2005年決算議会・一般質問

はじめに

藤野英明です。よろしくお願いします。

壇上で一般質問をするフジノ

壇上で一般質問をするフジノ



質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意

まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。

現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれており、市民は暮らしている場所によって、どちらを使用するか自動的に決まります。

これに対して前市長は、人口減少や都市計画法の基準などを理由に、今後は火葬業務を『中央斎場』に一元化する方針を打ち出しましたが、いまだ実現には至っていません。

何故なら、『中央斎場』のある地元町内会の方々と横須賀市は、平成2年に『覚書』をかわしており、当時の市長と部長の印鑑を押して交わした正式な約束として、火葬業務は将来も2ヶ所で行なっていくと約束をしたのです。

それを『中央斎場』のみへ切り替えることは状況の変化があったとはいえ、15年間にわたって約束を信じてきた市民の方々を裏切ることになるのは事実です。

一方の浦賀火葬場は、使用開始から37年が経ち、火葬棟・火葬炉・待合室など施設の全てが老朽化していて、尊厳ある最期を送るのが難しいと市民の方々から多くの批判を受けています。

このため9月議会にも『浦賀火葬場の改築または大規模改修の早期実施について』請願が出され、20日の民生常任委員会において担当部署と質疑を行ないました。

『人の死』というのは誰にも等しく起こることであり、「喪の作業」は遺族が悲しみをのりこえていく大切なプロセスの1つです。

しかし、平成4年完成の近代的な『中央斎場』と現在の『浦賀火葬場』との「差」は明らかで、同じ市民として不公平感を否定できない、との理由からの請願でした。

これに対して担当部署としては、改築や大規模改修は行なわず職員サービスの向上と必要に応じた小規模な改修で対応する、とのことで、前市長の方針とは変わりませんでした。

しかし、質疑を通じて重大な事実が分かりました。

それは、これだけ大きな課題であるにも関わらず、市長就任後、「蒲谷新市長はこの問題について未だに1度も直接に担当部署と話し合ったことが無い」という事実です。

市長選挙にあたり蒲谷市長は市民からのアンケートにこう回答しています。

「浦賀火葬場は老朽化しており、市民の皆様に大変ご不便をおかけし、中央斎場と比べて不公平感を抱かせる結果となっていることを深く認識しております。

その解消をはかるため、現在中央斎場への一元化に向け鋭意努力しているところです。

出来る限り早急に解決すべきと考えます(以下略)」

つまり、市民に不公平感を抱かせていると認識し、早急に解決すべきだと答えたのにも関わらず、市長に就任して数ヶ月も経過しているのに何故、担当部門と話し合いすらしないのか、強く疑問に感じます。

地元町内のみなさんの理解を得るためにも、本来ならば陣頭指揮をとって自ら現地へ説明におもむくなどこの問題に積極的に取り組むべきだと僕は考えます。

いずれにしてもこの問題の解決には市長の強いリーダーシップが不可欠です。

そこで、伺います。

【質問1】
この問題に対する市長の決意と今後の取り組みを具体的にどのように行なっていくのか、ぜひお答え下さい。

(→この質問に対する市長の答弁はこちら)



質問2.平成埠頭への高級リゾートホテル等建設について

次に、平成埠頭の土地利用、具体的には、『前市長が熱望していた平成埠頭への高級リゾートホテルやレストランの建設問題』について蒲谷市長はどのようにお考えかを伺います。

この問題は、眺望が損なわれる周辺住民の方々の反対にとどまらず、ホテルにせよレストランにせよビジターバースにせよ、立地や採算性など多くの面から「あまりにも非現実的なことだ」と多くの市民の方々から強く疑問視されています。

