教育委員会で検討をすすめているところですが、私の想いとしては、今現在でも「市長部局に移管したい」という気持ちに変わりはありません。

7月の『総合教育会議』の場で、今一度、私の想いをしっかりと教育委員の皆さまにお伝えし、市長部局への移管について、改めて教育委員会で議論していただきたいと考えています。

私からは以上です。ありがとうございました。



フジノの質問

市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。

では、再質問を行ないます。

『さらなる自殺対策の強化の必要性』について伺います。

『特別集計』の提供結果、つい先日、市のホームページにも掲載していただきました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


こうした『特別集計』に加えて、保健所が独自で行っておられる『地域診断』の結果などを基に、データに基づいた『ハイリスク群』『要注意期間』に注目をした対策を取っていくことが有効だと僕も考えています。

そんな中、新年度実施予定の新たな自殺対策を2点述べていただきました。

1つ目が『包括相談会』の実施、2つ目が『包括相談会』に来られない方の自宅へ訪問する、というものでした。

そこでぜひモデルにしていただきたいのが、東京都足立区の取り組みです。

2016年2月16日・朝日新聞記事より

2016年2月16日・朝日新聞記事より


これは多分すでに健康部のみなさんはご承知かと思いますが、『総合相談会』という名前なんですけれども、本市の『包括相談会』とほぼ同じ形です。

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より


ただ、大きく異なる点は、開催頻度、開催回数。

それから、そこに来てくれた方に、会が終わったあとも支援を受ける人たちが集まる夕食会を開いて、そこに通ったりすることができる。また、生活保護を受ける時の家探しも手伝ってくれた。ひきこもりがちになると玄関に手紙を入れてくれる等、関係が続いた。

というふうな取り組みを行なっております。

そういった意味で、『包括相談会』には大きな期待を寄せている訳ですが、現時点ではどのような開催回数なのか。開催の形態はどのようなものなのか。それから継続的な支援につなげていこうとお考えなのか、この3点をお聞かせください。



市長の答弁

支援機関としては様々な方にお願いをしていく中で、必ず全ての方々が集まるという訳ではありませんが、年に12回の開催というのを現在は想定をしています。

また開催した後に、さらにアプローチが必要な方・支援が必要な方については、保健所を中心に支援ができる体制を整えていきたい、というふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

まず『包括相談会』に参加していただいた方には、その後もぜひ生活支援を行なって、この『包括相談会』に参加するきっかけとなった問題を一緒に解決していっていただきたいと思います。

先ほどあげた足立区に関しては、2010年の自殺犠牲者数と比べて、2014年に、わずか5年間に20%も減少させた、という成果が得られています。

自殺対策の世界では、10年で20%減少させるというのが定説です。

全力で国を挙げて取り組めば20%は減少させられるだろう、というのが定説になっているので、この5年間で20%の減少というのは、かなり大きな効果だと思います。

ぜひ、こうした先進的な取り組みも参考にしていただきたいと思います。

続いて質問します。

先ほど「ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生きる側へ引き戻す全ての取り組みを実施してほしい」というふうに申し上げました。

僕があげたのは極端な例ですが、「決して極端とも言い切れないな」と考えながらアイデアを出しました。

例えば、これまでであれば、まさか『お昼の12時〜2時』ですとか、あるいは『深夜帯』は想定できたものですが、3月・9月の『自殺対策強化月間』や『世界自殺予防デー』ではなくて、『6月』に多い、と。一般的には「卒業や入学、就職がある4月が多い」と言われてきたのが、横須賀市に関しては『6月』だ、と。

「何故『6月』なのか」という点もちょっと分析していかねばならないと思うんですが、意外な結果が出てきています。

また、『週の後半』であるということ。こういったことも、具体的に検討して取り組みに反映させていく必要があると思います。

①から⑥までその全てをやってほしい、と思っているんですが、実現可能なものから、何か取り入れていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひこうした『ハイリスクな方々』には積極的なアプローチが必要だと、私も認識をしています。

頂いたご提案のうち、『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝えることであるとか、医師会・薬剤師会・歯科医師会などに、こういった『ハイリスク群』へ接する際に協力をお願いしていくことなどはすぐにでも出来ることだというふうに思っていますので、ぜひ今後、検討していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

加えて、先ほどお話をした足立区は、実はいちばん足立区にとってターゲットだったのは、横須賀と同様に『無職の男性』『50代・60代』だった訳ですが、足立区でも横ばいの状態であるターゲットは『女性』です。

この『女性』にアプローチすべく相談先を書いたカード型のチラシ、ちょうど横須賀が『横須賀こころの電話』のカードを作っているのと同じような、ああいうカードですけれども、そういったチラシをスーパーやカフェなどにも置いています。

足立区の「女性向け相談カード」

足立区の「女性向け相談カード」


横須賀の場合のターゲット、いちばん『ハイリスク群』と今考えているのはやはり『60代男性・無職』『50代男性・無職』また『40代・勤め人』。

こういった方々と、とにかく接点を持つ。

「どんな小さなお困りごとでも構わないから、相談してほしい。相談をしたいことが分からないけれども相談したい。そういう気持ちになったらまず、相談をしてください」

そういったような言葉が書かれた相談窓口を紹介するリーフレットなどを、あらゆる接点が持てそうな所に配布していくのも1つの手段だと考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『よこすか心のホットライン』という冊子についてですけれども、これまでA4版で出していたと思うんですが、B5版になってかなりコンパクトで、かつ紙の質なども私としては大変満足のいく内容というか、持ち運びにも便利だし、配架しても見栄えは悪くないし、あるいは保存版としてもとっておいて、とっておくに足り得るようなデザイン、形式や紙質だと思って、たいへん良いものがどんどんブラッシュアップされているな、というふうに思っています。

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版


こういったものを、そういった『50代・60代、無職の男性』、こういった方が集まりやすい『ハローワーク』や関係機関に積極的に配布や配架の依頼などは行なっていきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

新しくなった『よこすか心のホットライン』、僕もデザインも大きさも大変素晴らしい出来になっていると考えています。

今、市長がご答弁いただいたのは『50代・60代の無職男性』をターゲットにしての答弁、と受け止めました。

ハローワークや関係機関に置きたい、ということでした。

一方、『40代男性』については『勤め人』が多く、ハローワークではなく、やはり民間の飲食店であったり、あるいは遊興の場。例えばパチンコ施設など、そういった所、ゲームセンターなど、考え得る場所、どういった所なんだろうと一緒に考えながら、そういったアプローチができる場所も含めて考えていけないと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実際、どういったところに置いていくと良いのかというのは、正直私、いただいた提案のパチンコ屋というのはですね、あまりふさわしくない、というふうに私はちょっと思うところもありますので、効果的なところ。

また『街頭キャンペーン』の時間帯などについてもご提案いただきましたが、『40代男性』のうち『職のある方』がやはり多い、ということでは、通勤時間帯というのを狙うというのも1つでしょうし、場所だけではなく、そういった機会も含めてぜひいろいろ検討していきたいな、というふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の住まいの確保について再質問をいたします。

まず根本的な質問をしたい、と思います。これまでもたびたび尋ねてまいりました。

その方が『同性パートナー』であろうと無かろうと、市民であることに変わりはなく、低所得であったり、生活困窮事態であれば、市営住宅に入居する資格がある、と僕は考えています。

その方々がたまたま『同性パートナー』である。

そういう方々が排除されるようなことがあっては決してならない、というふうに考えるんです。

いくつかの法的な観点はあると思いますが、まずこの前提だけは共感していただけますでしょうか。



市長の答弁

様々な性の在り方というのがすでに存在していることというのは一般常識になりつつある、というふうに私は思っています。

そういった中で、様々な立場の市民の方々の安全で安心な暮らし、そして生命・財産のの担保というのは行政として一番大事な使命ですので、そういった意味では、原則としては「排除されるべきものではない」という認識は私も同じです。



フジノの質問

ありがとうございます。

その共通認識に基づいて、問題解決をする為の具体的な方策を、知恵をお互いに絞っていかねばならない、という点から質疑を行なっております。

そこで伺いたいんですが、本市が持っている市営住宅条例第6条第1項第2号。これは改正しない理由は「特段の課題が無かった」ということでした。

『同性パートナー』の方々が市営住宅を所管している部局(都市部)、あるいは指定管理者に向かって

「我々は『同性パートナー』だ」

と赤の他人にカミングアウトをして、そして

「入居をさせてくれないか」

ということが、一般的にしやすい、できる状況にあるとお考えでしょうか。

いかがでしょうか。



市長の答弁

この条文そのものが何かのハードルになっている、というよりも、「この条文の一語一句、渋谷区と同じ」というふうに私、答弁させていただきましたとおり、この条文そのものに何か課題があるという訳ではない、と認識しています。



フジノの質問

市長、基本的な僕の立場を申し上げます。

渋谷区の『パートナーシップ条例』は決して良いものではありません。

本来、『同性婚』が我が国ではまだ認められていない状況の中で、無理やり『公正証書』に基づいて、渋谷区が『同性パートナー』を『同性婚』に近い状態だと疑似的に認めるというようなもので、あれを参考にすることでは決して横須賀市は前に進まない、というふうに思っています。

横須賀市の在り方としては、国の動き、それから全国の自治体の動きを見ながら、本市独自でできることを1つずつ探ってきたこの約8〜9年間だったというふうに思います。

今回、市営住宅条例の文言が渋谷区と同じであった。

けれども、向こうは『同性パートナーシップ条例』を持っていますから、そしてわがまちは条例を持っていませんから、同じ市営住宅条例・公営住宅条例の文言があったとしても、違いが出るのは当然のことです。

そこで、先ほどの質問に戻ります。

本市の現在の状況で、市営住宅条例第6条第1項第2号を改定しない根拠は「特段の課題が無かったから」とのことでした。

改めて伺います。

『同性パートナー』の方が

「我々は『同性パートナー』であって、市営住宅に、生活困窮しているから入居させてほしい」

というふうに応募の段階で、市や市営住宅を担当している指定管理者に相談することができるとお考えでしょうか。



市長の答弁

この渋谷区のほうには、条例の正式名称は『男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』という条例ですが、こういった『条例』がある中で区営住宅条例が門戸が開かれた形で読むことができるようになった、ということだと思います。

そういう意味で申し上げると、現段階でこの市営住宅条例を読んで、相談することができる、というふうに解釈することは難しいのではないかと。

実際に都市部の方には相談実績というものは1件も無い、ということです。



フジノの質問

やはり相談実績が無い、というのは2種類の受け止め方があって

「そもそも『同性パートナー』の方がおられない」、そんな訳はありません。

ですから、考え得る原因は「相談しづらい」。

そもそもカミングを家族にもしていないであろう状況の中で、何故、市に言わねばならないのか。指定管理者に言わねばならないのか。

ということになります。

そこでぜひ、この市営住宅条例第6条第1項第2号については『同性パートナー』の方が入居ができる可能性も含めて検討をしていただきたい、というふうに思います。

特に、条文を読みますが

「現に同居し、または同居しようとする親族」

この『親族』という言葉、『法的な親族』と受け止めるのが一般的な解釈というふうに受け取れますが、その後段のカッコ書きの中、「婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」これは、普通に読めば『同性パートナー』も入居できる、という文言というふうに僕は受け止めています。

ですから、ここの解釈をどのようにするかによって門戸は広がる、というふうに僕は考えるんです。

ぜひ検討をしていただきたい。

現実に困っている人々がおられる。

市に声は届いていなくても、僕のところには来ている。つまり、それは「相談を受けますよ」という姿勢を取っているからです。

一方、都市部に「『同性パートナー』の方、相談に乗ってください」というふうなアプローチは今、外に向けてやっているとは思えません。

僕からぜひ、この文言を検討していただき、どういうふうに解釈するのか、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『同性パートナー』の入居というものを考える時に、この条文そのものがハードルになっているとは、私も思いません。

