横須賀市では初の「自殺に関する市民意識調査」の実施を改めて提案しました/計画策定委員会を尊重した答弁でしたが、必ず調査を実施させます!

昨年9月議会に続いて、再び「自殺に関する市民意識調査」の実施を提案しました

横須賀市をはじめ、全国の市町村は『自殺対策計画』を作らねばならないことになっています。

フジノは、この『横須賀市自殺対策計画』策定にあたっては、横須賀市として初となる『自殺に関する市民意識調査』を行なうべきだと提案しています。

昨年2016年9月議会では、吉田市長に対して一般質問を行ないました。

当時、吉田市長からは信じられない答弁が返ってきました。

  • 『市民意識調査』の必要性は感じている
  • 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
  • したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する

必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです!

それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。

それから1年間にわたって、事務局である保健所健康づくり課とは意見交換を重ねてきました。

市長選挙の結果、『市民意識調査』に消極的だった吉田市長が落選しました。

新たに上地市長が就任したとはいえ、まだ人事異動は一切行なっておらず、市役所の体制は吉田前市長の頃と全く同じままです。

つまり、マインドは吉田前市長時代とは変わっていません。

しかし、新市長の想いが市職員に浸透するのを待ってはいられません。

やらねばならないことは、何度でも提案していきます。

そこで今日の教育福祉常任委員会で、フジノはちょうど1年ぶりに、全く同じ提案をしました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


こちらが担当課長との質疑応答です。

フジノの質問

続いて、健康部に質問をします。

まず、『横須賀市自殺対策計画』策定についてです。
 
現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
 
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといって良いと思うのですが、市民アンケートを行なって『市民意識調査』をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。

お聞かせ下さい。

保健所健康づくり課長の答弁

 
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
 
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
 
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。

ただ、自殺総合対策大綱の中では、PDCAサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
 
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように、「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと僕は考えています。
 
委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行なわれない可能性もある。そこは少し心配です。

アンケートによって、『市民意識調査』はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。
 
事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今、藤野委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。

課長の答弁は、以下のとおりでした。

  • 調査をすることは重要だと考えている
  • 市民意識調査をするかしないかも含めて『自殺対策計画策定委員会』が決める
  • 市民意識調査としてアンケート調査をするかしないかも『自殺対策計画策定委員会』が決める

ようやく、前市長が答弁していた

  • 国の交付金がもらえるかもしれないから、ガイドラインが出るまで『市民意識調査』をやるかやらないかの判断は保留する

というバカげた答弁が無くなりました。

それにかわって、あくまでも『市民意識調査』を実施するか否かを決めるのは『自殺対策計画策定委員会』の議論による、という答弁にかわりました。

ならば、フジノは絶対にこの『策定委員会』メンバーに働きかけます。

策定委員会は5人です。

横須賀市からの報告によると、5人の内訳は

  1. 社会福祉法人湘南福祉協会総合病院湘南病院院長
  2. 神奈川県立保健福祉大学准教授
  3. NPO法人自殺対策支援センターライフリンク職員
  4. NPO法人自死遺族総合支援センター代表
  5. 市民公募委員

とのことです。

具体的なお名前は報告されておらず、誰が就任されるのかは分かりません。

しかし、計画策定委員会の委員長に就任予定なのは、湘南病院院長で精神科医の大滝紀宏先生です。

また、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクからどなたが就任するのかは分かりませんが、フジノはこのNPO設立当時のメンバーでした。

そして、NPO法人自死遺族総合支援センター代表といえば、2006年の自殺対策基本法成立の前からフジノとともに活動して下さった杉本脩子さんです。

県立保健福祉大学准教授と市民公募のおふたりがどなたなのかは分かりません(*)

けれども、上に記した3名の委員の方々をフジノは全力で説得します。

計画策定に当たって事前に基礎データを集めるのは当たり前ですが、市民意識調査をしないなんてありえません。

必ず説得をして、『自殺対策計画検討委員会』の場においても正式に『市民意識調査』の実施を決定していただきたいと願っています。

(*)10月11日開催の自殺対策連絡会でメンバーが明らかになりました。

2016年9月議会に続いて、1年ぶりに再び今日、市民意識調査の実施を提案しました。

1年越しの提案です。

しかし、フジノにとっては市民意識調査を行なうことは、自殺対策をする為に政治家に立候補した時からずっと考えてきたことでした。

自殺を減らす。可能な限りゼロにする。

命を守る。

その為には、こうした基礎調査を行なうことが絶対に必要なのです!

だからフジノは絶対にあきらめません。

絶対に実施するように、関係者のみなさまに働きかけ続けます。

この計画策定の機会を逃したら、再び5年先までアンケート調査などを実施するチャンスはありえません。

絶対に実現します!



