在宅療養出前セミナー@うわまち病院、大成功でした

亡くなる場所を「選べる」ということの大切さ

かつては『病院』で看取りを迎えることが全てであった日本が、ようやく変わりつつあります。

本人の意思で、どのように生きて、どこで最期の瞬間を過ごすのかを選べることがとても大切です。

それが『地域包括ケア・在宅療養』を進めていく、1つのゴールです。

下の2つのグラフをご覧下さい。

「横須賀市の在宅での死亡数」大友宣先生作成資料より

「横須賀市の在宅での死亡数」大友宣先生作成資料より


自宅で亡くなった方々の数が増えていっています。

「横須賀での病院死亡率と自宅死亡率」大友宣先生作成資料より

「横須賀での病院死亡率と自宅死亡率」大友宣先生作成資料より


上のグラフの通り、わが横須賀市では、亡くなる方々の場所が『病院』から『自宅』へと少しずつシフトしています。

全国的に見ると、いまだ選択肢が『病院』しか無い現状の中で、横須賀では『自宅』での看取りを選んだ方も増えています。

これは、とても素晴らしいことです。

本人の希望や意思があっても、それを実現する為には医療・福祉の連携が不可欠です。

今、横須賀では、在宅での看取りを希望する方々の想いを実現する取り組みが少しずつ実を結んでいます。

うわまち病院へ「出前」セミナー

『地域包括ケア・在宅療養』を実現して、この方向をさらに進めていく必要があります。

その為には、今以上に『病院』で働く方々(医師・看護師をはじめとするみなさん)の理解も不可欠です。

けれども、多忙極まる病院勤務の方々に市が開催するセミナーに参加してもらうのは、なかなか難しい現状があります。

そこで、こちら側が『病院』に打って出て、『病院』を会場にして、セミナーを開催すれば『病院』で働く方々も参加できるのではないか、というのがこの企画の趣旨です。

そして今夜、第1回目を横須賀市立うわまち病院で開催しました。

会場の入口にて

会場の入口にて


主催は、横須賀市・横須賀市医師会・市立うわまち病院の3者です。

在宅療養出前セミナーのプログラム

在宅療養出前セミナーのプログラム


テーマは『病院から在宅へ〜それはキュアからケアへのパラダイムシフト〜』です。

市の政策を知っていただきました

まず最初に、横須賀市の地域医療推進課による講義です。

データで見る横須賀市の現状と今後、これまで行なってきた政策、今回のセミナーの位置づけなどをお伝えしました。

地域医療推進課長より「横須賀市の現状と将来的な課題」について

地域医療推進課長より「横須賀市の現状と将来的な課題」について


例えば、今夜の出前セミナーは『人材育成』の課題を解決する、13の取り組みの中の9番目に位置づけられています。

地域医療推進課・配布資料より

地域医療推進課・配布資料より


『地域包括ケア・在宅療養』を実現する為の横須賀市の政策を、病院関係者のみなさまにも知っていただくことは、とても貴重な機会です。

横須賀の「赤ひげ」野村先生による講義

続いて、野村内科クリニックの野村良彦先生による講義が行なわれました。

野村先生は、横須賀市民病院に13年勤務した後、地域医療を推進する為に診療所を開業しました。野村先生の取り組みは高く評価されています。

野村先生の講義

野村先生の講義


生活を支える視点への転換が進みつつあります。

野村先生の講義

野村先生の講義


在宅で行なわれる医療は患者の『生活の場』で行われる為、キュアよりケアが優先される。

  • 病院で行なわれている医療=キュア志向の医療
  • 在宅でおこなわれている医療=ケア志向の医療
  • 在宅医療は、最期まで寄り添うケアを目指している
  • キュアとして何もすることが無くなった状態でも、ケアとしてはすることがある

