久しぶりに「学び」に集中できた1日/全国在宅療養支援診療所連絡会・第1回全国大会へ

全国在宅療養支援診療所連絡会の第1回全国大会へ

『1万メートルプロムナード・ウォーキング』の疲れも全く抜けないまま、朝6時半に起きて、東京駅へ向かいました。

JR東京駅にて

JR東京駅にて


『全国在宅療養支援診療所連絡会』による『第1回全国大会』に参加する為です。

学会告知チラシより

学会告知チラシより


『在宅療養支援診療所』を開業しておられるドクターをはじめとする医療関係者900名の団体で、5年前に設立されました。

今回、初の全国大会開催となりました。

ひたすら座学の1日

今日は、朝9時半から夕方5時まで、丸一日を座学で過ごしました。

会場にて

会場にて


最近はずっと忙しくて、学会に出席するような『まとまった時間を学ぶ機会にあてること』が全然できませんでした。

この学会も本来は2日間なのですが、フジノは1日だけの参加。

それでも、今日は全国の取り組みを学ぶことができて、とても充実した良い時間を過ごすことができました。

ランチョンセミナー「在宅医療が日本を変える〜キュアからケアヘのパラダイムチェンジ」

ランチョンセミナー「在宅医療が日本を変える〜キュアからケアヘのパラダイムチェンジ」


出席できなかった講座の資料も、お願いして予備を頂きました。同じ時間帯に開催された2つの『ランチョンセミナー』も、半分ずつかけもちしました。

とにかく1秒もムダにしないよう、貪欲に吸収に努めました。

在支連全国大会記念シンポジウム「今、なぜ在宅医療なのか?」

在支連全国大会記念シンポジウム「今、なぜ在宅医療なのか?」


先日の教育福祉常任委員会(最終日)にて、今年度末で定年退職される市の課長が退職の挨拶をされました。

とても尊敬していた方だったのですが、その方が「人一倍努力すること」の大切さを語られました。「人一倍努力すること」を大切にするその姿勢を、僕も絶対に貫いていこうとこころに誓いました。

政治家が必死に学べば学ぶほど、必ず市民のみなさまの利益になる

昨日のカフェトークに数カ月ぶりに参加して下さった方から

「フジノさんのブログを読んで『在宅』という選択肢があることを知って、『在宅療養連携シンポジウム』にも足を運んでいた。

親がガンになって入院をしていたけれど、先月末に退院するにあたって、在宅で過ごすことを選んだ。

スムーズに在宅に移ることができて『訪問看護』に来ていただいている」

というお話を伺いました。

とても感謝されて、フジノ自身も「情報発信をしてきて良かった」とうれしく感じました。

でも、その時にこんなお話が出ました。

「親の『訪問看護』は『介護保険』ではなくて、『医療保険』を利用している。

『訪問看護』といえば『介護保険』だと思っていたけれど、『医療保険』を使う『訪問介護』もあるのを初めて知った」

恥ずかしながらフジノには知識が足りなくて、どういう時に『医療保険』の適用となって、どういう時に『介護保険』の適用となるのか分からず、その方に説明することができませんでした。

座長の徳島往診クリニック院長・吉田大介氏(右)

座長の徳島往診クリニック院長・吉田大介氏(右)


永井康徳先生(医療法人ゆうの森たんぽぽクリニック理事長)によるランチョンセミナーでは、ちょうどこのお話が出ました。

『かかりつけ医が知っておきたい在宅医療の制度の知識〜平成26年診療報酬改定をふまえて〜』

日本はすでに超高齢社会となり、2025年の多死社会を迎え、地域包括ケアシステムを推進していくことを見据えながら、平成26年度診療報酬改定が行われました。

このランチョンセミナーでは、この診療報酬改定を踏まえながら、かかりつけ医が知っておきたい在宅医療の制度の基礎知識についてお話ししたいと思います。

在宅医療に関わる制度は医療保険と介護保険、福祉制度、障害者自立支援法、生活保護法など各種の制度が複雑に絡み合っています。

それにもかかわらず、医学教育や看護教育の中にはまだまだ在宅医療の制度の知識は組み込まれておらず、介護保険の知識さえ、医療従事者が理解していないことも多々あります。

自分が関わる患者様に最大限の利益が与えられるマネージメントを行うためにも、制度の知識をしっかりと身につけておくことは大切な事だと思います。

また、当法人では在宅医療専門クリニックを開業して14年目となり、全国から見学者や研修者が多数訪れます。見学者や研修者にお話ししているノウハウについても、これから積極的に在宅医療を展開しようと考えている方々に、少しではありますが、お伝えできればと考えています。

