藤野英明です。よろしくお願いします。
1.本市で今年3月に発生した70代の両親を40代の息子が殺害した事件に対する本市の受け止めと対応について
（1）本事件について市長はどのように受け止めたか
高齢の親・80歳代と中高年・50歳代のひきこもりのこどもからなる同居世帯が生活にいきづまる『8050問題』が大きな課題として全国的に顕在化してきています。
将来を悲観した高齢の親がひきこもりの子を殺害する事件やひきこもりの子が亡くなった親の遺体を放置した死体遺棄事件が全国各地で発生したことから、社会的に知られるようになりました。
残念ながら本市においても、今年３月に70代の両親を40代の息子が殺害する事件が起こりました。
報道によると、息子は離婚と退職をきっかけに両親の暮らす家にひきこもるようになり、2019年には母親が本市の生活支援課に息子の就職の相談に訪れていました。就職が決まったとの報告が親からなされたことから、本市の支援は2020年5月に終了していました。
事件の全容や犯行の動機などは今後の裁判の行方を追っていかなければ分かりません。それでも僕はこれまでの報道の内容から、この事件は全国で発生している『8050問題』に関連して起こった事件だ、と受け止めました。
同時に、中高年ひきこもりに対する本市の支援がもしも今以上に充実していたならば、防止できた事件だったかもしれないとも考えました。この事件を特別な人間による特殊な事件として終わらせてしまうのではなく、今後２度と同じような事件を起こさせないきっかけとすべきです。
そして、『8050問題』とその背景にある中高年のひきこもりについて、実態の把握や本人と家族への支援のさらなる強化、専門的な相談機関の立ち上げなどに本市として徹底して取り組んでいかねばならない、と僕は受け止めました。
市長はじめ本市行政としても、『8050問題』と中高年のひきこもりについて真正面から受け止めて、その課題の解決に向けて共に取り組んでいっていただきたいと願っています。そこでまず市長に、本事件の受け止めと対応について伺います。
【質問１】
本事件を受けて、市長はどのようにお感じになりましたか。
【質問２】
本事件を受けて、民生局などに何らかの指示を出されたのでしょうか。
（２）本事件によって心身にダメージを受けた関係者の方々に対して、犯罪被害者等基本条例に基づいて受けられる相談支援などをお知らせしたか
昨年４月１日、本市では犯罪被害者等基本条例を施行しました。
本条例では、犯罪被害者の関係者、つまり被害者の友人、同僚、目撃者といった関係者も犯罪等の被害による影響が考えられ、相談が寄せられた場合にも対応することを想定して、第２条（２）で条例の支援対象となる被害者等の定義を広く定めています。
今回の事件のように、全国に報道されるほどの衝撃的な殺人事件の場合には、関係者の心身のダメージについても本条例を活かしてサポートしていくべきだと思います。
心身のダメージを受けた関係者の方々は、本市の総合支援窓口において相談を受けたり、他の相談支援機関についての情報提供などを受けたりすることができるはずです。
ただ、そうした支援が存在していることは、そのアナウンスが無ければ、関係者は知ることができず、自分が支援を受けられるかどうかの判断もつきません。そこで伺います。
【質問３】
本事件によって心身にダメージを受けた方々に対して、犯罪被害者等基本条例に基づいて受けられる相談支援や情報提供などをお知らせしたのでしょうか。
２．本市における中高年ひきこもりへの支援を強化する必要性について
（1）本市における中高年ひきこもりの実態を把握する調査を行なうべきではないか
我が国では学齢期や若者のひきこもりに対する支援は早くから積極的に行われてきましたが、中高年のひきこもりに対する取り組みはここ数年ようやく始まったばかりです。
かつてひきこもりは学齢期のこどもや若者の事柄だと受け止められていましたが、すでに中高年にも広がっている現実があり、支援の現場ではかなり前から知られていました。
それが社会全体で認識されるようになったのは、先の質問でとりあげたように全国で中高年ひきこもり本人と親による殺人事件や死体遺棄事件が起こったことでした。
そしてもう１つ大きなインパクトをもって受け止められたのが、2018年に行われた内閣府の調査結果でした。調査の結果、すでにシニア層のひきこもりの方が多いことが分かったのです。
40歳から64歳のひきこもりは全国で推計61万3000人、７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数との結果でした。
2016年に内閣府が実施した15歳から39歳のひきこもり人口の調査では、推計54万1000人だったことから、若年層のひきこもりを中高年層のひきこもりの数が大きく上回っていることが明らかになりました。
