6月6日スタートの6月定例議会、フジノを含む11名が市長に一般質問します/「事前議運」が開かれました

6月定例議会では11名が市長への一般質問に立ちます

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

横須賀市議会の議会用語で『事前議運』と呼んでいます。

来週の6月6日(水)からスタートする6月定例議会について、開会前の準備を行なう場です。

さて、『事前議運』では、6月定例議会の期間はいつからいつまでにするか、本会議・委員会の日程をいつにするか、市長から提出される議案をどの委員会で審査するかの振り分け等をあらかじめ決めていきます。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


一般質問を行なうことをあらかじめ議会事務局に伝えた(発言意思通告をした)のは11名でした。

この11名の議員は下の通りです。

6月6~7日一般質問を行なう予定の議員(五十音順)

  • 井坂直
  • 小幡沙央里
  • 大村洋子
  • 加藤ゆうすけ
  • 嘉山淳平
  • 小林伸行
  • 小室卓重
  • 関沢敏行
  • 田中洋二郎
  • ねぎしかすこ
  • 藤野英明

質問者数が多いので、予備日を使用して本会議を6月6日と7日の2日間にわたって開いて一般質問を行ないます。

誰がいつ質問するかの『順番』は、6月5日(火)に開催される次回の『議会運営委員会』の場で、抽選で決まります。

もちろんフジノも一般質問を行ないます。

『横須賀市議会の質問王』として、16年目も1度も休まずに全ての本会議で質問を行なう予定です。

今回も全身全霊をかけて質問します。



17日間の会議期間で、市長から議案15本と報告18件、請願6件、陳情4件を審査する予定です

この6月定例議会は17日間の会議期間の予定です。

審査日程(予定)

審査日程(予定)


現時点で予定されている市長からの提出議案は15件、報告は18件です。

市長から提出予定の議案

市長から提出予定の議案


まだ議案の実物が議会には届いていません。

ただ、タイトルだけで15件の議案をみると、やはり『(仮称)横須賀市学校給食センター整備運営事業者選定委員会条例制定について』が気になりますね。

フジノの所属する教育福祉常任委員会で審査することになります。

また、補正予算案も気になります。

横須賀市議会では『市民のみなさまからの政策提言』と位置づけている、請願・陳情ですが、請願は6件、陳情は4件です。

ありがとうございます。



議員研修会のテーマとして「性的マイノリティの基礎知識」を提案しました

議会運営委員会の最後に、『議員研修会』のテーマと講師の提案を募集するとの連絡がありました。

毎年、全議員が集まって議員研修会を開いているのですが、9月定例議会中と12月定例議会中に実施しています。

さっそくフジノは『性的マイノリティの基礎知識について』というテーマで、講師にはNPO法人SHIP代表の星野慎二さんを提案させて頂きました。

というのも、LGBT関連施策全国1位に選ばれた横須賀市ですが、市議会での研修は1度も実施していないからです.

性的な多様性の保障に関する研修会は、横須賀市では様々な方々を対象にずっと実施してきました。

もちろん市民向け講演会は当然ながら開催しています。

児童生徒の性的な揺らぎに最も多く向き合う可能性のある教職員のみなさんは、新任・1年次・3年次・6年次と必ず研修を受けます。

市職員向けには、児童相談所ケースワーカーをはじめとする様々な相談窓口の職員に限らず、全ての職員を対象としてきました。

さらに、

など様々な方々を対象に、研修を開催してきました。

それなのに、横須賀市議会だけは今まで研修機会がありませんでした。

すでに他都市の議会では研修が実施されており、昨年は鎌倉市議会、けさの新聞によれば昨日は川崎市議会でも実施されました。

本市議会も早急に実施すべきだと考えてきましたので、良い機会なのでさっそく提案しました。

実現するかどうかは後日決まります。

どうか実現しますように・・・



今年も市役所の「課長職ら」を対象に「性的マイノリティに関する研修」を行ないました/「性的マイノリティに関する課長等研修会」が開催されました

今年も課長職を対象に「性的マイノリティに関する研修」を開きました

昨年に続いて、市役所の課長職(教育委員会は指導主事も)を対象に『性的マイノリティに関する研修』が開かれました。

*詳しい内容は後日記します。取り急ぎ、写真のみ。

会場にて

会場にて

多様性を認め自分らしく生きる社会づくり

多様性を認め自分らしく生きる社会づくり

配布資料

配布資料

講師の星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

講師の星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

講義を受ける、総勢42名の課長(教育委員会は指導主事も)

講義を受ける、総勢42名の課長(教育委員会は指導主事も)

冷静に温かく語る星野さん

冷静に温かく語る星野さん


講師を引き受けて下さった星野慎二さん、ありがとうございました!

多忙な業務の山の中、本研修に参加して下さった課長職のみなさま、ありがとうございました。



2週連続でラジオ出演しました/「清水勝利のこれでいいのかニッポン!Part2」

ラジオ出演して「横須賀の性的マイノリティ支援」の一部を語ってきました!

なんと先週に続いて、2週連続でラジオ出演しました。

『清水勝利のこれでいいのかニッポン!Part2』です。

今週は横須賀市の『SOGI政策(性的マイノリティに関する政策)』について、フジノが取り組んできたこと・実現してきたことをお話させて頂きました。




本当はもっとめちゃくちゃたくさん実現しておりますが、10分間というわずかな時間ではお話しきれませんでした。

すでに実現していることの多さは、このブログにも掲載しきれていないくらいなのです(情報が追いつきません)。

いつかもっと包括的に横須賀市の取り組みをお知らせしたいと思っています。

2週間も連続でフジノにお付き合いして下さった清水勝利さんには心から感謝しています。

それにしても、清水さんには早く政界に復帰してほしいです(もったいないです)。

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

質問に先立ち一例をするフジノ


これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。
 
今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポスターが貼られ、保健所健康づくり課の取り組みは今年度の『自殺対策白書』に先進事例として掲載され、人権・男女共同参画課の活動は、日常生活の様々な場面で地道に着実な成果をもたらしつつあります。
 
しかし、足元の「一事業所としての市役所」に目を転じてみると、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって決して働きやすい職場になっているとはまだ言えません。
 
本来であれば、市民のみなさまや事業者にとって「モデル事業所」となるべき市役所が、市職員にとって安心して働き続けられる場に変わるべきです。
 
そして「ダイバーシティ&インクルージョン」は横須賀市役所の当たり前の姿勢だと強く打ち出し、取り組みを実践すべきです。そこで、これから約30点にわたり、市長のお考えを伺います。



1.本市の「ダイバーシティ&インクルージョン」の姿勢を内外に強く打ち出す必要性について

(1)行政のトップかつ市民のリーダーとしての姿勢を、毎年必ず表明する必要性について

アメリカでは、オバマ大統領が毎年6月のプライド月間などに「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に対して、祝辞を発表してきました。リーダーの姿勢こそ、人々の想いや行動に大きく影響を与えていくからです。
 
わがまちでは今年5月17日の国際反ホモフォビアデーに開催した「多様な性にYESの日」イベントの際に、吉田市長から祝電を頂きました。
 
市長の祝電は大変重い意味を持っており、後日、他都市の方々から「どうやって市長を動かしたのか」と僕はたくさんの問い合わせを受けました。
 
ぜひこの祝電をもっと一般化した形へと昇華させて全ての「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に対して、記者会見の開催やプレスリリースをぜひ毎年実施して下さい。

【質問1】
市役所のトップとして、また、40万人市民の代表として、その姿勢を毎年発信していただきたいのですが、いかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(2)ダイバーシティ&インクルージョンの「モデル事業所宣言」の必要性について

これまで僕は市内の事業所に理解と協力を求める提案をしてきました。
 
しかし、市内の企業からは「どう変わっていけば良いのか分からない」との声を聴きます。
 
そこでまず横須賀市役所が市内企業のお手本となるべきです。

【質問2】
「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が働きやすい「ダイバーシティ&インクルージョンのモデル事業所」となることを本市は宣言すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


(3)本市の取引先にLGBTフレンドリーであることを求める取り組みの検討の必要性について

「具体的にどう変わっていけば良いか分からない」という市内企業に改善の為の具体的な在り方をお示しする必要があります。

【質問3】
本市のあらゆる取引先(契約先や指定管理者や補助金の交付先など)に対して、LGBTフレンドリーであることを求める取り組みを検討すべきですが、いかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(4)事業所としての姿勢を対外的に継続的な行動で示す必要性について

『ダイバーシティ&インクルージョン』の取り組みに積極的な企業は『Work with pride』や『レインボーパレード(プライドパレード)』などに毎年出展して、その姿勢を外部に打ち出しています。

【質問4】
本市もこうした取り組みに積極的に参加すべきですが、いかがでしょうか。 

(→市長の答弁へ)



2.現在市職員として働いている「いわゆる性的マイノリティとされる方々」を支援する取り組みのうち、皆に必要性のある取り組みについて

(1) 「ロールモデル」の存在の必要性について
 
少なくとも人口の5〜7%とされる「いわゆる性的マイノリティとされる方々」は、当然ながら市役所の全ての部局で現在も多数勤務しておられる訳です。

【質問5】
これらの方々は、自らの働き方やキャリアパスに対して、「ロールモデル」を持てている現状だとお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、かつて男女共同参画推進の為に女性職員が先輩職員を「ロールモデル」にできる様々な試みを行ないました。同種の取り組みを実施すべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(2)市職員の「保健相談」を担当する医師らの十分な知識の有無について

市職員の健康管理の為に「産業医による産業医相談」「精神科医師によるメンタル相談」「カウンセラーによるこころの相談」が実施されており、毎年500~600件の相談を受けています。

【質問7】
これまで「保健相談」において、「性的指向および性自認」に関する相談を受けてきた実績はあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
「保健相談」を担当している産業医・精神科医師・カウンセラーは、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に関する相談に適切な対応をできる専門性をお持ちなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問9】
もしそうでなければ、専門的な研修をぜひ受講していただくべきですが、いかがでしょうか。お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


