全市民一律6000円の現金給付スケジュールをさらに早められる可能性について

　2025年12月臨時議会に補正予算として提出された『全市民一律6000円の現金給付』について、フジノは本会議と委員会でその意義や給付の方法について詳しく質問しました。ここでは委員会での質問を紹介します。

予算決算常任委員会・民生分化会・2025年12月24日

　物価高騰対策支援金給付事業に係る補正について数点伺います。

　まず、デジタル庁への『特定公的給付』の扱いと支援金振込開始日の前倒しの可能性について伺いたいと思います。

　マイナンバーにひもづいている公金受取口座は国が管理している為に、データを利用する際は、自治体から国に認定を受けねばならない。つまり『特定公的給付の申請をする』という形になっています。

　このデータが無ければ振込を開始できない事から、僕は先日課長に『申請から認定までの期間』を伺ったところ、「約6週間はかかる」との見込みでした。

　しかしその後、議会への説明資料の作成から本日までの間に、この『特定公的給付』の扱いについて国から変更の連絡があったとお聞きしています。

　そこで伺います。

　まず、扱いにどのような変更があったのかをお聞かせ下さい。

　12月19日付で国の通知がありまして、今回の交付金を活用して支給される給付のうち一定のものについては「全国的な事業として『特定公的給付』についてまとめて包括指定をします」というような事がありました。

（＊それまでは『包括指定』を受けられない可能性が高かったのです）

　その通知の中で、こちらの公示の公布、施行は1月上旬を予定と記載がございましたので、1月上旬までにはマイナンバーを利用した情報取得ができるようになると考えております。

　続いて伺いたいのは、これ（包括指定の実現）によって申請から認定までの期間が短縮される可能性がある為に、それに伴って支援金そのものの第1回振込も前倒しできる可能性があるのかどうかを伺いたいと思います。

　説明資料では「第1回の支援金振込は3月上旬から3月中旬」とありますが、これが前倒しできる可能性はあるのかどうかお聞かせ下さい。

　「確実に」という申し上げ方は今なかなかしづらいのですが、特定公的給付の包括指定が早まった事によるもの、それから我々がこれまでに給付してきた非課税世帯等への給付の中で、公金受取口座、要するにマイナンバーとひもづいているのと別に、市民の方から申請いただいた口座情報というのを持っております。

　ですので、例えば非課税世帯等の方に対してもう少し給付の時期を早められないかということは、担当のレベルでも検討を今しているところですので、今、藤野委員がおっしゃったような可能性ということであれば、「早まる可能性はある」というお答えになると思います。

　同様のニュースが生活支援課からもお聞きできる事を強く期待したいと思っております。

　続いて、『振込開始日を早める為の給付対象世帯データの抽出方法の検討の有無』について伺います。

　例えば、大阪府寝屋川市は水道料金の振替口座の情報を利用する事で、振込時期を2月に短縮できると発表をしていました。

　こうした取り組みと本市の取り組みを比較した時に、検討段階においては、こうした創意工夫を本市の場合、何らか御検討されたのかどうかお聞かせ下さい。

　先ほど申し上げました、我々が給付金を振り込んだロ座情報、それ以外にも市役所の中では、子ども手当もそうですし、例えば市税ですとか、いろんな口座情報というのは各部局で持っているものがあります。

　そういうものが活用をもしできれば、1ページの資料の支給通知書、プッシュ型振込のほうの口座として市民の方にお示しできる可能性がございますので、そういうことが可能かどうかというのは、今検討している所であります。

　本当に難しいとは思うのですが、できれば1月にお年玉のような感じで（給付金を）お渡しできたらありがたいなという願いを思っています。

　最後の質問に移ります。

　『執行体制』について確認をしたいと思います。質問の趣旨は、さきの6月定例議会において、定額減税補足給付金支給事業の執行体制について質問した時と全く同じになります。

　令和5年度からの定額減税に係る業務がスタートして、生活支援課では、本体の生活支援課とは別に、臨時給付金担当の専従チームをつくって取り組んできていただきました。

　まず1点目にお伺いしたいのが、このチームが引き続き今回も対応していただけるのかどうかについてお聞かせ下さい。

　今回の給付に関しては、生活支援課の臨時給付金担当、これまでと同じチームで対応することになっております。

　そこで確認を最後にしたいのですが、これまでの取り組みと異なって今回の支給金給付事業は、対象が約19万 3,000世帯、合計37万6,000人と非常に多くなっています。

　現在のチームの体制で対応し切れるのか、あるいは増員が必要なのか、お聞かせ下さい。

　口座情報を市の方で把握している方に、最初の御案内で振込ができるようにする数をどれだけ増やせるかというのも、1つ変わってくると思います。

　こちらが口座情報を把握して1回で振り込める方の市民の比率が高まれば、その分、職員側の負担も減りますし、市民の方の負担も減りますので、まずはそういう形で、この支給通知書の振込が増やせるような方策を考えてまいりたいと思います。