全国各地域での在宅医療の普及のために、少しでも皆様のお役に立てば幸いと考え、このランチョンセミナーを企画しました。

これがランチョンセミナーの概要だったのですが、まさに「訪問看護が医療保険となるケース」についても解説がありました。

  1. 介護保険の認定を受けていない場合
  2. 厚生労働大臣が定める疾病等の場合
  3. 急性憎悪期

『訪問看護』は原則として『介護保険』が優先されるのですが、上の3つのケースでは『医療保険』になるのです。

(1)『医療保険』から『訪問看護』が入れば、『介護保険』はその他の介護サービスを主体に入れることができます。

(2)重心医療受給者証を持っていれば、『医療保険』の『訪問看護』は自己負担が公費負担になります。

こうして、在宅で暮らす方の生活をより良い形でサポートすることができるようになります。

ランチョンセミナー(医療法人ゆうの森たんぽぽクリニック理事長・永井康徳氏)の様子

ランチョンセミナー(医療法人ゆうの森たんぽぽクリニック理事長・永井康徳氏)の様子


制度を細かい内容まで全てをフジノには把握することはできませんが、それでも1つでも多くの知識があればそれで救われる方がいるかもしれません。

もっともっと勉強しなければ、と痛感させられました。

カフェトークで昨日抱いたばかりの疑問が、翌日の学会で解消できた。

これは偶然でも何でも無くて、自分から「学びの機会」を取りに行ったからこそ出会うことができたのだと思うのです。

これからも市民のみなさまの力になれるように、しっかり学び続けようと思います。

横倉医師会長、辻哲夫先生ら

横倉医師会長、辻哲夫先生ら

参加したプログラム

学会2日間のプログラムはこちらをご覧下さいね。

フジノは、午前はこちらに参加しました。

全圃在宅療養支援診療所連絡会 第1回全国大会記念シンポジウム

『今、なぜ在宅医療なのか?』

  1. 「今、なぜ在宅医療なのか?~在宅療養支援診療所連絡会の歩みとともに~」太田秀樹
  2. 日本医師会 横倉義武
  3. 厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室 佐々木昌弘
  4. 東京大学高齢社会総合研究機構 辻哲夫
  5. 大会長講演 新田國夫

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午後は、こちらに参加しました。

『在宅医療・介護連携拠点が地域包括ケアにおいて果たすべき役割』

  • 座長:
    医療法人財団千葉健愛会 川越正平
    ナカノ在宅医療クリニック 中野一司
  • 演者:
    岡山市保健福祉局 森真弘
    徳島市医師会 豊田健二
    佐久総合病院 小松裕和
    チームもりおか 板垣園子
  • 指定発言:
    厚生労働省老健局振興課 岡島さおり
徳島市医師会の豊田健二先生の講演

徳島市医師会の豊田健二先生の講演

佐久総合病院の小松裕和先生の講演

佐久総合病院の小松裕和先生の講演


そして、2つのランチョンセミナーに参加しました。

とても有意義な『学びの機会』でした。

横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その8)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

横須賀の小児科医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと』についてです。

「かかりつけ医」を持ってもらうこと
question(フジノ)
集約を実施した後のさらにうわまち病院の小児科が崩壊してしまったら、本当に横須賀市の小児科というのは壊滅してしまう。

実際に今もお話聞いたところによると、小児科医の数は全体で11名、うわまち病院は10人ということでした。

これでは『集約』というよりも、なんとか『現状維持』をしていくのがやっとだ、という状況も分かりました。

そこで、同時にうわまち病院の小児科を崩壊させないことも『市の方向性』として打ち出して頂きたい、と思うんです。

具体的にはまず『かかりつけ医を持っていただくこと』です。

先ほど西地区には小児科の診療所は1つしか無いというお話でした。

しかし、小児科を標榜していなくとも実質的に小児科をできる診療所は複数あるはずです。

『かかりつけ医』を持ってもらうということをきちんと誘導していく、お伝えしていくという取り組みも必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
うわまち病院は『地域医療支援病院』ということで『かかりつけ医』を持つような推薦を病院としてもやっています。

市の方で、もし「不足している」ということがあれば、引き続き周知・ご案内もしていきたいと思います。

フジノ自身は幼い頃、ふだんは『〜こどもクリニック』とか『〜医院(小児科)』というように、小児科をメインにする診療所・クリニックには行きませんでした。

ご近所にある、ふつうに誰もが通っている『〜医院』にかかっていました。

これを『かかりつけ医』と呼んでいます。

いわゆる開業医(診療所・クリニックのドクター)は、誰もが総合病院や大学病院で勤務医として働いたのちに、地域で開業をしています。どの科が専門かを問わず、基本的にあらゆる疾患を広く診療することができます。