ですので、この条例についての文言よりも、やはりもっともっと市民理解を深めていく中で、いまおっしゃられたような課題について検討していきたい、というふうに思います。



フジノの質問

これまでの議会質疑でも繰り返してまいりましたが、市民理解が進むのを待って同時に検討もしていきたい、ということなんですが、あらゆる人権課題において市民理解が進む、というのはいつの時点をもって理解が進んだ、というふうに考えるのか、なかなか難しいと思います。

...市長の後ろの席で元・市民部長の財政部長が首をかしげておられますが。

やはり、どこの時点で人権問題に理解がすすんだかというのをを判断するのは大変難しいところだと思います。

これだけ毎日テレビをつければ、いわゆる『SOGI』(ソギ)とされるいろいろな方々がテレビに出ている状況。

これを「認知度が高まった」というふうに受け止める見方もありますし、逆にあれだけテレビに出ていても「笑い者扱いされているんじゃないか」というふうに受け止める方もいると思います。

どこまでいったら理解が進んだという判断をするのは大変難しい。線引きが難しい。

ですからまず、やってみることの方が先決ではないかというふうに僕は考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

市としても、この『同性パートナー』、あるいは多様な性を認める社会を作るための様々な『市民啓発事業』『相談事業』を重ねてきているところですので、まずはやれるところから取り組んでいく、という姿勢は崩さないようにしたいと思います。



フジノの質問

続いて、民間住宅を『同性パートナー』にも積極的に貸し出したり販売するよう不動産事業者に対しても情報提供や研修参加依頼を2015年度は行なったか、について、ちょっと答弁を聞き洩らしてしまいました。

再答弁をお願いいたします。



市長の答弁

まず、性的マイノリティ講演会、昨年12月に開催しましたが、それに先立って商工会議所の不動産部会の正副部会長の会議の場で、職員が『性的マイノリティ』に関する現状等を説明させていただきました。

その上で、この不動産部会の会員のみなさんに「ぜひ講演会に出席していただきたい」という想いから開催チラシの配布をお願いをした、ということです。



フジノの質問

ありがとうございます。

『不動産部会』の会員の方にチラシを配布していただいたということですが、『不動産部会』の会員の方が講演会に参加していただいた実績というのは把握しておられるでしょうか。



市長の答弁

そこまでの名簿は取っていなかったということなので、何名、不動産事業者が参加したかは把握できてはいません。



フジノの質問

これも重ねてのお話になりますが、『同性パートナー』と入居する為に家を借りたい、家を買いたい。その為に、嘘を大家さんや不動産事業者に言わねばならない。

その嘘がばれれば当然、契約違反ですから、家を手放さなければならない。家を退去させられることになる。

こういう葛藤や苦しみを抱えながら、ようやく住まいを確保できている。

そういう状況をこれ以上与えないでほしい、という思いからの質問です。

2016年度も案内することを検討する、というふうに言っていただきましたが、ぜひ案内は必ず出していただきたい。

そして、出していただいた後は、どの程度参加していただけたのか。また、どんなことをお感じになったのか。アンケートなども取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

できれば、講演会に参加された方々へのアンケートの中で、どういう属性かというのはお聞きをして、把握に努めたいというふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の方々の『医療』の場での『個人情報の照会』についての本市の現状をご答弁いただきました。

消防局の救急隊も、市立2病院も、意識がある場合については家族等として扱う。本人の意思を基に『同性パートナー』を指名すれば、当然、説明をする。

また、意識が無い場合については、これも『電話では基本的に「同性パートナー」であろうとなかろうと答えない』という基準があるとは思いますが、確認の上で情報提供している、ということでした。

これが本当に知られていない現状があります。

横須賀市立2病院の対応(手術の際の同意の取り扱いについて)をブログに掲載しただけでも、

「なんて横須賀は素晴らしいんだ」

という声をたくさんいただいております。

ぜひこのことを、あえて案内するという場というのもなかなか難しいですが、横須賀市の人権・男女共同参画課が『いわゆる性的マイノリティとされる方々』のコーナーを市のHPに作っておりますので、ぜひそういったところにも記載をぜひしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、積極的な情報提供に努めたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

2005年の大阪府議会に続いて2016年のこの第1回定例会横須賀市議会の市長答弁というのは「まさに歴史に残る答弁だ」というふうに僕は受け止めています。

今回『発言通告』に入れるのを忘れてしまったんですが、同じ考え方に基づきますので、『救急医療センター』の状況がどうかぜひお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、調べさせていただきたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございました。

続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。

「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。

この調査は継続して実施するんでしょうか。

しないんでしょうか。



教育長の答弁

今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。

先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。



フジノの質問

「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。



教育長の答弁

例えば、国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。



フジノの質問

では、続いて市長と教育委員会と共に『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービスとの連携について再質問いたします。

『フードバンク』『こども食堂』ともに本当におひとりの方が頑張っておられたり、あるいはカトリック教会で今まで生活困窮者のための炊き出しをやっていた方が、『こども食堂』にサービスを広げていきたいといった形で、法人格もなければ、本当に草の根でやっている方々がたいへん多い。

そこにぜひ市の職員が飛び込んでいって、その活動の脆さや今後の運営の弱さや、それから「継続性が危ういな」と感じたときは、離れていくのではなくて、むしろ応援をしていただきたいというふうに思います。

まず、この点を市長、お答えください。



市長の答弁

すでに市の職員と多少、接触をしているところですが、引き続き様々な情報収集には努めていきたいと思います。



フジノの質問

質問を今回行なうにあたって、「まだ『フードバンクよこすか』の情報はあまり無かった」ということを担当課からお聞きしたんですが、今、市長からのご答弁も「情報収集に努める」というお話しがありました。

僕が今回提案したいのは、情報収集だけでなく、基本的にそういう草の根活動は脆弱です。財政基盤もなければ、やむにやまれぬ思いで活動している訳です。

ですから、そういった活動が軌道に乗っていくようにサポートしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

その辺をよく見極めながら考えていきたいと思います。



フジノの質問

すみません、何を見極めるのか、お答えください。



市長の答弁

やはり『フードバンク』、たいへん取り組みとしては良い取り組みではあるものの、一方で食料という大変生命にも直結しうるようなものを扱うような内容になっています。

そういった意味では、市として支援するのであれば、それなりの信頼関係を築けるかどうか、こういったことについて見極めていく必要性は、私はあるというふうに思っています。



フジノの質問

『フードバンク』や『こども食堂』が立ち上がっている、というのは、まさに生命に直結するものである食事さえとれないこどもや家庭があるから、やむにやまれぬ想いで人々は活動に乗り出している訳です。

「行政と信頼関係が結べるかどうか」が「その活動を支援する/しない」の根拠であっては決してならないと思うんです。

とにかくまず、インフォーマルサービスに取り組んだ。

そして行政のルールなんて関係ない、という想いでまずとにかく動いた人たち。

そういう人たちを応援するのが、生活委困窮者自立支援法の理念ではないかと僕は思っています。

分業的・分権的支援の、5つの支援が明確に書かれているんですが、その5番目にあたるんだと思うんですが、いかがですか?



市長の答弁

おっしゃるように、分権的・創造的な支援というところだと思いますけれども、この『フードバンク』だけに限らずですね、やはり市としてしっかりと支援をしていけるかどうかというのは、その方の思いを決して私、ないがしろにしたくて言っている訳ではありませんし、個人的には敬意を表するところですが、やはり行政として、信頼関係を持ちながら取り組みをすすめられる相手かどうかというのは、やっぱり一定の見極めをしたうえでですね、行わないといけないのではないかというふうに、私は思っています。



フジノの質問

行政のパートナーとなりうるかどうかも含めて、支援をして、こういう申請書を出したほうがいいんだとか、こういう補助金があるから応募したほうが良いんだとか、そういう信頼関係をつくるところからサポートもぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そういったアプローチをすることには決して否定的ではありませんが、やはり何と言うんでしょう、その結果を約束するような答弁は、ちょっと今の段階ではしかねる、ということです。



フジノの質問

続いて、『フードドライブ』についてです。

フードロスの活動を全国で、全世界で多くの食品企業が、3分の1ルールというくだらないルールに基づいて大量の食品を廃棄している。

そういったことを無くす為に、日本では関係6府庁が取り組みをしている訳です。

『フードドライブ』の活動、ぜひ横須賀市にやってほしい、という想いのひとつには、横須賀市役所というたくさんの人が集まる場で『フードドライブ』をやることによって、「フードロスを個人レベルでも無くしてほしい」という啓発活動にもなるんではないかという思いがあります。

ぜひ今後、展開を検討していただいて、フードロスの活動の啓発にもなるという観点から、『フードドライブ』活動もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まずはご提案として受け止めさせていただきたい、と思います。



フジノの質問

最後になります。

『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービス、現時点ではまだ種が撒かれた状態、地面にようやく種が撒かれた状態です。

「本来であれば、政治や行政の仕事だろう!」

と、僕はその関係者の方から怒鳴られたこともあります。

全くおっしゃるとおりなんですが、もはや、生活困窮者自立支援法があらわすように、我々だけではできない。

だから、インフォーマルサービスに協力していただく。

そのインフォーマルサービスをぜひ育成していっていただきたいとお願いしたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。



性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか/2015年6月議会・発言通告書(その4)

前の記事から続いています)

自殺を無くす上で、いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々をしっかりと支援していくこと・多様性が当たり前に受け入れられる社会に変えていくことが絶対に不可欠です。

フジノ事務所のレインボーフラッグ

フジノ事務所のレインボーフラッグ

だからこそフジノはこれまでもずっと政策を進めてきましたし、選挙でも強く語ってきましたし、再選後初の本会議でも一般質問を行ないます。

以下に、『発言通告書』を掲載します。



4.性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか

4.性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 「本市の市営住宅に同性パートナー・同性カップルの入居が可能になるよう検討してほしい」と、私は2013年第1回定例会で初めて質問して以来、2015年第1回定例会でも同じ質問を行なった。

しかし、市長からは全く明確な答弁が無かった。

そこで改めて明確な答弁を求める。




【質問1】
ア 市長は、都市部あるいは市民部に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか。




【質問2】
イ 同性パートナーの入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えか。




【質問3】
ウ 民間賃貸住宅への同性カップル及び同性パートナーの入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないか。




【質問4】
エ これまで本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員に研修を通じて学んでもらい、同時に広く市民の皆様に講演会などで啓発活動を行なってきた。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めていただくべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないか。




(2) 市立2病院を持つ本市は、同性パートナーの手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行うべきではないか、との質問を私は2015年第1回定例会で行なった。

【質問5】
この問題に対するその後の進捗状況はどのようなものか。

法的リスク等、市長が答弁された内容を具体的に指定管理者と相談したのか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのか。




(3) 横須賀市が策定している「横須賀市性的マイノリティに関する施策」では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げているが、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を体験させられている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないか。

単に知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が感じている現実的な不利益や困難が解決されない。

【質問6】
「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「性的マイノリティに関する施策体系」に明記すべきではないか。




【質問7】
(4) そもそも「性的な多様性が存在していることこそが現実である」ことが当たり前の認識として全ての市民に共有されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催しているプレママ・プレパパ教室、プレママ・プレパパのための歯科・栄養教室、グランマ・グランパ教室、母子健康手帳・予防接種券等の交付、育児相談、おしゃべりサロン(妊産婦さんと赤ちゃんの集いの場)、親のメンタルヘルス相談、愛らんど(親子で遊べるスペース)、乳児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳6か月児健康診査、予防接種(BCG)、ハイハイ教室、ツインズ教室などのあらゆる講座において、多様な性のあり方について必ずふれるべきではないか。



