神奈川新聞が社説で「横須賀市のパートナーシップ制度、2019年4月スタート」を報じてくれました!/差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすいまちづくりをこれからも進めていきます

神奈川新聞が社説で「横須賀市パートナーシップ制度」を取り上げてくれました

先日(11月29日)の一般質問でフジノは『横須賀市パートナーシップ制度』について取り上げました。

上地市長からは差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすい社会を目指す為に、パートナーシップ制度実施に向けた力強い答弁を受けました。

こうした横須賀市の動きを受けて、神奈川新聞がまたも(!)社説で報じてくれました。

11月13日にも社説で取り上げていただいたばかりです。

本当にありがたいです。

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より


全文を引用して紹介します。

横須賀市のパートナー制度
社会意識変える契機に

横須賀市がLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」 を来年4月にスタートさせることになった。

市は同性パートナーを市立病院での手術同意の署名者と認めるなど、同性カップルの不利益をなくす取り組みを積極的に推進してきた。

新たな制度が性的少数者に対する社会的な意識を変えていく契機となり、暮らしやすさにつながることを期待したい。

性的少数者の人たちは社会の偏見や不足に生きづらさを感じているとされる。

法的な婚姻関係にある男女に比べ、カップルの不利益も多い。

自治体が導入し始めているパートナーシップ制度は法的拘束力はないが、行政や民間に『夫婦』とみなした対応を求めるものだ。

導入されれば県内初となる横須賀市の制度は要綱に基づき、性的少数者の当事者らがパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する。

受領証の提示により市営住宅の申し込みなど行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスも期待できる。

何より自治体が公認する意味は地域にとって小さくない。

また、市では制度の対象を同性間などの性的少数者に限定せず、事実婚のカップルらも念頭に置く予定だ。

多様化が進む家族の現状を踏まえた妥当な制度設計といえよう。

宣誓手続きでは、性的少数者に対する理解が不十分な状況を踏まえ、プライバシー保護のため、個室スペースを里恵するという。

現状では必要な措置だが、市民の認識を深めることで、当たり前のように制度利用やカミングアウトができる社会をこそ目標に置きたい。

日本社会では 「異性愛が普通」との認識が浸透し、同性愛などには「性規範を逸脱している」との偏見が根強く残る。

そうした風潮にあって当事者は悩み、苦しんでいる。

学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続ける必要もあろう。

制度はあくまで性的少数者の支援策の一つである。

パートナーのいない当事者や子どもたちを含め、個々のセクシュアリティーに悩まずに生きていけるよう、市は施策や環境づくりに磨きをかけていってほしい。

先進的な自治体の試みが、諸外国に比べて遅れている国の法制度を変える力になればいい。

同感です。

頂いたご指摘のとおり、努力していきます。

これまでも「学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続け」てきましたが、これからも全力を尽くします。

さらに、これからもフジノは「市の施策や環境づくりに磨きをかけて」いきます!

神奈川新聞、ありがとうございます。



性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)



同性カップル等パートナーが同一住民票・国民健康保険への加入・生活保護の要否認定と支給を現在でも受けられること、里親になれることをしっかり広報する必要性について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

前の記事から続いています)

一般質問4つ目は「不利益を無くす為に今ある制度で同性等パートナーが利用できる制度と周知の必要性について」です

前3つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した4問目は、同性カップル等パートナーが不利益を受けている現状を変える為に、今ある制度の中で活用できる仕組みについてを取り上げます。

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

仮に本市が同性カップル等のパートナーシップ制度を導入しても、国の定める同性婚ではないので法的な効果はなく、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて同性カップル等パートナーへの差別的な扱いと不利益は続くことになる。

これまでも本市は、同性カップル等への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきた。

今回は、既存の制度を活用して共同生活上の不利益を解消できる仕組みを確認したい。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

ア.生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずだが、本市ではいかがか。




(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

ア.同一世帯の住民票登録をすれば同性カップル等のパートナーは、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずだが、本市ではいかがか。

イ.国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定する ため、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、不利益が生じている。

2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのか。




(3)同性カップル等の生活保護の受給について

最後のセーフティーネットである生活保護は、生活保護法第10条と行政解釈によって、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」 と「世帯単位の原則」を明確化しており、要否判定・支給がなされてきた。

