給付金によって世帯・世代間の分断を招いてはいけない

予算決算常任委員会・民生分化会・2025年12月14日

フジノの質問

それでは議案第142号一般会計補正予算(第6号)中『物価高対応子育て応援手当』についてこども給付課に質問します。

国の決定した2万円という金額ではありますが、本市に暮らす市民のみなさまの現状を考えた時に現実問題として物価高の影響を2万円で吸収できるとは考えづらいです。

国はどのような積算に基づいてこの2万円という金額を設定しているか、把握しておられるでしょうか?

こども給付課長の答弁

申し訳ありません。

国の2万円の積算の根拠については承知しておりません。

フジノの質問

把握しておられないというご答弁でした。

質問する藤野英明

続いて、こども家庭支援センター長にぜひ伺いたいと思っています。

今回の物価高対応子育て応援手当は一時金である為に、実際には物価高騰という構造的な問題を解決するものではありません。

その状況で僕が市民の方からどんな声をお聞きしているかというと、対象となる子育て世帯からは「ありがたいが根本的な生活困窮の解決にはつながらない」という声を頂いています。

一方で、対象とならないあらゆる世帯・世代からは「何故特定の層だけなのか」という不公平感の声も寄せられており、分断ももたらすことにもなっています。

この取り組みは国の取り組みではありますが、実際に事務執行を行なっていくのは本市であります。

こうした市民の方の声を受けて本市としてはどのように説明責任を果たしていくお考えか、お聞かせ下さい。

こども家庭支援センター長の答弁

まず、大前提として今回の2万円につきましては国の制度を市が請け負うという形で支給となります。

ただ、全体の制度となりますと、ここはまた本市全体の問題となりますので、そこはまたきちんとした長い議論が必要だと思っています。

今回についてはあくまで申し訳ないのですけれども国の制度でありますよといったアナウンスに終始させていただきたいと思っております。

フジノの質問

センター長になられる前、まさに生活困窮の支援の最前線におられたセンター長でおられますから(生活困窮相談の為に市役所の日曜開庁に関わった課長でした)今の市民の方からの両方のお立場の声が分かる、共感されると思うんですね。

今後、国のさらなる取り組み(=重点支援交付金)が予想されますが、その時に世代・世帯による分断につながらないようにあらゆる人々が物価高騰に直面している全ての人々が、少しでも生活が楽になるような取り組みをぜひ行政の中で声をあげていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

こども家庭支援センター長の答弁

福祉こども部の中で食糧支援等も行なっておりますので、私どもこどもの部署、福祉の部署、全体でオール横須賀として対応をしっかり考えていきたいと思っております。