(発言通告書は以上です)



2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

市長への質疑に立つフジノ

市長への質疑に立つフジノ

1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について

(1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について



内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。

その結果、2014年、「全国では5年連続減少」、「神奈川県でも3年連続減少」となったにもかかわらず、「本市」の場合は残念ながら前年比12名も犠牲者が増えました。

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)


しかもこれは速報値の為、最終的にはさらに増加する見込みです。

これは2000年の犠牲者数と同じ値で、これまでの約10年間の努力が無に帰してしまったような深い失望感と怒りを覚えました。

【質問1】
本来ならば減少傾向にあったにもかかわらず、この大幅な犠牲者数の増加について、その原因を市長はどのように分析しているのでしょうか。

市長なりに丁寧に分析して、その具体的な見解をお答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(2)本市自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりの必要性について



毎年の対策がどれだけ実施されどのような効果を上げたのか、本市では自殺対策の行政評価が全く行なわれておらず、『PDCAサイクル』が回せる体制になっていません。

PDCAサイクル


一方、県内各市では取り組みの効果を検証可能とすべく、自殺対策の行政計画を作成し、評価の体制作りも行なっています。

【質問2】
本市もこれらを参考に、自殺対策推進の為の計画策定と共に明確な評価体制を新たに作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(3)自殺に追い込まれた犠牲者の要因を把握し、有効な対策を取る為に「心理学的剖検」を実施する必要性について



保健所が持つ「死亡小票」と国から提供される自殺に関する統計データだけでは、犠牲者の方々が何故自殺へと追い込まれてしまったのか、原因が全く把握できません。

これまで何度も提案してきたにもかかわらず、本市は、具体的に何故自殺へと追い込まれたかの調査を現在まで何も行なっていません。

原因調査を怠っている本市の責任は極めて大きいです。

自殺の背景が全くわからないままに万人向けの対策を行なってきたこれまでの体制では、これ以上犠牲者を減らすことはできません。

【質問3】
したがって、本市の自殺による犠牲者の方々の生前の状況を正確に把握し、有効な対策に生かすべく、『心理学的剖検』を実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、司令塔である「自殺対策連絡会」のメンバーを大きく変更する必要性について



2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、「委員構成」はあくまでも「支援を提供する側」だけにとどめられ、変更は全くありません。

自殺対策連絡会リスト
自殺対策連絡会リスト


本市の犠牲者数を10年間で約2割程減少することには成功したものの、犠牲者70~80人台の壁を打ち破る為には、新たな対策が必要です。

これまでも提案してきましたが、実質的な司令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

【質問4】
ア 「支援を提供する側」に限定した現在の「委員構成」を変えて、新たに「当事者」「支援を受ける側」も委員とすべきです。

県・政令指定都市の自殺対策の会議には、こうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに拒否し続ける理由はありません。

特に、自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また当然ながら、公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問5】
イ 「支援を提供する側」にも新たな委員を加えるべきです。

具体的には、報道機関・宗教者・小中学校校長会・私立学校の関係者・鉄道事業者などを新たに加えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




市長の答弁に耳を傾けるフジノ

市長の答弁に耳を傾けるフジノ



(5)「横須賀こころの電話」開設時間帯の拡大に伴う、相談員及び相談者をケアする十分な対応の必要性について



本市の自殺犠牲者の減少に大きく寄与してきた『横須賀こころの電話』が10周年を迎えました。

これまでは平日17~24時、土日祝日9~24時を相談時間としてきました。

2014年度当初予算説明資料・健康部より

2014年度当初予算説明資料・健康部より


しかし、2015年度からは予算の増額も無いままに、新たに深夜から引き続き朝6時まで開設時間を拡大する日が毎月1回実施される予定です。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より


これは、現場の実態や相談員の負担を全く理解しない取り組みで、本市は極めて無責任です。

2010年10月に実施した『事業仕分け』でも指摘されたように、電話を受けるボランティア相談員の方々の心のケア体制を充実させること、もしくは専門家をスーパーバイザーとして配置することが無ければ、

単に長時間開設が1日実現するだけで、むしろ「電話をかける側」にも「電話を受ける側」にも有害なものになりかねません。

【質問6】
ア 本市は、僕の指摘や事業仕分け時の意見をどう検討し、2015年度の時間拡大の結論に至ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問7】
イ 本市は今後、毎月その取り組みの様子を委託先であるNPOから丁寧にヒアリングし、必要があれば、市は全面的に支援していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(6)自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性について



2010年に横須賀共済病院の協力によってスタートした本市の自殺未遂者支援は、2014年12月から新たにうわまち病院を加えて2病院体制となりました。

自殺未遂者ケアフローチャート

自殺未遂者ケアフローチャート


自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート

自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート


このことは、高く評価したいものの、実際に自殺未遂者を訪問し、未遂者とそのご家族を支援する精神保健福祉士資格を持つ本市保健所の『生きる支援相談員』が1名のみ、かつ非常勤、という現在の体制は不十分だ、とかねてから指摘してきました。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より

【質問8】
2病院体制となったことも含めて、自殺未遂者とそのご家族に継続的かつ丁寧な支援を提供できる体制とすべく、『生きる支援相談員』を常勤化および増員配置すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(7)児童生徒の自殺予防教育として神奈川県が実施している『出前講座』を本市も積極的に活用する必要性について



県では教育委員会と私立中学・高等学校協会を通して、県内小中高校で自殺対策の「出前講座」を実施しています。参加者の感想を読むと非常に有効に機能しています。

2014年度は12月現在、県・川崎市・相模原市で合計14回735人が受講しましたが、本市の学校は1校も含まれていません。

【質問9】
ア なぜ、これまで本市教育委員会は、この『出前講座』を活用してこなかったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問10】
イ 本市教育委員会もこの『出前講座』を積極的に活用するよう、公立・私立を問わず市内の学校に求めていくべきではないでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(8)本市の「心の健康手帳」の活用状況、野比東小学校の先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性について



2011年4月から『新学習指導要領』が全面実施となり、小中高校それぞれの発達段階において「心の健康」の単元化など体育科の保健領域を初め、取り組みがさらに充実されました。

心の健康・指導例

心の健康・指導例


こうした中、本市では野比東小学校が5年生から実施している冊子「心の健康手帳」「心もっとほっと!!」「ハートチェックシート」を活用し、こどもたち一人一人がみずからのストレスを見詰めるとともに、そのストレスへの対処を考えていく取り組みが大変に有効ですばらしいと僕は感じています。

「心の健康手帳」

「心の健康手帳」


心もっとほっと!!ハートチェックシート

心もっとほっと!!ハートチェックシート


児童生徒の心の健康を守る取り組みとして全市に広めていくべきだと考えますが、3点、伺います。

【質問11】
ア 「心の健康手帳」と同様の取り組みは、市内全ての学校が実施しているのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問12】
イ 各学校は、どの程度の頻度で、「心の健康」に関する取り組みを実施しているのでしょうか。

また、その具体的な取り組みをいくつかご紹介下さい。


(→教育長の答弁へ)




【質問13】
ウ 野比東小学校の取り組みのように有効かつ先駆的な取り組みを、市内全域で積極的に実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



2.性的な多様性を保障する為の更なる取組の必要性について

(1)「多様な性、知っていますか?」パネル展示の2年間の効果の分析と、2015年度における開催場所の拡大、特に児童・生徒の目に触れる学校への展示の必要性について



いわゆる性的マイノリティとされる方々のことを正しく理解していただくと共に、多様性が保障される社会こそあるべき社会なのだと広く市民の皆様に啓発する活動として、

本市は2013年度から「多様な性、知っていますか?」パネル展示を実施してきました。

多様な性、知っていますか?

多様な性、知っていますか?

【質問14】
ア 市役所北口玄関ホールと図書館において開催してきたパネル展示2年間の効果を、どのように分析・評価しているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


2015年度当初予算説明資料・市民部より

2015年度当初予算説明資料・市民部より


【質問15】
イ 2015年度は、さらに小中学校・高校・特別支援学校などこどもたちの目にじかに触れる場所にパネル展示を積極的に行なっていくべきではないでしょうか。

また、公共施設については、図書館だけではなく、行政センター・コミュニティセンターを初めとするあらゆる場所への拡大が必要ではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)

(2) 10~20代を対象にした「性的マイノリティ当事者の交流会事業」の参加者をさらに増加させる為の、積極的な広報の必要性について



本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々のうち、特に10~20代の自傷行為・自殺未遂・自殺の多さを重要課題と認識し、自殺対策推進事業として2014年度から「当事者の交流会事業」をNPOに委託し、開催してきました。

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より


この『CafeSHIPポートよこすか』は、参加者の満足度が極めて高い、事業効果の大きな、有効な取り組みだと確信しています。

Cafe SHIP ポートよこすか

Cafe SHIP ポートよこすか


けれども、現在の広報手段、広報よこすか・市ホームページへの掲載、ツイッターでの発信のみでは、対象である10~20代へ情報が届いていません。

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない


どれだけ重要な取り組みを実施しても、知られなければ実施していないのと同じです。

これまでも何度も教育委員会と議論を重ねてきましたが、改めて広報手段について改善を提案します。

【質問16】
ア 参加対象である10~20代の方々にもっとじかに情報を伝える広報手段が必要ですが、市長はどうお考えでしょうか。

具体的には、青少年関係の取り組みを行なっている様々な団体への周知を初め、町内会・自治会の掲示板へのポスター掲示や、子ども会関係者に周知すべきではないでしょうか。

また、いわゆる性的マイノリティとされる方々の当事者活動や家族会活動をしているNPOなどに、積極的に広報の依頼をしていくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問17】
イ 市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性を訴えてきた僕の提案をこれまでずっと教育委員会は拒否してきました。

就任から1年が経つ青木教育長は今、どうお考えでしょうか。

過去の不毛な答弁を繰り返すのではなく、子どもの命と心の健康を守ることが最重要だとの観点から、改めて実現可能性はないのか、ご答弁ください。

(→教育長の答弁へ)


【質問18】
ウ 教育長は、この取り組みが実施されていることを教育委員会委員・学校校長会・人権担当教諭に報告し、理解を求めたのでしょうか。

また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることをきちんと説明する機会を持ったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)

(3) 2015年度における、全教職員に対する「性的な多様性への理解を深める研修」実施予定の有無について



これまで宝塚大学の日高康晴教授やNPO法人SHIPの星野慎二代表とともに「『性的マイノリティ研修』を全教員に実施してほしい」と重ねて要望してきました。

2014年5月31日・読売新聞より

2014年5月31日・読売新聞より


2014年5月31日・神奈川新聞より

2014年5月31日・神奈川新聞より

前問のような取り組みを学校で周知する為には、前提として、そもそも全教職員の正しい理解が必要です。

【質問19】
ア 2015年度は、教育研究所による研修や新たな機会を設けて実施する予定はあるのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)


【質問20】
イ 「全教職員に対する研修実施」の必要性について、教育長はどうお考えなのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(4)「同性パートナー(同性カップル)が現在被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策」に関するこれまでの検討状況と具体的な取り組みの有無について



渋谷区が『同性パートナー』を「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を区議会に提出する見込みとなり、全国で賞賛の声が上がっています。

2015年2月12日・毎日新聞より

2015年2月12日・毎日新聞より


また世田谷区も同様の取り組みの検討を開始、豊島区でも何らかの動きが見られること、東京都知事がこうした動きを歓迎していると記者会見で述べたことなどが連日報道されています。

