性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)



一般質問の発言通告書を掲載します/「いわゆる性的マイノリティとされる方々にとって市役所が働きやすい職場に生まれ変わる必要性について」合計29問やります!

フジノの発言通告書のなかみを掲載します

遅くなってごめんなさい!

明日フジノが行なう一般質問の内容を記した発言通告書を掲載いたします。

「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって市役所が働きやすい職場に生まれ変わる必要性について

これまで私は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきたが、足元の「一事業所としての市役所」に目を転じると、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって働きやすい職場になっているとはまだ言えない。
 
市民のみなさまや事業者にとって「モデル事業所」となるべき市役所が、市職員にとって安心して働き続けられる場になるように「ダイバーシティ&インクルージョン」は横須賀市役所の当たり前の姿勢だと強く打ち出し取り組みを実践すべきだ。

そこで、市長のお考えを伺う。

1.本市の「ダイバーシティ&インクルージョン」の姿勢を内外に強く打ち出す必要性について

(1)行政のトップかつ市民のリーダーとしての姿勢を、毎年必ず表明する必要性について

昨年、吉田市長から「多様な性にYESの日」に祝電を頂いた。

これをもっと一般化した形で全ての「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に対して、記者会見やプレスリリースを毎年実施してほしい。

例えばオバマ大統領は毎年6月のプライド月間やプライドウィークなどに祝辞を発表してきた。

吉田市長にも、一事業所としての市役所のトップとして、また、40万人市民の代表として、その姿勢を毎年発信していただきたいが、いかがか。

(2)ダイバーシティ&インクルージョンの「モデル事業所宣言」の必要性について

一事業所としての横須賀市役所が市内企業のお手本となるように、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が働きやすい「ダイバーシティ&インクルージョンのモデル事業所」となることを宣言すべきではないか。

(3)取引先(契約先や指定管理者)に対して、あらゆる機会にLGBTフレンドリーであることを求める取り組みを検討すべきではないか。

(4)事業所としての姿勢を対外的に継続的な行動で示す必要性について

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業は『Work with pride』や『レインボーパレード(プライドパレード)』などに毎年積極的に出展してその姿勢を外部に打ち出している。
 
本市も同様にこうした取り組みに積極的に参加すべきだが、いかがか。



2.現在市職員として働いている「いわゆる性的マイノリティとされる方々」を支援する取り組みのうち、皆に必要性のある取り組みについて

(1)「ロールモデル」の存在の必要性について
 
少なくとも人口の5〜7%とされる「いわゆる性的マイノリティとされる方々」は、現在も市役所の全部局で多数勤務しておられると推測される。

①自らの働き方やキャリアパスに対して、これらの方々が「ロールモデル」を持てている現状だとお考えか。

②かつて男女共同参画推進のために女性職員が先輩職員を「ロールモデル」にできる様々な試みを行ったが、同種の取り組みを実施すべきではないか。

(2)市職員の「保健相談」を担当する医師らの十分な知識の有無について

市職員の健康管理のために「産業医による産業医相談」「精神科医師によるメンタル相談」「カウンセラーによるこころの相談」が実施されており、毎年500~600件の相談を受けている。

①これまで「性的指向および性自認」に関する相談を受けてきた実績はあるか。

②この「保健相談」を担当している産業医・精神科医師・カウンセラーは、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に関する相談に適切な対応をできる専門性をお持ちなのか。

もしそうでなければ、専門的な研修をぜひ受講していただくべきだが、いかがか。

(3)市役所総務部をはじめ、現在の市役所内に安心して相談できる窓口について

私は市職員から私はカミングアウトを受けて具体的なご相談を受けることがあるが、本来は総務部をはじめ、市役所内部にきちんと市職員が安心して相談できる窓口があることが望ましい。

①「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の相談を受けることを相談メニューに明記し、かつ内容が絶対に外部に漏れずに安心して相談できる職員向けの相談窓口はあるのか。

②また、その存在を常勤・非常勤を問わず職員全体に丁寧に周知しているか。

(4)市役所内の「エンプロイー・リソース・グループ」について

①「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が市役所内で自発的な活動を行なっている「エンプロイー・リソース・グループ」(あえて意訳すれば当事者グループ活動)は存在しているか。