(3)安心して相談できる窓口を市役所内に設置する必要性について
 
僕は市職員の方々からカミングアウトを受けて、具体的なご相談を受けてきました。
 
しかし本来はご自身の職場である市役所の内部に安心して相談できる窓口がある方が望ましいのは言うまでもありません。そこで伺います。

【質問10】
「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の相談を受けることを相談メニューに明記し、かつ内容が絶対に外部に漏れずに安心して相談できる職員向けの相談窓口は現在、市役所内にあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問11】
また、その存在を常勤・非常勤を問わず職員全体に丁寧に周知していますか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(4)市役所内の「エンプロイー・リソース・グループ」について

どのような人権課題においても当事者自身の活動こそ、あらゆる意味で最も有効です。

職場の中でも、いわゆる当事者グループ活動である「エンプロイー・リソース・グループ」の存在が不可欠です。そこで伺います。

【質問12】
「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が市役所内で自発的な活動を行なっている「エンプロイー・リソース・グループ」は存在しているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、本市は積極的にその活動を支援しているのでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



3.トランスジェンダー及び性同一性障害の職員に向けた取り組みの必要性について

(1)更衣室の在り方の改善の必要性について
 
現在、市職員向けの「更衣室」は「男性用」と「女性用」の2つしかありません。

市役所そのものが極めて狭く、職員はいま休息の場も確保できない状況にあるのは承知しています。
 
しかし、トランスジェンダーまたは性同一性障害の当事者の方々は、望まない形での更衣室の使用を強いられている可能性があります。

【質問14】
より有効な更衣室のあり方を検討すべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(2)「性別適合手術」への支援体制の必要性について

性同一性障害の方が「性別適合手術」を望む場合、その人がその人らしく生きていく為の重要な選択ですからその実現を周囲がサポートすることはとても重要です。
 
しかし、社会的な理解が進まない中で働いている人であれば「退職」へと追い込まれる事態が常態化しています。例えば、「MtF(Male to Female)の方々」は手術によって時には数ヶ月間、仕事を休まねばなりません。

一般的に、病気やケガによる入院が理由で企業が社員を退職させることはまずありませんが、「性別適合手術」を受ける多くの方が「退職」へ追い込まれています。
 
この課題について市役所の在り方を伺います。

【質問15】
「性別適合手術を受けたい」という申し出があった場合、「性別適合手術」を希望する職員は、「退職」に追い込まれることなく、休暇を取れるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問16】
「性別適合手術」を受けた方々が復職するにあたって、周囲の職員が十分に理解を深めた状態で迎えられるような研修体制はすでに構築されているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問17】
「性別適合手術」を希望する市職員の為の相談窓口や休暇の申請などの様々な手順を記載した「性別移行ガイドライン」を作成すべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)


(3)市職員の「服装やメイク等」に対する本市の姿勢について
 
トランスジェンダーであっても性同一性障害とは限らず「性別適合手術」を望まない方々もいます。そして、ご自身のあり方や性自認を服装やメイクや話し方などの性別表現・性表現によって大切にしている方もたくさんおられます。
 
これは本来尊重されるべき生き方ですが、本市役所の在り方について伺います。

【質問18】
本市には職員の制服貸与について定めた「職員被服貸与規則」がありますが、その中でスカートをスラックスにかえることができることは明記されています。

その逆に、スラックスをスカートにかえたいという希望があれば、それは認められているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問19】
例えば、「女性はスカート、男性はパンツ」のように、現在まで続く「性別に固定的な観念」に基づいた服装があります。

しかし固定的な観念とは異なる在り方、例えば、体の性は男性であるが、メイクをしたり、スカートをはくなどの生き方を選ぶ職員を、本市は最大限に尊重しているでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



4.職員採用試験のあり方について

(1)エントリーシートの改善の必要性について
 
現在、本市は職員採用試験のエントリーシートにおいて性別欄に男女の記入を求めています。
 
これが統計上求められていることは承知していますが、新規・中途を問わず、性別欄の運用方法を改善する必要があります。

【質問20】
例えば、「その他という項目」の新設や「本人が自認している性」を記入することを認めるなどの改善が必要ですが、いかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(2)就職活動における「性別固定的な同調圧力」で苦しむ学生等に、本市の姿勢を強くお伝えする必要性について
 
多くの学生から「就職活動ほど伝統的な性別固定観念に縛られた機会は無く、とても苦しい」といった相談を受けてきました。

例えば、就職活動では男女のスーツが明確に分かれていて、女性には当然のようにメイクをすることが求められ、エントリーシートの性別欄と見た目の違いを無理に合わせねばならない。
 
こうした苦しさから就職活動そのものを諦めてしまう学生も多くいます。こうした企業の在り方は完全に間違っています。

【質問21】
そこで本市役所の採用試験に当たっては「少なくとも本市を受験する時は、そうした性別固定的な同調圧力は無視して、ただひたすらに自分らしくあってほしい」と強く発信すべきではないでしょうか。お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


(3)市内外で開催されている『LGBTの学生のための就職説明会』等で積極的に本市の姿勢を周知する必要性について

2006年頃からダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業やNPOは「LGBTの学生のための就職説明会」等を開催しています。

【質問22】
本市もこうした場に赴いて、本市の姿勢を広く知ってもらうべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



5.「結婚の平等」政策を進める必要性について

 
「誰もが平等に結婚する権利を持っていることが前提での取り組みの推進」が欧米では進んでいます。

これを「結婚の平等(marriage equality)」政策と呼びます。

わが国では「結婚の平等」政策が進んでおらず、例えば「同性婚」も認められていません。

その為、結果的に「事実婚にある同性パートナー」の方々は、社会保障制度の多くの権利、例えば労災保険の遺族補償部分や健康保険や国民年金などの権利が不平等なまま損なわれています。
 
法的婚姻関係ならば受けられるあらゆる待遇が受けられず、大きな不利益を受けている不平等な現実を、本市は対応できる部分から早急に改善すべきです。

(1)本市の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の総点検の必要性について

【質問23】
まず、本市の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を「ダイバーシティ&インクルージョン」の観点から全面的に総点検すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(2)扶養手当について

家族の扶養手当は「事実婚」であっても法律では支給が認められています。

【質問24】
これをもとに、本市は「同性パートナー」に対しても「扶養手当」を支給すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(3)結婚、育児、介護、忌引等の休暇等の取得について
 
結婚と介護は、誰にとっても重要かつ大切なライフイベントです。
 
また家族・親族ら大切な人を亡くす悲しみは、誰にとっても感情的に苦しいだけでなく、葬儀や相続などの実務的手続きの煩雑さに追われる大変な時期です。

【質問25】
こうした時期に、法的婚姻関係にある人々が受けられる各種の休暇等を、「同性パートナー」に対しても等しく認めるべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(4)「同性婚」「同性パートナー」を適切に理解する研修の必要性について

【質問26】
「同性婚」や「同性パートナー」を市職員みんなが適切に正しく理解する為に、すでに「同性婚」や「同性パートナー」を公にされている方々を本市にお招きして研修を開催すべきではないでしょうか。

例えば東小雪さんと増原裕子さんのように積極的に啓発活動をされている方をお招きしてはいかがでしょうか。

(→市長の答弁へ)


(5) 職員厚生会の「結婚祝い金」について
 
本市役所では職員が結婚すると、職員の互助組織である「職員厚生会」から「結婚祝い金」が3万円支給されています。

ただし、現在この申請には、戸籍謄本の添付が必要です。
 
「職員厚生会」は市役所とは別組織ですが、構成員は市役所職員です。

【質問27】
本市としてこのルールを変更し「事実婚」のパートナーにも「結婚祝い金」を支給できるように「職員厚生会」に提案すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)



6.「性的マイノリティ」や「LGBT」などの呼び方から、「SOGI」への変更の必要性について

 
過去数年間にわたる市長との質疑を通して、「いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々は『マイノリティ』では無いし、その呼び方も検討が必要だ」との認識を共有してきました。
 
残念ながら僕はこれまでの質疑の中では多様性・包括性に欠ける表現である「いわゆる性的マイノリティとされる方々」「LGBT」など、こうした呼び方を使うことが当事者のみなさまに不快な想いをさせていることを承知しながらも用いてきました。
 
その理由は、いまだ過渡期にある日本社会において、「世間一般に流通している呼び方」を使うことで「分かりやすさ」を優先したからです。あくまでも便宜的に使用してきたに過ぎず、より適切な他の表現が無いか、僕は模索してきました。
 
国際連合ではこの問題に一定の決着をつけていて、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」について語る際、『性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)』をもとに『SOGI(ソギと発音)』と記述・呼称しています。そこで伺います。

【質問28】
この際、本市においても『SOGI』と記述・呼称を変えるべきではないでしょうか。お答えください。

(→市長の答弁へ)



7.本市役所のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを、世界の企業と同じ指標で常にチェックし続ける必要性について

 
今回の一般質問で僕が指摘したことはダイバーシティ&インクルージョンを実現する為のほんのわずかな事柄に過ぎません。
 
民間企業では、アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団が作成した、「CORPORATE EQUALITY INDEX(CEI)」を活用して自己評価・外部評価を繰り返しています。

これは、現在13回目となったもので、世界中の企業が「LGBTフレンドリー指数」として最も参照している指標です。そこで伺います。

【質問29】
本市役所が継続的に自らの取り組みを深める為に、「CEI」等を積極的に活用して、満点が取れるように自らの取り組みを自ら継続して改善していくべきですが、いかがでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


一問一答での再質問に立つフジノ

市長からの答弁

【答弁1】
まず、ダイバーシティ&インクルージョンに関する姿勢を毎年必ず表明する必要性について御質問をいただきました。
 
本市では、既に『横須賀市人権都市宣言』において、性別や国籍を問わず、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重することを表明しているところです。

そして、この『宣言』に基づき策定した『横須賀市人権施策推進指針』では、性的マイノリティーを人権課題の一つとして捉え、これまで取り組みを進めてきています。

今後も、より多くの皆さんに性的マイノリティーに関することを人権課題して認識してもらえるよう、機会を捉え取り組んでいくことが大切であると考えています。


【答弁2】
次に、ダイバーシティ&インクルージョンの『モデル事業所宣言』の必要性について御質問をいただきました。
 
多様性を受け入れるというダイバーシティ&インクルージョンの理念については共感をするところです。

しかしながら、『モデル事業所宣言』をするためには、この理念に沿った取り組みが充実していなければならないと思います。
 
そのため、まずは性的マイノリティーに関する職員の意識を高めることが重要であり、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。