また、行政側の対応の不誠実さに平成町の市民の方々が苦しめられているという印象をとても強く受けます。

昨年市議会に「平成埠頭土地利用・第一次事業について」の計画に係る請願が出され、一部採択をされたにも関わらず、それが誠実に実行されているようには見えません。

今年3月25日の『港湾・周辺整備特別委員会』での高橋敏明議員の発言を要約して紹介させていただきます。

『住環境を守る会』の皆さんと話し合ってきたにも関わらず、途中から自治会・管理組合の代表者を話し合いに参加させる。

もともと行政と守る会はぶつかっている立場で、そこに行政の得意なテクニックで管理組合も同席させる。管理組合の人たちは行政側につくのです。

利益の反する団体を出席させて、反対意見をつぶしてしまうのです。

それでは、本当に将来とも横須賀のあの環境にお住まいになっていただき、横須賀を愛して育てていこうという人たちの芽を摘んでしまいます。

この高橋議員の発言は全くそのとおりだと思います。

平成町に移り住んでくれた住民の方々を分断させて、対立状態にしかけているように感じます。

かつて前市長が「ホテル建設はにぎわいづくりの1つ」と述べましたが、住民同士の関係を壊してしまう行政に『にぎわい』など作れるはずがないと思います。

【質問2】
そこで質問です。

蒲谷市長はこの問題についてどのような方針を持っていますか、お答え下さい。

壇上で一般質問をするフジノ

壇上で一般質問をするフジノ

 



            

質問3.ホームレスの方々の地域移行と自立の支援について

次に、『ホームレスの方々への自立支援』について質問します。

ホームレス=働く意思が無く自ら好んで野外生活している人、というイメージが一般的にはあるかもしれません。

しかし、僕にとって、多くのホームレスの方々とは1度レールを踏み外したら2度と戻れないこの社会のしくみと経済状況などから追い込まれてしまった人々が大半です。

あらゆる格差が拡大していく今の日本では誰でもがホームレスになりうる状況だと思います。

街頭で演説をしていたことがきっかけで、市内各地のホームレスの方とお話しする機会がありました。

何とかしてまたふつうに屋根のある場所に暮らしたい、再び働きたい、という自立の意思のある人々が確かに存在していました。

しかし、1度ホームレスになってしまえば、「個人の努力」では立ち直ることが難しい現実があります。

自分で新たに住居を借りることは不可能に近く、履歴書に現住所が書けなければ、連絡先が無いので就職もできません。

夏の暑さと冬の寒さ、日常的な空腹と不衛生な暮らしで病気がちになり、日雇いの力仕事はできません。

現金も保険証も無く病院にも行かれず、そんな時に力になってくれる福祉事務所の存在さえも知りません。

こうした悪循環は「個人の努力」では立ち直れない状況だからこそ、政治と行政が何らかのアクションを取れば、半分くらいの方々は地域での暮らしに戻り、自立ができるのではないかと考えてきました。

しかし、市議への当選直後に担当部署へヒアリングに行くとこの問題は、県や他市町村との共同で取り組まなければ対策は難しい、と言われました。
 
当時は「広域での取り組み」が、市の方針だったのです。

例えば、平成13年9月議会でのねぎしかずこ議員の質問に前市長はこう答えました。

「総合的な対策を広域的にとることが必要と思われます。
  
その為、厚生労働省を中心とした国の施策や県の実態調査などの結果を視点に入れながら、状況の変化を機敏に受けとめ、広域的でかつ総合的な対策を県や他都市と連携して考えてまいりたいと存じます」

その後、やっと国が対策へ動きだしました。

平成14年、『ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法』を施行。

平成15年、『ホームレスの自立の支援等に関する基本方針』を告示しました。

この基本方針の中で、都道府県と市町村の役割分担が定義されました。

つまり、具体的な対策は地域ごとの実情に応じて市町村が取り組み、都道府県はあくまでも市町村の施策の調整・支援や情報提供を行なうのです。

さらに、昨年に神奈川県が策定した『ホームレスの自立の支援等に関する実施計画』でも
 
県の役割は「市町村の自立支援センター設置」の支援、「市町村の相談窓口の設置」の支援、「市町村の巡回相談事業」の支援、など広域のパートナーというよりむしろ市町村の施策をサポートする姿勢を明確に打ち出しています。

【質問3】
そこで、市長に伺います。

ホームレス対策は「広域で取り組む」との方針は変更をし、今後は地域ごとの実情に応じた「本市独自の取り組み」によって自立支援を行なっていくべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ下さい。