ア.ともに暮らし、生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずだが、本市ではいかがか。




(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

これらはパートナーシップ制度がない現在も同一世帯と認定されれば利用できる。

しかしこの事実が当事者には全く知られていない。

ア.現実に不利益を受けている当事者に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないか。




(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月定例議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁があった。

しかし市民に広報されなければ、申請にはつながらない。

埼玉県議会では県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで同性カップルも里親になれることをきちんと明記している。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


かたや本市のホームページの「里親になるには」のコーナーは最低限の記述しかなく、とてもわかりづらい。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


ア.本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとってわかりやすく充実した内容に改善すべきではないか。

イ.改善に当たっては、同性カップルも対象だとわかるように明記すべきではないか。

今回の質問を決意したのは、5月17日の『多様な性にYESの日』街頭キャンペーンを行なった時でした。

参加して下さった方々に、

今の仕組みでも同性カップル等パートナーに適用される制度

  1. 同性カップル等パートナーも、当然ながら同一世帯住民票を作れること
  2. 同性カップル等パートナーも、当然ながら国民健康保険に同一世帯として入れること
  3. 同性カップル等パートナーも、当然ながら生活保護の給付を受けられること

をフジノがお話したところ、みなさん知らなかったのです。

以前にも同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、知りませんでした。

けっこうショックでした。

世間では、同性カップル等パートナーシップ制度ばかりが知られるようになっています。

この制度には法的な権利の保障は何もありません。

それなのにメディアではこぞって同性婚(法的な婚姻関係)と同じ効果があるように報じています。誤解です。

横須賀はまもなくパートナーシップ制度の導入について『人権施策推進会議』において議論をスタートします。

(昨年9月議会でのフジノの質疑に、上地市長が明確に答弁してくれて決まりました)

けれども横須賀市がパートナーシップ制度を作ったとしても、効果は極めて限定的なのです。

だからこそ、こうした今の制度でも活用できる仕組みを改めて当事者のみなさまに知ってもらうべきだと考えました。

また、同性カップル等パートナーが里親になることができるにもかかわらず、全然、広報が足りていません。

この問題意識を『一般社団法人レインボーフォスターケア』の方と共有してきました。

そして、淀川区が広報紙にはっきりと掲載したこと、埼玉県が里親Q&Aにはっきりと記したことを教えていただきました。

良い取り組みは他自治体の真似をどんどんすべきです。

そこで質問することを決めました。

発言通告書の紹介は以上です。

フジノが一般質問に立つのは6月6日か7日です。

どちらの日に何番目に質問するのかは、6月5日(火)の議会運営委員会で決定します。



「SOGI」であることによって生じている事例を募集している「住宅に関する意見募集」について/市長への一般質問の発言通告書(その3)

(前の記事から続いています)

市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました

今回の一般質問では、大きく分けて3つの質問をします。

その最後となる3問目をご紹介します。

3. 「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページ中の『性的マイノリティ』のコーナーに本年9月1日から新たに掲載された『住宅に関する意見募集』は、画期的な取り組みだが、残念ながら現在の文章では抽象的すぎる。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~平成28年12月31日」

というものだ。


これまでの議会での質疑やいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の『意見交換会』でのやりとりを知っておられる方々であれば、同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や同性パートナーでは公営住宅に入居できない現状などが浮かぶだろう。
 

しかし、こうした本市の動きをご存じでない方は、これを読んでもどのような事例や意見を書けばよいのか分からないのではないか。

(1) 本市がどのような目的で意見募集をしており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないか。


(2) 残念ながら本市が「住宅に関する意見募集」をしていることを知っている方は、極めて少ない。そこで、意見募集をしている事実を今後いかにして広報していくのか。『広報よこすか』での周知を初め、さらなる広報が必要ではないか。


(3) 集まった意見はどのような場でどのように活用していくのか。

発言通告書に記した質問の要旨は以上です。

今回の一般質問は2日間(9月21日・23日)に分かれていて、フジノがどちらの日に質問をするかは9月20日開催の『議会運営委員会』で決まります。

全力でがんばります!