横須賀市では初となる「自殺に関する市民意識調査」実施を提案しました/市長は調査の必要性は感じているものの、交付金目当てにガイドラインの公表待ち…

横須賀市初の「自殺に関する市民意識調査」実施を提案しました

昨日の本会議で行なった、市長への一般質問。

一問一答席にて再質問するフジノ


フジノは、横須賀市では初めてとなる『自殺に関する市民意識調査』の実施を提案しました。

これまで横須賀市では、自殺に関する意識調査を行なったことがありません。

『市町村自殺対策計画』を作るにあたっては、絶対に市民アンケートが必要です。

この提案に対して、吉田市長からは

  • 『市民意識調査』の必要性は感じている
  • 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
  • したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する

という、信じられない答弁が返ってきました。

必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです。

それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。

あまりにも情けなく、自殺対策への本気度に疑問を感じる答弁でした。

以下に、該当部分の質疑応答の全文を紹介します。

フジノの質問

さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。



フジノの再質問

続いて、『市民意識調査』についてです。
 
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に『市民意識調査』を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『調査』の必要性は私も感じています。



フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、『基本計画』の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。

その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
 
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。

次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。

我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。

それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。

そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。



市長の答弁

この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。

繰り返します。

このまちに暮らす人々の命を自殺の犠牲から本気で守る意志があるならば、国の交付金を待つのではなく、市の予算で実施すると答弁すべきでした。

本当に、吉田市長の自殺対策への本気度が感じられず、残念でなりません。



改正自殺対策基本法で法定化された「市町村自殺対策計画」の策定について/市長への一般質問の発言通告書(その1)

まもなく9月議会の後半戦スタート

まもなく9月21日から、9月議会の後半戦がスタートします。

9月議会のスケジュールが記されたポスターが市内の掲示板に貼りだされていますね。その日程の左側が前半戦(補正予算を中心とした審査)、右側が後半戦(決算の審査)です。

2016年9月議会日程

2016年9月議会日程


気持ちを切り替えて、決算審査に入っていきます。



市長への質問の発言通告書を提出しました

昨日は、9月議会の後半戦で市長へ一般質問を行なう議員たちにとって『発言通告書』の提出締切日でした。

フジノも『発言通告書』を提出しました。

その内容を数回に分けてご紹介したいと思います。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みの必要性について



改正自殺対策基本法が本年4月1日に施行され、法第13条第2項により市町村は『市町村自殺対策計画』の策定が義務化された。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


6月8日に厚生労働省自殺対策推進室が開催した『全国自殺対策主管課長会議』でも改めて法定計画であると言及され、第14条に定められた通り、策定した計画に基づいた事業や取り組みに交付金を交付するとしている。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


これまでも国の脆弱な財政措置によって自治体の自殺対策は左右されてきた。交付金確保の努力は、今後も本市の事業実施の上で不可欠だ。

したがって、本市も計画策定を始めるべきだ。そこで市長に伺う。

(1) 本市は、どのようなスケジュール、どのような体制で計画策定に臨むのか。
 



本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』の構成メンバーに示されるとおり、専門家や支援する側がメインであり、広く市民全体の声を聞いたり、その声を事業に反映する機会はほぼなかった。
 

『街頭キャンペーン』をはじめ、自殺に対する正しい知識(例えば、法の基本理念に明記されている、自殺は追い込まれた末の死であり身勝手な死ではないことや自殺は個人の問題ではなく広く社会的な要因があり社会的な取り組みが必要であることなど)を普及啓発した結果、実際にその知識がどれだけ市民に広く浸透しているか、その効果を測定したこともない。

『よこすか心のホットライン』の配布やゲートキーパー養成研修によって、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知しているが、そうした社会資源の存在がどれだけ市民全体に浸透しているのか、アンケート調査をしたこともない。
 

そして、支援者側の視点ではなく市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談のあり方や求める取り組みなども本市は調査をしていない。

そこで市長に伺う。

(2) 策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い計画とするために、自殺に関する知識の理解度を初め、本市の取り組みや相談窓口の市民への浸透度や、市民の求める相談支援のあり方などについて、市民への意識調査を実施すべきではないか。



残りの2問は、次の記事に掲載しますね。



「長井海の手公園ソレイユの丘」大型遊具イメージが情報公開されました/フジノが反対した補正予算の中身

補正予算にフジノが反対した最大の理由「長井海の手公園ソレイユの丘」大型遊具を「地方創生」交付金で買うこと

2月13日のフジノブログに、こう書きました。

(2015年2月13日のブログより)

横須賀市への『地方創生先行型』交付金は2.7億円です。

このうち、最も高い9950万円を使う事業は『長井海の手公園ソレイユの丘への大型遊具の設置』です。

2.7億円のうち、約1億円はハコモノに使われます。

(略)

それにしても、国が説明した『「しごとづくりなど」の事業』のどこに『長井海の手公園ソレイユの丘』の大型遊具の設置が当てはまるのでしょうか?