質問4〜5.自立支援の仕組みづくりについて

続いて、地域移行促進と自立支援の仕組みづくりについて質問します。

先の質問で述べたように、仕組みづくりさえあれば、ホームレス生活から立ち直れる方々が確実に存在すると僕は考えています。

担当部署へ行なった事前のヒアリングによると

「市内のホームレスの方々に質問をしたところ、何らかの施設があれば約半数の人々がそこに入りたいと答えた」 

とのことです。

さらに、かねてからホームレスの方々の健康状態や安否確認の為に長年に渡り夜回りをしてくれている市民活動団体も、新たな活動として施設などの設立の必要性を認識しているとも伺っています。

市が一歩を踏み出せば、官民協働の対策が大きく進むのではないでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問4】
ホームレスの方々が、地域移行促進と自立支援の仕組みづくりが本市に必要では無いでしょうか。
 
市長の考えをお聞かせ下さい。




【質問5】
また、具体的な仕組みづくりの1つとして官民協働でのシェルターや自立支援センターやグループホームなどの設立を提案したいと思いますが、市長の考えをお答え下さい。



質問6.自殺予防総合対策の必要性について

次に、自殺予防の総合対策について質問します。

7月19日の参議院厚生労働委員会において『自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議』がなされました。

国はこれまで動きが鈍かったのですが、この決議は『総合対策』の必要性を前面に押し出した点で高く評価できます。

これまでの自殺予防対策は、自殺を「個人の問題」へと矮小化してしまい、その背景に存在する多くの社会的要因から目をそむけてきました。

つまり、個人だけを対象にした精神医学的な観点、例えばうつ対策の取り組みばかりクローズアップされてきました。

しかし決議では、今までの在り方だけでは有効ではないと初めて認めたのです。

WHOが明言しているように「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であり、「自殺する個人を取り巻く社会」に関わる問題として、総合的な対策に取り組む必要性を決議では述べています。

かねてから訴えてきたように、自殺とは追い込まれた末の死であり、有効な対策が取られれば救えるはずの命を救えないことは社会的他殺であると言っても過言ではありません。

ひるがえって横須賀市の状況を総合対策に照らしてみると、いくつかの素晴らしい施策があります。

9月10日、国連大学において日本初の『世界自殺予防デー』の取り組みがWHOの後援によって、行なわれました。

自殺予防対策の最前線で働く約100名が一同に介して、さらなる推進の為に話し合いを行ないました。

僕自身も自殺予防をメインとする政治家として招かれ、本市の取り組みを話しました。

中でも、経済部と保健所とが共同で自殺予防リーフレットを作り、市内の中小企業に対してダイレクトメールで送付した事業は高く評価されました。

全国的に行政の自殺予防対策というと、保健関係部署のみの対応ばかりの中で縦割りではないこれらの取り組みは『総合対策』として高い評価を受けたのです。

このように、全国的な評価を受ける総合対策を横須賀市は行なっていますが、残念ながらこれらを除くとまだまだ全庁的な取り組みではありません。

例えば、港湾部も緑政部も全ての部が自殺予防の為にできることがあります。

総合対策への理解が一般的では無いので自殺予防は保健所のみの所管と受け止められがちですが、今後は、全庁一丸となって対策を行なう必要があります。

同様に、市民の方々の認識もいまだ自殺を語ることすら許されないタブー視と偏見が根強い状況にあります。

市民の方々、行政の全庁ともに自殺と自殺予防とは「個人問題ではなく社会問題である」と認識を変えていかねばならないと思います。

政府は内閣官房副長官のもとに27日に自殺対策関係省庁連絡会議を開き、年内に政府全体の総合対策をまとめ、また、来年度予算で自殺予防総合対策センターを設置する予定です。