「市営住宅や民間での賃貸など性的マイノリティであることによって生じる事例」について横須賀市が正式にご意見を募集しています!/締切は12月31日、ご意見は施策に反映します。

本日9月1日から横須賀市が意見募集をスタートしました

本日、横須賀市ホームページに新たなご意見募集が掲載されました。

人権・男女共同参画課の性的マイノリティのコーナーに、以下のように載っています。

 住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


『住宅に関する意見の募集』というタイトルです。

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます」

ちょっと抽象的すぎて意味が分からない文章ですが、これまでフジノが市議会で繰り返し行なってきた、

『公営住宅・民間住宅を問わず同性パートナーが当たり前に賃貸・購入できる住宅政策の実現を』

と訴えてきたことを受けてのことです。

さらに、毎年開催している『性的マイノリティ当事者との意見交換会』(横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーが出席します)においても、今年は住宅をテーマにしました。

『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーではない、市営住宅を所管している都市部の『市営住宅課長』も出席してくれました。

この日以外にも、市営住宅課長とフジノは本当に長時間にわたって意見交換をさせていただきました。

課長個人はとても人権意識の高い方で、フジノの考え方についてもかなり真剣に検討して下さっていました。公営住宅入居が実現した場合のメリット・デメリットを当事者目線で考えていてくれたことは、本当にありがたかったです。



ぜひあなたのご意見をお寄せ下さい

あとは、市長の政策判断です。

その為にはさらに多くの生の声が必要です。

募集期間は、今日9月1日から大晦日12月31日までです!

横須賀市としては、今後の取り組みに反映させていくことを明言しております。

どうかみなさまからぜひたくさんのご意見をお願いいたします。



同性パートナーが意識不明時の手術等の同意書への署名を横須賀市立2病院が「指針」で公的に明確化/毎日新聞が報じてくれました

横須賀市立2病院は大切な人の手術同意書への署名を同性パートナーも明確に認めています

2015年から議会でフジノは提案を続けて、翌2016年に実現した横須賀市立2病院(市民病院うわまち病院)の取り組みがあります。

それは、

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

という指針を明確に定めたことです。

これによって、大切なパートナーがケガや急病などで救急搬送されてしまい、入院や手術などが必要な時に書く『同意書』に法的な配偶者と同じく同性パートナーが署名できることが明確に定められました。

つまり、ゲイ・レズビアンの同性パートナーの方々も横須賀市では大切な家族として受け止めています。

フジノが2年間かけて実現したこの取り組みが、けさの毎日新聞によって報じられました。

2016年9月1日・毎日新聞より

2016年9月1日・毎日新聞より


以下に全文を引用いたします。

手術などの同意書署名、同性パートナーもOK
横須賀市立の2病院が方針
性的少数者支援団体、歓迎の声

横須賀市立の市民病院とうわまち病院が、患者の手術への同意手続きなどを巡り、患者の同性パートナーを配偶者ら家族と同等に認める方針を決めた。

患者本人の意識がない場合に、同性パートナーも手術などの同意書への署名ができるようになる。

全国的にもこうした取り組みは少ないとみられ、同性愛者ら性的少数者の支援団体からは歓迎の声が上がっている。

同性婚が認められていない日本では、法律上の関係がない同性パートナーは、配偶者と実質的に同じ関係にあっても、病院かちは他人として扱われることが多い。

市は昨年、2病院を運営する指定管理者の公益社団法人地域医療振興協会に、同性パートナーを家族と認めるよう提案。

2病院は、患者や家族が手術などの同意告に署名する際の指針を作成し、同意できる人として、法律上の家族だけでなく、「社会的に内縁関係にあると判断される同性パートナーを含む」と明記した。

パートナーであることの証明は自己申告で良く、公正証書などの公的書類や他の家族への確認などは不要としている。

市の内田康之・市立病院担当課長は

「指針が明文化され、当事者に周知できるようになり大変良かった」

と話す。

同性パートナーの問題解決を議会で提案してきた藤野英明市議は

「当たり前の権利がセクシュアリティー(性のあり方)に関わらず守られるようにしたかった。医療従事者の意識も指針に伴うものとなるよう、研修などを通じて徹底してほしい」