【答弁3】
次に、事業者などに対してあらゆる機会にLGBTフレンドリーであることを求める取り組みを検討すべきではないかという御質問をいただきました。
 
性的マイノリティーに関する取り組みには、市役所内での職員の認識を深めていくことが前提であると考えています。

性的マイノリティーについて理解をし、温かく迎え入れるという意識を全ての職員が持てるよう、現在も取り組んでいる職員研修の対象を拡充するなど、理解促進に努めてまいります。


【答弁4】
次に、事業所としての姿勢を対外的に継続的な行動で示す必要性について御質問をいただきました。
 
今年の5月に市内で開催された性的マイノリティーに関する街頭啓発の際には、私からもメッセージを送らせていただき、また後援という形で支援させていただいたところです。

今後もこのような取り組みを支援することやメッセージを送ることなどにより、性的マイノリティーに対する市の姿勢を示していきたいと考えています。


【答弁5】
次に、市役所において、いわゆる性的マイノリティーとされる職員がロールモデルを持てている現状かという御質問をいただきました。
 
現在のところ、性的マイノリティーとされる職員から職場環境に関する相談がないので、ロールモデルを持てている現状であるかどうか、判断することはできません。


【答弁6】
次に、女性職員が先輩職員をロールモデルとしたように、同種の取り組みを実施すべきではないかという御質問をいただきました。
 
現状においては、女性職員で実施しているメンタリング制度のような取り組みを実施することはなかなか難しいと考えています。


【答弁7】
次に、性的指向及び性自認に関する相談実績について御質問をいただきました。
 
これまで本市において、産業医を初めとする保健スタッフが相談を受けた実績はありません。


【答弁8&9】
次に、保健相談を担当する医師等の、いわゆる性的マイノリティーに関する専門性について御質問をいただきました。

本市の産業医を初めとする産業保健スタッフは、いわゆる性的マイノリティーの専門とはいえません。

しかし、産業医や医師などの資格を取得するに当たっては、精神医学分野についても対応できるようにしていました。

日々、その分野の発展にあわせて研さんされています。
 
ただし、そういった研修を開催する場合には、受講させるように調整したいと考えています。


【答弁10】
次に、いわゆる性的マイノリティーとされる方々の相談窓口について御質問をいただきました。
 
本市では、心身の健康に関する相談は、産業医、精神科医、臨床心理士、保健師、産業カウンセラーが、職員のさまざまな相談に応じられるような体制づくりをしています。

いわゆる性的マイノリティーとされる方々からの相談についてもその中で受けとめられると考えています。


【答弁11】
次に、相談窓口の丁寧な周知について御質問をいただきました。
 
健康相談の周知については、庁内グループウェアで毎月掲示しているほか、職員研修などの場でも気軽に相談するよう働きかけを行っています。
 
いわゆる性的マイノリティーとされる方々からの相談については、今後はより丁寧に周知していこうと考えています。


【答弁12&13】
次に、市役所内における『エンプロイー・リソース・グループ』について御質問をいただきました。
 
いわゆる性的マイノリティーとされる方々による市役所内での自発的なグループ活動の存在は、承知をしていません。

よって、支援もしていません。


【答弁14】
次に、更衣室のあり方の改善の必要性について御質問をいただきました。
 
市役所庁舎については、新たな事業による事務スペースの拡大や、それに伴う人員の増により、限られたスペースの中でやりくりをしている現状です。
 
現在までのところ、トランスジェンダーや性同一性障害の方から更衣室に関して要望を受けたことはありませんが、更衣室を使用する全ての職員が気持ちよく使うことができるよう、引き続き努めていきたいと考えています。


【答弁15】
次に、『性別適合手術』を希望する職員は、退職に追い込まれることなく休暇をとれるかどうか、という御質問をいただきました。
 
医師が必要と認めた『性別適合手術』については、医師の診断書等に基づき、それに必要な期間について『病気休暇』を取得することとなります。


【答弁16】
次に、『性別適合手術』から復職するに当たっての職場の受け入れ体制について御質問をいただきました。
 
長期休暇から復職するに当たっては、職員の理解を深めるなど、周囲の受け入れ体制の構築を図っています。

そのような場合においても同様に、丁寧に対応を図っていこうと考えています。


【答弁17】
次に、『性別適合手術』を希望する職員のための相談窓口や休暇の申請手順などを記載した『性別移行ガイドライン』の作成について御質問をいただきました。
 
『性別適合手術』は、専門医の診断に基づいて行われるものと認識をしています。

手術を伴う休暇取得等については、個々の事情が異なると思われますので、人事課において相談を受けるなど、個別に丁寧に対応すべきものと考えています。


【答弁18】
次に、職員被服の貸与について御質問をいただきました。
 
制服等の被服については、安全面及び機能面の観点から調達をしています。
 
現在は、職員の性別によらず、全てスラックスを貸与しています。


【答弁19】
次に、職員の服装やメイク等に対する本市の姿勢について御質問をいただきました。
 
職員は、被服を貸与されている者を除き、執務時間中の服装につきましては、職員がみずから用意したものを着用しています。
 
職員に対しては、市民に不快感を与えない服装で執務するよう求めています。


【答弁20】
次に、『エントリーシート』の性別欄について御質問をいただきました。
 
本市職員採用試験においては、受験申込書や履歴書に性別欄を設けています。

この性別は、採用試験事務の研究の基礎的資料として、また、採用後は人事管理の基礎的資料として活用してきました。今後も必要であると考えています。


【答弁21】
次に、就職活動における『性別固定的な同調圧力』について御質問をいただきました。
 
本市の採用試験においては、男らしさ、女らしさを基準に評価を行っていません。本市職員としてふさわしい人材であるのかどうかを基準に見きわめているところです。


【答弁22】
次に、市内外で開催されているLGBTの学生のための就職説明会等で積極的に本市の姿勢を周知する必要性について御質問をいただきました。
 
雇用環境が改善する中で、優秀な人材を確保するため、LGBTの学生のための就職説明会に特化せず、より有効な方法選択していきたいと考えています。


【答弁23】
次に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例をダイバーシティとインクルージョンの観点から、全面的に総点検することについて御質問をいただきました。
 
地方公共団体の勤務時間などの勤務条件は、地方公務員法において、社会一般の情勢に適応させるよう求められています。
 
職員の勤務条件につきましては、国、他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払わなければならないとされているところです。
 
こうした制度との均衡を失わないようにしていきたいと考えています。


【答弁24】
次に、同性パートナーに対する扶養手当について御質問をいただきました。
 
同性婚をしている市職員に対して扶養手当等の社会生活上の利益を認めることが適当であるかについては、今後の社会的な理解や法整備の状況等を十分注視し、支給の対象となる範囲や公平かつ適正な認定方法について決定していくべきだと考えています。


【答弁25】
次に、同性パートナーの結婚、育児、介護、忌引等の休暇の取得について御質問をいただきました。
 
繰り返しになりますが、地方公共団体の勤務条件は社会一般の情勢に適用させるよう求められています。
 
現在、職員の特別休暇の適用範囲は、血族や婚姻による姻族の範囲を基本として運用しています。
 
同性パートナーによる休暇の付与につきましては、国、他の地方公共団体、民間企業の制度との均衡を失わないよう、今後将来的に判断していきたいと考えています。


【答弁26】
次に、同性婚等をしている方を講師に迎えての研修について御質問をいただきました。
 
同性婚など、セクシャルマイノリティーに関する研修については、既に実施をしています。
 
より具体的な講師については、先方との調整も含めて検討してまいります。


【答弁27】
次に、職員厚生会の『結婚祝い金』を事実婚にも出すことについて御質問をいただきました。
 
結婚祝い金の出し方などについては、市として決定するものではなく、職員厚生会で決めることなので、事実婚への祝い金についての検討を促したいと思います。
 
ただ、検討を促す意味で、職員の性的マイノリティーへの理解を深めるための研修を充実させていきたいと考えています。


【答弁28】
次に、性的マイノリティーやLGBTなどの呼び方から『SOGI』への変更の必要性について御質問をいただきました。
 
性的マイノリティーの呼び方については、今年の5月に開催した当事者の皆さんとの意見交換会でも話題になったと聞いています。

当事者の方からは『SOGI(ソギ)』という呼称についての提案もあったそうですが、性的マイノリティーやレズ、ゲイ、バイ、トランス、そうしたセクシャリティーの頭文字をとったLGBTなど、現在広く使われている呼称のほうがより多くの方に認識してもらえるという理由から、呼称の変更についての積極的な意見はなかったようです。

引き続き、当事者の方々の意見を伺いながら考えてまいります。


【答弁29】
次に、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを世界の企業と同じ指標で常にチェックし続ける必要性について御質問をいただきました。
 
御提案いただいた指標についてはこれまで認識をしていませんでした。

性的マイノリティーとされる従業員に対する企業の取り組みを評価する指標とのことですが、今後評価項目等が確認できれば、性的マイノリティーに関する取り組みの一環として研究していきたいと考えています。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
ただ、「職員厚生会への『結婚祝い金』の基準の検討を促したい」という点を除いては、残念ながら、本市の今行なっている施策の繰り返しに過ぎなかったなと残念ながら感じました。

例えば、第1問目の「市長自らの声明を毎年発表していただきたい」ということ、これは決して何か「特別なことをせよ」と言っているのではありません。

また、『人権都市宣言』『人権施策推進指針』、もちろん内容を深く承知しています。

けれども、その中に書かれていることをもって、いわゆる『SOGI(ソギ)』の状況に置かれている皆さんが何か励まされるような、そういう言葉は書かれていない。

何故、オバマ大統領が毎年のように大統領宣言を出しているか。

それはやはり、いわゆる『SOGI』の課題に苦しむ皆さんが、公の場で祝辞をいただいたり宣言をいただくことで勇気をいただく。

そういう思いが込められていると思います。

例えば、オバマ大統領の宣言の日本語訳ですけれども、結構長く、6月のプライド月刊には必ず声明を発表している。
 
ですから、市長にも改めて、この『人権都市宣言』『人権施策推進指針』に重ねて、毎年6月、あるいは月は検討の必要があるかとは思いますが、声明をきちんと出していっていただきたいというふうに再度申し上げますが、いかがでしょうか。