中高年のひきこもりが近所の人にも何年も知られないといったことが起こる背景には、本人は様々な経過の中で深く傷つき、自己肯定感が低く、働いていないことを責められたり、働くことを求められたりするのではないかという不安を持つ傾向にあり、生活保護の申請をためらうなど、外部の支援を求めることがほとんど無いからです。
家族の側も、ひきこもりは自分たちに原因があると自分を責めたり、家庭内の問題を外部に相談することを恥と捉えて、必要があっても親が介護サービスなど公的支援を忌避する傾向さえあるとされています。
こうして、中高年のひきこもりは長期化・高齢化していき、学齢期や若者のひきこもり以上に課題が複雑化しています。
ひきこもりについての第一人者とされる精神科医の斎藤環さんは、このままでは親子共倒れや中高年ひきこもりの衰弱死や孤独死が大量発生してしまうのではないかと警鐘を鳴らしています。
だからこそ本市としても、現在実施している取り組みをさらに強化して、単なる就労支援ではなく、地域で安心して暮らしていくことのできる『伴走型の生き方支援』に向けて、本腰を入れていく必要があると僕は考えています。
さて、どんな課題についても取り組みを進めるにあたっては、まずその実態を把握する必要があります。
さきに述べた2018年の内閣府による調査だけでなく、中高年ひきこもりの実態把握をめざして、各自治体によって様々な方法で実態を把握する試みが行われてきました。
しかし本市では中高年ひきこもりの調査は行われていません。
それ以前に、学齢期や若者のひきこもりの実態把握の調査も行なわれてきませんでした。
唯一、参考としてきたのは、内閣府の２つの調査の結果を本市の人口にあてはめて推計値を算出したものだけです。
2022年４月１日現在の住基人口に基づいたもので、本市の15歳から39歳のひきこもりは推計1439人で、40歳から64歳のひきこもりは推計1915人である、というものです。
これはあくまでも内閣府調査に基づいて算出した推計値に過ぎず、本市の特性などを完全に無視しており、実態を反映したものとは考えづらいというのが僕の受け止めです。
本市も実態把握の為に調査を行なうべきです。
そして調査を行なうべき理由はもう１つあります。
調査を行なうことそのものがひきこもり本人や家族が本市につながるきっかけとなる可能性が高いからです。
これは他都市の調査でも明らかで、例えば民生委員によって全世帯の聞き取り調査を行なった自治体がありますが、これまで誰にもひきこもりの子どもの存在を言えなかった家族が調査をきっかけに数十人単位で自治体につながったという報告などがあります。
本市においても調査を実施する過程において今まで本市とつながりのなかったひきこもり本人や家族が新たにつながるきっかけとなる可能性が高いというメリットがあります。
こうした観点からも実態調査は必ず実施していただきたいと強く要望します。そこで市長に伺います。
【質問４】
本市における中高年ひきこもりの実態を把握する調査を行なうべきではないでしょうか。
（2）中高年ひきこもりへの計画的な支援を地域福祉計画に明記すべきではないか
ひきこもりの方の支援は数年単位の時間が必要で、さらに年齢が上がるにつれて支援が必要となる年数も十年単位になると言われていることから、一刻も早い取り組みが必要だと言われています。
また、あらゆる多職種との連携が必要なことから、単年度ではなく数年間の長期的な視点で計画的に取り組んでいく必要があります。
こうした観点に立つと、何らかの行政計画に中高年ひきこもりへの支援を明記する必要があると僕は考えています。
従来の高齢者保健福祉計画・介護保険計画に『8050問題』として記すことも必要だと思いますし、発達障がい・精神障がいとの関連が疑われるケースも多いことから障害福祉計画に記すことも必要だと思います。
ただ、分野を超えた重層的な相談支援の取り組みが必要であることからも大きな方向性は地域福祉計画に明記することがふさわしいのではないかと僕は考えています。そこで市長に伺います。
【質問５】
中高年ひきこもりに対する計画的な支援を地域福祉計画に明記すべきではないでしょうか。
（3）本市で活動するケアマネージャーに、中高年ひきこもりについて研修の機会を設けることや相談窓口につなげるなどの連携を正式に依頼すべきではないか
これまでもずっと『8050問題』のファーストコンタクトだったのは、高齢者宅にアセスメントの為に入っていくケアマネージャーでした。高齢者宅にひきこもっている中高年家族を発見して、『8050問題』を最も体感してきたのがケアマネージャーです。