と話す。

医療・福祉現場での性的少数者固有のニーズなどをまとめた冊子を作製するなど支援に取り組むNPO法人『QWRC』(くおーく、大阪市)の桂木祥子さんは

「同性カップルにとって切実な問題だが、医療機関も当事者も、家族として扱われるべきだとなかなか思えないのが現状で、明文化されることは大きな意義がある。全国で適用できるはず」

と訴える。

【藤沢美由紀】

*フジノが赤太文字にしました。

『SOGI』に関する様々なテーマをずっと前から丁寧に追いかけて報道して下さっている、毎日新聞の藤沢美由紀記者が取材してくれました。

藤沢記者、ありがとうございます。

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」


Yahoo!ニュースにも掲載されました。



神奈川新聞記事には正式に抗議をしました

神奈川新聞が8月に報じた記事では、事実ではないことが報じられてしまい、それがYahooニュースやniftyニュースに載って全国に誤ったまま伝わってしまいました。

それは、署名にあたって同性パートナーとして認める条件として

  • 3年間の同居があること
  • 家族に電話などで確認する



がある、と書かれてしまったのです。

これは完全な誤りです。条件などありません!

条件をつける=強制的にカミングアウトを強いる、横須賀市はそんなことを市立2病院に絶対にさせません。

神奈川新聞の記事が出た直後に、すでに横須賀市は正式に神奈川新聞に対して訂正の申し入れを行なっています。

フジノは、『SOGI』(性的指向と性自認)に関わるあらゆる課題をひとつずつ地道に解決するように8年間とりくんできました。

そもそも、自殺に追い込まれる犠牲者をひとりでも減らしたい、だから政治家になりました。

フジノが長年『SOGI』に関する取り組みを続けてきたのも、苦しい想いをしている方をひとりでも無くしたいという願いからです。

ずっと地道に取り組んできたことで、少しずつ全国の当事者の方々や支援者の方々からフジノと横須賀市の取り組みに対して信頼感が培われてきました。

けれどもその信頼が、今回たった1つの記事であっという間に失われてしまいました。

まさに痛恨の極みでした。

今までフジノは権力の側にいる人間として(また就職活動では新聞記者を目指していたひとりとして新聞記者という職業をリスペクトしていますので)どのような記事を書かれたとしても、受け容れてきました。

「政治家は批判されるものだから」と考えて、13年間の政治家人生でフジノは1度もメディアに抗議したことはありませんでした。

しかし今回ばかりはフジノも、神奈川新聞の記事を書いた記者の方に抗議しました。

13年間で初めての抗議でした。本当に残念です。



手術同意書への署名だけではありません

報道では取り上げてもらえていませんが、フジノは市議会でさらに取り組みを進めてきました。

市立2病院で実施している手術同意書への同性パートナーの対応を市内全医療機関に広げる為の提案をしました。その結果、市長からは以下の答弁を得ています。

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



さらに、手術同意書の署名以前に、大切な人がケガや急病で救急搬送された時の容態や安否についての情報照会についてもフジノは議会で質疑を行ないました。

その結果、2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

横須賀市に暮らしている限り、どんなセクシャリティだろうと、どんなマイノリティの立場であろうと、安心して暮らしていかれる。そんなまちへフジノが絶対に変えていきます。

人は生まれてきただけで、尊厳があります。

障がいがあろうがなかろうが、難病であろうがなかろうが、外国籍だろうが日本国籍だろうが、所得が低かろうが高かろうが、全ての人には尊厳があるのです。全ての人には守られるべき人権があるのです。

けれども、あらゆる人権はまだまだ放っておいたら守られません。

相模原殺傷事件でもそのことが明らかになりました。

だから、市民運動や、市議会や、いろいろな場で闘って勝ち取らねばなりません。

これからもフジノは、全力で人権を守る為の取り組みを進めていきます。



この数年用いている「SOGI」との単語について

現在、世間では『性的マイノリティ』とか『LGBT』という単語が独り歩きしています。

けれどもフジノは『性的マイノリティ』という単語を使いたくありません。2013年3月に市長と質疑をかわし、市長もこの単語を将来的には使わないと答弁してくれています。

数年前から『SOGI』という単語を(可能な限り)用いるようにしています。
早急に『性的マイノリティ』といった誤った言葉が消えていくことを願っています。



同性パートナーが事故や急病で搬送された時、意識の有無を問わず、横須賀市では救急隊も市立病院も「情報照会」にお答えしています!市長に質疑を行ない「歴史的な答弁を引き出せた!」と感じました/2016年予算議会