②また、本市は積極的にその活動を支援しているか。



3.トランスジェンダー及び性同一性障害の職員に向けた取り組みの必要性について

(1)更衣室の在り方の改善の必要性について
 
現在、市職員向けの更衣室は男性用と女性用の2つしかない。

つまり、望まない形での更衣室の使用を、トランスジェンダーまたは性同一性障害の当事者の方々は強いられている可能性がある。

市役所そのものが極めて狭く休息の場も確保できない状況にあるのは承知しているが、より有効な更衣室のあり方を検討すべきではないか。

(2)「性別適合手術」への支援体制の必要性について
 
現在、市職員から「性別適合手術を受けたい」という申し出がある場合、あらゆる形でその願いを実現する支援体制を本市役所は持っているか確認したい。

①「性別適合手術」を希望する職員は退職に追い込まれることなく、休暇を取れるか。例えば、MTF(Male to Female)の方々は手術内容によっては数ヶ月間、仕事を休まねばならない。退職することなく、本市では休暇を取れるのか。

②「性別適合手術」を受けた方々が復職するにあたって、周囲の職員が十分に理解を深めた状態で迎えられるような研修体制はすでに構築されているか。

③「性別適合手術」を希望する市職員のための相談窓口や休暇の申請などの様々な手順を記載した「性別移行ガイドライン」を作成すべきではないか。

(3)職員の「服装やメイク等」に対する本市の姿勢について

トランスジェンダーであっても性同一性障害とは限らず「性別適合手術」を望まない方々もたくさんおり、服装やメイクや話し方などによる性別表現・性表現でご自身のあり方や性自認を大切にしている方もたくさんいる。

①すでに本市では『職員被服貸与規則』ではスカートをスラックスにかえることができることは明記されているが、その逆は認められているのか。

②現在まで続く性別に固定的な観念に基づいた服装(例えば、女性はスカート、男性はパンツ)とは異なる在り方(例えば、肉体の性は男性だがメイクをしたりスカートをはくなど)を選ぶ職員を、本市は最大限に尊重しているか。



4.職員採用試験のあり方について

(1)エントリーシートについて

現在、本市は職員採用試験のエントリーシートの性別欄に男女の記入を求めている。

統計上求められていることは承知しているが、新規・中途を問わず、性別欄の運用方法を改善する必要性(例えば、その他という項目の新設や本人が自認している性を記入することを認めるなど)を強く感じる。

市長はどうお考えか。

(2)就職活動における性別固定的な同調圧力で苦しむ学生等に、本市の姿勢を打ち出す必要性について

多くの学生から「就職活動ほど伝統的な性別固定観念に縛られた機会は無くとても苦しい(例えば、就職活動では男女のスーツが明確に分かれており、女性にはメイクも求められる、エントリーシートの性別欄と見た目の違いを無理に合わせねばならない、などから就職活動そのものを諦めてしまう)」との声を聴く。

採用試験に当たって、「本市役所の受験に当たってはそうした性別固定的な同調圧力は無視して自分らしくあってほしい」と強く発信すべきではないか。

(3)市内外で開催されている『LGBTの学生のための就職説明会』等で積極的に本市の姿勢を周知する必要性について

2006年頃からダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業が「LGBTの学生のための就職説明会」等を開催している。

本市もこうした場に赴いて、本市の姿勢を広く知ってもらうべきではないか。



5.「結婚の平等(marriage equality)」政策を進める必要性について

 
現在わが国では、欧米のような「結婚の平等(marriage equality:誰もが平等に結婚する権利を持っていることが前提での取り組みの推進)」政策が進んでおらず、例えば「同性婚」が認められていない。
 