在宅医である野村先生から病院勤務のみなさんにお伝えしたいこと

在宅医である野村先生から病院勤務のみなさんにお伝えしたいこと


野村先生のパワーポイントより。

  1. 私の在宅医療(ケア)の基本的考え方
    • 「日常生活」を最優先する
    • 患者、家族の納得を得る
    • 慢性疾患のみを対象とする
    • 「自然」経過にゆだねる
    • 「安全」に終了する
  2. 私が実践している在宅医療
    • 患者の生活面まで診る全人的な医療
    • 入院医療・看護の出前ではなく、生活に即した医療
    • 介護も含めたチームケアに参加出来る医療
    • 「24時間つながっている」安心を提供出来る医療
    • 看取りまで出来る在宅医療
    • 看取った後もつながる医療(在宅から外来ヘ)

実際にうわまち病院から野村先生のクリニックへ紹介されて自宅で看取りを迎えた方の事例が紹介されました。

がんの診断から手術・化学療法・再発を経て4年が過ぎ、野村内科クリニックでの在宅ホスピスケアとなった方です。

うわまち病院からの紹介事例

うわまち病院からの紹介事例


在宅での医療、在宅での看取り。

現実的にご本人にもご家族にも大変な部分はいくつもあります。

しかし、大変な部分を上回る「自宅で良かった」という想いを実感することも多いとのことです。

フジノとしては、繰り返しになりますが、本人の選択として「自宅に戻りたい」という本人の意思があった時に、それを実現できる体制を横須賀につくりたいです。

病院はダメ、自宅じゃなきゃダメ、という決め付けをするつもりは全くありません。

熱のこもった質疑応答ののち、閉会

野村先生の熱のこもった講義が終わり、全体を通しての質疑応答に入りました。

はじめは少しずつ手が挙がり、やがて次々と手が挙がりました。

最終的には熱心な質疑応答が続いて、閉会が30分間延長されました。

そうした医療関係者のみなさんの姿に、改めてフジノは感謝の気持ちが強くなりました。

うわまち病院南館

うわまち病院南館


うわまち病院で勤務するドクターをはじめとする70名もの方々が参加して下さった今夜のセミナー。

大成功だったと思います。

病院への『出前』セミナーは、あと2回開催されます。共済病院、市民病院へと向かいます。

こうして、病院と診療所と市とお互いの理解が深まっていくことで、共通の認識をもって、さらに前へ進んでいくことができるはずです。

参加して下さったうわまち病院のみなさま、病院管理者の沼田さん、野村先生、ありがとうございました!

横須賀市の「自殺対策シンボルマーク」がピンバッジになりました/自殺対策に取り組む有志の目印ですね

横須賀市の『自殺対策シンボルマーク』である『カタバミ』がピンバッジになりました

横須賀市は、自殺対策シンボルマークとして『カタバミ』のデザインを制定しています。

横須賀市自殺対策シンボルマーク

横須賀市自殺対策シンボルマーク


これまでにもこのマークがついた帽子&Tシャツはありました。でも、あくまでも街頭キャンペーン用の特別のものでした。

それに対して、ピンバッジは毎日付けることができますから、想いをこころに抱いているということをピンバッジに託していつも発信することができますね。

自殺対策シンボルマークのピンバッジををスーツに付けた様子

自殺対策シンボルマークのピンバッジををスーツに付けた様子





シンボルマークの由来について

今回の作成にあたっての横須賀市からの説明は下のとおりです。

横須賀市自殺対策シンボルマークについて

  1. シンボルマーク制定の経緯
    自殺予防対策を実施するに当たり、横須賀市が自殺対策を推進しているということ、専門職や市民の意識啓発のため、シンボルマークを平成20年7月に横須賀市自殺対策連絡協議会の賛同を得て制定しました。

  2. シンボルマークを「カタバミ」にした根拠
    モチーフである「カタバミ」は、カタバミ科の植物で、多年草で、花言葉は「輝く心・心の輝き」です。

    「カタバミ」は雑草として、至るところに生えています。春から秋にかけ黄色の花を咲かせます。葉は、ハート型の3枚が尖った先端傭を寄せ合わせた形で、地下に球根を持ち、さらにその下に大根のような根を下ろします。葉は球根の先端から束に出て、地表に広がります。