2015年2月19日付・朝日新聞記事より

2015年2月19日付・朝日新聞記事より


横浜市のように、今後も追随する動きが全国で起こることでしょう。

本市では、これまで僕が複数回にわたって市長にこうした取り組みの必要性を訴えてきました。

ただ、多くの当事者の方々の声を聞いてきた僕の立場を述べれば、「証明書の発行」そのものよりも、「今この瞬間に受けている実質的な社会的不利や差別的な待遇を即刻解消すること」こそが最優先で求められていると考えています。

実際に生活をともにし、実質的には婚姻関係にある『同性パートナー』は、法的婚姻関係にある異性愛パートナーと比べて明らかに制度的な差別待遇を受けており、人権問題としても極めて深刻な状態です。

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


先日、本市が開催した『課長職向けの性的マイノリティに関する研修会』においても、講師から「こうした実質的な不利益や人権侵害を市の取り組みとして改善するように」とお話がありました。

【質問21】
ア これまで市長は、『同性パートナー』(同性カップル)が被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策をどのように検討してきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問22】
イ そうした検討の結果、2015年度に具体的に実現する見込みの施策や事業はあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)



(5) 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や「結婚に相当する関係を認める証明書の発行」に関する現時点での市長の考え方及び「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議と当事者の意見交換会」などの場で検討する必要性について



過去に僕が市議会で提案した「横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』を市長の名において祝福してはどうか」に対する市長の答弁は、他自治体や企業での取り組みなどを研究したいとのことでした。

僕の提案は、あくまでも現行の憲法と民法の枠の中においてすぐに実現可能な取り組みでしたが、提案から2年が経過しても何ら動きが見られません。

【質問23】
ア 現在に至るまで本市はどのような研究及び検討を行なってきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問24】
イ 現在の憲法及び婚姻制度のもとであっても、『同性パートナー』の方々の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為に検討が行われるのは当然のことだと僕は考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問25】
ウ 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や、「結婚に相当する関係と認める証明書の発行」の検討の必要性について、現段階では市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問26】
エ 本市の「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議」において、渋谷区・世田谷区などの先行事例を研究すると共に、定期的に開催している「当事者との意見交換会」で本件に関するご意見を伺うべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



3.貧困から子どもを救い出す為の教育を受ける権利を市が保障する必要性について

(1) 2015年度は「横須賀市奨学金」の増額と対象者の増が全く実施されなかった理由について



返済の必要がない給付型の『横須賀市奨学金』の増額と対象者の増を毎年繰り返し訴えてきましたが、2015年度は、金額も人数も増えず、現状維持にとどまりました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より


大変に残念なことであると同時に「子どもが主役になれるまち」を標榜する本市の本気度が問われる問題だと厳しく批判せざるをえません。

【質問27】
ア 何故、現状維持にとどめたのでしょうか。

判断したのは教育長でしょうか、市長でしょうか、お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問28】
イ 教育委員会では僕の提案を受けて、『本奨学金』を給付された生徒たちの声を集めて分析したはずですが、それはどのような結果だったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)



(2)生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について



【質問29】
生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の変更を2015年4月から実施するのでしょうか。

それとも前教育長が答弁したとおり、2015年度も変更せずに現行基準どおりに対応するのでしょうか。

神奈川新聞記事


お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

2014年第4回定例会生活環境常任委員会において、

「本市では米軍人・元米軍人との離婚離別の後に養育費ももらえず泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、
貧困や困難を背負わされていること」

を指摘しました。

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます


市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

と述べました。

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


この言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきです。

【質問30】
(1) そもそも「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって生活困窮に追い込まれているひとり親」の実態を、本市は把握すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問31】
(2) 本市は米軍に対して今よりも積極的な支援を行なう体制を取るよう要求すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問32】
(3) 2014年第4回定例会・生活環境常任委員会での提案後、本市は関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問33】
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行なったのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら

一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら



5.美術館改革について

2014年度中の『美術館の市長部局への移管』は、市長の拙速な進め方が原因で失敗に終わりました。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


けれども、2015年度当初予算に改めて「美術館のあり方の検討」が18万5000円計上されました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度予算の概要」より

「2015年度予算の概要」より


その使途は「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」とされていますが、すでにそれらは全て過去に行われたことばかりです。

【質問34】
(1) これ以上、重ねて一体何を視察し、調査し、検討を行うというのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問35】
(2) 市長・教育長は、この「検討のゴール」は具体的に何がどのようになることだと考えているのでしょうか。

明確にご答弁ください。


(→市長の答弁へ)


再質問で市長を追及するフジノ

再質問で市長を追及するフジノ





市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、2014年の自殺による犠牲者数急増に対する原因分析について、ご質問を頂きました。

平成23年以降、自殺による犠牲者数が3年連続の減少となり、自殺対策の施策に一定の効果を実感していましたので、残念な想いでいます。

平成26年中の年代別の自殺者数を比較すると、特に40代が7人、60代が6人と大きく増加し、70代・80代も4人増加となっていまして、高齢者の自殺が増加をしています。

自殺の要因は、社会経済・環境など様々な要因が考えられますが、この結果を受け止めつつ、長期的な対応の視点を持って対応をしていく必要があると考えております。


(→フジノの再質問へ)

【答弁2】

次に、自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりについて、ご質問を頂きました。

『自殺対策連絡会』は、24人の構成員からなり、所属する機関の事業について、年2回、事業の実施内容を確認し、情報の共有化を図っているところです。

PDCAサイクルを回すには、明確な評価項目が必要になりますが、何を評価の対象とするか、まずは研究したいと考えています。


(→フジノの再質問へ)

【答弁3】

次に、『心理学的剖検』を実施する必要性について、ご質問を頂きました。

自殺の要因を把握することは重要であると考えています。

『心理学的剖検』の手法を用いた国レベルの調査として、『自殺予防総合対策センター』で実施されています。

本市においても、この結果を参考にした『自殺未遂者の為の介入支援』を行なっています。

この調査は自殺既遂者関係者への面接調査の為、デリケートなものであり、本市での実施の予定はありませんが、相談事例などを通じて自殺予防対策に役立ててまいります。


(→フジノの再質問へ)

【答弁4】

次に、『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について、ご質問いただきました。

『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

【答弁5】

次に、『自殺対策連絡会』の『支援を提供する側』にも新たな委員を加えるべきではないか、というご質問をいただきました。
 
『自殺対策連絡会』は、平成25年度から新たに横浜弁護士会の横浜支部・神奈川県司法書士会横須賀支部・横須賀市薬剤師会を構成員に加え、現在年2回、24人のメンバーにより開催し、幅広い視野で検討を行なっています。

今後も構成員についてはどのような方々に加わっていただくことが効果的な自殺対策につながるか、検討してまいります。

【答弁6】

次に、『横須賀こころの電話』の開設時間帯の拡大について、ご質問をいただきました。

来年度には『事業者からの申し出』により、月1回、深夜時間帯の24時から6時までを増設し、夜間のニーズの有無や必要性などを検証していきます。

この結果も含めて、『横須賀こころの電話』の在り方について検討してまいります。

【答弁7】

次に、『横須賀こころの電話』の取り組みについて、必要があれば全面的に支援をしていくべきではないか、というご質問をいただきました。

実施状況については、委託事業者へのヒアリングを行ない、今後の取り組みについて検討していきたいと考えています。

【答弁8】

次に、『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性については、健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

私からは、自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性についてお答えいたします。

『生きる支援相談員』は、平成26年度までとする『地域自殺対策緊急強化事業』として、今年度まで10分の10の補助割合の中で、『生きる支援相談員』を非常勤として雇用しています。

来年度の補助内容が明らかになっていませんが、自殺未遂者対策を初めとする事業には専門職員が必要であるため、引き続き雇用していきたいと考えています。

以上です。



市長の答弁

次に、神奈川県が実施している『出前講座』を積極的に活用する必要性および『心の健康手帳』の利用状況、先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性に関する計5問の質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁9】

私に頂きました御質問について、まず「何故、神奈川県教育委員会による出前講座を活用してこなかったか」ということについて、お答えさせていただきます。
 
自殺対策の『出前講座』については、今年度は6月17日に神奈川県教育委員会より関係する文書が届きました。

本市教育委員会では、6月19日付で市立学校全てに案内状を出し、『出前講座』の開催について周知をいたしました。

しかしながら、各学校では既に年間予定が決まっていることもあり、出前講座に対する申し込みはありませんでした。



【答弁10】

次に、「この『出前講座』を積極的に活用するよう市内の学校に求めていくべきではないか」とのご質問をいただきました。
 
『出前講座』については、自殺予防の取り組みの1つとして前年度中に県教育委員会に依頼して、実施についてのお知らせを積極的に市立学校に周知してまいります。



【答弁11】

次に、『心の健康手帳』と同様の取り組みについてのご質問をいただきました。
 
『心の健康手帳』は、学習指導要領の保健分野に定められている『心の健康』の授業資料として、『小学校体育研究会』が作成したものです。

『心の健康手帳』や各学校での子どもたちの実態や単元計画を考慮した資料を用いて、市立小・中学校の全てで実施しております。



【答弁12】

次に、『心の健康』に関する頻度とその具体的な取り組み例についてご質問をいただきました。
 
各学校では、随時、児童・生徒の状況に応じた『心の健康』に関する取り組みを行っております。

また、『心の健康』については、小・中学校の保健分野で取り扱う内容として示されており、小学校5年生、中学校1年生の授業で各4時間程度実施しております。

『心の健康』の授業に関する具体的な取り組みは、議員が挙げられました野比東小学校の事例の他に、不安や悩みの対処方法として、身近な人に相談することや体育分野と関係づけながら、体を動かして気分転換をする授業を武山小学校が実践しております。
 
また、中学校ではより良い人間関係をつくり、維持していく為に、自分の気持ちを上手に伝える方法として、より良いコミュニケーションの仕方を常葉中学校が実践しております。



【答弁13】

次に、有効かつ先駆的な取り組みを市内全域で積極的に実施していくことについてご質問をいただきました。
 
野比東小学校の取り組みは、『児童生徒健康・体力向上推進委員会』の『生活習慣担当部会』において、生活習慣改善の為に保健授業を日常で生かすことを目的として実践したものです。

そして、市全体で取り組んでいる『教育課程研究会』や『研究指定校』の発表等で作成した資料などは、全ての市立学校で共有しています。

このように、子どもたちの『心の健康』のために、今後も各校が積極的に取り組んでいけるように努めてまいりたいと考えております。



【答弁14】

性的マイノリティに関する『パネル展示』の効果の分析と評価についてご質問を頂きました。

『パネル展示』はお互いの性の在り方を認め合い、本当の気持ちを言いやすい社会を目指すことを目的に、平成25年度から市役所の展示コーナーや図書館で開催してきているところです。

開催に際しては、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターや庁内放送でも周知をしていて、多くの方にご覧いただけたものと受け止めています。



【答弁15】

次に、パネル展示の学校での実施と、公共施設での展示場所拡大についてご質問を頂きました。

パネル展示については、今後も実施することとし、展示場所も拡充していきたいと考えていますが、まずは行政センターやこれまで実施していない図書館での開催を検討してまいります。



【答弁16】

次に、『当事者の交流会事業』の積極的な広報の必要性について、ご質問を頂きました。

当事者のみなさんの交流会である『CafeSHIPポートよこすか』は、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターの他、性的マイノリティのパネル展示や、当事者との意見交換会などでも周知してきているところですが、今後も主催者であるNPO法人と相談の上、当事者のみなさんに広く情報が届く手段を検討していきたいと考えております。




次に、『ポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性について』から『全教職員に対する研修の必要性について』までの4問の質問については教育長から答弁を致します。

教育長の答弁

【答弁17】

次に、性的マイノリティに関して市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や、生徒・保護者へのチラシの配布の必要性について、ご質問をいただきました。

自分の性や体と向き合うことに悩んでいるこどもにとって、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』を伝えることは大切である、と認識しています。