ケアマネージャーは本来の責務として、高齢者本人だけでなく、家族アセスメント・家族支援を行なうことが求められていることから、単に高齢者本人に介護保険サービスを導入するだけでなく、ひきこもり支援団体などにつなげようと奮闘するケアマネージャーがこれまでも存在しました。
本市の場合も、ケアマネージャーからの相談がほっとかんに年に何件もあるとのことです。
しかしその一方で、
「ひきこもっている人が居ることに気づいているが、どこに相談すれば良いか分からない」
「介護保険サービス導入については詳しいけれど、ひきこもりについては知識や情報が無いので何もできなかった」
との声もたくさんお聞きしてきました。
これまで本市は、職能団体である横須賀市居宅介護支援事業所連絡協議会と福祉こども部とが連携してケアマネ・スキルアップ研修などを開催してきましたが、中高年ひきこもりについての研修は実施したことが無い、とお聞きしています。
こうした状況を改善して、横須賀市として正式にケアマネージャーのみなさんに中高年ひきこもりに関する研修の機会などをつくり、正確な情報や知識を伝達し、訪問先にひきこもりと思われる方が居た場合の横須賀市の相談窓口を明確にお伝えし、連携をしていただくよう依頼することが不可欠だと思います。
これまでも在宅療養・在宅看取りの取り組みをはじめ、ケアマネージャーの職能団体とは良好な関係を築いてきた本市ですから、中高年ひきこもりについても必ず協力が得られるのではないかと感じています。そこで市長に伺います。
【質問６】
本市で活動するケアマネージャーに、中高年ひきこもりについて研修の機会を設けることや相談窓口につなげるなどの連携を正式に依頼すべきではないでしょうか。
（4）ひきこもり地域支援センターを本市に新たに設置して身近な地域で、専門性の高い相談支援と多職種との連携が実現できる体制を整備すべきではないか
ひきこもりに特化した専門的な第１次相談窓口としての機能を持つ『ひきこもり地域支援センター』が全国の都道府県と政令指定都市に設置されています。神奈川県においても、県と政令指定都市の合計４か所に設置されています。
しかしその活動は大半が家族支援にとどまっており、相談窓口はあっても話を聞くだけで終わるなどの課題があります。
本市のひきこもり支援の現場やケアマネージャーの声を伺うと、横浜市西区にある、地理的に離れた県のセンターに相談をしようと思うことはまず無く、本市のほっとかんやNPOに相談する、という声がほとんどでした。
何故ならば、はじめから本市に相談をすれば、保健所もあることから発達障がいや精神障がいに関する支援につなげることもできて、本人と家族が抱える様々な課題に対応できる多職種との連携もすみやかに進むので、県のセンターに頼る必然性がほとんど無いとのことでした。
また、国の方針としても、今後は全ての中核市に『ひきこもり地域支援センター』の設置を目指すとしています。
こうしたことから僕は、横須賀市に新たに『ひきこもり地域支援センター』を設置することを提案します。
本来の『ひきこもり地域支援センター』に求められている専門性の高い本人への相談支援、居場所づくり、ネットワークづくり、家族会・当事者会の開催、サポーター派遣、民間団体との連携活動、市民向けの講演会や研修、実態把握、さらに人材養成研修などを本市で行なうことができるようにするのです。
こうした取り組みを身近な市内で受けられるようになれば、本人と家族にとって大きなメリットとなります。
現在はほっとかんが窓口機能を果たしてくれていますが、
「困った時は横須賀市の『ひきこもり地域支援センター』に相談して下さい」
と相談窓口が明らかになることで、市内で活動する民間団体や、ケアマネージャーをはじめとする多職種との連携もさらにスムーズなものになると思います。
センターを作るというと市民の方に建物をつくるのかと誤解されてしまいがちですがそうではなく、専門性の高い職員を配置して、センターの機能を市役所の中に持つことで現在の事業をさらに充実させていくものです。そこで市長に伺います。
【質問７】
『ひきこもり地域支援センター』を本市に新たに設置して、身近な地域で、専門性の高い相談支援と多職種との連携が実現できる体制を整備すべきではないでしょうか。
次の質問は、中高年ひきこもりだけにとどまらず、情報発信のあり方について新たな方法を提案するものです。
３．受援力の低い方々へ情報を届ける新たな取り組みとして、本市の情報を従来とは異なる媒体を用いたターゲティング広告の手法で発信する必要性について
まわりの人に「助けて」と言える力を「受援力」と言います。
他人に頼ることを恥とする日本人の特性もあって、助けが必要な時に助けてということが本当に難しい、つまり受援力の低い方々が本当にたくさんおられます。コロナ禍においても、受援力の低い方がいかに多いかがさらに明らかになりました。
