2014年度後期も「給食一食まるごとセシウム検査」を継続します!/学校給食の放射線量の測定

「給食一食まるごとセシウム検査」を2014年度後期も継続します!

本日、教育長から以下の報告を受けました。

教育委員会教育長

学校給食の放射線量測定について

横須賀市では、学校給食の安全性を確認し、児童生徒の健康管理に資するため、平成23年度後期から学校給食の提供食の放射線量測定を行っています。

平成26年度前期の測定結果と、平成26年度後期の実施予定などを、次のとおりお知らせします。

  1. 平成26年度前期の測定結果

    横須賀市ホームページ掲載のとおり

    市ホームページトップ画面⇒東日本大震災関連情報⇒学校給食食材の放射性物質の測定

    (*フジノ注:この記述では探しづらいので、フジノがpdfファイルにしたものをこちらにリンクしましたのでご覧下さいね)

  2. 平成26年度前期の測定結果から推計される内部被ばく線量

    0~0.639マイクロシーベルト未満

    *最大値 0.639 は検出下限値に相当する放射性セシウムが含まれていたと仮定して推計しています。

    (参考)家庭での食事が学校給食と同程度と仮定し、上記測定結果をもとに年間被ばく線量を推計すると、最大で7.213マイクロシーベルトとなります。この値は、食品による放射性セシウムの年間許容被ばく線量1ミリシーベルトの約140分の1以下です。

  3. 平成26年度後期の学校給食の放射線量測定について

    平成26年度前期と同じ方法で、平成26年度後期分(10月16日~3月17日)の放射線量を測定し、結果をホームページに掲載します。

    *1.児童に提供した給食=原則、1週間(5日分)ごとにまとめて測定します。
    *2.測定ごとに異なる小学校から採取します。

事務担当:学校教育部学校保健課給食係

様々な理由から、給食食材の放射線量の測定を継続するか否かは『半年ごと』に決定しています。

無事に、2014年度後期も『継続』が決定しました。

市民のみなさまに対して、今回もこのおしらせをできて良かったです。

フジノはとてもホッとしています。



フジノが政治家でいる限り、絶対に「陰膳の測定」はやめません

かつては全国から問い合わせが殺到した『横須賀方式』

学校給食の放射線量を測定する際に、『事前』と『事後』のダブルチェックを行なう全国初の取り組みでした。

2011年12月17日・毎日新聞より

2011年12月17日・毎日新聞より


実は、2011年9月議会にフジノが提案して実現した取り組みです。

2011年10月5日・神奈川新聞記事より

2011年10月5日・神奈川新聞記事より


フジノはこの政策の提案者であり、ことこの取り組みに対しては、市長よりも教育長よりも誰よりも、責任ある立場だとフジノは自覚しています。

けれども、様々な理由から総合的に判断した結果、2014年3月いっぱいで『事前』の測定は、終了いたしました。

『横須賀方式』=『事前』+『事後』なので、これによって『横須賀方式』は終わりを告げました。

しかし、「こどもたちの健康を守る為に『事後のチェック』はずっと継続すべきだ」とフジノは確信しています。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は終わっていません。

こどもたちの健康に対して、横須賀市だけではなく、政府が責任をもってこうした測定を行なうべきです。

いち自治体である横須賀市が防波堤となってこの検査を継続しているのは、『政府の責任放棄』だとフジノは強く批判します。



国民健康保険の4年後の収支は「赤字44億円」へ/保健施策の為に「保健担当課長」を新設へ

国民健康保険の4年後の収支見通しはマイナス40億円

昨日だけでは終わらなかった為、今日も教育福祉常任委員会が開催されました。

たくさんの課題が議論されましたが、その中からフジノがこれまでずっと取り組んできた『国民健康保険』の問題について紹介します。

国民健康保険の厳しい財政状況を改善する為に、2013年3月、吉田市長は『国民健康保険財政健全化計画』の策定を打ち出しました。

それから約10ヶ月が経ちましたが、今日の委員会では、この『計画』策定の進捗状況などが報告されました。

しかし、『計画』の具体的な中身は全く見えてこず、委員会では厳しい批判が相次ぎました。

この『計画』の内容は来年度予算案にも連動する訳ですが、その策定が進まなければ予算編成も困難になるからです。

そんな状況ですが、報告された資料の中にも注目すべきデータはあります。

このブログではすでに紹介済みですが、『今後4年間の収支見通し』はフジノが重視しているデータです。

2014年度2015年度
歳入504億4144万円634億0071万円
歳出504億4045万円654億5882万円
差引98万円▲20億5810万円

来年度(2014年度)には、収入から支出を引いた収支差額はわずかプラス100万円(黒字)へと落ち込みます。

そして再来年度(2015年度)には、一気にマイナス20億5810万円(赤字)となります。

この20億円の赤字を埋める為には、再び国民健康保険料の値上げが必要になる可能性があります。

2016年度2017年度
歳入643億4837万円652億7704万円
歳出677億4715万円697億1213万円
差引▲33億9877万円▲44億3509万円

3年後にはさらに赤字は増えてマイナス33億9877万円、4年後にはマイナス44億3509円となります。

もちろんこのデータは推計(見込み)ですので、もっと悪くなる可能性もやや改善する可能性もあります。

いずれにしても、年度が進むごとに財政が厳しくなることは全く避けられません。



保健事業に取り組む為に新たに担当課長が配置されます

もう1つ、重要な報告がありました。

来年度から『保健事業』に取り組む為に、新たに担当課長が配置されることになりました。

組織改正として保健担当課長の設置が示されました

組織改正として保健担当課長の設置が示されました


『保健事業』に取り組む為の新たな組織・人員の配置の必要性は、かねてからフジノが提案してきたとおりです。

この担当課長の新設は、正しい方向性だとフジノは考えています。

今後についてですが、まず来年度(2014年)は、1年間にわたって担当課長のもとで、『健康保険課における保健事業』の取り組みを全力で実施していくべきです。

そして、再来年度(2015年)は、『全市的な保健事業に取り組む新たな組織』へと発展させるべきです。

市役所の部局を横断する形で(健康部地域医療推進課・保健所健康づくり課・こども育成部こども健康課・福祉部高齢福祉課など)、人の生涯を通じて一貫した『保健施策』を実施する為の組織にすべきです。

その第一歩として、この担当課長の新設をフジノは評価します。

『国民健康保』険の財政を取り巻く状況の厳しさは、実は、市民のみなさまの健康を取り巻く状況の厳しさなのです。

超高齢化社会において、保健施策に取り組まなければ、誰もが生活習慣病にかかり、認知症となり、医療も介護もとても必要になってしまいます。

そうなれば当然、医療も介護も財政はパンクします。

そこで、こどものうちから栄養・生活習慣・運動・睡眠などの心身の健康を維持できるような仕組みを組み込んでいくのです。

そもそも生活習慣病にならない、もしも生活習慣病になっても重症化しない、そんな仕組みを毎日の生活の中に組み込んでいくのです。

必ず現状は変えることができます。

その為の道筋は、どんどん発信していきます。ぜひ一緒に変えていきましょう!