    よくクローバーと間違われますが、クローバーは葉の形状が丸いところに違いがあり、まったく異なる植物です。

    この「カタバミ」は、繁殖力が強く、一度根付くと絶やすことが困難であるともいいます。人もこのたくましさと、輝く心を持っていただきたいとの思いを込めて、この「カタバミ」を選択しました。


  3. シンボルマークのデザインについて
    デザインは、自殺対策のキーワードである「孤立させない」、「寄り添う」ということから、2枚の「カタバミ」を寄り添わせたデザインにしました。

  4. シンボルマークの色について
    色については、ピンク色に近い藤色としました。

    自殺対策ということから落ち着きのある色、また、自死遺族への配慮などから部内で決定し、『自殺対策連絡協議会』に図りました。藤色は心を癒す色とされております。


  5. ピンバッチの使用について
    ピンバッチを作成した理由は、自殺対策に理解を示していただいている方を対象に、配布していきたいと考えております。

    特に、22〜23年度に相談機関、民生委員、消防、警察、介護支援事業者等の方を対象に積極的に自殺対策に係る研修を実施していく中で、研修をとおして自殺対策の必要性について理解し、今後の相談業務等をとおして、辛い悩み等を抱えている人に対し、話を聴いて必要な援助機関に繋げていくことの大事さや相談の裏には自殺の問題が内在していることを認識していただき、常にそのような視点の必要性に気付いていただくため、このピンバッチを配布していきたいと考えております。

研修を受けてくれた方々を中心にこのピンバッジをお配りするみたいですね。

みなさまも、まちでこのピンバッジを付けている方を見かけたら「一緒にがんばっていきましょうね!」と声をかけてくださいね。

自殺対策は、顔と顔が見える関係をどんどん増やしていって、セーフティネットが細かく大きく広がっていくことが必要です。ピンバッジを付けている方々同士が顔の見える関係になっていってどんどんつながっていくことができたならばこのまちの自殺対策はさらに進んでいくはずです。

ぜひこのピンバッジをその為の『目印』にしてくださいね!



「犯罪被害者に対する支援」を盛り込んだ条例が今日から施行されました!/犯罪被害者支援

本日から「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」が施行されました

本日2008年4月1日から、『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。

この条例の中に『被害者支援』が盛り込まれました!

条文はこちらです。

第5章 犯罪被害者等に対する支援

(犯罪被害者等に対する支援)
第23条

市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

犯罪被害者支援に取り組んできたフジノにとって、条例に盛り込まれたことは大きな前進です!

けれども大切なことはこれからです。

この条文を活かして実際の支援が行われることが最も大切です。

今後、具体的な支援策をさらに提案し続けていきます!

条例の全文を紹介します

○犯罪のない安全で安心なまちづくり条例

目次
前文
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 安全で安心なまちづくりの推進(第10条―第17条)
第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備(第18条―第21条)
第4章 在日米軍との協力(第22条)
第5章 犯罪被害者等に対する支援(第23条)
第6章 雑則(第24条)
附則

海と緑の豊かな自然に恵まれ、安全で安心して暮らせるまちは、横須賀市民すべての願いです。そして、安全で安心なまちの実現は、多くの人々が交流する活力と魅力あふれる都市として発展していくための基盤といえます。そのためには、これまで以上に安全で安心なまちづくりを進めていくことが望まれます。

近年、都市化の進展によって地域社会の一体感や連帯意識が薄くなり、国際化の進展等さまざまな社会情勢の変化を背景に、身近で発生する犯罪が増加しています。このことは、横須賀のまちも例外ではなく、私たちが感じている治安への不安感が増大していることは憂慮すべき事態です。

また、子どもが犯罪に巻き込まれる事件や少年による重大事件の発生が後を絶たない状況は深刻であり、将来を担う子どもを、被害者にも加害者にもさせないための取り組みは、地域社会が一体となって行っていくことが重要です。