【質問6】
本市もさらに自殺予防を総合対策へと進めていかねばならないと考えますが、市長はどのような対策を考えていらっしゃいますか。



質問7.数値目標を設定する必要性について

次に、数値目標の設定について質問します。

現在の横須賀市には、自殺予防の数値目標が一切ありません。

数値目標を掲げることは、その問題に対して、いかに真剣に取り組んでいるかの姿勢をあらわします。

同時に、その目標達成の為に「有効な努力を行なう」必要性を意味します。

数値目標に縛られることへの不安や取り組みの前途への懐疑はあるでしょう。

しかし、数値目標を市民に示すことは「横須賀は自殺予防に真剣に取り組んでいる!」というアナウンス効果を与え、それだけでプラスの影響を及ぼします。

ぜひ数値目標を設定して下さい。

国は「健康日本21」の中で、2010年までの自殺予防の数値目標を掲げています。




【質問7】
そこで、本市も現在改訂中の『健康よこすか21』に自殺予防の数値目標を盛り込むべきだと思います。

市長の考えをお聞かせ下さい。



質問8.施術受療券の廃止は契約違反ではないか

最後に、今年度廃止された『はり灸マッサージ施術受療券』について質問します。

受療券廃止の委員会での議論にあたり、事前の調査で多くの施術者の方にお話を伺いました。

その際、「突然の廃止を新聞報道で初めて知った」という声を多くの方々から聞きました。

本来ならば事業委託契約書の11条と12条によれば、事業を廃止するようなことがあれば1ヶ月前に事前に相談をすると書かれています。

しかし、施術者の方々のお話が事実であれば、横須賀市側の契約違反ではないか、と思い、原島議員と共同でアンケート調査を行ないました。

郵送による質問紙調査で40名の有効回答を得ました。

その結果「事前に相談を受けていない」という回答が97%にものぼりました。

回答は極めて信頼できるものだと考えています。

かつて委員会の中で担当部署が施術者は個人事業主の為、「なかなか全員と連絡が取れない」と答弁したことからもこのアンケートへの回答にあたって施術者の方々が口裏を合わすことは不可能です。

行財政改革を進める上で事業の廃止による歳出削減は不可欠ですが、「事業の廃止」と「契約をきちんと果たすこと」は全く別問題です。

特に法的有効性を持つ契約書ならば、取るべき手続きをきちんと行なうことは当然です。

そこで市長に伺います。

【質問8】
今回の『はり灸マッサージ施術受療券』廃止はその手続きに問題があり、事業委託契約書に対する明らかな市側の契約違反ではありませんか。

お答え下さい。



質問9.所得保障すべきではないか

次に、廃止が施術者に与えた生活ダメージについて質問します。

施術によって家族を養っている、家計の中心である人は85%でした。

廃止後の4ヶ月間について昨年と比べて収入が減少した、と答えた方は82.5%にものぼりました。

昨年の同じ月の収入と比べていくら減少したか、その平均を述べると、

 4月、2万9862円、
 5月、2万7931円、
 6月、3万4568円、
 7月、4万7709円、とのことでした。

額だけを見ると、約3万円か、と思う人もいるかもしれません。

しかし、金額の大きさはその人の暮らしによって全く異なります。

所得がもともと低い方々にとっては、月3万円の減収は、とても大きな打撃になります。

実際「暮らしづらさを感じる」と回答した方は65%にものぼりました。

アンケートから生の声を紹介します。

「収入が減ったので生活に余裕が無くなりました」

「私は、廃止により仕事を辞めました」

「昨年度でも月10万円程の収入しかない治療院で家賃4万8000円を払うのがやっとです」

「大変困っております。今まで市・老人・施術者の3者の良好な関係を築いてきたものを廃止したこと自体、失望だけが残りました。こういうやり方には納得いきません」

「生活費としての節約を多く考えている」

「公共料金の引き落としができなくなりました」

「障がい者ガイドヘルパー講習に行ったり、国勢調査員のバイトを見つけたりしています。

ただ精神的にうつ状態が続いているので体力の要る仕事(国政調査で山坂を歩いたりすること)はきついのですが、がんばるしかありません。
 
年金暮らしの方、特につれあいを亡くされた方など券が無くなってマッサージに来る楽しみも無くなったと嘆いておられます。
 
お灸やマッサージを受けながらおしゃべりするのが、心の健康を保つ上でもとてもいいのだと言って下さいました。

そういう方々がだんだんひきこもりがちになっていくのも心配です」

「全体的所得が少ない為、4~5万の金額も比重が大きい。毎日の買い物も大変です」

また、湘南信用金庫の中小企業短期景況観測調査の結果報告(景況リポート7月号)によると、市内鍼灸院の今年5~6月売り上げは前年比20%の減少、今後も見通しは厳しくなりそうだとのことで、
 廃止の影響がうかがえます。

