「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」「医療・福祉の支援の必要な方への自主避難所の開設」など画期的な答弁を受けました!/2019年12月議会

市長へ本会議で一般質問を行ないました

本日の本会議でフジノは市長へ一般質問を行ないました。

一般質問に立つ藤野英明

その質問の全文はこちらをご覧下さい。

*インターネット動画中継をもとに手作業で文字起こしをしているのでまだ再質問などは掲載できておりません。もうしばらくお待ち下さい*



画期的な答弁を受けました(その1・パートナーシップ制度の自治体間相互利用)

今回の質問でフジノの提案がいくつか前向きな答弁(しかも画期的!)を受けました。

まず、

パートナーシップ制度の自治体間相互利用が来年4月から鎌倉市・逗子市とスタートする

というものです。

相手のあるお話ですから、2市の制度スタートが遅れれば相互利用も遅れてしまうかもしれません。

けれどもフジノの2018年12月議会での提案がまず一部だけですが、1年越しで実現することとなりました。

フジノの提案は、全国のパートナーシップ制度導入予定・導入済みの自治体全てと相互利用の連携を行なうことです。

さらにアライアンスを組んで(全国のパートナーシップ制度導入自治体で団体を作るのです)最終的には同性婚の実現を国へと働きかけていくことです。

その想いからすると『ごく一部』の実現ではあるのですが、それでも上地市長は、まずは三浦半島内の自治体から、次は横浜市へと連携を呼びかけていく旨の答弁をしてくれました。

全国で2例目の取り組みです。

フジノとしては少しでも当事者のみなさまに喜んでいただけるように、さらに取り組みを進めていきます。



画期的な答弁を受けました(その2・台風接近の自主避難所にも医療・福祉的支援のできる避難所を開設します!)

さらにフジノとしては本当に嬉しかったのが、台風19号をうけて作成した質問への上地市長の答弁です。

実際の質疑応答を掲載しますので、どうかご覧下さい。

フジノの質問

(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。

これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。

これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。

障がいのある方々、難病のある方々、医療的ケアの必要な方々などの災害時の避難所についてはフジノのずっと大切にしてきたテーマです。

今回の台風19号の接近に際しても

「避難したいけれど酸素を使っているから避難できない。自宅にある予備の酸素ボンベでは一晩しかもたないから避難できない」

という市民の方の声をお聴きして、本当にフジノは切なくて悔しい想いをしました。

フジノの質問文と市長の答弁文の両方に書いてあるとおりで、これまではまず身近な小中学校へ避難して、数日後に保健師らがトリアージをして二次福祉避難所へ移っていただくという『2段階避難』方式だったのです。

つまり、医療・福祉の専門的な支援のできる設備も人員もいない、単に近い場所にある避難所へ逃げねばならなかった訳です。

けれども今回の答弁を受けて、今後は台風による大災害になる前の避難所開設にあたっても二次福祉避難所をオープンすることになりました。

この答弁は極めて画期的で、フジノのように医療・福祉と災害対策を長年とりくんできた人間には大きな喜びです。

これで台風19号の時に

「酸素ボンベが足りないから避難できない」

とおっしゃった市民の方に、良いご報告ができます。

政治はいつも被害が出てから動くことばかりです。

けれども上地市長とのタッグを通じて、被害が出る前に対策を打っていきたいです。

これから毎年のように訪れる台風災害について、少しでも市民のみなさまからご不安とご負担を減らせるようにしたいです。



質問は必ず現実を変えていきます

『桜を見る会』が連日報道されていて、政治家という同じ職業である為にフジノも市民の方からすぐにいろいろ『桜を見る会』について尋ねられたり政治不信の言葉を投げつけられます。

けれども、ぶっちゃけ国会議員のみなさんたちとフジノの仕事は別物です。

フジノたちの仕事は、目の前のあなたの為に毎日朝から真夜中まで全力で困難を取り除く為に働くものです。

そして、日頃聞かせていただいている市民のみなさまのお声をもとに議会の場でフジノたちは質問を市長にぶつけます。

フジノの本気の想いに対して今の上地市長は本気でぶつかってきてくれます。

今回の質問でもそうです。

全国ニュースになるような先進的な取り組みであったり、台風対応への反省をもとにこの17年動かせなかったことを動かすことができました。

質問をすれば、必ず現実を変えることができるのです。

フジノは自らの仕事に誇りをもっています。

どれだけメディアや市民のみなさまに政治に対する不信感が蔓延し続けても、フジノは自分の仕事を毎日全力で取り組んでいきます。

どうか市民のみなさまもフジノや上地市長を信じて、声をあげてほしいのです。

僕たちは、現実を変えていく為に働いています。

誰もひとりにさせないまちを本気で実現する為に働いています。

本会議が終わりました。

来週はひたすら委員会での審査です。

がんばります。



台風15号と台風19号による被害へ対応する7億9143万円の補正予算を可決、被災した農業・中小企業への支援と漁港施設や公共施設などの復旧を行ないます/2019年11月臨時議会

臨時議会を開いて補正予算案を審査しました

台風15号・19号の被害に一刻も早く対応したいという上地市長の想いを受けて、10月臨時議会に続いて、本日11月臨時議会を開きました。

本会議開会前に

本会議開会前に


現時点では総合計で19億3034万円の予算が必要だと見込んでいます。

倒木の処理や土砂が堆積したことへの処理など、当面必要となる現場復旧については予算議会で成立している2019年度当初予算で対応できる見込みです。修繕費・予備費として計上していたものを充当します。