市長の再答弁

市として行なうものとして『都市宣言』というものがありますが、こちらについては現在議会の承認が必要になっているところです。

また、「声明を」というお話がございましたが、これまで特に他の案件も含めて、定例的に出す声明というものはありませんでしたし、さまざまな機会を捉えて、せんだって送らせていただいた『祝辞』のような形で市の姿勢というものを表明していきたい、というふうに思っています。



フジノの再質問

今回、2年連続で、昨年度は僕が代表になり、今年度は当事者の方が代表になって開催できた『多様な性にYESの日』ですが、社会状況によってはヘイトスピーチ的なことが盛り上がってきて開催できない可能性もあります。

そうした開催ができたときには声明を出す、『祝辞』を送る。

けれども開催できなかったときには何も市からはお言葉もない。

そういう状況というのは少しおかしいなというふうに感じます。
 
市長、前例踏襲主義の御答弁を繰り返しいただいていますが、これまではしていない、当たり前ですよ。

いわゆる『SOGI』の課題というのは新しい課題で、欧米においては長い長い議論の歴史がありました。

我が日本においては、本当に今まさに全国で始まっている。

その中でも横須賀市は先頭を切って議論をしている。

だからこそ、「前例がないこそやる」のが横須賀市の姿勢ではないかと思うのですが、いかがですか。



市長の再答弁

こうした行事等、毎年開催されないかもしれないというお話ですが、開催される際には、市としても申請があれば後援もさせていただきたいと思っていますし、依頼がなくても『祝辞』のほうは送らせていただきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

『モデル事業所宣言』についても否定的な回答をいただきました。
 
しかし、翻って、市民部がかつて行なった、今も行っています『男女共同参画を推進するためのモデル事業宣言』。

では、現状、横須賀市が『モデル事業所』になれているかといえば、本当の意味で女性が活躍できる場になっていないのは、管理職の方々に占める女性の割合を見てもわかります。

そんな中、市長は、『SOGI』にかかわるテーマに関する『モデル事業所宣言』をしてはいかがかということについては、「まず横須賀市の取り組みを充実することが必要」というお話でした。

「道半ばでやるべきではない」というようなお話であった。

けれども、『男女共同参画のモデル事業所』についても、道半ばではあるが、『モデル事業所』になるべく頑張っていこうという形で宣言をしたわけです。
 
先ほど「トップの姿勢を定期的に声明で発表してほしい」というふうに申し上げましたが、この『モデル事業所宣言』についても、たとえ道半ばであっても、あるからこそ『モデル事業所宣言』を行なって、「モデル事業所になるのだ」というふうに訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の再答弁

このダイバーシティ&インクルージョンという理念には私も共感はするところですし、こうした性的マイノリティーや、あるいはLGBTとされる職員が働きやすい職場でなければいけないという思いを持っています。

ただ、やはりその宣言とするまでには、それに沿った取り組みというものをまず充実させていく必要があるだろうというふうに思っている中で、まずは職員の意識改革というところから始めていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

人々の意識が変わるのが一番遅いと思うのです。

いろいろな施策を少しずつ少しずつ続けていくことで、それこそ10年かけて、20年かけて人々の意識が変わっていく。

例えば、自殺対策の質疑を僕が初めて行なったとき、議場の中には「藤野議員がまた自殺について問うのか」というふうに感じられたと率直にブログに書いておられた議員もおられます。

このように、10年間繰り返してきた中で自殺対策については、「公の場で語っても良いのだ」というふうな取り組みで人々の意識が変わってきたわけです。
 
この『SOGI(ソギ)』の問題についても、市長と数年間にわたって議論を交わしてきました。

そして、これまでいくつもの答弁で革新的な御答弁をいただいてきました。

例えば、「性的マイノリティーはマイノリティーではありません」という市長のお言葉というのは、本当に他都市においても励みになっている。

トップの意識がこのようなものだというのは大きな励みになっている。そして、多様な性にYESの日に祝辞をいただけた。これもとても励みになっている。
 
今回は、市役所の職員の皆さんに向けて、この市役所が働きやすい場になるのだという、そういう態度をここで改めていこうと、身内から変わっていこうと、そういう提案をいくつもさせていただきました。

ただ、どのお答えを聞いても、人々の意識が変わるまでというようなお答えで、残念ながら具体的な施策については進展が見られない。それが大変に残念です。

そこで、市長には、ロールモデルの件や相談窓口の件、更衣室の件を含めて1つ質問をしたいと思います。
 
人事課長との事前のヒアリングの中でも、鶏が先か卵が先かの議論が繰り返されました。

カミングアウトが無いから、相談が無いから、総務部人事課としては動けない、職員厚生担当としても動けないというお話がありました。けれども、どちらが先にあるべきなのでしょうか。

この問題、もちろんカミングアウトできる人はカミングアウトすればいいかもしれない。

でも、強迫的にカミングアウトがなければ、新たな相談窓口も、新たな更衣室も、新たなロールモデルもつくれないのだとすれば、それは市役所が無理に、強迫的にカミングアウトを『SOGI』の課題に悩む方々に強いていることになる訳です。

ですから僕は、人事課長とも、厚生研修担当課長とも繰り返し議論をする中で申し上げたのですが、まず市役所が姿勢を示すこと。

仮に相談に来たいと思っていても、一歩踏み出せない人に横須賀市役所は相談に乗ります、いろいろな制度もあります、使ってくださいという姿勢を示すことで、その制度に乗れる、その相談を使ってみる、そういうふうに踏み出せるのでないかと思うのですが、市長、この点はどうお考えでしょうか。



市長の再答弁

市役所内における健康相談等については、産業医はじめ、精神科医や臨床心理士が携わっているところです。

こうした方々が、そうした性的マイノリティーとされる方々からの相談には専門的見地があるかどうかというところについては、答弁で申し上げたとおり、一定の理解はあるだろうけれども、専門相談とまではいえないというような状況ではございます。

ただ、そうはいいながらも、そういった相談に当たる方々にも研修を受けていただきたいというふうに思っていますし、そういった方々が性的マイノリティーに関する相談を受けることもできるのだということについては、市役所の中でも周知を図っていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

市長、少し誤解しておられると思います。
 
どちらが先か。鶏が先か、卵が先か。相談があることが先か、相談体制を先に用意するのが先か。この議論を市の担当部と繰り返し議論をしてきました。

担当部としては、「我々はいつでも相談を受ける体制を持っている。ですから、相談していただければ、個別具体的に相談に乗ります」というお答えをいただきました。

けれども、では何で保健相談に今『SOGI』に関する相談が一切無いのでしょうか。

ロールモデルをつくりたくとも、カミングアウトして働いておられる方が一人もいらっしゃらないわけですから、ロールモデルなんかつくれないですよね。
 
『エンプロイー・リソース・グループ』も存在していない。

でも実際は、イギリスの市役所などに行けば『エンプロイー・リソース・グループ』はありまして、当初は非公然と、隠れて活動していた。

けれども、カミングアウトして活動できるようになった。やはりそれは市役所の姿勢が大きく変わる必要があると思うのです。
 
ですから、市長にここで伺いたいのは、カミングアウトや相談を職員に先にさせるのが必要なことなのか。

それとも市役所があらゆる相談体制、更衣室も個別に自由に使える、男女の更衣室ではなくて、個人個人が使いたいときに鍵であけるとか、そういう何か有効な取り組みを考える。

例えば、そのような取り組みを行っていくことで、相談しやすい雰囲気を先に醸し出していくことのほうが僕は重要ではないかと繰り返し申し上げてまいりました。
 
市長はどちらが先だとお考えですか。

どちらも必要だとは思うのですが、市長はどうお考えですか。



市長の再答弁

更衣室等の物理的な条件、トイレも含めてですが、そういったものの議論を少し外してよければですけれども、私としては相談しやすい体制づくりというものが先にあったほうが、実際カミングアウトできずに悩んでいる職員の悩みというものを拾い出すことができると思っていますので、後者のほうだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

その点は共通認識を得られてありがたいです。いったん具体的な施策の話を離れて、やはりその点について共通認識を持ちたかったです。
 
この『SOGI』の問題に限らず、例えば精神疾患についてもそうですし、障がいについても、まず自分の状態を誰かに話すというのは、本当にハードルが高いわけです。

けれども、例えば精神疾患についていえば、以前はメンタルクリニックなんて本当に山の奥にしか無かった。精神科病院、単科の精神病院しか無かった。

それが町なかに、駅前に、中央メンタルクリニック、汐入メンタルクリニック、くりはまメンタルクリニック、駅前に必ずある。

つまり、「ああ、これは普通に通っていい、よくある病気なのだな」という、そういう思いで精神疾患のある方は、いや、あるいはストレスフルな状況にある方は、病院の門戸をたたくのがハードルが下がった。

それと同じように、やはりこちらの市役所側の思いとして、『SOGI』の状況で何かお困りのことがあれば何でもお聞きしたいと思っている。

そして市長は宣言も出している。モデル事業所になりたいという宣言も出している。

そして具体的な取り組み、ハード面で、いろいろな差し支えはあるけれども、何とか工夫をしていきたい、そういう姿勢を先にお示しすることが、既に今何年も何年も働きながら『SOGI』のことで職場の方と時にうまくいかなかったり、例えば一緒に旅行に行く、例えば一緒に飲みに、いろいろな機会に悩んで、悩んで誰にも言えないで、そして苦しみながら働いてきた人々に希望を与えるのではないかというふうに思うのです。

ですから、一旦ハードの話を離れて、もう一度そこを共有させていただきたいと思います。

無理なカミングアウト、無理な相談が先ではなくて、相談があったら相談に乗りますよではなくて、横須賀市はいつでも相談に乗ります、そういう思いだけはまず確認させてください。

いかがでしょうか。



市長の再答弁

こういった性的マイノリティーとされる方々がカミングアウトされるということの心のハードルの高さというのは私も承知していますので、そういう意味では相談しやすい体制をまずつくることが私も大事だと思っています。



フジノの再質問

少し答弁が後退してしまったようで、残念に感じます。
 
続いての質問にまいります。『性別適合手術』についてです。

重ねて確認します。

退職に追い込まれることは必ず無いのですね?