【質問9】
ここで市長に伺います。

今回の突然の廃止が施術者側の暮らしに与えたダメージをどのように考えていますか。
 
まず、この点についてお答え下さい。

僕がこの廃止に対して強くこだわる理由は、はり灸マッサージを仕事としている方々の多くは、視覚障がいのある方々や50代・60代で所得の低い方が多いからです。

特に、視覚障がいのある方々は38%もいらっしゃいます。

今でこそ視覚障がいのある方でITを使った職業の方もいますが、現実には養護学校に進学すると職業の選択の余地など全く無い状態ではり灸あんまを「三療業」と呼びますが、三療業に就くしかない状況に追い込まれてきたのです。

この仕事にしか就けないような状況に追い込まれて、この仕事を全力で続けてきて、市にも長年に協力してきたのに廃止であっけなく切り捨てられる、そして大幅な収入の減少、他にできる仕事も無い、こんなにおかしなことはありません。

市は、この事業を廃止することで1905万円を削減できたそうです。

しかし、その1905万円の削減のせいでこれまで低い所得ながら、働いて何とか自立してきた方々があるいは視覚障がいのある方々が自らの力で収入を得てきたことが阻害されている現状があります。

これでは行政の仕事として本末転倒ではありませんか。

本当ならば、もっと別のハコモノをやめて歳出をカットすべきではありませんか。

かつて廃止に関する委員会での議論の結果、来年度以降に別の形で何らかの事業を再び行なう、という答弁を受けました。

実現すれば来年度以降は、再び暮らしはマシになるかもしれません。

しかし、生活は今この瞬間も続いています。

アンケートの結果からも廃止から4ヶ月間だけでも、苦しい状況に追い込まれている方々がたくさんいることが分かりました。

【質問10】
このことをしっかりと考えるのであれば、施術者の方々に対して、特に生活に大きな打撃を受けた方々、低所得の方々や視覚障がいのある方々に対して
 
市は責任をもって所得保障をするなど何らかの対策を取る必要があると思います。

来年度に新しい事業を行なうのであれば、1年間だけ期間を区切った時限的な措置で良いと思います。
 
いずれにせよ、市は暮らしを守るべきだと思います。

市長の考えをお聞かせ下さい。

以上で1問目を終わります。

壇上で一般質問をするフジノ

壇上で一般質問をするフジノ





蒲谷市長の答弁

【答弁1】
初めに、火葬業務に関して、今後の取り組みについてお尋ねがございました。

浦賀火葬場は、老朽化が進んでおります。御利用される市民の皆さんには、大変御不便をおかけしていることを深く認識をしております。

今後、火葬業務を中央斎場へ集約・統合する方向に向かって全力で推進をしてまいります。平成2年に、坂本町6丁目町内会と締結した覚書の見直しにつきましては、昨年12月に地元住民にお願いを開始したところでございまして、改定内容の御理解を得られるよう鋭意努力をしてまいります。




【答弁2】
次に、『平成埠頭へのホテル等の建設』についてでございます。
 
平成港は、横須賀港港湾計画において、海辺のにぎわいづくりの拠点と位置づけております。平成埠頭にホテル、レストラン等を整備し、横須賀市の貴重な財産である海や港を有効活用し、海の回廊計画・1万メートルプロムナード整備等とも連携することによりまして本市を活性化し、交流人口の増加促進のための滞在拠点として期待をしているところでございます。