横須賀市は、都市化の進んだ首都圏に位置しながらも、地域コミュニティ活動が比較的活発であるという地域特性があります。この地域の力が犯罪被害の未然防止に大きく寄与しており、今後もこれを継続していかなければなりません。

私たちが将来にわたって、誰もが誇りを持てる犯罪のない安全で安心なまち・横須賀を目指し、市、市民、事業者及び地域活動団体がひとつになって、共に考え、共に行動していく礎となる条例を制定します。

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市における犯罪の防止に関し、市、市民、事業者及び地域活動団体の役割を明らかにするとともに、防犯に関する施策の基本となる事項を定め、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「安全で安心なまちづくり」とは、自らの安全は自らで守るとともに、地域の安全は地域で守るという基本的な認識の下、それぞれの役割を担い、市、市民、事業者、地域活動団体、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関が相互に密接に連携及び協力を図りながら、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。
2 この条例において「地域活動団体」とは、町内会、自治会、防犯関係団体及びその他安全で安心なまちづくりに関する活動をする団体をいう。

(基本理念)
第3条 市、市民、事業者及び地域活動団体が、安全で安心なまちづくりを積極的かつ継続的に行うことを基本理念とする。

(市の責務)
第4条 市は、安全で安心なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策の推進に努めるものとする。
2 市は、施策を推進するに当たり、市民等(市民、事業者及び地域活動団体をいう。以下同じ。)、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。

(市民の責務)
第5条 市民は、自らの安全を確保し、かつ、相互に協力して犯罪を防止するための活動を行うよう努めるものとする。

(事業者の責務)
第6条 事業者は、事業活動において自ら安全の確保に努めるものとする。

(地域活動団体の責務)
第7条 地域活動団体は、防犯パトロール等自主的な活動に取り組むとともに、当該地域で活動している他の団体と連携して、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

(土地建物等の管理者の責務)
第8条 土地、建物及びこれらに附属する工作物等(以下「土地建物等」という。)の管理者は、当該土地建物等を管理するに当たり、防犯上の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(相互協力)
第9条 市及び市民等は、安全で安心なまちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。

第2章 安全で安心なまちづくりの推進
(推進体制の整備)
第10条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

(広報及び啓発)
第11条 市は、市民等の防犯意識の高揚及び規範意識の醸成を図るため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(自主的な活動の支援)
第12条 市は、地域における犯罪被害防止のための活動が促進されるよう地域活動団体の自主的な防犯活動に対し、助言その他必要な支援を行うものとする。

(情報提供)
第13条 市は、市民等が適切かつ効果的に安全で安心なまちづくりに関する活動が推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。

(人材の育成)
第14条 市は、地域における自主的な防犯活動を担う人材の育成に努めるものとする。

(安全に係る教育の充実)
第15条 市は、家庭、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校の高等課程及び同法第134条第1項に規定する各種学校で主として外国人の児童、生徒及び幼児等(以下「児童等」という。)に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設(以下これらを「学校等」という。)、地域と連携して、児童等が犯罪に遭わないための教育及び児童等に犯罪を起こさせないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。

(モデル地区の指定)
第16条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するため、重点的に施策を推進する地区をモデル地区として指定することができる。

(安全・安心まちづくり週間等の指定)
第17条 市は、市民等の安全で安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、10月11日から同月20日までを安全・安心まちづくり週間として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。
2 市は、児童等を犯罪被害から守る活動を推進するため、毎月1日と10日を子ども安全の日として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。

第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備
(学校等における児童等の安全確保)
第18条 学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等の設置者等」という。)は、保護者、地域住民、警察その他の関係機関と連携し、学校等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(通学路等における児童等の安全確保)
第19条 児童等が利用している道路又は日常的に利用している公園等(以下「通学路等」という。)を管理する者、保護者、学校等の設置者等及び地域住民は、警察その他の関係機関と連携し、通学路等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(道路等の安全環境の整備)
第20条 道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場(以下「道路等」という。)を設置し、又は管理する者は、犯罪防止に配慮した道路等の整備又は管理に努めるものとする。