これまでも各学校の保健室を中心にポスター掲示を行なったり、養護教諭をはじめとする教員への研修を実施してまいりました。

今後もこれらの活動を継続するとともに、様々な角度からポスター掲示やチラシの配布の在り方について検討してまいります。



【答弁18】

次に、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』について、教育委員会委員、学校校長会、人権担当教諭に報告し理解を求めたかどうか。また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることを説明する機会を作ったのか、ということについて、ご質問を頂きました。

『性的マイノリティ当事者の交流会事業』については、校長会や人権担当者会議では取り上げております。

また校長会や担当者会で取り扱った内容は、各学校の教職員に伝わっていると認識しております。

今後も民間団体の活動の1つとして、教育委員にも情報提供をすることも考えてまいります。



【答弁19】

次に、2015年度における性的な多様性への理解を深める研修の実施予定の有無についてご質問をいただきました。

2015年度の『夏季研修』の1つに位置づけております『教育課程研修講座』において、性的マイノリティの研修を計画しています。

また、『初任者研修』の中の『人権教育研修』及び教育指導課主催の『人権教育担当者研修』でも計画をしております。



【答弁20】

次に、『全教職員に対する研修実施の必要性』について、ご質問をいただきました。
 
教職員が性的マイノリティへの理解を深めることは、必要と考えております。

様々な教員研修の機会を捉え、全教職員への意識を高めていきたいと考えております。



市長の答弁

【答弁21】

次に、『同性パートナー』が被っている不利益や人権侵害を無くす為の対応策の検討について、ご質問を頂きました。

本市では性的マイノリティの人権を、平成21年に策定した『横須賀市人権施策推進指針』に人権課題の1つとして位置づけ、取り組みを進めてきているところですが、性的マイノリティに関する人権課題を多くの人に知ってもらうことが『同性パートナー』への不利益や人権侵害を減らすことにつながると考えています。

この為、平成27年度は市民のみなさんや職員に対しても、人権課題としての認識が深まるよう取り組みを進めていきたいと考えています。



【答弁22】

次に、平成27年度に実現する見込みの施策や事業について、ご質問を頂きました。

平成27年度は、性的マイノリティについて人権課題としての認識を市民や職員に周知することに重点を置き、職員向けの研修を実施する他、パネル展示の開催場所の拡充、市民のみなさんを対象とした講演会やリーフレットの作成などを行ない、性的マイノリティが人権課題であることのさらなる周知啓発に努めたいと考えております。



【答弁23】

次に、『同性パートナー』を祝福する取り組みの研究及び検討状況について、ご質問を頂きました。

様々な事例を調べましたが、駐日イギリス大使館においては同性婚の祝福をしていること、民間企業においては同性カップル向けウェディング事業やホテルが同性婚を認めるアピールをしていることなどが分かりました。

また、国内の自治体においては、理解者の証として職員の名札に性的マイノリティの多様性の象徴であるレインボーのマークを付けている淀川区の取り組みなどが見受けられましたが、祝福の事例は見当たりませんでした。

これらの研究を通じて感じたことは、祝福も大切ですが、まずは当事者のみなさんの生きづらさを引き起こしてしまう偏見や差別を無くすことが取り組むべき最も重要な課題であり、その為にも周知啓発の取り組みを進めていかねばならない、そのような認識を持ったところです。



【答弁24】

次に、『同性パートナー』の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為の検討について、ご質問を頂きました。

『同性パートナー』の人権を尊重する為にも、まずは性的マイノリティへの理解の促進に務めるべきと考えています。



【答弁25】

次に、『同性パートナーシップ制度』の導入や『結婚に相当する関係と認める証明書』の発行の検討の必要性について、ご質問を頂きました。

これらの取り組みは、とても先駆的であると受け止めていますが、例えば、『証明書』については『証明書』を提示された相手側が性的マイノリティについて正しく理解しているかということがむしろ大切なのではないか、とも感じているところです。



【答弁26】

次に、渋谷区などの先行事例について『人権施策推進会議』や『性的マイノリティ関係課長会議』で研究するとともに、『当事者との意見交換会』でも意見を伺うことについて、ご質問を頂きました。

先行事例につきましては、『性的マイノリティ関係課長会議』で研究する他、当事者のみなさんのご意見もぜひ伺いたいと思います。



【答弁27】

次に、2015年度の『横須賀市奨学金』が拡充されなかった理由についてご質問を頂きました。

『奨学金』については平成26年度から定員を200名に拡充し、高校生に対する就学支援を充実させました。

それにより最上位の認定者は生活保護基準の0.5倍を上回っています。

平成27年度生についても、最上位の認定者は前年度と変わらず、生活保護基準の0.5倍を上回る見込みです。

したがいまして、本市の厳しい財政状況を考えますとさらなる拡充は難しいと考え、私が判断をいたしました。

次に、横須賀市奨学金を給付された生徒たちの声を集めた分析結果及び生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁28】

次に、奨学生からの声の分析結果はどのようであったか、というご質問を頂きました。

以前ご提案を頂きました『奨学金受給者の声を伺う取り組み』については、『奨学金』を申請する時にレポートを提出して頂く形式で、平成25年度から2回、実施いたしました。

そのレポートには、「高校生活を送る上で、この奨学金は大変役立っている」ということが記されており、この制度が有効に活用されていることを裏付けるものとなっております。



【答弁29】

次に、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について、ご質問を頂きました。

平成27年度について、本市の就学援助制度の認定基準は引き下げ前の国の生活保護基準を用いる予定の為、引き下げにより影響が出る世帯はありません。



市長の答弁

【答弁30】

次に、米軍人・元米軍人との離婚・離別で生じるひとり親世帯の実態や課題を把握すべきではないか、というご質問をいただきました。
 
ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。

しかしながら、外国人の配偶者との間で離婚・離別による様々な問題が現実的にあることは承知していますので、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けているところです。



【答弁31】

次に、支援を行う体制を米軍に対して要求すべきではないか、というご質問をいただきました。

米海軍横須賀基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては、介入しない」と聞いています。



【答弁32・33】

次に、昨年の第4回定例会における委員会でご提案いただいた件については、市民部長から答弁をいたします。



市民部長の答弁

私からは、12月の市議会生活環境常任委員会で御提案いただいた『米軍人・元米軍人との離婚、離別によって苦しんでいるひとり親に対する支援等の仕組みに対するその後の対応』についてお答えいたします。

委員会後、速やかに全庁的にご提案の内容を共有するとともに、個別に市民部・こども育成部・政策推進部で相談機関の活用状況など、互いの情報の共有を図りました。

根本的な解決を図ることは難しい問題ですが、今後とも問題を抱えたひとり親が孤立することがないよう、関係各部の連携をより深めるよう努めていきます。

以上でございます。



市長の答弁

【答弁34】

次に、美術館改革に関する視察、調査、検討について御質問いただきました。
 
美術館の運営改革を進めていくに当たっては、引き続き教育委員会で十分な議論をしていただく必要があると認識をしています。

その為には、先進的な取り組みを行っている他都市の美術館の具体的な事例を視察して、調査することも必要と考えて予算化しました。

視察、調査を予定している美術館はサブカルチャーなど、新しい分野の展覧会にチャレンジしているところを考えています。



【答弁35】

次に、美術館改革の検討のゴールについて御質問いただきました。
 
教育委員会で十分な議論をしていただき、これまで以上に市民に身近で、集客や都市イメージの向上にも資するような美術館の方向性が示されたときと考えています。
 
私からは以上です。




*ここからは一問一答方式になります*



フジノの質問

市長、その他の部長、教育長、ありがとうございました。

では再質問に入ります。

まず『自殺対策の徹底的な強化の必要性』について伺います。

まず、12名急増した2014年の自殺犠牲者について「残念な想いです」と市長はお答えになりました。

僕からすると『人口流出』が『社会減』で起こることよりも、このまちに暮らしている方々が追い込まれた末に命を奪われてしまうことのほうが大きな意味を持っていると思うのです。

『社会減ワースト1位』の時は「不名誉な事」とかいろんなコメントを尽くしておられましたが、12名については「残念な想いでいます」ということで終わりなんでしょうか。

もう少し想いを語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

この「残念」という言葉はあくまでこの自殺対策の施策が、「3年間はしっかりとした効果を出していたにもかかわらず、今回12人増というのが残念」と申し上げただけで、自殺に追い込まれてしまう方々のその命の尊さ、ということを「残念」という言葉ひとことで言い尽くす事は私もできないと思っています。



フジノの質問

『社会減』がワースト1を記録したあと、横須賀市は市を挙げて様々な対策を打ち出しました。

これだけ人口流出に対して過敏に反応できた市長ですから、12名も急増したことに対して『緊急アピール』や何らかの新たな対策を打つというふうにはお考えになりませんか。

打つべきだとお考えになりませんか。



市長の答弁

自殺の原因というのは様々考えられるところですけれども、『自殺者ゼロ』ということに向けてやはり長期的視点に立って対応していかなくてはいけないと、そういうふうに思っています。



フジノの質問

「アピールをするかしないか」をお聞きしました。

お答えください。



市長の答弁

今の段階で何か大きなアピールをするという考えはありません。



フジノの質問

引っ越しによる『社会減』に対しては様々な施策を取り、予算もつけ、けれどもこのまちに暮らしている人が自ら命を絶ったことに対してはアピールもしない、『緊急事態宣言』も出さない。

僕はちょっとおかしいんじゃないかと思います。

それから市長は人口減少の問題について「社会減は止められる可能性がある。自然減についてはまあそうはいかない」みたいな趣旨をおっしゃいました。

自殺というのはどちらに含まれるのですか。社会減と自然減と。



市長の答弁

統計上は自然減のほうに含まれると思いますが、自殺で亡くなられる方をひとりでも減らす、将来的にはゼロにするというのは変わらない目的です。



フジノの質問

『社会減』は市の施策で減らすことができる、『人口減』だって市の施策で減らすことができるじゃないですか。

言っていることがおかしくないですか。



市長の答弁

どの辺がおかしいかおっしゃっていただければと思います。



フジノの質問

毎年100名から亡くなっていて、つまり町内会の何丁目、何丁目というのがひとつずつ消えていっているような状況があるのです。

それを全身全力で、もちろん『政治』にも責任があります。政治と行政が止めていくこと、それは『自然減』を食い止めるひとつの対策でもある、というふうに考えているのですけれども、市長は「自然減は止められない」と。

高齢者の老衰による死亡や癌による死亡以外にも、「100名も自殺によって亡くなっている現状を変える」ということをもって『自然減』を一部食い止めることができる、という発想にはならないんでしょうか。



市長の答弁

ですから「自殺で亡くなられる方を1人でも減らす、そして将来的にはゼロにする」とそういう私は目的・目標を持っていますので、議員のおっしゃるような形で『自然減』を少しでも圧縮することはできると思っています。



フジノの質問

続いて『PDCAサイクル確立のための検討』について伺います。

他都市がこれだけやっている中で、優秀な横須賀市の職員が「研究しなければ行政評価もできない」なんて言うのは、歴代の市長に対して恥ずかしいことだと思います。

実際には基本計画・実施計画の評価の中で『自殺対策推進事業』は事業として入っていますから、若干のコメントはあります。

でもこれをきちんと『評価指標』を立て、そしてその効果を測定していくというのは、やればいますぐできることじゃないですか。

『自殺対策推進事業』、横須賀市はそんなにやっているわけではありません。

合計で10事業ぐらい。それを列挙してその取り組みがどうだったのか。

どれだけ、例えば『横須賀こころの電話』に相談者があったのか。自殺未遂者支援事業、何人だったのか。そういったことの計画を立てて、目標値を立てて、そして効果測定すればいいだけなんじゃないですか。