一方、本日の11月臨時議会では『農業・漁業・中小企業などへの支援』と『大きな被害を受けた公共施設の復旧工事』に必要な予算は多額にのぼる為、7億9143万円の補正予算案を組むこととなりました。

市議会としては4つの委員会全てを開いて審査を行ない、全会一致で可決・成立としました。



被災した農業者への支援策3010万円(台風15号被害のみ)

台風15号で被災した農業者の方々が一刻も早く営農を再開できるように支援策として農業用ハウス等の復旧・撤去費用の補助を行ないます。

  1. 対象となる経費
    • 施設(農畜産物の生産及び加工に必要な施設等の修繕及び再建に要する経費)
    • 委託費(倒壊した上記施設の解体、運搬、処分に要する経費)
  2. 補助率
    • 復旧・撤去に要する経費の10分の7
  3. その他
    • 農業者が交付決定前に復旧を開始し、支払った経費も対象となります。
    • 台風19号の対応は、現在、別途調整中です。




被災した中小企業への支援策2600万円(台風15号被害のみ)

  1. 対象となる経費
    • 施設(事業所、倉庫、生産施設、販売施設等の修繕及び建設工事等に要する経費)
    • 設備(資産として計上する設備の修理・購入に要する経費)
    • 車両(業務用にのみ使用されると認められる車両の修理及び購入に要する経費)
    • 委託費(復旧等に要すると認められる清掃、運搬、解体撤去等に要する経費)
    • 賃料(仮復旧に使用した空き店舗、貸倉庫等の賃料、駐車場料金等)
    • その他市長が対象と認める経費


  2. 補助率等
           

    • 補助率 復旧・整備に要する経費の3分の2
    •      

    • 補助限度額 2667万円


  3. その他
          

    • 企業が交付決定前に復旧を開始し、支払った経費も対象となります。
    •     

    • 消費税額は対象となりません。
    • 損害保険の保険金が支払われる場合、保険金相当額は対象となりません。
    • 台風19号の対応は、現在、別途調整中です。




被災した漁港施設の復旧3億2620万円

漁港施設の被害は大きく巨額な予算が必要となりました。

台風15号による被害からの復旧費用

台風15号による被害からの復旧費用


台風19号による被害からの復旧費用

台風19号による被害からの復旧費用


主な被災場所の位置と写真です。

北下浦

北下浦


北下浦

北下浦


横須賀新港

横須賀新港


横須賀港

横須賀港


走水地区

走水地区



リサイクルプラザの復旧1600万円

追浜のリサイクルプラザは2006年の建設以来初めての大規模な被害に遭いました。

台風15号では屋上が破損して雨漏りが起こり、丸一日操業を止めざるをえませんでした。計量棟の屋根も破損してしまいました(現在どちらも復旧済)。

今回の補正予算では以下の復旧費用を計上しました。

  • フェンス破損
  • 遊歩道陥没
  • 電灯設備破損等

海釣りができた遊歩道は陥没しフェンスが無くなっています

海釣りができた遊歩道は陥没しフェンスが無くなっています


現在こちらは立入禁止として防犯カメラを設置しています。大変に危険ですので絶対に釣りなどで入らないで下さい。

復旧の際は横須賀市のホームページで必ずご案内いたしますので、どうかご協力下さい。



猿島の史跡東京湾要塞・猿島砲台跡の被害の復旧1500万円

強風で樹木が倒れてしまい、壁面が崩落してしまい、第一砲台塁道素掘壁(素掘りの壁です)に亀裂が入ってしまいました。

これ以上崩落すると、上部にある第一砲台跡の遺構が崩壊してしまう危険性があります。

崩落箇所の位置図

崩落箇所の位置図


そこで、崩落した斜面を含めて縦約15m・横約10mの範囲をワイヤーロープとアンカーで斜面崩壊対策の工事を施します(落石予防を併用しているタイプです)。

来年2020年5月末には工事が終わる見込みですが、それまでは通行禁止とさせていただいています。



12月議会でも災害復旧の対応がなされます

県内の各地域やお隣の千葉県をはじめ、甚大な被害にあった地域のニュースに日々接する中で、横須賀市は今回たまたま被害がこの程度で済んだことの奇跡に驚いています。

もしも台風の進路がわずかでも三浦半島側にずれていたならば、報道されているのは横須賀市だったかもしれない。

そんな危機感を市議会も行政も強く抱いています。

毎年大型化する台風は、来年以降も必ずやってくると予測しています。

今回の復旧も決して応急措置にとどまらずに今後の災害にも対応できるような復旧を目指しています。

まもなく開催される12月議会でも災害復旧の予算審査が行われる予定です。

不安を煽ることは市民のみなさまにとって決してプラスにはならないのですが、どうか改めてこれからに備えてご自身の避難所はどこなのかのご確認や数日分の物資の備蓄をお願いいたします。

同時に、被災地域ではまだまだボランティアのご協力を必要としております。

どうか助け合いの気持ちで、健康でお時間の許す方は被災地の支援にもご協力下さいますよう、お願いいたします。