生活困窮に追い込まれているにもかかわらず、助けを求めようとしない、そもそも市に相談をしようと考えることさえ無い方々にいかにして支援を届けるかは本当に難しい問題です。
この数年間、僕は上地市長とずっとこの「受援力の低い方々」にいかにアプローチするかについて議論を重ねてきました。
そして、上地市長は様々な対策を次々と打ち出してくれました。
例えば、毎週日曜日とゴールデンウィーク、年末年始なども市役所をオープンして、従来の市役所の開庁時間にとらわれない相談窓口を目指しました。
また、窓口に足を運ばなくとも良いように『よこすか福祉LINE相談』をスタートして、LINEを使って24時間どこからでも相談ができる体制を作りました。
さらに今年度からは、日中に外出できない、人と会いたくない、そんな方々にも市役所にどうかつながってほしいとの願いから、毎週金曜日の夜間帯に市役所をオープンして相談を受ける試みをスタートしました。
こうした取り組みは全国的にも極めて異例で画期的な取り組みで、支援に取り組む人々からは絶賛を受けています。
確かにアクセスしやすい相談の機会は広がり増えました。
しかし、それでも足りない、と僕は感じています。残念ながら必要な方のもとに情報が届いていないことを痛感しています。
これまでのプレスリリース、新聞などメディアによる報道、町内会・自治会の掲示板へのポスター掲出、行政センターや民間企業へのチラシの配架、さらに横須賀市の公式ホームページ、ツイッター、LINEなどによる今までの発信方法では、情報が届いていないのです。
一般的に、困難な状況に追い込まれた時に人々はこうした既存の媒体から情報を自ら取りに行こうとします。また、グーグルやヤフーなどで検索をかけるなどの行動をします。
しかし受援力の低い方々は情報を取りにはいきません。
そこで、僕から提案があります。
YouTubeやFacebookやInstagramなどの媒体にターゲティング広告を出す取り組みに挑戦すべきではないでしょうか。新聞やテレビを観ない方々でもYouTubeは幼いこどもから中高年まで圧倒的に多くの人々が観ています。
そこでYouTubeの動画を観ようとしている方々に横須賀市の情報を自然な形で届けることができるターゲティング広告を打つのです。
YouTubeを例に挙げると、
横須賀市に住む、４０代から６０代の男性、世帯年収は３００万円まで、結婚はしていない、平日の夜２２時から深夜２時の時間帯に、パソコンではなくスマホで動画を観ている方にのみ広告を発信する、
というように条件を細かく設定して広告を自然に届けることが簡単にできます。
従来の行政の広報は、全市一斉、全世帯に同じ情報を発信することしかできませんでした。
それでは必要な情報が必要な方には届かないことが多く、ターゲットを明確にしたターゲティング広告を行なう方が効率的かつ効果的です。同じことがFacebookやInstagramなどでも簡単に行なうことができます。
民間企業ではすでに当たり前の取り組みとしてターゲティング広告を行なっています。
また僕自身も、年末年始の市役所オープンなどの情報を発信する際に、Facebookなどでターゲティング広告を出しています。街頭に立ってどれだけ演説をしても届かない人々に情報を届けることが確かにできていることを実感します。
新たな予算が発生するものですから、本市のあらゆる全ての情報発信を切り替えよ、という提案ではありません。
あくまでも受援力の低い方々を対象に、本市が新たにスタートした様々な取り組みにつながってもらえるように情報をターゲティング広告で発信することを今回はご提案しました。
どれだけ良い取り組みをしていても、その情報が必要な方に届くアプローチを取っていなければ、その取り組みが存在していないのと同じになってしまうからです。そこで市長に伺います。
【質問８】
受援力の低い方々へ情報を届ける新たな取り組みとして、本市の情報を従来とは異なる媒体を用いたターゲティング広告の手法で発信すべきではないでしょうか。
以上で１問目を終わります。再質問は一問一答方式で行ないます。
市長の答弁
まず、事件の受け止めについてです。
とても凄惨な事件で、非常にやるせない想いです。
次に、民生局などへの指示についてです。
（中継の不調の為、判別できず） と思いますが、ほっとかんの他、市民生活を支える各窓口に対し、個々の家庭の事情に寄り添いながら改めて指示をしました。
次に、相談支援についてです。
本事件における被害者等の関係者について、市では報道されていることしか 把握できませんので、直接、関係者へアプローチはしていません。
しかし議員ご指摘のように、関係者で心身のダメージを受けられた方に ついてもサポートしていくべきだと思います。
