予算決算常任委員会・民生分化会・2025年9月24日
フジノの質問
それでは、まず高齢者保健医療福祉と介護について、６つの視点から介護保険課と地域福祉課に質問させていただきます。
まず、第1番目が介護認定に要する日数についてです。
これは『まち・ひと・しごと創生総合戦略実績報告書』から持ってきた数字なのですが、介護認定に要した日数は2023年度には45.7日でしたが、2024年度には43.1日へと短縮することができました。
これは、2023年度の認定調査件数が1万2,685件が2024年度には1万8,426件へ減少したことが最大の要因と考えられます。
その一方で「本市による短縮化の努力の取り組みも効果があったのかどうか」を確認したいです。
介護認定に要する日数を短縮する上で不可欠な要因は2つありますが、その1つが「訪問調査によるデータの入手期間をいかに短縮するか」ということです。
この点について、本市は訪問調査モバイルシステムをスタートする為に2022年度からタブレットを購入して、この決算の時期（2024年度）は本格運用スタートから2年目に当たります。
訪問調査モバイルシステムの利用に、調査を担当する皆さんも習熟されて、日常の作業になった時期かと思います。
そこで伺います。
訪問調査モバイルシステムの導入前は、調査員1人当たり1か月60件ほどだった調査件数が、導入から2年たった2024年度には1か月どの程度まで対応できるようになったのでしょうか。お聞かせ下さい。
介護保険課長の答弁
調査員1人当たり3件から4件、今、回っているような状態です。
モバイルシステムを導入したことで、やはり多く回ることができるという反面、この猛暑であったりですとか、地域が山の上であるお宅とか、そういった行きづらさなどもあって、全員が4件回れるというようなところにはちょっとならないのですけれども、モバイルシステムの導入効果で件数が増えたというところはあると思っております。
フジノの質問
これはぜひ確認しておきたいところなのですが、2024年度、日数は短縮できているのですね。ここに本市の努力が反映されているかどうかというのが、やはり決算なので確認したいところなのです。
暑さの問題や、地域性、山の上にあるというのは、モバイルシステムでなくても同じ条件であった訳です。
ですから、モバイルシステムを導入したことで調査件数を増加できたのか、つまり日数の短縮に資することができたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
介護保険課長の答弁
失礼しました。調査の件数としては、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、調査を行なった後の調査員の事務処理といった時間が短縮されました。
これまでやはり紙でメモをして、戻ってきてそれを転記してというような時間が必要ではあったのですけれども、そういった部分で、各1人20分、30分、1時間、帳票を整えるのにかかっていた時間が、データの出力で1日5分で済んでしまうとか、そういった効果がありました。
フジノの質問
すみません、少しかみ合わないので、もう少し確認させて下さい。
モバイルシステムの導入によって、2024年度、日数短縮できたことにモバイルシステムが効果があったのかどうか。
感想レベルでも結構なのですけれども、導入前はその件数を1人当たり大きく増やしたいと意気込みがあった訳ですが、導入から2年たったらちょっとしぼんでしまったなというような感じの答弁に聞こえたのですけれども、このモバイルシステムの導入は日数短縮に効果はあったとお感じですか。
暑さの問題や、地域性、山の上にあるというのは、モバイルシステムでなくても同じ条件であった訳です。
ですから、モバイルシステムを導入したことで調査件数を増加できたのか、つまり日数の短縮に資することができたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
介護保険課長の答弁
この日数の短縮の要因が調査の件数だけではなくて、医師の方からの意見書をいかに早く頂けるかですとか、あとは認定審査会で審査できる数も影響してくるので、モバイルシステムを取り入れたので45日が43日になったとは、ちょっと単純には言えなくて、モバイルシステムを導入したことはもちろん効果はありました。
調査件数が、調査員が負担なく行くことができるようになりました。
それが日数短縮につながるかというところだと、そのほかの要因、調査、意見書であったり、審査会までにその意見書がそろって審査会に持ち込める件数であったりとか、そういったところが影響していると認識しております。
フジノの質問
複数の要因が絡まっていることは、よくよく理解しているつもりなのです。
そうではなくて、ＤＸ化を本市が進めている中で、本当にこのモバイルシステムを導入したことが効果があったのかというのは、やはり検証していかねばならないと思うのですね。
その中で、要因の1つとしてモバイルシステムが意味があったのかどうかというのをしつこく聞かせていただきました。
これをデジタル・ガバメント推進室などにフィードバックしていかねばならないと思っているのですね。その意味ではいかがだったかという感想レベルで結構ですので、お聞かせ下さい。
介護保険課長の答弁
すみません、一定の効果がありました。
フジノの質問
前年度よりも認定に要する日数を短縮化できたとはいえ、法定の30日まで短縮するにはさらなる努力が必要と考えています。
もう1つの要因は『ドクターによる主治医意見書の提出日数の短縮化』にあると思っています。
これまでも本市は医師会に繰り返し要望するなどの取り組みを行なっていただいてきましたが、2024年度はさらに何かこの点について取り組みは行なわれたのか、お聞かせ下さい。
介護保険課長の答弁
この件について、2024年度については引き続き医師会のほうにお願いと、あと研修会での審査員への研修の中で、その中にも医師の方もいらっしゃいますので、重要なのだということを周知に努めております。
フジノの質問
言い方としては厳しくなってしまうのですが、繰り返し要請をするということを行なってこられた、従来どおりの取り組みにとどまってしまった、ということかなと思います。
ここの部分についても、ＤＸ化するなどの取り組みができないかぜひ御検討いただけないかと思うのです。
例えば、大分市とか別府市では主治医意見書もデータ化して伝送することによって、従来では郵送をしていたものの時間が削減されて、要介護認定申請から結果通知までの日数を2日程度短縮できたとしています。
こうした取り組みを本市も検討してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
介護保険課長の答弁
主治医意見書の電子化というのは非常に時間短縮に効果があるな、とは感じております。
介護保険システム自体が、今、国では標準化ということで、その先に全ていろいろな、今まで紙での書類をデータ化するという大きな動きが始まっているところで、それがいつまでに完成するのかというのは、今見えない状況ではあるのですが、それの完成の前に、何か市としてできることがもしあるならばというところで、それを待たずに何かできないかというのは、引き続き検討していきたいと思います。
フジノの質問
国の動き、そして本市独自でできる取り組みがあるのかは、引き続き検討をお願いしたいと思います。