「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性/2014年12月議会・発言通告(その3)

前の記事から続いています)

「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について

一般質問の3問目は、『アルコール関連問題』についてです。

フジノにとって『アルコール関連問題』は、すごく深い関わりがあります。

僕の父は、職業柄大きなストレスをいつも抱えていたのか、アルコールが大好きでした。

父は九州の出身ですし、炭鉱で働いていたこともあり、『アルコールがコミュニケーションの道具だった時代』だったのだと今では思います。

けれども、酔うとひどい暴力を受けることもありました。

「人はみんな平等じゃなくちゃいけない」と素晴らしい理想を語り、仕事にも熱心で、家族を愛していた父なのに、アルコールが入るとトラブルを起こすことが多くありました。幼い頃の僕は、母につれられて近所の飲み屋に謝りに行ったこともあります。

あんなに素晴らしい父が、児童虐待・DVを起こす側に一瞬で変わってしまうアルコール。

だから僕は、成人してからもつきあい以外ではアルコールを摂りません。

プライベートでは一切アルコールを摂りたいと感じたことはありません。

また、アルコールは健康にも大きな害を及ぼします。僕の父が植物状態のまま10年以上を過ごし、今も危篤状態である原因は脳出血ですが、そのきっかけは長年の飲酒によって蓄積されてきました。

毎年、イッキ飲み(アルハラ)による死亡が報道されます。さらに、飲酒運転による死亡事故もいつになっても無くなりません。

うつ病と自殺の多くは、アルコールによって発症リスクが高まることも近年の研究では明らかになっています。

2010年5月、WHOでは「世界でおよそ250万人がアルコールが原因で死亡しており、対策を怠れば事態はますます深刻化する」とし、『アルコールの有害な仕様を低減する為の世界戦略』を採択しました。

WHOによる世界戦略

WHOによる世界戦略


その中で「国が適切な行動をとれば、アルコールの有害な使用は低減できる」と10分野の対策メニューを示し、施策の推進と報告を義務づけました。

世界の国々では次々と対策を打ち出しており、実際に多くの国々では効果が大きく表れています。

しかし、わが国ではいっこうに対策が進みませんでした。

多職種のボランティアからなる『アル法ネット』という団体が主導して、一生懸命に活動を繰り広げてきました(代表は国立久里浜アルコール症センターの名誉院長である丸山勝也先生です)。

この活動に連動する形で、国会議員の議員連盟が法律の制定に動き出しました。

東日本大震災や政権交代などによって法制定は何度も危機を迎えましたが、2013年12月7日、ついに参議院で可決されました。

本来は、アルコールに関わるあらゆる問題を扱う法律にすべく『アルコール関連問題対策基本法』という名前だったのですが、いろいろな横槍もあって、最終的には『アルコール健康障害対策基本法』という名前になりました。

名前こそ後退してしまいましたが、実質的な法律の中身には『アルコール健康障害』だけではありません。

飲酒運転・暴力・虐待・自殺などに関する施策との有機的な連携を図ることや、その範囲は家族・社会問題も包含することが明記されています。

(基本理念)

第3条 アルコール健康障害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

1 アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。

2 アルコール健康障害対策を実施するに当たっては、アルコール健康障害が、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。

民間団体のみなさまが動いてくれて、あらゆる問題が可視化されました。

その必死な呼びかけに国会議員もたちあがり、3年がかりで法律がつくられました。

次に動くべきは、フジノたち現場に最も近い市区町村会議員です。

法律の理念をもとに、具体的な取り組みをしっかりと実行していくことが多くのいのちを救うことになります。

そんな想いから、今回の質疑を行なうことを決めました。

発言通告の内容は下の通りです。

3.「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について

  
不適切な飲酒が引き起こす問題は多い。

未成年や妊婦の飲酒による健康問題、イッキ飲みによる急性アルコール中毒の被害、アルコール依存症、高血圧や糖尿病やがんなど生活習慣病の原因にもなること、うつや自殺にもつながるリスクが極めて大きいなどの「健康上の問題」を初め、アルコールハラスメント、飲酒運転、暴力行為、駅ホームからの転落などの「社会的な問題」など非常に多岐にわたる。
  