その為、結果的に「事実婚にある同性パートナー」は社会保障制度の多くの権利(労災保険の遺族補償部分、健康保険、国民年金)が損なわれている。

法的婚姻関係ならば受けられるあらゆる待遇が受けられず、大きな不利益を受けている現実を、実施できる部分から早急に改善すべきだ。

(1)まず、職員の勤務時間、休暇等に関する条例をダイバーシティ&インクルージョンの観点から全面的に総点検すべきではないか。

(2)扶養手当について

家族の扶養手当は「事実婚」であっても法律では支給が認められている。これをもとに、本市は同性パートナーに対しても「扶養手当」を支給すべきではないか。

(3)結婚、育児、介護、忌引等の休暇等の取得について

結婚と介護は、誰にとっても重要かつ大切なライフイベントだ。

また家族・親族ら大切な人を亡くす悲しみは誰にとっても感情的に苦しいだけでなく、葬儀などの実務的手続きの煩雑さに追われる大変な時期である。

こうした時期に、法的婚姻関係にある人々が受けられる各種の休暇を、同性パートナーに対しても認めるべきではないか。

(4)同性婚・同性パートナーを理解する研修の必要性について

「同性婚」や「同性パートナー」を市職員全員が正しく理解するために、すでに同性婚や同性パートナーを公にされている方々(例えば東小雪さんと増原裕子さん)を本市にお招きして研修を開催すべきではないか。

(5)職員厚生会の結婚祝い金について

本市役所では職員が結婚すると互助組織である「職員厚生会」から結婚祝い金3万円が支給されるが、現在この受け取りには戸籍謄本の添付による申請が必要である。

職員厚生会は市役所とは別組織だが構成員は市役所職員であり、本市としてこのルールを変更し「事実婚」のパートナーにも支給できるように提案すべきではないか。



6.「性的マイノリティ」や「LGBT」などの呼び方から、「SOGI」への変更の必要性について

過去数年間にわたる市長との質疑を通して「いわゆる性的マイノリティとされる方々はマイノリティでは無いし、その呼び方も検討が必要だ」との認識を共有してきた。
 
これまでの質疑では「いわゆる性的マイノリティとされる方々」「LGBT」「セクマイ」など、多様性・包括性にも欠ける表現を用いてきた。

しかしどの呼称も世間一般に分かりやすく伝えるために便宜的に使用してきたに過ぎず、私自身、他の表現を常に模索してきた。
 
国際連合では「いわゆる性的マイノリティとされる方々」について語る際、「性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)」をもとに「SOGI(ソギと発音)」と記述・呼称している。

この際、本市においても「SOGI」と記述・呼称を変えるべきではないか。



7.本市役所のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを、世界の企業と同じ指標で常にチェックし続ける必要性について

 
今回の一般質問で私が指摘したことはダイバーシティ&インクルージョンを実現する上でのわずかの事柄に過ぎない。

本市役所が継続的に自らの取り組みを深めるために、「CORPORATE EQUALITY INDEX(CEI)」(アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団が作成し、現在13回目となった企業のLGBTフレンドリー指数として最も参照されている指標)等を積極的に活用して、満点が取れるようにみずからの取り組みをみずから継続して改善していくべきだが、いかがか。

以上です!

明日15日の朝10時から、横須賀市長とフジノは議論をしてきます。



後日談

9月15日、本会議にて市長への一般質問を行ないました。

全文をこちらに掲載しましたので、よろしければご覧下さいね。



同性パートナーシップの実現を目指して/住まい・結婚

予算議会において、市長に対して行なった一般質問の内容を、少しずつ報告していきたいと思います。

市長への2つの提案、住まいと結婚

以前お伝えした通りで、今年2月6日に市長と性的マイノリティ当事者の方々との意見交換を行ないました。

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長


この場で、フジノからも市長に対して2つの提案をお伝えしました。

  1. 横須賀市では、同性パートナーが公営住宅に入居できるようにすべき

  2. 横須賀市では、同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを行なうべき

ここでのフジノの提案はあくまでも『非公式』なものです。

そこで改めて予算議会の場で、市長に対して『公式』な形で提案を行ないました。

それが今回の報告の内容です。

2013年3月1日・本会議・フジノの質疑より

フジノの質問

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって法的に結婚した男女しか「家族」とみなされません。

その為、異性パートナーであれば事実婚にあたる同性パートナーの方々は生活上のあらゆる面で不利な状況に追い込まれています。

生きていく上で不可欠な『住居』についてもそうです。

こうした不利な状況を解消する為に、すでに地方自治体レベルでは「同性パートナーシップ」を保障する取り組みもスタートしています。

例えば大阪府では、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に「ハウスシェアリング制度」を導入して非親族同士の入居を認めて同性カップルの入居を可能にしました。