明確な政策目標のもと、客観的な指標が求められるのでしょうか?

国の交付金も反対でしたが、市の使い方にも反対です。

フジノには、これらは税金のムダ使いだとしか思えません。

現在開かれている予算議会に、この『地方創生先行型』交付金を使って『長井海の手公園ソレイユの丘』に新たに大型遊具を買い入れるという補正予算が出されました。

しかもどのような大型遊具を買うのか、都市整備常任委員会に対して、具体的な資料さえ出されませんでした。

芳賀親男議員が委員会で資料要求をし、その具体的な説明資料が出されました。

ぜひご覧下さい。

議案第2号・2014度一般会計補正予算(第5号)中
長井海の手公園施設改修事業
遊具イメージパース案

  1. 経緯
    2013年度の長井海の手公園あり方検討において、公園の魅力向上のための施設のリニューアル対策の1つとして、子どもが楽しめる施設の導入の提案がなされた。

    この提案を受け、子どもが一層楽しく遊ぶことができる公園を目指すとともに、公園全体の魅力の底上げと、平日や閑散期の集客向上を図るため、大型遊具の新設を『第2次実施計画』に位置付けた。

    2014年度以降の経緯は以下のとおり。

    内容
    2014年4~6月第2次実施計画に基づいて、メーカー7社から15案の自由提案を受ける
    2014年7~9月上記提案の内5案を基に、市内小学校・幼稚園・保育園・来園者等にアンケート実施(計684件) *1
    平成26年10月~27年2月アンケート結果を基に、遊具のコンセプトを決定。メーカー4社に、イメージ及び概算見積を依頼。

    *1 アンケート対象者:小学校5年生(長井・大楠・富士見)、幼稚園保護者(大楠・諏訪)、保育園保護者(追浜・上町・鴨居・武)、来園者、庁内子育て職員


  2. 遊具のコンセプトについて
    アンケート結果から、新規指定管理者と協議を行い、メーカーにイメージパー
    スを依頼するための遊具コンセフト(条件)を以下の様に決定した。
    ①基本条件

    • 市内に無い規模の目玉となる遊具
    • キーワードは『市内外の集客増』『市内子育て世代の満足』
    • 対象年齢はO~12歳とする



    ①アンケート結果を基に決定した条件

    • 遊具規模は30mX45mに収まる範囲内
    • ランドマーク要素をつける
    • メイン遊具は跳躍系遊具(マット・ネット等)
    • メイン遊具と融合する形のステージ(2階以上)をつける
    • ステージ自体にも豊富な遊びの要素(滑り台・クライム系等)をつける
    • 砂場をつける(市内減少傾向r幼児のニーズが高い)
    • 全体として、遊具を利用した日陰や保護者用ベンチ等をつける

  3. イメージパースの仕様
    主遊具
    A案船型複合遊具+回廊型ネットトランポリン
    B案回廊型ネットトランポリン+ロング滑り台
    C案回廊型ネットトランポリン(中)2基+タワー型滑り台
    D案展望回廊型遊具(上部ネットトランポリン)

    *主遊具以外に、全ての案に小型遊具・砂場
    *表中の数値及びイメージパースは参考であり、詳細仕様については今後決定とする


  4. 最終選定について
    • イメージ4案を基に、長井海の手公園内にて来園者アンケートを実施予定
    • アンケート結果を参考に最終案を選定し、仕様を決定する

「A案」は下のイメージ図の通りです。

長井海の手公園・大型遊具イメージパースA案

長井海の手公園・大型遊具イメージパースA案


「B案」は下のイメージ図の通りです。

長井海の手公園・大型遊具イメージパースB案

長井海の手公園・大型遊具イメージパースB案


「C案」は下のイメージ図の通りです。

長井海の手公園ソレイユの丘・大型遊具イメージパースC案

長井海の手公園ソレイユの丘・大型遊具イメージパースC案


「D案」は下のイメージ図の通りです。

長井海の手公園ソレイユの丘・大型遊具イメージパースD案

長井海の手公園ソレイユの丘・大型遊具イメージパースD案


とにかくお客さんを横須賀に呼びこむことが大切だ、市内のこどもたちに喜んでもらえることが大切だ、というのが遊具導入の大きな2つの理由だそうです。

けれども約1億円もの予算を使う価値があるとは思えない、しかも『地方創生』の目的とは合致しているとは思えない内容で、フジノとしては全く賛成できません。

市民のみなさまは、税金の使いみちはこんな形で本当に良いのでしょうか?

フジノは全く賛成できません。

吉田市長がかつて訴えていた『ハコモノ改革』とは、こんなことがゴールなのか…。

とても大きな失望感だけが残りました。

この予算は、先ほど閉会した『予算決算常任委員会』で可決されました(共産党・フジノのみ、反対)。