ですから、一般的な病気では『かかりつけ医』に診ていただくことが合理的です。

その『かかりつけ医』での診察の結果、より専門的な治療が必要だと判断された場合に『病院の小児科』で診察を受けるのです。

つまり、一般的な疾患には、地域の『かかりつけ医』に診ていただく。

そして、重い病気やケガのこどもたちは、より専門的な治療ができる『病院の小児科』で診ていただく。

医師不足の現状があっても、このように疾患の重さによってかかる診療所・病院を住み分けすることで、誰もが安心して治療が受けられるようになるのです。

2次救急を疲弊・崩壊させない対策
question(フジノ)
『2次救急』を引き受けていただくうわまち病院に必要以上に患者さんが集中しないように、やはり小児救急電話相談をさらに周知したり、軽症の場合には休日・平日深夜の受診はできるだけ控えていただく。

こうした広報をさらに強めていく必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
特に『1次救急』の比較的軽症の患者さんが病院にかかることで医師の負担が多いということは、全国的に言われております。

ただ横須賀市の場合は、三春町の『救急医療センター』で『1次救急』の患者さんについては夜間も対応できている、というように理解をしております。

『救急医療センター』が新港町に移転をしますが、新しく小児科のブースも増えますので、その中で対応していきたいと考えております。

日本は、世界一の医療の質を誇る国です。

そして、誰でもいつでも診療所・病院にかかることができる(フリーアクセス)、世界で最も優れたシステムを持つ国です。

けれども、政治・行政は医療のすごさに甘えてきました。

市民のみなさまに大切なことをきちんとお伝えしてこなかったのです。

医療は、ドクターや看護師をはじめとする『人』によって支えられています。わが国は『人』を守る仕組みを全く取ってきませんでした。

その結果、医療は完全に疲弊しています。

医師も看護師も、強い倫理観をもって医療の世界に入ったものの、疲れ果てて現場を去っていきます。

この現実を変えなければなりません。

当たり前だけど大切なこと

  • 『診療所』と『病院』は、役割が違います。
  • 『1次救急』と『2次救急』は、目的が違います。

まず、この基本的なルールを市民のみなさまに知っていただくことが大切です。

そして、実際におこさんが発病やケガをした時も、焦らずに小児救急相談電話などを活用していただきながら、診療所(かかりつけ医)と病院を使い分けていただかねばなりません。

これだけで本当に多くの医師・看護師を疲弊から守ることができるのです。

(フジノの質問その9に続きます)

自殺対策基本法が成立しました!

自殺対策基本法が成立しました!

今日は国会に行きました。13時から衆議院の本会議を傍聴する為です。

国会

国会


国会。

32年の僕の人生で。2回目。

まさか僕がこんなところに来るようになるとは…。

人生って分からない。

さて、自殺対策基本法案はこんな流れで動いてきました。

参議院衆議院
内閣委員会(6月8日)→
本会議(6月9日)
内閣委員会(6月14日)
本会議(本日)→
成立!

ついに本日、自殺対策基本法案が可決されました!

自殺対策基本法、成立しました!

みなさま、本当にご協力ありがとうございました。

(NHKのニュース、毎日新聞、朝日新聞その1・その2など多数のメディアで報道されました)



あくまでもここからがスタートです

法制化はあくまでもマイナスがゼロになっただけのことで、法律ができただけでは自殺を減らすことはできません。

これからこの法律をもとにして、いくつもの自殺予防対策を総合的に実践していくことこそが本当に必要です。

そもそも自殺の原因となるような誤った社会的なことがらを正していくこと。

もしも自殺に追い込まれた時に、その人の隣に寄り添ってくれる人が必ずいる、そんな『人と人とがつながりを持てる社会』にしていくこと。

万が一、自殺が起こった時も遺族の方がさらに追い込まれるようなことは無い、きちんとケアをしっかりとできるような社会に変えていくこと。

さらに結果が統計としてあらわれるまでには少なくとも10年間はかかることでしょう。

けれどもあきらめずに取り組み続けること。

これらが、これから必要になることです。
 
1つずつ実践していくことが不可欠です。

現場に最も近い立場である地域の保健師さん、かかりつけ医の方々、学校関係者の方々、そして、広く一般の方々、みんなの意識が変わる必要があります。

みんなでネットワークをつくって、現場の情報を共有していくのです。セーフティネットを大きく細かくしていくのです。

政治の側面で言うならば、これからはまさに『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の出番です。

自殺の原因は、年齢ごとでも地域ごとでも全く異なります。

それぞれの地域ごとに合った対策をしっかりたてていくのは地方議員の仕事です。

10万1,055人の署名を一瞬も忘れることなく、僕たちは全力でがんばります。

今年からこの国はやっと自殺対策に本腰で取り組む体制がスタートすることになりました。

さあ、みんなでがんばっていこう!