地域主権の今、本市が積極的に独自の取り組みを行なうことでそれを本市の強みとすべきです。

【質問】
カ.本市においても、市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないでしょうか。

01fujino10


昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは同性カップルが結婚式を挙げることを認める方針が発表されて大きな話題を呼びました。

(*実は、まさにこの日に挙式がとりおこなわれました。フジノも本会議が無ければお祝いに駆けつけるつもりでした。結婚式の様子をお伝えするご本人のブログはこちらです。ぜひご覧下さいね)

これは『法的な婚姻』とは別です。

けれども

「あのディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができる」

というディズニーの姿勢は、性的マイノリティ当事者だけでなく広い支持を受けました。

東小雪さんのツイート

結婚式の様子をお伝えする東小雪さんのツイート


こうした取り組みから本市も学ぶべきです。

そのまず第一歩として、現在の法律が追いついていない同性パートナーをはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきです。

これはすでに海外の自治体では行なわれています。

横須賀市役所を訪れれば、同性パートナー等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになります。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為観光・集客の政策としても大きな強みになります。

【質問】
キ.横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

「市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないか」というご質問を頂きました。

市営住宅等への同性パートナーの入居については、住宅困窮実態の掌握を含め、性的マイノリティに関する施策を整理する中で研究していきたいと考えております。

次に、横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を祝福する取り組みを検討すべきではないか、とのご質問を頂きました。

東京ディズニーランドでの取り組みについては初めてお聴きしましたが、他自治体や企業等へ同性愛者へどのような取り組みがなされているのか情報収集をしたい、と考えています。

〜ここからは一問一答方式での質疑になります〜


フジノの再質問

続いて、同性パートナーシップについてです。

まず、公営住宅等の入居についてです。

すでに東京都の中野区、こちらでは本市でいうところの『高齢者・障がい者の為の住まい探し相談会』の対象に『同性カップル』を入れているんですね。

横須賀市が開催している高齢者・障がい者の住まい探し相談

横須賀市が開催している高齢者・障がい者の住まい探し相談


横須賀市の場合は外部に委託しておりますが、住居を探すのが困難な同性パートナーの方々の為に、こういった取り組みの中に同性パートナーを盛り込むこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか?



市長の答弁

この住宅相談等については、先ほども「他の自治体でどんなことをやっているのかというのは情報収集をさせていただきたい」と申しましたが、その中野区の取り組みなどについても情報を今後集めさせてもらいたいと思います。



フジノの質問

そして最後の質問になりますが、シンボリックな意味として、ぜひ市長に同性パートナー等を祝福する取り組みを検討していただきたい、というふうにご提案申し上げました。

これは、他の日本国内でやっているところは正直「無い」と思います。

市長は「事例を研究してみる」ということでしたが、ぜひ海外のサンフランシスコなどの事例を研究していただいて

日本で最初の性的な多様性を認めるまちが横須賀である、そしてそれを本市の強みとしていくんだということで進めていただきたいと思います。

この研究をぜひ海外等の事例をみていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか?



市長の答弁

ぜひ他都市の事例だけでなくて、海外の事例についても勉強したいと思います。




今後は実務者会議に働きかけていきます

市長の答弁をご覧になったみなさまは、「なんだか無難な答弁ばかりだ」と感じられたと思います。

ただ、『同性パートナーシップ』についての質疑は、実はこれが『横須賀市議会史上初』だったこともあり、市長側も慎重な答弁になることは予想通りでした。

むしろフジノとしては、2月の意見交換に続いて、本会議の場で市長に対してこうして提案したことで、『行政トップ』である市長に問題の存在を認識させることができたと考えています。

しかも、横須賀市には、全国で初めての取り組みとして知られる『性的マイノリティ関係課長会議』が設置されています。

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」


これからは、この『実務者による会議』にアプローチを行なっていきます。

わが国における『同性パートナーシップの実現』は、政府の動きが鈍いので、地方政府が積極的に進めていくべき課題だとフジノは考えています。

1つずつ、必ず実現していきます。

待っていて下さいね。