確認させてください。



市長の再答弁

ありません。



フジノの再質問

今この放送を聞いておられる横須賀市役所の皆さん、横須賀市役所は『性別適合手術』を受けたいと思っても、もし言えなくても、市長は「絶対に退職させることは無い」と今約束をしてくださいました。

もしこの答弁が皆さんのところに届いていればいいなというふうに僕は期待をしています。
 
今確実に、「性別適合手術を受けたいと希望した方が、横須賀市役所では退職に追い込まれることはありません」と明確に御答弁をいただきました。

そして、法的に定められた手続に沿って、性別適合手術、必要である、必要でない、そういう診断を受けた後であれば休暇もとれるということがわかりました。
 
そこで、続いては『ガイドライン』について伺いたいと思います。
 
もちろん一人一人、全て状況は違います。

ですから、個別的に対応していくのは当然のことだと思います。

しかし、僕が申している『ガイドライン』というのは、最大公約数的な手続のわかりやすさを、御本人や、あるいは人事部に再度認識していただくために必要なものです。

例えば、一般企業の中で、ダイバーシティ&インクルージョンに対して積極的に取り組みを進めている企業では、『性別移行ガイドライン』、作成をしております。

ですから、ぜひこれを研究していただきたい。
 
まず、見もしないまま、「個別の事情が異なるので個別に対応する」では、やはり動けない。

『性別適合手術』を受けたいと思う方が、市長の御答弁の退職させられないよという言質以外に何も保障がない状況では、どこに、誰に、いつ、どういうふうに相談をすればいいのかが全くわからない。

医師との関係は持てても、市役所にやはり言えない。

言ったら戻ってこられなくなってしまうのではないか。そういう形で退職に追い込まれてしまう。そんな中で、『ガイドライン』をつくるべきという提案をいたしました。

ですから、まず民間企業で積極的に取り組んでいるところから『性別移行ガイドライン』を取り寄せていただいて、民間企業から取り寄せていただいて、そしてまず研究をしていただきたい。

まずこの点はお約束いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の再答弁

現在、長期療養休暇の職員の対応というものについては、人事課と産業医が一緒になって取り組むように、内部のマニュアルというか、手続というのはしっかり定められています。

ですので、基本的にはそれで対応できるのではないかというふうに思っていますけれども、民間企業での先進的な取り組みについても研究させていただきたいというふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
ぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。横須賀市役所も必ず得ることがあると思います。
 
続いて、エントリーシートの性別欄について伺いたいと思います。
 
すでに質疑で申し上げたとおり、法的な調査の必要性は承知しています。
 
ただ、僕が申し上げているのは、その枠組みの中で運用改善はできないのか。工夫をすることで運用改善はできないのか。
 
例えば、エントリーシートに確か戸籍謄本をつける必要はなかったはずです。

ですから、本人の自認している性で記入をしても構わない。それをうそだというふうに市が捉えることはない、そういうような運用改善というのはできないんでしょうか。



市長の再答弁

女性の社会進出等、管理職の女性割合の目標値なども取っていますし、採用後の人事管理という面では、性別面で差別されていないということを、しっかりと市の姿勢として数値目標をもって取り組めるように、基礎的資料としては必要性はあるというふうに思っています。

運用でどこまで『性的マイノリティとされる方々』に対するいわゆるプレッシャーというのを取り除けるかということについては、今後少し勉強させていただきたいなというふうに思います。



フジノの再質問

この件に関してはエントリーシートですので、採用試験にどの程度手を挙げていただけるかという確認をする為の施策が、実は他の方々にとっては残念ながら差別的に受けとめられたりしているというのが現実の状況です。

ですから、運用の改善の申し入れを今させていただきました。

ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
 
それから、本市の姿勢として、男性らしさ、女性らしさを求めていないという御答弁をいただきました。

ただし、それを『LGBT』の学生の為の就職説明会などに行ってあえて説明する意思は無い、というお話でした。
 
僕は、今、市長が御答弁いただいたようなことをじかに学生にたちに伝えていただきたいというふうに思っているのです。

今まさに就職を悩んでいる。横須賀市役所を受けたい。

けれども、横須賀市役所に限らず、自分は社会人として『SOGI』という課題を抱えながら働いていけるかと悩んでいる学生に「そんなことはうちの市役所は気にする場所ではないのだ」「ぜひ来て下さい」と言っていただきたいと思っているのです。

それはどうしてだめなのですか。



市長の再答弁

今、市としては、優秀な人材を確保することが採用に当たっては一番のポイントだというふうに思っています。

そういう意味では、悩みながら就職活動している学生の中にも優秀な職員はいるというふうに思います。
 
ただ、市として100人前後の採用をしていく中で、どこかのグループに特化して採用活動を行なうというよりも、できるだけ幅広く採用の候補というか、本市を選んでいただけるような取り組みをするべきなのではないかな、というふうに私は思っています。



フジノの再質問

それでは、そうした取り組みの中で、必ず「『SOGI(ソギ)』の問題に関して横須賀市役所はフレンドリーである」と。「決してこの課題について差別的な対応は取りません」「むしろ積極的に受け入れます」という一言を必ず入れていただきたいというふうに思うのですが、これぐらいならできるのではないですか。

いかがですか。



市長の再答弁

差別的な対応は取りません。

ただ、積極的に受け入れるという言葉が、逆に他の就職予定者というか、採用試験を受けようと思っている方々に対してマイナスにならないように気をつけなければいけないというふうには思いますので、表現については少し考えさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

時間がありませんので、次の質問に移ります。

『職員の勤務時間、休暇等に関する条例』について、国や民間企業、あるいは社会情勢などと比較しながら本市の条例のあり方も考えていきたいという御答弁でした。

ただ、本市独自の姿勢というのは、ここでは全く出せないでしょうか。

僕はできるところから現実的に対応していくべきだと思います。

現実の社会情勢というのは、20人に1人はいわゆる『SOGI』、『いわゆる性的マイノリティとされる方々』の存在があると明らかになっていて、自殺や自傷行為、自殺未遂に大変苦しんでいる。

だから横須賀市はさまざまな取り組みを行なってきた。

そして、この市役所の中にもたくさんの方々が働いておられる。

そうした方々の状況を少しでも変えていきたい。そのために総点検をしてほしいという御提案をしているわけです。
 
その点検の必要もないというのが市長のお考えなのでしょうか。



市長の再答弁

点検は常にしなければいけない、というふうに思っています。



フジノの再質問

それは、このダイバーシティ&インクルージョンの観点からも点検をしていただけるということでよろしいのでしょうか。



市長の再答弁

今回、こうした発言通告をいただいた中で、先ほど質問の中でも触れられていた貸与している被服等について、現在ではスラックスしか配っていないところですけれども、実際表記の中ではスカートではなくてスラックスを選ぶことができるというような表記になっていると。

そういったことなども含めて見直す機会にしていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。呼称についての問題です。
 
この課題というのは、どの障がいや疾病においても呼称というのは大変難しいことで、誰からも賛成が得られる呼び方というのはないと思います。
 
ただ、市長が御答弁しておられた『性的マイノリティ関係課長会議』での当事者の方との意見交換会の中で、市民部長は御存じかと思いますが、呼称についての積極的な変更の意見は無かった、というお話でした。

これは、横須賀市は積極的に引っ張っていくべき事柄なのではないでしょうか。いかがですか。



市長の再答弁

呼び名というのは、どれにするかによって広まり方であるとか、あるいは、逆に一方でさまざまな呼び名があることによって、呼んでいる対象を分類化してしまうのではないかとか、そういったリスクもある中で、何が適当かというのを今はっきりと市として決めているわけではありません。

ただ、現状感じられる一般の通称としては、『性的マイノリティとされる方』であるとか、『LGBTと呼ばれる方』とか、そういった呼称のほうが広く使われているのではないかなというふうに考えています。



フジノの再質問

呼称については、ぜひこれからも検討していっていただきたいというふうに思うのですが、『性的マイノリティ関係課長会議』と当事者との意見交換会の場でも、その課題について議論の時間というのは5分もありませんでした。

最後の最後で、「時間が足りなくてやらなければいけないことがもう1つあるのです」という形で、ぱっぱっぱっと流れていって、『SOGI』についての重要な提案があったけれども、それを深く議論するということは無かった。

これは当事者の方から聞いた御意見で、僕は絶対これをもう1回議会で取り上げねばならないと思った訳です。

この国際連合が取り上げている『SOGI(ソギ)』という呼称についても、ぜひ検討をしていただきたいと。
 
そして、最後に申し上げたいのは、この横須賀市役所が全ての方々にとって働きやすい場になるように、これからも改善に努めていただきたいということです。

市長、最後に御答弁をお願いいたします。



市長の再答弁

まず、呼称につきましては、『LGBT』だけではおさまらないという理由で、Qという言葉を、『クエスチョニング』とか『クィア』という意味ですけれども、そういう『LGBTQ』という呼び名を使っている方も出てきていますし、そういう意味では、どうするのが当事者にとって、また社会に広がるやり方になるのかということについては、今後も議論していく必要があるというふうに思っています。

最後に、市役所という職場がまず『性的マイノリティ』や『LGBT』と呼ばれるような方々にとっても働きやすい職場である。

これはひとえに冒頭申し上げた横須賀市の『人権都市宣言』に基づくような差別や偏見のないまちづくりを行なっていく中で、まずは市役所がそういう組織でなければいけないと、そのように感じているところですので、今後職員の理解を含め、さまざまな取り組みを行っていきたいというふうに思っています。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。



性的マイノリティ・同性パートナーへの施策についてのフジノの質疑も掲載されてます/本日「よこすか市議会だより」第17号が発行されました

けさの新聞各紙に「よこすか市議会だより」が折り込まれました

横須賀市民のみなさま、けさの新聞各紙に『よこすか市議会だより』第17号が折り込まれました。

「よこすか市議会だより第17号」表紙より

「よこすか市議会だより第17号」表紙より


お気づきでしょうか?

ご覧いただけたでしょうか?