これまで、眺望等、住環境に配慮した事業といたしますために、地元住民との協議を重ねてきているところです。

平成埠頭の都市的利用の必要性につきましては、大多数の地元住民がその必要性を感じておりまして、今後とも多くの住民に理解と協力を求めていきたいと存じます。




【答弁3・4・5】
次に、ホームレスの方々への自立支援について、一括をして答弁をさせていただきます。
 
生活困窮者に対しましては、生活保護制度で医療扶助をはじめ、住宅扶助などを支給して自立支援を図っております。

市独自の取り組みとしましては、平成14年度から健康管理のための結核検診を実施しております。

また、平成16年度からは、自立に向けて大きな課題となる住居の確保につきまして保証制度を設けました。

今後、自立を支援する仕組みとして、緊急一時宿泊所や無料低額宿泊所など、緊急避難施設の必要性について検討しているところです。支援団体等と連絡をとりながら、ホームレスの方々の自立支援に取り組んでまいりたい、このように考えております。




【答弁6】
次に、自殺予防についてどのような対策を考えているかという御質問でございました。
 
従来から、保健所を中心として、年間を通じて精神保健福祉事業を実施して、こころの電話相談などの拡充をしてきております。今後、社会的な問題と意識して、必要な関係部局のネットワークを充実させていきたい、このように思います。
 
なお、参議院の委員会で決議された自殺に関する総合対策を受けての国の動向を、関心を持って見守ってまいりたい、このように考えます。




【答弁7】
次に、自殺予防の数値目標化についてでございますが、『健康よこすか21』につきましては、現在新たな健康増進計画として策定中でございまして、保健医療対策協議会に諮問をしております。

殺に関する数値目標についても、計画化をする方向で検討中の段階でございまして、年度内には答申されることになりますので、その答申を尊重したい、このように思います。




【答弁8・9・10】
次に、はり灸マッサージ施術受療券の廃止に関して、3点、御質問ございましたが、一括して答弁をさせていただきます。
 
委託契約書に契約期間に関する条項がございますが、議会に陳情書が提出され、審議されることとなりましたために、陳情当事者に対して議会審議を経ていない段階で通知をすべきではないと判断し、その結果、3月28日付で通知したということでございます。
 
平成16年度の利用状況を見ますと、請求のあった事業者は92業者でございまして、1業者当たりの年間平均の請求額はおよそ22万円でございました。
 
この制度の存続に対する事業者の期待感は、理解はできるところでございます。しかしながら、この制度はあくまで高齢者の健康保持と福祉の増進を目的としているものでございまして、事業者に対する助成支援の制度ではございません。したがって、所得保障は考えておりません。
 
なお、陳情の審査における民生常任委員会の意見に基づきまして、陳情者と新たな制度の創設について話し合いが進行中でございます。



フジノの再質問

答弁ありがとうございました。

2問目を行います。

まず、ホームレス自立支援対策については、非常に明確な回答をいただきまして、ぜひその方向を進めていっていただきたいと思います。

また、自殺予防総合対策についての認識も、市と共有化が図れたと受けとめております。ぜひ、今後その取り組みを進めていっていただきたい。また、健康よこすか21についても、完成を待ちたいと考えております。

さて、2問目の質問なのですけれども、まず火葬業務に対する市長の決意について再度お伺いいたします。

浦賀火葬場が不便をかけている、あるいは中央斎場へ一元化を図っているといったこと、それから覚書の見直しを昨年12月からスタートして、鋭意努力をされているということは重々承知しております。しかし、蒲谷新市長のカラーというものは、タウンミーティングに代表されるように、住民の中に飛び込んでいくと、先頭に立つというものではないかというふうに受けとめております。そんな中、今のような御答弁でよろしいのでしょうか。改めて蒲谷カラーを前面に打ち出して、自分が先頭に立ってこの問題を解決するのだというような決心がございましたら、改めて御答弁をいただきたいと思います。これが再質問の1です。

続きまして、平成埠頭のホテル建設問題についての、平成埠頭全体の利用の観点から御回答をいただきました。大多数の方々が必要性を感じているとの御答弁をいただきましたが、この大多数の住民の方々というのは、一体だれを指して市長はおっしゃっているのでしょうか。僕自身の耳に入ってくる大多数の声とは、どうやら市長の声は違うようであります。ぜひ、この大多数というのは一体だれを指しているのか、お答えいただきたいと思います。これが再質問の2になります。