そんな研究に時間が必要なんですか。



市長の答弁

『効果』というご質問だったので「やはり少し研究が必要だろう」というふうに感じました。

『アウトプット』『アウトカム』という言葉がありますけども、どういう結果が出たのかということについては、PDCAという形で検証することはもちろん可能ですし、現在でも部内ではやっています。

ただ『効果』というご質問の中で考えると、やはり『自殺で亡くなられる方の数』ということ以外に、他の『未遂者の数』ということもあるかもしれませんが、なかなか取りづらい状況があって、「その点について研究が必要だろう」とそういう答弁をしたところです。



フジノの質問

『アウトプット』は『事業の取り組み』です。

で、『アウトカム』は市長が今まさにおっしゃったじゃないですか。

まさに『自殺犠牲者数』、および『自殺未遂者数』ですよ。

これ以上何か他に『効果』ってあるんですか。ゼロにするだけじゃないですか。



市長の答弁

「PDCAサイクルをまわす」という風におっしゃられて、その中で、事業ベースで見た時に、どれだけ効果につながったかということを、全てその『自殺者数』『未遂者数』で判断することができるかどうかというのは、やはりまだ一考に値するところがあるのではないか、と思っています。



フジノの質問

だから『心理学的剖検』をやるのですよ。

どの事業が・どの対策が、意味があったのか。意味がなかったのか。

今の内閣府の公表では分かんないじゃないですか。年齢と性別と職業の有無、それしか書いてない。

「こんなデータじゃダメなのだ!」というのを国に何回も言ってきました、僕は。

市長にも言っていただいたと思います。

横須賀には国との強いパイプが、実際内閣府にありますし、そこで『自殺対策センター』の副センター長にも講演をして頂いています。

そんな中であっても、原因がいつまで経っても分析できるデータが出てこない。

だからこそ横須賀市としては自殺対策のために『心理学的剖検』をやるんですよ。

過去の答弁では「未遂者支援をする中でどういう理由で未遂をおかしたのか聴いてそれを分析する」って言っていますけど、分析された結果なんか1回も出てきてないですよ。

どうお考えですか。



市長の答弁

『未遂者等からの相談事例』というものは、基本的には担当のところで蓄積はされている、とそう認識しています。



フジノの質問

健康部長にぜひ答弁させていただきたいのですが、「担当部局はその成果を蓄積している」とのことですが、その成果をもとに対策に結び付けた何か取り組みは具体的に何かあるんですか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

はい。

個々に支援として病院に伺って、そういったところで本人に会いながら、これは了承を得られた場合に限ってですけれども、そういった中で自殺再発予防を努めるようなことではやっています。

それで、どういったところでどういった原因があるとか、どういったところで自殺に至ったのかとかそういったものをよく検討しながら、ひとつひとつにわたって何かやっているかという訳では無いのですが、そういったものを参考にしながら担当者が仕事にあたっている、という状況でございます。



フジノの質問

それはじゃあ、

「具体的に未遂者支援をやった、分析はした。けれどもそれから事業化されたものは無い」

という答弁でよろしいですか。



市長の答弁

まだ『事業化』ということになりますとしたことは無いのでございますが、ただ『自殺未遂者対策』を始めたのがそういった人たちの意見といいますか、なかなか亡くなられた方から聴くこともできませんし、家族から聴くということも難しいところがあるのですが、運よくそこでとりあえず亡くならなくて済んだという方からいろいろな意見を聴くということは大事だという事で、実際そういった事業には(聞き取り不能)始めているというのはあります。



フジノの質問

『心理学的剖検』は決して難しいものではなく、例えば江戸川区などでは、『NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク』に委託をして数十人から数百人の心理学的剖検を実際に行なっています。

今、健康部長からのご答弁を伺っても、未遂者の方のお話も伺ってはいるけれども具体的な事業化には結びついていない。

だからこうやって犠牲者が増えてしまう年もある。

ならば、心理学的剖検やってくださいよ。

逆にやりたくない理由はなんですか。



市長の答弁

やはりこれは大変デリケートな調査になるだろうと想定していまして、また統計上価値のあるデータ量がやはり必要になるだろうと、そう思っていまして、現段階では研究段階とさせていただきたいと思います。



フジノの質問

そうすると他都市でやっている『心理学的剖検』や国がやっている調査というのは「デリケートな調査では無い」ということですか。それとも統計的に価値がないということですか。



市長の答弁

そうは申し上げませんので、ぜひ国の調査や江戸川区の先進事例はよく勉強してみたいと思います。



フジノの質問

『心理学的剖検』の技法というのは、すでに確立されています。

フィンランドでは国を挙げて亡くなったすべての犠牲者の方のご遺族に心理学的剖検やっているんですよ。

何でそれが日本だけできないのか。

日本の自殺対策は、横須賀市がリードしてきたじゃないですか。

国がやらないなら横須賀がやればいいじゃないですか。

『心理学的剖検』だってNPOと手を組んで我がまちの優秀な精神保健福祉員と手を組んでやれば必ずできますよ。もっと研究して下さい。

もう一度ご答弁お願いします。

研究を深めていきたいと思います。



フジノの質問

続いて『自殺対策連絡会』について伺います。

「自死遺族、そしてサバイバーの声を聴く場を設ける」とは言うものの、「メンバーには入れない」ということでした。

これは何故入れないんですか。

現在は支援を提供する側の皆さんの集まり、という形になっています。ですので、まずはお話しを直接聴く機会を設けて、この連絡会のあり方ということについてもメンバーで議論していただく中で決めていきたいと思っています。



フジノの質問

これも健康部長に答弁させてほしいのですけれども、実際に『自殺対策連絡会』の場に出席していて、会長である大滝・湘南病院副院長先生が「正直、行き詰っている。新たな『対策連絡会』のあり方などもぜひ提案して欲しい」とみんなに言っているじゃないですか。

今のやり方は行き詰っているんですよ。

市長は同じような答弁の繰り返しですけれど、現在は『提供者の集まり』。これ、行き詰りがある訳です。

だから新しいメンバーを入れる。

これは『要綱』で設置されているだけですから、市長のご判断自体で変えることが出来ます。

「わたしたちのことはわたしたち抜きで決めないでください」という、本当に『人権』にとって大切な言葉があります。

そして『在宅療養連携会議』の中で、同じ健康部の所管ですが、同じ議論がされています。

「『提供者』だけが委員で良いのか。やっぱり『当事者』の声を聴くべきじゃないのか。しかもそれは聴くだけじゃなくて委員として一緒に同じ立場で、平場で議論出来るようにすべきじゃないか」と。

何で自死遺族サバイバーの方が入れないで、自分たちの一番の問題なのに。

そして、公募市民は入れないのかについてはご答弁いただけなかったのですが、公募市民は入れないんですか。



市長の答弁

自殺未遂者、遺族の方々の意見を聴く機会をまず設けて、その上でメンバーの皆さんにもどのように受け止められたかというのを聴きながら、判断していきたいというふうに思っています。

大滝先生のご意見も是非お聴きしたいと思っています。

公募の市民の方を入れる必要性というのは、現段階では何かを『諮問』したりする機関ではありませんので、特にその必要性は感じていません。



フジノの質問

市の審議会や各種会議は、諮問をしていなければ『公募市民』を入れてないのでしょうか。

他の全ての会議もそうなのですか。

政策推進部長か総務部長にお答えいただきたいですけれど、市長。



市長の答弁

総務部長から答弁します。



政策推進長の答弁

ただいまのご質問なのですけれど、「その??機関なり???に準じる機関なり、市長が諮問した場合のみ公募市民を入れているか」という事なのですけれども、特にそういう決めをしている訳ではありません。

それはそれぞれの所属、その??機関、並びに??に準じる機関において、必要があれば公募市民を入れているし、必要がなければ入れていない、という状況であります。



フジノの質問

答弁の不一致がみられました。

市長は「諮問がなければ入れる必要が無い」と。総務部長は「そんなことは無い」とおっしゃいましたが、どちらが正しいのですか。



市長の答弁

『自殺対策連絡会』の趣旨として、何か諮問をして審議をするような場所じゃないと、私は思っています。

その時に「公募の市民の方々、一般の生活者の方々の意見を聴く機会をいま設ける必要は無い」と私は思っていまして、「この『自殺対策連絡会』に現段階で『公募市民』を入れる必要性は無い」と申し上げました。

総務部長からの答弁は、各種審議会等は設置にあたって、公募市民を入れるか入れないかは、諮問をするかしないか、それが判断基準ではないという答弁でした。

これは答弁の不一致ではございません。



フジノの質問

横須賀市では『ゲートキーパー養成』に力を入れておりますし、消防団員の方々も『ゲートキーパー研修』を受けていただいていますけれども、市民の方々でも自殺対策について意識の高い方、たくさんいらっしゃいます。

そういった方々の声を聴く場がない。ゲートキーパー研修についても消防団員の方々はもっと実践的な研修をやって欲しいとか、いろいろな声を僕に届けてくれます。けれども、そういう声を聴く場がない。

公募市民を入れるべきじゃないですか。



市長の答弁

公募市民をすぐ入れるかどうか、というよりも、逆に今おっしゃられた『ゲートキーパー』として組織的に取り組んで頂いているような団体の方に入っていただくことのほうが効果はあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後メンバー設定にあたっては、ご提案いただいている件も含めて検討をしていきたいと思います。



フジノの質問

『支援を提供する側』にも新たな委員を是非入れて欲しいという質問をしました。

報道機関、なぜだめなのですか?



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

「ダメ」と言っているわけではなく、「今後検討したい」というところでございます。

議員からもおっしゃられましたように、遺族や未遂者の方の話を聴くということは第一かなというふうに考えております。

また『連絡会』の在り方というのも、確かに同じことを続けてきたというところもありますので、これについても合わせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。



フジノの質問

報道機関はいつも自殺の報道をまるで『電車の遅延の迷惑をかけた人々』かのような報道をする。

あとは『子どもの自殺』を『いじめ』と絡めて報道をする。

そんなことばかりで、「助けを求めてくれればいくらでも相談できる機関を横須賀市は用意している」、こういう情報を全然メディアは報じてくれない。

それを改善したくて『かながわ自殺対策会議』などはメンバーに入れている訳です。

これをどうして入れないのか、横須賀市は。

報道機関だって『提供側』だと思いますよ、情報の提供をしているし。味方についてもらうべきだと思うんですよ。

だから「駄目と言っている訳じゃない」と言いながら何年この質問をしているんですか。

何年研究すれば良いんですか。市長、もう1回、健康部長に答弁させてください。



市長の答弁

健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

大変時間がかかって申し訳ないのですが、今「見直しをしよう」という気運が高まっているところでございますので、また見直しをしていきたいという風に思っております。



フジノの質問

「見直しの気運が高まっている」ということでしたので、ぜひ宗教者の方、横須賀では大変有名な、自殺をしたいという方からたくさんお手紙をいただいてお返事を書いている宗教者の方もいらっしゃいます。

命の問題には宗教者が当然、必要です。

それから小中学校の校長会の方、それから私立学校の関係者の方、ぜひご検討いただきたいです。

今回、新聞報道でもご覧いただいていると思いますが、私立学校でも本当に悲しい出来事が起こっています。

教育委員会の方ともよくお話しするのですが、

「今は課長職になっているけれども、前は、学校の校長職にあった時には、子どもの事を、例えば引きこもりの子どもの事を数で考えたことは一回もなかった。けれども教育委員会に入ったあとはやはり、数として考えてしまう。なんとかして数を減らさねばならないというふうに考えてしまう。教育委員会に入って現場を離れてしまうのはおそろしい事だ」