この『市議会だより』は、議員自らが編集委員会を作って、原稿を書くようになって丸2年間が経ちました。

内容はもっぱら、

  • 市長への質疑の内容
  • 5つの常任委員会の委員長による議論の報告
  • 最終的な議案への会派ごとの賛否結果
  • 採択された意見書や請願・陳情
  • 次の定例会のお知らせ

などから構成されています。

市議会だより編集委員会のメンバーのみなさま、大変におつかれさまでした。



フジノの市長への質疑も掲載されています

全ての本会議で必ず市長への質疑をフジノは行なってきましたから、もちろん『市議会だより』にも掲載されています。

実際にはすさまじくたくさんの質疑を行なったのですが、『市議会だより』には文字数の制限があります。

そこで、市民のみなさまに最も知ってほしい質疑を記事に選びました。

2015年予算議会でフジノが行なった質疑の内容の一部

2015年予算議会でフジノが行なった質疑の内容の一部


横須賀市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々への支援・市民向けの啓発活動に積極的に取り組んできました。

ただ、フジノとしてはもっともっと力を入れていかねばならないと考えています。

市内に暮らしておられる、いわゆる性的マイノリティとされる方々に、横須賀市のこうした取り組みの姿勢を知って頂きたいとフジノは強く願っています。

どうかこの『市議会だより』がそうしたみなさまの目に触れて

「そうか、横須賀でもいろいろな動きがあるんだ」

と知っていただけたら、ご相談やご意見をいただけたらとこころから願っております。



次の4年間で実施する「性的な多様性の保障への取り組み」を動画で丁寧にご説明します(その3)/藤野英明が政策を動画で語ります

藤野英明が政策を動画で丁寧に語ります

街頭演説ではマイクがうるさいので、市民のみなさまへのご迷惑を考えると1ヶ所でお話できる時間はどうしても10〜15分と短くならざるを得ません。

そこでフジノの中心的な政策について、毎晩ツイキャスを通してご説明させていただきます。

30〜1時間ほど、丁寧に政策を説明していきます。

今夜は、自殺対策の1つであるとともに人権問題の重要な課題であり、フジノがとても力を入れている重要政策『性的な多様性の保障』についてです。

ぜひご覧下さいね。



またこちらもご参照下さいね。




同性パートナーの婚姻届の不受理証明の発行について他、2015年度予算案を通じた性的マイノリティ支援に関する質疑/2015年予算議会での質疑

フジノの質問

では、予算説明書の前から順番に質問させていただきます。
 
まず歳入の中で、窓口サービス課に以前も伺ったことなのですが、戸籍手数料の中に『受理証明書』という欄がありまして、これは婚姻届などの受理に対して証明書を発行する訳ですが、昨年6月議会と同じ趣旨の質問をさせて下さい。
 
現在の憲法24条第1項に照らして、基本的に異性カップルのみを受理する、そして『受理証明書』も異性カップルにのみ発行するという立場を今後もとられるということでよろしいのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
戸籍法上の婚姻につきましては、男女の異性の婚姻を前提としております。



フジノの質問

 
それから、以前青森市が『不受理証明書』を出したという話を僕は質疑で申し上げたのですが、横須賀市は『不受理証明書』というものを発行する準備はあるのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
『受理』の証明はいたしておりますが、『不受理』の証明はしておりません。



フジノの質問

 
『不受理証明書の発行』というのも1つ提案させていただきたい、というのが正直な気持ちとしてあります。
 
『婚姻届』を同性パートナーが出す。

それは本気の想いで『不受理』になるのは憲法24条でみんなわかっているのです。

でも、『婚姻届』を出したということを『不受理届』をもって、逆の意味で証明できることにもなるのです。
 
ごめんなさい。ひねくれた質問ですが、ですから「横須賀市が『不受理証明書』を発行するぐらいに、私たちは同性パートナーとして本気なのだ」ということで、逆の意味で民間の事業者、例えば不動産屋業者には有効だと僕は考えているのです。
 
条例をつくったりするのは本当に難しいけれども、こういう細やかな、少し知恵をひねってみたら、実は同性パートナーを応援する仕組みになるのではないか、というふうに思っております。

実は市長との質疑の間にも言うかは悩んでいたのですが、市長よりも市民部と直にお話しした方が分かっていただけるのではないかなと思って、今質問させていただいているのです。

横須賀市の現行の仕組みでは、『不受理証明書』というものは存在しないけれども、今後そういうもの(不受理証明書)を発行してほしいという人が現れた場合、発行できる可能性はあるのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
方法に規定がありませんので、可能性としては無いと思います。

あくまでも『受理証明書』は戸籍法の48条という条文に基づくものでありまして、『不受理証明』という規定はありませんので、ですからもし検討するとしたら、法とは別の制度の中で、実際に実施しているところなど、照会などして研究してみたいと思います。(*後日訂正がありました)



フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
青森市が求められて『不受理の証明』を出した、という事例があるので、ぜひそれはお調べいただきたいなというふうに思います。
 
続いて、人権・男女共同参画課長、よろしくお願いいたします。
 
『人権施策推進会議』委員会出席報酬として4回が計上されています。

これは本年度定めた「翌年度やるよ」というテーマを議論するための予算というふうに受けとめています。
 
今回、市長に対して質疑を行わせていただいて、『同性パートナーシップ制度』や『婚姻に相当する関係と認める証明書の発行』に関する先行事例を研究してほしいというふうに、2つの場について言及したのですが、『人権施策推進会議』と『性的マイノリティ関係課長会議』を提案したのですが、市長はあえて『人権施策推進会議』の場については、言及していただけなかったのですね。
 
この『人権施策推進会議』を定期的に定められているテーマ以外に、今、全国的に話題になっている問題なのだから、追加でもう1回開催して取り上げるということはできないものなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
来年度につきましては、予算で4回と定めさせていただいております。

また、今年度の最終回で、例年そうなのですけれども、来年度のテーマを何にしましょうかという形で議論させていただいた中で、来年度は『男女共同参画』についてぜひ議論をしたい、というふうなお話になっておりますので、現段階では4回をその議論に費やす、そのような心積もりでおります。
 
市長が答弁させていただきましたように、『関係課長会議』は、セクシュアルマイノリティに特化した会議ですので、そちらのほうで十分にさまざまな課題についての議論を尽くしていきたいというふうに考えております。



フジノの質問

 
続いて、『性的マイノリティ関係事業』の実施についてお伺いします。
 
拡大事業というマークをつけていただいているので、かなりいろいろなことを熱心にやっていただいていることは承知しております。
 
市長への質疑の中で、『同性パートナー』が現在被っている実質的な不利益とか、実質的な人権侵害をなくすための対応策についての検討状況と具体的取り組みをお伺いしたところ、「まずは人権課題であるということを知ってもらうことがゆくゆくは不利益や人権侵害を減らすことにつながると考えている」というふうにお答えになったのです。
 
ただ、僕は世の中の人権課題について、『解消されたという状態』になったことを見たことがない。

アフリカ系アメリカ人の問題について公民権運動が起こったけれども、いまだに差別は残っていて、何かが解決されたという状態を見たことがない。
 
その解決をもって、次に同性パートナーシップを認めるかどうかについての議論を始めていこうなどと言っていたら、永遠に待つしかないのではないかというふうに僕は正直感じたのです。
 
その中で、市長に「検討した結果、平成27年度どんな事業をやるか」というのを聞いたところ、ここに掲載されている『市民向け講演会』、『職員向け研修会』『啓発リーフレットの作成』『展示パネルの作成』というふうにお答えになりました。
 
この4つでそのゴールにどれだけ近づけるというふうに想定した上で、今回予算に計上されておられるのか、市長がおっしゃっているのは、物すごい遠い道のりだと思うのですけれども、百歩のうち0.何歩進めるのかなというような気がしているのですが、答弁を実際に書かれたのは課長だと思われるので、どんなふうにお考えの上で、この事業を挙げて、あのような答弁になったのか、お聞かせいただければと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
確かに、人権課題というものは奥深くて、ゴールというものはきっとないと思います。
 
例えば、直近にあるものが解決を仮にできたとしても、またさらに新たな課題が出てきたりして、ゴールというものは永遠にないので、一つ一つの取り組みをしっかりと行いながら、目前の課題を1つ1つクリアしていくことも重要だとは思っています。
 
例えば、渋谷区の証明の話を例に取り上げさせていただきますと、証明書を仮に行政が発行したとしても、その証明書を提示された側の方たちがその課題について、全く理解がされてないということであれば、それは全くと言ったら少し語弊があるかもしれませんが、意義が薄いものになってしまうのではないかと思います。
 
そのためにも、まだセクシュアルマイノリティが人権課題だということがなかなか多くの方に認知されていないような状況があるのではないかというところに思いを寄せまして、来年度は特に市の職員、それから市民の皆様に「人権課題であるのだ」ということを十分に理解をしていただく。

そういったところに力を入れて取り組みたいというような思いで、来年度の事業を計画させていただいたというところでございます。



フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
おっしゃる意味はとても共感できることばかりなのですけれども、どこかで踏み切らなければならないのだろうなというのも、同時に感じております。
 
予算に戻りまして、具体的な質問なのですが、これまでも横須賀市は本当に全国に先駆けて、研修をずっと繰り返してきて下さった。

研修にも終わりはないことも承知しています。
 
ただ、平成27年度さらにどんなことをやるのだろう。全職員に順番にやっていくというのも、もちろん大事だけれども、一体この先さらに何をやるのだろうというふうに、すごく関心があります。

市民向け講演会、職員向け研修会、それぞれにどんな内容を想定しておられるのか、お話ししていただければと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
まず、『市民向け講演会』ですけれども、昨年生涯学習課主催の人権セミナーで講師を務められたセクシュアルヘルスアドバイザーの方、これは当事者の方になりますが、この方のお話というものは私も拝聴しておりまして、セクシュアルマイノリティを理解するのに、とてもふさわしい内容だと思いましたので、できればその方にお願いをして、市民の方約200人ぐらいの方を対象に、講演会を開催したいというふうに思っております。
 
それから、職員研修につきましては、セクシュアルマイノリティに横須賀市が取り組み始めて以来ずっとお世話になっておりますNPO法人で、今年も職員向けの研修会で講師を務めてくださった方、そちらの方に御依頼をしまして、市の職員としてどのような心構えで、例えば来庁される市民の方等々に対応していくかというような視点でのお話をしていただきたいというふうに考えているところでございます。