こうした様々な問題への対策を取るため、「アルコール健康障害対策基本法(以下、本法)」が議員立法で成立し、今年6月に施行された。本法では自治体の責務も新たに定められた。

(1)「本市健康増進計画」を改定すべきではないか

健康・食育推進プランよこすか

健康・食育推進プランよこすか


「横須賀市健康増進計画(第3次)」を本法の基本理念に照らして、アルコール健康障害対策に関する記述をさらに充実させるべきではないか。

現在の「健康増進計画」での記述

現在の「健康増進計画」での記述

(2)本法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないか

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」


アルコール関連問題は単に健康障害に留まらないため、『健康増進』を担当する部局以外も、法の理念に基づいた取り組みを業務に組み込むことができないか、『全庁的』に検討すべきではないか。

(3)民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか


 
アルコール関連問題に対する取り組みがさらに求められているにもかかわらず、本市で依存症からの回復のために先駆的な取り組みを進めてきてくれた「GAYA(我舎)横須賀」(NPOが運営する作業所)では市からの補助金では運営が成り立たず、来年度は「家族相談」を廃止せざるを得ない状況に追い込まれている。
  
「家族相談」は依存症の本人への対応や医療へのつなげ方を初め、誰にも打ち明けることができない悩みなどを電話・メール・対面での相談を受けてきた大切な取り組みである。
 
これを廃止せざるを得ないとすれば、本法第18条から22条に逆行する事態であり、大きな問題だ。

こうした民間団体への支援をより一層充実させていくことこそが、本市の責務ではないか。

(発言通告からの引用は以上です)

繰り返しますが、法律ができた今、なすべきことは『行動』です!

法律が施行されてからは初の開催となった『アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会』においても、その点が強く強調されていました。

全国の地方議員のみなさまにも、ぜひ『行動』に移ってほしいとこころから願っています。

市民のみなさまに「GAYA横須賀」をぜひ知ってほしいのです

もう1つ、絶対に記しておきたいことがあります。

2000年にスタートした『GAYA横須賀』は、これまで素晴らしい活動を続けてきました。

かなり早い時期から『認知行動療法』よる支援も取り入れてきたり、その活動にはいつもフジノは励まされてきました。

2010年5月27日付・神奈川新聞記事より

2010年5月27日付・神奈川新聞記事より


どうかみなさま、『GAYA横須賀』の活動をぜひ応援して頂けませんか。

もっともっとこうした民間団体の存在を、市民のみなさまに知ってほしいです。

どうか応援して下さいね。

よろしくお願いします!

(次の記事に続きます)

市長に「総括質疑」を行ないます/国民健康保険料の値上げ問題

予算決算常任委員会・全体会が開かれます

予算議会も第3週が過ぎて、当初予算案の審議が終わりに近づきつつあります。

予算議会のイメージ

予算議会のイメージ


残すスケジュールは、ラスト2つです。

  1. 3月25日(月)の「予算決算常任委員会・全体会」
  2. 3月27日(水)の「本会議」



予算決算常任委員会の『分科会』と『全体会』のカンケーが分かりにくいので、下のようにイラストにしてみました。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


来週25日(月)の『全体会』では、部局をまたがる・全ての部局に関わる『総括質疑』というものを行ないます。

その『総括質疑』をフジノも行ないます。

質疑の相手は、吉田市長です。



総括質疑のなかみ

『総括質疑』を行なうには、あらかじめ発言通告書を提出しなければなりません。

フジノが提出した発言通告書は、下の通りです。

議案第18号・平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算、議案第57号・横須賀市国民健康保険条例中改正について