続いて、はり灸マッサージ施術事業の委託契約書への回答をいただきました。議会を重視したために、3月28日の通知となったとのことですけれども、議会を重視していただくのは議会側としては当然ありがたいことではありますが、実際生活に大きなダメージを受けることになる事業の廃止を、あらかじめ内々示というような形でも連絡をしなければ、非常に現在申し上げたような大きな生活ダメージを受ける方々が多く発生すると、心の準備もできない、そして生活の準備もできないと、そういった状況が容易に想像できたと思います。

そして、実際にそれが起こっております。

そこで、改めて単刀直入にもう一度伺いたいと思います。今回の横須賀市側の措置は、業務委託契約書への契約違反ではないのですか。この点について、再度、市長の御答弁をいただきます。

以上、2問目ですが、必要に応じて3問目を行いたいと思います。

ありがとうございます。



蒲谷市長の答弁

最初の火葬業務への取り組みは、先ほどお答えしたとおりです。私も強いリーダーシップを発揮して、集約・統合に向けて最善の努力をしてまいります。

それから、平成埠頭の大多数の住民の根拠は、住民の方々の組織のアンケート調査を、市ではなくて皆さんの組織で行ったアンケート調査の結果に基づき、私が先ほど申し上げた次第です。

それから、はり・きゅうについては、確かに契約、委託業務に30日前までにという条文がございますが、先ほどもお答えしたとおり議会の陳情との関係がございましたので、結果として直前になってしまったということでございまして、形式的にとらえますと瑕疵はあったと思います。ただ、実質的に考えますと、その委託契約のもとになります県の交付そのものが予算上なくなってしまいました。その委託契約の大前提でございます事業そのものがなくなってしまいましたので、直ちに契約違反だとか、そういう実質的な問題は生じないと、このように解釈をしております。



フジノの再々質問

最後の質問になります。

改めて、今、御回答いただいた点について質問させていただきます。

『火葬業務』についてですけれども、強いリーダーシップを発揮していただくという回答をいただきました。蒲谷新市長カラーは、先頭に立って市民の中へ飛び込んでいくことだとかたく信じています。ですからこそ、坂本町内会にも、ぜひ直接に行ってお話をしていただきたいと考えております。

この点について、市長の御見解を伺いたいと思います。

続いて、平成埠頭の問題についてですけれども、住民アンケート調査結果、大多数が望んでいたということですけれども、残念ながらそのアンケートというものを僕は見たことがありません。このアンケートが、どのようなもので、そしてどのような設問によって必要性があると大多数が答えたのか。僕は、実際はそんなふうに答えた方、ほとんどいないというふうに考えているのですけれども、改めてそのアンケートの具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。

最後に、『はり灸マッサージ施術業務』の委託契約についてですが、形式論と実質論の点から御回答いただきました。形式論でいえば、結果として直前になったということは瑕疵があると述べられました。

ただし、実質的には、県がこの事業についてのカットをしたということですけれども、横須賀市はこの事業を進めるに当たって、多くの施術者の方々の協力を得てきたわけです。そこに、実質論、県がカットをしたということで、今までお世話になった方々への報告が直前にならざるを得なかった。

形式的には瑕疵があるけれども、実質的には問題ない、そういった態度で臨むというのは行政のあり方としていかがなものかと思います。

そこで、最後に市長に改めてお伺いしたいのですけれども、形式的には瑕疵があるとお認めになっていらっしゃるわけですから、先ほど申し上げたような低所得の方々や視覚障害のある方々に対して、たとえ時限的なものでも、もちろん結構ですから、きちんとした所得保障などを行って、これまで暮らしてきた、その暮らしが損なわれてしまった方々に対する何らかの手当てを行うべきではないでしょうか、改めて伺いたいと思います。

以上で、僕の質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



蒲谷市長の答弁

直接に坂本の方へ出向けということでございましたが、必要なときが来れば、必要な方法でそのようなことももちろんいたします。
 
それから、アンケートについて見たことがないということでしたら、この場でお尋ねになるのではなくて、直接に部局へいらっしゃるなり、委員会等でお尋ねください。
 
それから、3点目については既にお答えしたとおりです。所得保障を行う考えはございません。

以上です。