フジノの質問

 
『市民向け講演会』については、よく承知しました。

講師の方も承知しておりますし、講演会にも一緒に出席させていただいたので、すばらしい内容だったというのも承知しております。
 
『職員向け講演会』なのですが、どんな職員を対象にして行うか、既に横須賀市は相談業務に従事する職員向けにもやっていますし、学童保育、保育園、幼稚園、小学校、あらゆる立場の職員向けにもやっておりますし、この間は課長職向けにもやっていただいた。人権擁護委員向けにもやっていただいた。新年度はどんな職員向けに研修を行うのか、お聞かせください。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
来年度も端的に申し上げますと「課長を対象に実施したい」というふうに考えております。
 
今年度、課長は研修室等々の関係で30名ほどしか出席できませんでしたので、また逆に相談業務を担っているような所属の課長、それから『セクシュアルマイノリティ関係課長会議』の課長等々は、それなりに理解が進んでいると思いますが、まだこれまでそういったところになじみの薄かったような組織、そういったところの課長に来年度はぜひ積極的に参加していただく、そのような形で進めたいと思っております。



フジノの質問

 
ささやかな望み、希望ではあるのですが、以前健康部といろいろ質疑をしたときに、自殺対策の研修を受けてくれた方、ゲートキーパー研修と呼んでいるのですが、終わった方はこのカタバミの横須賀市の自殺対策のピンバッジをプレゼントするというふうになっていて、実際にこういう研修を終えた方には、レインボーの何らかのピンバッジがいいのか、シールがいいのか、わかりませんが、お渡しするようなことをやっていただけないかなというふうに、それがその同じ研修を受けたあかしというか、市長もゲートキーパーのバッジをつけてくれていて、上下水道局長もつけてくれていて、お互い同士しかわからないのですけれども、「あの人は理解をしてくれる人なのだな」というのがわかるのですね。
 
その研修を受けたあかしみたいな、同時に対外的な発信にもなる何かをお考えいただけないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
とても重要な視点だと思いますので、今後ぜひ検討させていただければと思います。



フジノの質問

 
続いて、『展示パネル』の作成について伺います。
 
これまでは『いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン』からパネルをお借りするという形だったと思うのですが、今回あえて『展示パネル』を作成する理由というのは、なぜなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
今までも、お借りしていたA4のものを自前で拡大コピーをして張るという形をとらせていただいていました。
 
そうすると、どうしても鮮明さだったり、見栄えで見劣るところがございましたので、今回予算を計上させていただきましたのは、専門の業者にお願いをして、拡大印刷をしていただきたいというような、そんな思いで計上させていただいた予算ということになります。



フジノの質問

 
これも予算自体は1万5,000円と小さいものではあるのですが、全国で見たら過去にこれをやったのは、東京都の自殺対策の交付金か何かで『いのちリスペクト、ホワイトリボン・キャンペーン』をやって、多分全国で2例目だと思うのですよね。

だから、本当に誇るべき取り組みだと思うのです。
 
ただ、それがなかなか知られないのが残念だなという思いでいます。
 
それで、市長との質疑の中で『パネル展示』を子どもに実際に目に触れる場所でやらせてもらえないか、それから展示場所も公共施設では拡大してもらえないかという御質問をしたところ、学校についてはほぼノータッチの御答弁だったのですね。
 
それは教育委員会から市民部に「開催は無理だよ」というふうに言われてしまったのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういったお話は、直接的にはいただいておりません。



フジノの質問

 
市長部局への質問であった展示場所の拡充については、市長は満額回答というか、まだやっていない図書館でやっていきたい。それから、行政センターなどでやっていきたい。市が手を出せるところは、それぐらいだと思うのです。
 
上下水道局に展示してもしようがないというか、少し趣旨が違うので、次の狙いというか、本当に必要な相手というのは子どもたちだと思うのですけれども、例えば『青少年の家』ですとか、子どもたちが実際に目に触れる場所に展示をするというのは、他部局からは理解はなかなか得られなかったというような感じなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
まずは、子どもたちということもあるのですけれども、多くの市民の方の目に触れてほしいという思いで、来年度は行政センターというのを1つ考えたところです。
 
あと図書館での拡充というのは、図書館ですと『展示パネル』と同時に、『関係図書のコーナー』を設けて、そういったものを手にとっていただけるというようなこともあろうかと思いますので、まずはそこから始めたいというのが来年度の思いでございます。



フジノの質問

 
そうすると、僕が最も危惧している市役所の中で市民部だけがきちんと理解をしていて差別もなく、けれども、教育委員会もこども育成部も拒否をしたと、そういうことではないのですね。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういったことではございません。



フジノの質問

ありがとうございます。
 
ぜひ課長向けの研修などがさらに繰り広げられていって、再来年度には学校や子どもたちが直に目に触れる場所で、そういった『パネル展示』が見られる、自分のセクシュアリティに悩んでいる子どもが自分は別におかしくないのだと思えるような取り組みに拡充されていくといいなというふうに願っています。
 
続いての質問なのですが、『当事者との意見交換会』の開催について伺います。
 
これは大体年2回ほど開催されていますが、新年度はどの程度の開催を予定しておられるでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
これにつきましても、毎年たしか5月ぐらいに関係NPO法人の御尽力で開催させていただいていると思いますが、平成27年度も同じような形で開催できればというふうに考えております。



フジノの質問

 
実は今回市長との質疑の中で、市長に御答弁いただいたのですが、『同性パートナーシップ制度』などについても話題として取り上げて、当事者の方の御意見も聞いてほしいと、意見交換会の場でもぜひ聞いてほしいということに対して、「ぜひ聞いてみたい」ということは御答弁いただきました。
 
これまでは、NPO法人や僕が声をかけさせていただいた横須賀市民のセクシュアリティが多様な方に来ていただいていたのですが、どこかで僕は『広報よこすか』などで、実際に公募をかけて、

「セクシュアリティの悩みがある方、大人でも子どもでも構いません。来て、生の声を聞かせていただけませんか」

という、かちっと決まった10数名と決まった場ではなくて、一度御意見を聞けるような場を設けられないのかというのを特に感じるのです。
 
障がい福祉関係の部署の質疑では、障がいのある当事者の方や御家族が集まって、一斉に意見を言える場というのがかなりたくさんある。
 
でも、まだセクシュアルマイノリティとされる方々については、そういった場がなかなかなく、顔見知りの人だけが毎回来る。

そして、同じ意見が繰り返されるというふうになっているのですけれども、だんだん敷居が下がってきて、しかも横須賀市が取り組みをやっているのだということも知られてきた。
 
この意見交換会をせめて2回にして、1回は今までどおり5月に開催してもいいと思うのですが、もう一回ぐらいは本当に広くノーガードで「集まってください。ぜひ来てください。この場のプライバシーは絶対に守られます」と時間帯だけ明示して、場所は後日御本人にだけお伝えしますみたいな形で、お願いできないものなのか、そういった検討というのはできないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
今までそういったところに思いが及んでいなかった部分もありますので、また『関係課長会議』等々でも検討の俎上に載せさせていただければと思います。
 
おっしゃるように、センシティブな問題だと思いますので、行政がそうやってやることで、また当事者の方々がどのように感じられるかというようなところも、まだまだ勉強が不十分ですので、そういったところをまず自分の中できちんと考え方を固めて、行動に移せるような状況になったら、ぜひ移していきたい。そんな思いを持っております。



フジノの質問

 
『性的マイノリティ関係事業』の実施については、最後の質問なのですが、『啓発リーフレット』を作成して配布するということを市長とも質疑をしたのですが、御答弁聞き取れなくて、どういう機会に配布をするのかを改めてお聞きしたいと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
市長も答弁させていただきましたように、まずはこちらで開催しております『市民向けの講演会』、それから学校の先生方、これは部数に限りがあるので、一部の先生方というか、何部ずつかになってしまいますが、そういったところや、あとは『パネル展示』に来られた方、立ちどまって見てくださる方は、一定の御理解を示してくださっている方だと思いますので、そういった方により理解を深めていただくために、パネル展示での、それは配るというよりも、配架になろうと思いますけれども、そういったことを今のところは考えているところでございます。



フジノの質問

 
やはり自殺対策と絡めて考えてしまうのですが、自殺対策は『街頭キャンペーン』をやったり、ずっと続けてきたのですね。
 
昨年横須賀市では5月17日の『国際反ホモフォビアデー』に初めて正式に横須賀市でも街頭キャンペーンができた。
 
これは民間主導でというか、有志で集まってやったわけですが、こういう場に市が後援をしていただく、あるいはリーフレットを提供していただく。

「市の行事とせよ」とは決して申しませんが、そのリーフレットを提供していただけて、そこで配布ができるようなこと、そういうような使い方というのは、できないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういった活用も、ぜひ進めていきたいと思いますが、何分来年度は予算の関係で1,500部しか用意できませんし、また初年度ということですので、内容についても、かなりこれは吟味しなければなりませんので、5月のそちらの活動(やっぱ愛ダホ!)では配ることは来年度に関しては難しいのかなというような印象は持ちました。
 
ただ、それもぜひ今後考えていきたいというふうに思っております。



市役所の「課長職」を対象に「性的マイノリティに関する研修」を行ないました/「性的マイノリティに関する課長職研修会」

横須賀市役所の全ての課長職を対象に「性的マイノリティに関する研修」を行ないました

昨日の『パネル展示』に続いて、良いニュースをお伝えできて嬉しいです。

横須賀市がまた一歩、前に進みました。

課長職を対象にした「性的マイノリティに関する課長職研修会」の会場にて

課長職を対象にした「性的マイノリティに関する課長職研修会」の会場にて


今日は、市役所の全ての課長職を対象にした『性的マイノリティに関する課長職研修会』を行ないました。

30数名の課長職が一同に介しました

30数名の課長職が一同に介しました


横須賀市の課長職30数名が一同に介して、『性的な多様性に関する研修』を受けたのです。



何故「課長職」をターゲットにした研修なのか?

これまでも横須賀市は『性的な多様性に関する研修』を、官民問わず、あらゆる方々を対象に実施してきました。

横須賀市が行なってきた研修の一部

けれども『課長職』を対象にした研修は、初めてです。

市民のみなさまにとって『課長』というのはどんなイメージでしょうか?