というふうにおっしゃっていました。

『自殺対策連絡会』には、教育委員会から課長に入っていただいていますが、教育委員会の課長だけでは、僕は『自殺対策の効果』というのは現場には届かないというふうに思っています。

ぜひ小中学校校長会、私立学校の関係者にも入っていただきたいと思いますので、健康部長、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

メンバーについては検討してきたいと考えているところですが、今なにぶんにも24人というのはだいぶ多くなっております。

それでこの人数もなかば??発言の機会も、多くなれば減ってくるというのもございますので、その辺も、どの辺が適切なのかというところも含めながら、よく座長とも話をしながら考えていきたいという風に思います。



フジノの質問

『横須賀こころの電話』の時間帯拡大についてお伺いします。

「事業者の申し出だ」という答弁をいただきましたが、『市の主体性』というのはどこにあるのでしょうか。



市長の答弁

経緯を含めて健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

この件につきましては、『こころの電話』をはじめようとしたときに、24時間対応でというのが担当者の考えがございました。

しかしながらいろいろな課題があってそれが出来なかったというのがずっと続いておりまして、その中で事業者も「当初のところに立ち返って少しやってみたい」というところからこの申し出によりまして、「来年度月1回やってみたい」と。

その中でまたいろいろ課題等については検証していきたい、というところでございます。



フジノの質問

実際に10年間やってみて、1400万円の予算、消費税を除いて交通費を除くと実質1200万円しか無い。

その中でNPOが10年間頑張って下さった。

やってみたけれどやはり1200万円なんかでは、専門性も低いままボランティアさんに任せきりにすることはできないので、非常勤の方を2人お願いして、何とか生活を切り詰めながらNPOの方々がやって下さっていた。

そういう現状を知っているじゃないですか、部長。

それなのに、「事業者の申し出だ」「スタート時点の約束が24時間だ」と。

10年間やってみたけれど、できなかったけれど、市が圧力をかけ続けるから、NPOとしては「来年、1日だけ何とか、24時間はできないけど朝6時までやってみよう」と、市の圧力に屈した形になっていると僕ははっきり思いますよ。

その点についてはどうお考えですか。



市長の答弁

私はそう思っていません。



フジノの質問

実際にやってみた結果、「死にたい」という電話がかかってきたり、「いますぐ死ぬ」という電話がかかってきたり、その時に何の予算措置も無いままで、自殺が実際に起こった。

それを受けた電話の方は、ボランティアの一市民の方は、どんなメンタルのダメージを受けるのでしょう。

それに対して市はどれだけ責任を負えるんですか。

NPOに任せきりですか。



市長の答弁

NPOの皆さんの、特にボランティアの方々の精神的な負担の高さというのは私もよく承知をしています。

このボランティアの方々の育成等についてはNPOとも、市と一緒になって取り組んでいるところですので、そういった中で精神的な負担を少しでも和らげることができるようなものがないか、というのはよくNPO法人側とも相談していきたいと思います



フジノの質問

『生きる支援相談員』の『常勤化』と『増員』が必要ではないかという質問について伺います。

健康部長は基金の話をおっしゃって、僕の質問には答えてくれませんでした。

『増員』と『常勤化』について質問しております。お答えください。



市長の答弁

健康部長に答弁させます。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談員』につきましては、これまでの補助の中でやってきたという経緯がございます。

ただ確かにそういうきっかけで始まりましたが、「重要である」ということは承知しておりますので、来年度につきましてはまだ補助内容が明確ではございませんが、現状を保って『非常勤』として雇用させて頂きたい、というふうに考えております。



フジノの質問

ある1年度をとっても、救急搬送された自損行為、自殺未遂のことです。共済病院と共済病院救急救命センターに運ばれたのが76人、うわまち病院は27人。

今までは76人をお1人で『非常勤』の人が対応していた。

これからはそれにさらに27人が加わったものを、お1人の『非常勤』が対応する。

無理じゃないですか。どう思いますか。



健康部長の答弁

雇う人数は『非常勤』1人ということでやっていますが、実際にこの事業は??会?の職員たちがチームを作って、基本的には2人なのですが、2人で1チームをつくって実際にやっているという状況でございます。

今年度からうわまち病院も入ってきましたので、場合によっては2チームで、ということもあろうかと思っております。

ですから1人でやるという仕事ではございません。



フジノの質問

場合によっては2チームで対応しておられるということですが、『保健所健康つくり課こころの健康係』そのものは増員されたのでしょうか。



健康部長の答弁

現状のままでございます。



フジノの質問

業務量は増えているにも拘わらず、そして『自殺未遂者支援』といえば継続的かつ丁寧な対応が求められるにもかかわらず、本来の精神保健福祉相談もあり、『自殺未遂者支援事業』も新たに増え、それでも増員は行わない。

何故ですか。

予算要求もしなかったのですか。それとも財政課に切られたのですか。



健康部長の答弁

来年度につきましては、今年度通りの踏襲ということで予算要求をさせていただきました。



フジノの質問

それは何故なのでしょうか。

「やれる」という自信があるからなのでしょうか。

それとも過去の教育福祉常任委員会での質疑をご覧になっておられなかったのでしょうか。

今は異動してしまった健康つくり課長は「『自殺対策事業』が肥大化していって通常の『精神保健福祉相談』もできないような状況がある」と答弁された。

だから僕は何回も「増員してほしい」という風に委員会で申し上げてきたはずです。

実際にうわまち病院も新たに加わった。共済病院と2病院体制で自殺未遂者支援をやらなければならなくなった。

それなのに「『増員』の要求もしない」って何故なのですか。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談』の関係は、うわまち病院も始まりましたが、まだうわまち病院の方は件数的にはそんなに多くなってはいないという状況でございまして、また今後の状況もよくみていきたいというふうに思っております。



フジノの質問

では続いて、僕にとってもう1つ大切な『セクシャルマイノリティとされる方々』についての質問に移りたいと思います。

パネル展示の効果、全然市長とは思えないようなご答弁を頂きました。

何人が見て、どのような効果が得られたと思いますか。



市長の答弁

『人数』については承知をしていません。

『効果』としては、見た方々が性的マイノリティという言葉の意味する基礎的な知識や、そういった当事者の声なども展示されていたということなので、性的マイノリティというものに対する理解は進んだのではないかな、と思います。



フジノの質問

『政治学』を大学院まで行って修められた市長の言葉とはとても思えません。

やはり『行政評価』、大切だと思いますよ。

パネルをただ展示して通りかかった人がなんとなくみて、「見てくれた人がちょっと感じてくれたらいいな」、そんなレベルの展示なのですか、これは。



市長の答弁

これに限らず、『パネル展示』というのは有効な広報やひとつの社会教育等で活用する手法ですので、「何人がみたか」というのはなかなかチェックしづらいところですが、まあ一定の効果はあったのではないか、と思います。



フジノの質問

続いて、こうした取り組みを1番ハイリスクである10代、20代の子どもたちに見てほしい、知ってほしい。その為の広報手段をぜひ取って欲しい、という質問をしました。

市長は「まずやっていない図書館から始めたい」ということだったのですが、なぜ『子ども会』に直接お話しをしたり、町内会・自治会の掲示板にこの『Café SHIPポートよこすか』をはじめパネル展示などを紹介してはいけないのでしょうか。



市長の答弁

してはいけないということはないですけれども、町内会としても、掲示板は市が持っているものではありませんし、『子ども会』ともなればなおさら自前のものは持っていません。

まずは市として責任を持って出来る場所を選んだ、という事です。



フジノの質問

「市として責任を持てる場」と言うのであれば、市の掲示板はいかがですか?

あれは市が持っているのではないのですか。



市長の答弁

市の掲示板はありますけれども、だいたい普通のポスターの大きさで6枚貼れる程度、すでに年間の予定がぎっしり詰まっている中で、あれを活用して性的マイノリティの理解を進めていくというのは、有効な活用手段では無いのではないかな、と私は思います。



フジノの質問

ではどうやったら10代、20代にもっと届く手段があると思いますか。



市長の答弁

やはり学校等でのポスター掲示などはぜひ教育委員会にも進めていただきたいと思っています。



フジノの質問

市長、よくぞおっしゃって下さいました。

教育長、さきほど僕に対して「これまでポスター掲示を学校内でやってきた」というような話をお答えいただいたのですが、僕の現状認識とは全く異なります。

何校でポスター掲示をやってくれているのですか。

そしてそれはどこに貼り出されているのですか。



教育長の答弁

具体的な学校の数は把握しておりませんけれど、掲示をしている場所は…(聞き取り不能)、貼っていただいている学校のほとんどが保健室でございます。



フジノの質問

本会議の質疑ってそんな適当な答弁で良いのですか。

「学校も把握していないけれど、とりあえず保健室に貼ってある」ってその答弁、何ですか。

もう1回詳しく説明してください。



教育長の答弁

『SHIP』の方たちともご相談させていただいておりますし、議員とも打ち合わせをさせていただいております。

「学校においてポスターの掲示、現時点では、昨年度の打ち合わせでは義務的に貼ってくれという訳にはまだいかないとお返事した上で、理解をいただいている、この問題を捉えている学校については現時点では保健室で掲示をしている」という報告を受けています。



板橋衛・市議会議長の発言

理事者の皆様にお願い申し上げます。

答弁は明快にお答えください。

再度答弁を求めます。



教育長の答弁

すみません。

現実に掲示をしている学校の数は把握しておりません。



フジノの質問

『発言通告書』はかなり前に出していると思うのですが、何故把握できなかったのでしょうか。



教育長の答弁

学校数の把握までは思いが及びませんでした。申し訳ありません。



フジノの質問

深く反省して下さい。

そしてその反省の気持ちを、各学校に理解をより求めて必ずポスターを1校でも多く貼っていただくようにして頂きたいと思うのですがいかがですか。

この問題は、近年富に報道等にも取り上げられておりまして、社会問題として大きな、必要な人権問題として教育委員会も捉えておりますので、学校長会議、或は人権担当者会議の中で今議員が言われましたように議会からのご要望もあり教育委員会としても必要と思っておりますので、そのようにお伝えして掲示をするということで依頼をしていきたいと思います。



フジノの質問

教育委員会の部長も、ぜひ教育長の今の意見を受け止めて下さいね。

教育長の意見、重いですからね。

部長、絶対に各学校・校長会と話し合いをしてくださいね。

では続いて、『同性パートナーが受けている人権侵害の実質的な救済』について市長に伺います。

やはり僕も市長と同じ意見です。

「ただペーパーを1枚出しておしまい。そういうのは横須賀市にはふさわしくない」と僕は考えています。

だからこそ「横須賀市ができる、やるべき対策はすぐにやるべきだ」と思っています。



過去に僕が取り上げてきた市営住宅に『同性パートナー』が入居できないという問題この解決はもう2年くらい前に提案したものですけれども、どのようになっていますか。



市長の答弁

現在も引き続き、研究をさせていただいています。



フジノの質問

具体的にすでに大阪府で行っている取り組みをあの時はご紹介したはずですが、どのような『研究』を行なって、どのような『中間報告』を受けているのでしょうか。



市長の答弁

この大阪府での取り組みというのが今どういう状況にあるのかというところまで、私は承知をしていませんが、引き続きの研究段階ということです。



条例などを新たに作らなくても、市立病院を持っている横須賀市ですから、実質的な同性パートナーが病院に入院している、手術の同意を求められた、そういう時に「家族でないからあなたはダメだ」というような事はどうか病院の責任にはならない形で、市としてそれは正式なパートナーだというふうに認めるというような通知を出すようなことはできないのでしょうか。