(住宅の安全環境の整備)
第21条 市は、犯罪防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
2 住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅に居住する者は、当該住宅が犯罪防止に配慮した構造、設備等を有するものとなるよう努めるものとする。

第4章 在日米軍との協力
(在日米軍との協力)
第22条 市及び在日米軍は、安全で安心なまちづくりに協力して取り組むよう努めるものとする。

第5章 犯罪被害者等に対する支援
(犯罪被害者等に対する支援)
第23条 市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

第6章 雑則
(この条例の見直し)
第24条 この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、この条例施行後5年以内に見直しを行うものとし、以後10年以内ごとに見直しを行うものとする。

附則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。

「発達障害者支援法」の成立を喜びつつ、勉強してます/みなさんも一緒に「発達障がい」への理解を深めて下さいね

「発達障害者支援法」の成立を喜びつつ、勉強してます

2004年12月3日、『発達障害者支援法』が成立しました。

発達障害者支援法

発達障害者支援法


フジノが政治家に転職する前から親しくして下さっている複数のご家族に、いわゆる『発達障がい』と呼ばれる症状を持つお子さんがいらっしゃいます。

ものすごく多くのお子さんが『発達障がい』を持ちながら暮らしています。

僕の実感としては、ものすごくたくさんいらっしゃいます。

でも、あなたは『発達障がい』って一体どんなことか、知っていますか?

悔しいけれど、知らない人の方が多いと思います。

何故なら、症状としては既にずっと前から存在していたのですが、法律としてはやっと12月3日に定義が成されたのですから。

ご家族のことを想うと、本当に

「やっと成立した...」

という気持ちになります。

発達障がいに対する世間の理解が広まる為のこの国の第一歩がやっと踏み出されたと感じます。

議員立法でつくられた発達障害者支援法、マスコミの後押しも大きかったです

『発達障害者支援法』という法律は12月3日の参議院でやっと成立しました。

このHPでも紹介させていただいた、民主党の山井和則議員公明党の福島豊議員をはじめとする、超党派の福祉に力を入れている国会議員の方々が議員立法で成立させました。

これこそ、政治の持つ権力の正しい使い方だと強く評価されるべきです。

政治家を選ぶ時にはこういう法案を作るにあたって率先して働いたかどうか、また、法案に賛成したか反対したかどうかをみなさまには知っていただきたいと強く願います。

インターネット時代ですから、情報は求めれば手に入れられますからね。

政治の力に加えてもう1つ、この法律の成立にあたって毎日新聞の連載記事が果たした役割は、本当に大きかったと思います。
 
これこそが『マスコミの底力』だと改めて感じました。

「発達障がい」の定義がようやく法律で定められました

自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他の広汎性発達障がい、その他これに類する脳機能の障がい。

これらが『発達障がい者支援法』で定義された『発達障がい』です。

この定義が明確にされたことはとても大きいです。

最初に書いたとおり、『症状』あるいは『状態』として存在しているのに、『法律』で定義されていなければ『法的には存在していない』のですから。

法治国家(法律で動くしくみの国)にとっては『定義がされていない』というのは恐ろしいことなのです。

いろいろな福祉の法律がありますが、定義が成されていないものは制度から完全に抜け落ちてしまうのです。

だから、長い間に渡って自閉症やADHDのある方々は支援が成されてきませんでした。

けれども、これからは違います。

国も県も市も役割が定められました!

国も都道府県も市町村も役割がきちんと定められました。

県には『発達障がい者支援センター』が設置されることになります。

市にも、たくさんの責任が定められました。

例えば、早期発見・早期の発達支援・保育と教育の体制整備、就労支援、地域での生活支援、家族への支援、専門的な人材の育成、などなど。

今、必死で勉強しています。
 
でも、こういう勉強は本当にうれしい。

市がやらなければならないことはたくさんあります。

けれども、これで多くの人たちが当たり前の支援を受けられるようになると思うと僕はそれがうれしくてたまりません。

国民の責務もありますから、どうかみなさんも発達障がいについての理解を深めて下さい。

そして、力を貸して下さい。お願いします。