行政における『課長職』とは、単なる中間管理職ではありません。その担当課の条例・予算など全てについて重要な判断を下せるのが『課長』なのです。

部局長は、その部局の職員のマネジメントや、さらに市全体の政策の調整をメインにしています。

つまるところ、『課長』こそが『現場において政策を前に進めていく上で最重要なプレーヤー』なのです。

その課長職のみなさんが『多様な性』について理解を深めることは、横須賀市役所のあらゆる政策判断の際に『多様な性』の観点が加わるということです。

だから、ものすごく大きな意味があるのです。

ただ、課長職というのはすさまじく忙しい。全員を集めて研修をするということはなかなか難しく、これまでは実現できませんでした。

それが今日、ついに実現したのです。

とても素晴らしいことです!

全部局の合意を取り付けてこの研修を実現させた『市民部人権・男女共同参画課』は、本当にご苦労が多かったことと思います。ありがとうございました!



研修の内容は、横須賀の現実をもとに具体的な内容が語られました

講師は、NPO法人SHIP代表の星野慎二さんです。

講師の星野慎二さん(NPO法人SHIP・代表)

講師の星野慎二さん(NPO法人SHIP・代表)


『性的な多様性』のいわゆる一般論は、すでに横須賀市の課長職のみなさんはほとんど理解しておられます。

(すでに横須賀市は『人権施策推進指針』を作成しており、市役所の職員はみな、毎日の業務の中でこの『指針』を参考にしながら業務に取り組まねばなりません)

今日の研修で配布された資料

今日の研修で配布された資料


今日は、横須賀市の取り組んできた施策、横須賀のこどもたちの現状をもとに具体的なお話がなされました。

例えば…。

昨年、県立横須賀高校に通うやぎしゃんが高校の文化祭で自らのセクシャリティをもとに2日間、ワークショップを行なったことをお伝えしました。

セクシャリティとは何か?

セクシャリティとは何か?


また、そのやぎしゃんをNHK『エデュカチオ』が取材し続けて、昨年10月には全国に放送された様子などをお伝えしました。


多様な性の子どもたち 大人はどうすれば? 投稿者 lgbtnijinokokoro


ちなみに、『エデュカチオ!』は前回の放送が好評だった為に、さらにパート2を作成して放送しました。

エデュカチオ!「多様な性の子どもたち・パート2 大人にできること」

エデュカチオ!「多様な性の子どもたち・パート2 大人にできること」


多様な性の子どもたち・パート2 大人にできること 投稿者 lgbtnijinokokoro

エデュカチオ!「多様な性の子どもたち 大人はどうすれば?パート2」 で尾木ママと語り合うやぎしゃん

エデュカチオ!「多様な性の子どもたち 大人はどうすれば?パート2」 で尾木ママと語り合うやぎしゃん


横須賀在住のやぎしゃん(番組の中では勝法さん)がスタジオで尾木ママ・東山紀之さんとともに語り合いました。

笑顔の星野さん

笑顔の星野さん


*再放送が2月7日(土)12:00〜12:29にNHK・Eテレであります!観てくださいね!

フジノは、こうしたアクションが横須賀発で全国に広がっていっていることをとても誇りに感じます。

もちろん明るい側面のお話だけではありません。

「異性愛が当たり前」という前提で作られている日本社会の中で、自傷行為に追い込まれてしまったり、自殺の犠牲になった方々についても語られました。

また、学校教育の現場や家庭での適切な理解が深まっていない為に、こどもたちが苦しんでいることも具体的な事例をたくさん語っていただきました。

「自分のことを知りたい」と願うのは誰もが当然に考えることです。

自らのセクシャリティと同じセクシャリティの人々と出会いたくても出会えない。出会う為の手段が、現状ではインターネットでの『出会い系サイト』しか無い。

そこでの出会いが、「友人を得たい」「自らのことをもっとちゃんと知りたい」という本人が求めているものとは異なることが多いです。

つまり、単に一過性のセックスを強いられることがしばしばあるのです。

こうした状況を変えたくて、横須賀市では『10〜20代のみを対象にした出会いの場』を2ヶ月に1回、開催しています(『CafeSHIPポートよこすか』です)。

また、性同一性障害の性自認を持つ方々が、海外からインターネットでホルモン剤を取り寄せて服薬して、副作用に苦しんでいる事例なども語られました。

性同一性障害のこどもたちが性別適合手術を受けるには、大きなハードルがたくさんあります。

何よりもまず親の同意が必要となるので、親にカミングアウトできないこどもたちは、そこでまず苦しんでいます。

そして親に全く話すことができないままに、医師にもきちんとかかることも全く無いままに、自分でインターネットでホルモン剤を買ってのんでいまっているのです。

ホルモン療法は、本当に細やかな診断に基づいたクスリの処方が必要なのです。そうした専門的な診察が無いままにただホルモン剤だけをのめば、望んだ身体の変化は得られないどころか、うつ症状や精神科的な疾患を持つことが多いです。

本当に厳しい現実がたくさんあります。

また、HIVへの感染についても横須賀の事例をもとにお話して頂きました。フジノのまわりにもHIVポジティブの方が何人もいらっしゃいます。

先進国の中でHIVキャリアが増えているのは、日本だけです。

みなさんが知らないだけで、実際にはたくさんの方々がHIVキャリアとして暮らしています。



行政ができることはもっとたくさんある

星野慎二さんから、我ら政治・行政の改善すべき事柄が具体的に提案がありました。

家族の概念を観直してみませんか?

家族の概念を観直してみませんか?


すでにフジノが市議会で提案しているものもありましたが、どんどん実行に移していかねばならないことがまだまだたくさんあります。

実は、A自治体(悪い例)は横須賀市の申請書類でした

実は、A自治体(悪い例)は横須賀市の申請書類でした


医療・福祉の現場をはじめ、住宅政策における扱い、婚姻などをはじめ、たくさんあります。

多様性を大切にするまちは、強いまちです

多様性を大切にするまちは、強いまちです


今日の講習が、現場に毎日向き合っている課長職のみなさんのこころの奥深くにどうか届いていますように、フジノは強く願っています。

課長職のみなさん、一緒に変えていきましょう!

横須賀はすでに全国から注目される『性的な多様性』を保障するために努力しているまちです。

でも、まだまだ足りません。

もっともっと変えていくことができます。

どんなセクシャリティであろうと、みんなが自分らしくあることが自然にできる、希望を感じられるまちに変えていきましょう。

激務の中で研修を受けて下さった課長職のみなさん、今日はありがとうございました。

また、課長を送り出してくれた部局長のみなさん、ありがとうございました。

そして、今日の実現に尽力して下さった市民部人権・男女共同参画課のみなさん、本当におつかれさまでした。

これからも横須賀市が全国のお手本になれるように、フジノはどんどん取り組みを前に進めていきます!



幼保小中高・学童保育・市職員向け「性的マイノリティ研修会」を開催!「Re:Bit」のみなさんが講師を引き受けてくれました/読売新聞が報じました

幼小中高・学童保育担当者向けに性的マイノリティ研修を開催

先日お知らせしました『性的マイノリティ研修会』が、昨日、横須賀市役所にて開催されました。

12月10日、世界人権デーにあわせての開催です。

横須賀市役所

横須賀市役所


早稲田大学公認学生団体『Re:Bit』から4名の方々を講師に迎えて、お話を伺いました。

LGBT問題を切り口に『互いの違いを受け入れられる社会』を団体の理念として、現在『Re:Bit』は主に2つの活動を行なっています。

  1. 出張授業
  2. LGBT成人式

フジノにとって『Re:Bit』さんの存在は『LGBT成人式』を実現した団体というイメージがありました。

学生団体(フジノの母校です)ながら、大人顔負けの素晴らしい活動をしているみなさんです。

ただ、都内の活動がメインのように感じていて、まさか横須賀で活動をご一緒できるとは想像したことがありませんでした。

それが急転したのは昨年11月のことです。

『Re:Bit』が行なった出張授業に、横須賀市教育委員会の担当者の方が参加しました。

感銘を受けた担当者の方が「ぜひ横須賀でも実施したい」と強い想いを持ちました。

その強い想いが叶って、今回の研修が実現したのです。

嬉しいです!

横須賀市と『Re:Bit』のタッグは必ず良い化学反応をもたらします!

満員の研修会場

満員の研修会場


会場である市役所5階の正庁は、120名の参加者で満員になりました。

小中学校・高校の教職員が70名、幼稚園・保育園・学童保育・市職員が50名です。

パワーポイントより「相談しやすい先生って?」

パワーポイントより「相談しやすい先生って?」


日高庸晴先生(宝塚大学)の調査研究の結果も、資料として配布しました。

パワーポイント「相談を受けた際のポイント」より

パワーポイント「相談を受けた際のポイント」より

質疑応答の時間は、熱心に対話が行なわれました

質疑応答の時間は、熱心に対話が行なわれました





翌朝の読売新聞が報じてくれました!

この様子を翌朝の読売新聞が報じてくれました。

2013年12月10日・読売新聞より

2013年12月10日・読売新聞より


以下、全文を引用します。

性的マイノリティー、110人学ぶ

横須賀市内の教育関係者が性的マイノリティー(少数派)への理解を深めるための研修会が10日、横須賀市役所で聞かれた。

教職員ら約110人が出席し、同性愛者や性同一性障害の大学生の団体『Re:Bit(リビット)」』の4人から体験談などを聞いた。

大学4年生の山下昂さん(23)と小川奈津己さん(24)が、同性愛者や、体と心の性が一致しない人たちを意味する『LGBT」』について説明。「『LGBT』は20人に1人、不登校は10人に100人に1人という調査結果もある」と語った。た」と語った。

女性同性愛者の大学4年生(22)は「高校生の時、友人に告白したら、『もっと早く言ってくれればいいのに』と受け止めてくれ、救われた」と話し、手術を受けて戸籍を女性から男性に変更したという大学2年生(21)は「絶望もしたが、『大丈夫』『応援している』という友人や先生の言葉に支えられた」と振り返った。

4人は会場の教職員らに「皆さんのそばにも、こんな子がいると思っていただければうれしい」と訴えた。

閉会後も、講師のみなさんと会場の参加者の方々が残って、意見交換が続けられました。

みなさんと一緒に

みなさんと一緒に


いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々に対する理解をより広く深くしていく為に、これからも横須賀市は取り組みを続けていきます。