この問題もかつて指摘させていただいた事があるのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

基本的な管理運営は『地域医療振興協会』にお願いしているところですので、その法的なリスク等も含めてよく相談をしてみたいという風に思います。



フジノの質問

ぜひ『市立病院管理運営協議会』の場で議論して頂きたいと思います。

それから市長は2015年度『リーフレット』を作成されるということでしたが、どなたに配るのでしょうか。

例えば僕は今回、「ぜひ不動産店に配って欲しい」というふうに思っているのです。

今回渋谷区が作っている条例というのは「不動産物件を借りられない」、それから僕がさきほど申し上げたような「公営住宅に入れない」「病院の付き添いも許されない」、あとは「亡くなった時に遺産相続が出来ない」などのお話しがある訳ですが、

市立の公営住宅については市長が今ご検討を続けていただいていると伺いました。

あとで各部に細かく伺いに行こうと思いますが、民間の住宅についてはやはりなかなか理解いただく事が難しいと思いますので、この『リーフレット』を誰に配るのか、そして不動産店には配る予定があるのか。

お答えください。



市長の答弁

来年度は市民向けの講演会なども予定していますので、その講演会での配布や今教育長からの答弁があったように学校等での配布も考えています。部数が限られていますので不動産店等への配布というのは、現在は考えていません。



フジノの質問

今回、全体の質問を通してみての思いなのですが、いのち、くらしをまもるということで質問をさせて頂ききました。

『美術館』、それから『ひとり親』については若干触れられなかったので非常に残念なのですが、横須賀市がもしも、『子どもが主役になれるまち』を標榜するのであれば、ぜひこの一番弱い立場にある人・命が損なわれかねない方々をぜひ守って欲しい。

そういう横須賀市であってほしい、という風に要望して質問を終わります。

ありがとうございました。




(以上です)



同性パートナーシップの実現を目指して/住まい・結婚

予算議会において、市長に対して行なった一般質問の内容を、少しずつ報告していきたいと思います。

市長への2つの提案、住まいと結婚

以前お伝えした通りで、今年2月6日に市長と性的マイノリティ当事者の方々との意見交換を行ないました。

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長


この場で、フジノからも市長に対して2つの提案をお伝えしました。

  1. 横須賀市では、同性パートナーが公営住宅に入居できるようにすべき

  2. 横須賀市では、同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを行なうべき

ここでのフジノの提案はあくまでも『非公式』なものです。

そこで改めて予算議会の場で、市長に対して『公式』な形で提案を行ないました。

それが今回の報告の内容です。

2013年3月1日・本会議・フジノの質疑より

フジノの質問

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって法的に結婚した男女しか「家族」とみなされません。

その為、異性パートナーであれば事実婚にあたる同性パートナーの方々は生活上のあらゆる面で不利な状況に追い込まれています。

生きていく上で不可欠な『住居』についてもそうです。

こうした不利な状況を解消する為に、すでに地方自治体レベルでは「同性パートナーシップ」を保障する取り組みもスタートしています。

例えば大阪府では、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に「ハウスシェアリング制度」を導入して非親族同士の入居を認めて同性カップルの入居を可能にしました。

地域主権の今、本市が積極的に独自の取り組みを行なうことでそれを本市の強みとすべきです。

【質問】
カ.本市においても、市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないでしょうか。

01fujino10


昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは同性カップルが結婚式を挙げることを認める方針が発表されて大きな話題を呼びました。

(*実は、まさにこの日に挙式がとりおこなわれました。フジノも本会議が無ければお祝いに駆けつけるつもりでした。結婚式の様子をお伝えするご本人のブログはこちらです。ぜひご覧下さいね)

これは『法的な婚姻』とは別です。

けれども

「あのディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができる」

というディズニーの姿勢は、性的マイノリティ当事者だけでなく広い支持を受けました。

東小雪さんのツイート

結婚式の様子をお伝えする東小雪さんのツイート


こうした取り組みから本市も学ぶべきです。

そのまず第一歩として、現在の法律が追いついていない同性パートナーをはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきです。

これはすでに海外の自治体では行なわれています。

横須賀市役所を訪れれば、同性パートナー等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになります。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為観光・集客の政策としても大きな強みになります。

【質問】
キ.横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

「市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないか」というご質問を頂きました。

市営住宅等への同性パートナーの入居については、住宅困窮実態の掌握を含め、性的マイノリティに関する施策を整理する中で研究していきたいと考えております。

次に、横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を祝福する取り組みを検討すべきではないか、とのご質問を頂きました。

東京ディズニーランドでの取り組みについては初めてお聴きしましたが、他自治体や企業等へ同性愛者へどのような取り組みがなされているのか情報収集をしたい、と考えています。

〜ここからは一問一答方式での質疑になります〜


フジノの再質問

続いて、同性パートナーシップについてです。

まず、公営住宅等の入居についてです。

すでに東京都の中野区、こちらでは本市でいうところの『高齢者・障がい者の為の住まい探し相談会』の対象に『同性カップル』を入れているんですね。

横須賀市が開催している高齢者・障がい者の住まい探し相談

横須賀市が開催している高齢者・障がい者の住まい探し相談


横須賀市の場合は外部に委託しておりますが、住居を探すのが困難な同性パートナーの方々の為に、こういった取り組みの中に同性パートナーを盛り込むこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか?



市長の答弁

この住宅相談等については、先ほども「他の自治体でどんなことをやっているのかというのは情報収集をさせていただきたい」と申しましたが、その中野区の取り組みなどについても情報を今後集めさせてもらいたいと思います。



フジノの質問

そして最後の質問になりますが、シンボリックな意味として、ぜひ市長に同性パートナー等を祝福する取り組みを検討していただきたい、というふうにご提案申し上げました。

これは、他の日本国内でやっているところは正直「無い」と思います。

市長は「事例を研究してみる」ということでしたが、ぜひ海外のサンフランシスコなどの事例を研究していただいて

日本で最初の性的な多様性を認めるまちが横須賀である、そしてそれを本市の強みとしていくんだということで進めていただきたいと思います。

この研究をぜひ海外等の事例をみていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか?



市長の答弁

ぜひ他都市の事例だけでなくて、海外の事例についても勉強したいと思います。




今後は実務者会議に働きかけていきます

市長の答弁をご覧になったみなさまは、「なんだか無難な答弁ばかりだ」と感じられたと思います。

ただ、『同性パートナーシップ』についての質疑は、実はこれが『横須賀市議会史上初』だったこともあり、市長側も慎重な答弁になることは予想通りでした。

むしろフジノとしては、2月の意見交換に続いて、本会議の場で市長に対してこうして提案したことで、『行政トップ』である市長に問題の存在を認識させることができたと考えています。

しかも、横須賀市には、全国で初めての取り組みとして知られる『性的マイノリティ関係課長会議』が設置されています。

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」


これからは、この『実務者による会議』にアプローチを行なっていきます。

わが国における『同性パートナーシップの実現』は、政府の動きが鈍いので、地方政府が積極的に進めていくべき課題だとフジノは考えています。

1つずつ、必ず実現していきます。

待っていて下さいね。



【市長との質疑】性的マイノリティとの呼称、性的マイノリティ関係課長会議、同性パートナーの公営住宅への入居、同性パートナーを市長名で祝福する取り組みについて/2013年予算議会での質疑より

2013年3月1日・本会議での質疑より

性的マイノリティという呼び名についての再質問

フジノの質問

では、続いて性的マイノリティ支援について改めて伺います。
 
市長、最初に少し伺いたいことがあります。
 
『性的マイノリティ』という呼び方をほかに呼び方がないのであえて私はしております。

正式な用語というのも実際には存在していない状況で、市長もそういう呼び方をせざるを得ないということでお使いになられているのだと思います。

ただ、実際にはこの範疇に入る方というのは100人に5人はいらっしゃる、20人に1人ですよね。

発達障がいの子どもたち、それから大人も含めて、やはり同じように100人に5人はいらっしゃる。発達障がいのある子を『マイノリティ』とは呼ばないです。

その取り組みの中で発達障害のある子を『マイノリティ』とは決して言わないと思います。

また、僕が熱心に取り組んできた統合失調症については100人に1人がかかるというような状態で、性的マイノリティより圧倒的に少ないわけです。
 
そんな中、そもそも性的マイノリティと呼ぶことについて、これは『マイノリティ』なのかということについて市長はどのような感想をお持ちになりますか。



吉田雄人市長の答弁

この呼び名ができたときに、そういう名づけをしてしまった方が恐らくどこかにいらっしゃるのだろうというふうに思いますが、いずれにしても、『マイノリティ』という言葉が持つ否定的な側面というのはやはりあるのではないかと。

それは性的なマイノリティの方々に関してだけではなくて、民族的な『マイノリティ』であるとか、いろいろ『マイノリティ』という言葉にはマイナスの要素というのがつけられた言葉なのではないかというふうにも思います。



フジノの質問

そこで1点御提案なのですが、端的に言って、他の自治体が全く取り組みをしていない中で、やはり性的マイノリティ支援とうたうことが、ほかのまちから、例えばインターネットで情報を調べるときに『性的マイノリティ関係7課長会議』と書いてあれば検索もされやすいのですが、いずれ将来的にはこの呼称自体も、横須賀市の性的マイノリティに関する施策案などではなくて、いずれ否定的な要素がない呼び方に将来的に変えていっていただきたい。

そんなふうに考えているのですが、いかがでしょうか。



吉田雄人市長の答弁

どのような名称が一番いいのかというのはぜひ今後も考えていきたいと思います。



性的マイノリティ関係課長会議についての再質問

フジノの質問

続いて、『性的マイノリティ関係7課長会議』について伺います。
 
こちら、『施策案』を見ても、『施策体系』を見ても、まず基本的なところからしっかりと押さえていこうというものだと思います。

ただ、啓発や相談体制をしっかりするということに加えて、生活を支えていく、実際に生活しておられる方がたくさんいらっしゃるわけですから、今後いずれ住宅政策、窓口サービス、病院関係、それからどうしてもHIVとのかかわりがありますから、感染症対策担当など、『関係7課長会議』、メンバーをふやすのか、あるいは臨時に呼ぶのがいいのかはわかりませんが、そうした7課長にとどまらない形で対策を広げていくためにも他の部署もかかわらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



吉田雄人市長の答弁

この7課で構成する関係課長会議ですが、当然、会議の案件によっては別の課の担当者を同席させたりといったことも考えていますので、その議題に沿って固定メンバー以外の参画については考えていきたいと思います。



同性パートナーシップの公営住宅への入居についての再質問

フジノの質問

続いて、『同性パートナーシップ』についてです。
 
まず市営住宅、公営住宅等の入居についてです。
 
既に東京都中野区、こちらでは本市でいうところの『高齢者・障害者のための住まい探し相談会』の対象に同性カップルを加えているのです。

横須賀市の場合は外部に委託をしておりますが、住居を探すのが困難な同性パートナーの方々のために、こういった取り組みの中に同性パートナーを盛り込むこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



吉田雄人市長の答弁

この住宅相談等については、先ほども他の自治体でどんなことをやっているかというのは情報収集させていただきたいと申しましたが、中野区の取り組みなどについても情報を今後、集めさせてもらいたいと思います。



同性パートナーを市長の名で祝福する取り組みについての再質問

フジノの質問

そして、最後の質問になりますが、「シンボリックな意味として、ぜひ市長に同性パートナー等を祝福する取り組みを検討していただきたい」というふうに御提案申し上げました。

これは、ほかの日本国内ではやっているところは正直ないと思います。

市長、事例を研究してみるということでしたが、ぜひ海外の、サンフランシスコなどの事例を研究していただいて、日本で最初の性的な多様性を認めるまちが横須賀市である、そしてそれを本市の強みとしていくのだということで進めていただきたいと思います。

この研究を、ぜひ海外の事例等を見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



吉田雄人市長の答弁

ぜひ他都市の事例だけではなくて、海外の事例についても少し勉強したいと思います。