国民健康保険料の値上げが提案されたが、現状の無策な方向のままでは2013年度だけの値上げでとどまるどころか、2014年度もそれ以降も毎年値上げせざるを得ない。

これでは市民の皆様の理解は到底得られない。値上げと同時に、本市は新たな抜本的な対策に取り組むことを明言すべきである。

この観点から、市長に数点問う。


(1) 国保の財政健全化計画について

ア. 本定例会で市長答弁において繰り返し触れられた、国保の『財政健全化計画』とは具体的に何がどのように記述されるものなのか。

イ. 既に具体的な課題や対策や目標値は『特定健康診査実施計画』及び『健康増進計画』に記述されている。これらの計画と、新たに策定するという国保の『財政健全化計画』は、どのような関係なのか。


(2) 福祉部健康保険課に保健師と管理栄養士を大幅配備すべき必要性について

健康保険課にはみずからの保健師も管理栄養士がいない。これでは、特定健診の受診勧奨も全く十分にできない。電話や訪問での受診勧奨は保健師らの配置がなければ不可能であり、現在の健康保険課は手足を縛られた状態と言える。

そこで、教育福祉分科会での部局別審査では、福祉部健康保険課に保健師を配備するよう提案した。これを実現するには、さらに総務部や財政部などとの調整、つまり、市長による判断が必要である。

市長は健康保険課に保健師と管理栄養士を配置すべきではないか。


(3) 市役所の全ての部局が保健の観点で連携する必要性について

部局別審査を通して、私は関係する各部に対して提案を行なった。健康部には保健所が全面的に健康保険課をサポートするよう提案し、教育委員会とこども育成部に対しては、幼稚園・保育園・学校での保護者への受診勧奨・健康教育を提案した。

同様に、他の分科会が所管する全ての部局、つまり市役所は全ての部局が保健の観点を持たねばならない。

特定健康診査など健診への受診勧奨を各部局がそれぞれの強みを生かして徹底的に行うべきではないか。


(4) 市民の生涯を通じた健康づくりを総合的に支援する体制を作るべく組織改正の必要性について

生涯を通した一貫した健康づくり支援体制をつくるために、先行事例を見習い本市も早急に組織改正を行わなければならない。新潟県上越市の生活習慣病予防対策室による保健師、栄養士らの徹底した受診勧奨と訪問指導を見習うべきだ。

市民の生涯を通じた一貫した健康づくりを総合的に支援する体制を本市も新たに立ち上げるべきではないか。


(5) レセプトの電子化による市民の健康管理に本市も取り組むべき必要性について

現在のレセプトチェック体制を早急に拡充する必要がある。広島県呉市方式によるレセプトの電子化による市民の健康管理に本市も取り組むべきではないか。

特に、健診データとレセプトの突合を行なってしっかり分析して、医療費が高額化しがちな疾病の傾向を把握し、その対策をエビデンスに基づいて打ち出すべきではないか。




値上げするなら「やらねばならないこと」がある

これまでフジノは「もはや国民健康保険料の値上げは避けられない」と訴えてきました。

社会保障制度を守る為には(もっと所得の高い方に負担を多くするように制度を変えるべきですが)、値上げそのものはせざるをえません。

しかし、値上げをするならば、同時に「やらなければならないこと」があります。

これまでフジノはその「具体的な提案」を委員会質疑を通して、繰り返し行なってきました。

フジノの提案は、おおむね部局も理解してはくれています。

けれども、やはり最後は市長が決断しなければ、部局は動けないのです。

そこで、吉田市長に対して『総括質疑』を行なうことにしました。

値上げをするならば、同時に「やらなければならないこと」があります。

吉田市長はこれまで「国民健康保険の財政健全化計画を作る」「ジェネリック医薬品の利用を推奨する」といった答弁をしてきました。

それだけでは不十分です。

こんなにも厳しい経済社会状況の中では、市民の多くの方々が、毎日の暮らしを送ることだけで精一杯です。

そんな状況の中では、保健師・管理栄養士の方々が「地域」へと打って出る必要があります。

地域保健の為に、今こそ「保健師魂」「栄養士魂」を発揮して、地域・家庭・個人と深く向きあう必要があります。

その為には、市長が組織改正を行ない、広く深く地域へと入り込める体制を構築しなければならないのです。

それがフジノの提案です。