その為に、直接関係者の方と接する機会のある市内3警察署はもとより、県警本部の被害者支援室や 神奈川県被害者支援センターなどを通じて、本市の支援制度をお知らせいただくとともに緊密に連携をとって支援する体制を取っています。
次に、ひきこもりの実態把握調査についてです。
社会的孤立、『8050問題』など従来の 社会保障制度では対応できない事案に対し、関係機関と協力しながら解決に努めてきました。
議員ご指摘の通り、 実態を把握することが大切だと私も考えます。
しかし当事者や家族が「ひきこもりである」という認識を持っていないなど様々なケースがあり、実態把握をすることが非常に難しい中での調査結果は課題解決にはつながりにくいのではないかと考えてもいます。
一方、議員ご提案の「調査を行なうことそのものが本市の支援につながるきっかけとなる可能性が高い」ということも私も同感であり、地域に目を向けてどのようにしたらつながるきっかけができるのかを模索したいと考えます。
次に、地域福祉計画への明記についてです。
中高年のひきこもりを含め、ひきこもり支援全般のあり方について体系的に行なう必要があると感じていますので、この問題を地域福祉計画に掲げることは大切だと考えています。
関係部局での検討とともに、地域福祉計画については社会福祉審議会に策定を諮問していますので、この問題についてもご審議いただきたいと思います。
次に、ケアマネージャーとの連携についてです。
横須賀市居宅介護支援事業所連絡協議会をはじめ、ケアマネジャーの方々には専門職として大変重要な役割を担っていただいており、頭が下がる思いです。
これまでもケアマネージャーの方々とは連携を図り、市のひきこもり支援につないでいただいております。
連絡協議会を通じるなどによりケアマネージャーの方々に改めて市の相談窓口を紹介し、一人でも多くのひきこもりの方が支援につながるよう努めていきます。
次に、ひきこもり地域支援センターについてです。
議員ご承知のとおり、ひきこもりは様々な複合的な要因があり、単にひきこもっているだけ という方は少ないのが現状です。
様々な複合的な要因に向き合うには、専門性の高い相談支援が欠かせないと考えます。
専門性の高さを活かす為には新たに『ひきこもり地域支援センター』を設けるよりも、ほっとかんの総合相談と民生局および教育委員会の専門窓口が一丸となって、横須賀モデルとしてきめ細やかな支援を行なう方が望ましい、と考えています。
今後もより充実したひきこもり支援ができるように努めていきたいと思います。
次に、ターゲティング広告についてです。
まず、藤野議員が様々な所で横須賀のことを発信していただいたことを感謝します。
Tik tokを拝見させていただいて、Facebookも拝見させていただいて、あらゆる所で受援力の人の所にいろいろ発信をしていただいているということ、私はよく見ておりますので、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
受援力の低い方々への対応はケースワークにおいても非常に苦労している、と聞いています。
受援力の低い方々への情報提供は大変難しい反面とても重要ですので、民生局のみならず広報課や広報戦略アドバイザーを交え、どのような取り組みが効果的か様々検討を行ない、そして新しい広報にも取り組んでいきたいと思います。
以上です。
フジノの再質問
市長、ご答弁ありがとうございました。
先ほど教育長が竹岡議員との質疑でも「不登校についてしっかり取り組んでいきたい」「今までの枠組みではなく取り組んでいきたい」という想いを話しておられて、まさに我が意を得たりという想いでした。
今回、事件をきっかけにこの質問をしようと思ったというよりは、そもそもこの事件もきっかけに今回の選挙にもう１回立候補しようという風に思ったというぐらいに、僕はこの事件に強い関心を持ちました。
テレビのニュースを見ていると、１つの殺人事件として受け止められてしまう。
つまり「自分とは違う世界の人間が殺人を犯した」という風に受け止めるのが一般的かと思います。
けれども僕らの世代、ロストジェネレーションと言われる世代にあたるんですが、なかなか他の世代とは違いまして、就職氷河期・完全な買い手市場で、自分を一生懸命企業に対して良く見せようと努力をして就職をしても、
規制緩和によって非正規雇用がどんどん増えていく中で、自分のいた部署がどんどんなく無っていって、子会社に異動させられたり解雇をされて非正規雇用になるしかなかったり。
今、中高年ひきこもりをしている方の多くが１度は就職体験があるんですね。
何パターンか中高年の引きこもりの方にはあると思うんですが、僕は大きく３つと受け止めています。
今申し上げたような１度就職したけれども挫折を体験して、そこから長期にわたって引きこもりになっている。
～一問一答方式での再質問は、文字起こしを終えしだい掲載します～