市長への質疑に立ちました

今日の本会議は、代表質問・個人質問の4日目(最終日)でした。

本会議(代表質問・個人質問4日目)

本会議(代表質問・個人質問4日目)


フジノは全質問者の最後、ラストバッターとして登壇しました。

初当選以来13年連続、1度も休むことなく本会議で質問を続けてきて、今回で61回目の質問となりました。

けれども何度登壇しても、毎回質問を作るのはとても苦しい作業で逃げ出したくなります。

そして質問の前には、数日前から緊張で体調が崩れてしまいます。

今日も何度トイレに行ってもまたすぐにトイレに行きたくなってしまい、まいりました。

それでも絶対にあきらめないで質問を作り続け、壇上で緊張に足を震えさせながらも発言を続けるのは、質問をすれば必ず現実が動くからです。



歴史的な答弁を引き出すことができました

今回の質疑でも、まさに歴史的な答弁を引き出せました。

2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

先日みなさまにお伝えしたとおり、横須賀市立2病院は、同性パートナーの意識が無い時の『手術同意書』に同性パートナーが署名できることを改めて明文化いたしました。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


こうした対応をフジノは市内全医療機関に広げたいと考えて、質疑を行ないました。

その結果、

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



との答弁を得ました。




同性カップル・同性パートナーのみなさま、知っていましたか?

同性パートナーであろうと異性愛の人々であろうと、横須賀市の医療は区別をしません。

横須賀では事故・災害などや急病などの『医療』の際に、不安を感じる必要はありません。

『意識がある時』には誰に個人情報を提供して良いか、救急隊や病院にお伝え下さい。

また、『自分の意識が無い時』に備えて「誰に個人情報を提供して良いか」を、救急隊や病院が分かるようにメモしてお財布の中や分かりやすいところに意思表示をしておいて下さい。

救急隊も、市立病院も、必ず容体や安否の情報を提供します。

全国のSOGI(いわゆる性的マイノリティ・LGBTQとされる方々)に関する支援に取り組んでいる議員のみなさまは、ぜひ同じ質問をあなたのまちでぶつけて下さい!

現実を動かして下さい!



政治と行政が全力を尽くせば必ず現実は変えられる

他にもたくさんの質疑(合計20問)を行ないましたが、全文はこちらに掲載しました。お時間の許す時によろしければご覧くださいね。

市長の答弁やその後の一問一答形式での再質問は、改めて後日に掲載いたします。

質問に立つフジノ


...それにしても、本当に質問を作るのは苦しくてたまらない、かつ孤独な作業です。

それでもいつも逃げたくない諦めたくないと感じて登壇し続けているのは、生の声を聴いてしまっているからです。

苦しい、とか、つらい、助けて、という『生の声』を聴いてしまった人間は、それに応えるべき義務があります。

僕は、逃げられないし、逃げたくもありません。

身振り手振りを交えて質疑するフジノ


どんなに小さな一歩でも、前に歩みを進めたい。

だから、もしもあなたが今この瞬間に苦しみを感じていたりつらくて助けてほしいと感じていたら、どうか、もう少しだけ、なんとか諦めないで下さいね。

そんな風に言葉を発していながらも実際はいつもなんだかんだと忙しくて、僕自身がサポートできる訳ではありません(ごめんなさい)。

ただ、僕の特技は「何年たっても絶対にあきらめないこと」です。

2016年度、つまり新年度予算案にはフジノがずっと訴え続けてきたことが予算化されたり事業化されたりしたことがたくさんあります。

時間はとてもすごくかかってしまうことがありますが、政治が全力を尽くせば、必ず現実は変えることができます。

僕は初当選から13年も過ぎた今でもそれを一瞬も疑ったことはありません。

必ず現実は変えることができるし、明日は今日よりも良くすることができるはずだと信じています。

これからも、がんばります。



「同性婚」と横須賀市の対応についての質疑の詳細です/2014年6月議会・生活環境常任委員会

「同性婚」と横須賀市の対応についての質疑の詳細を報告します

先日記したとおり、生活環境常任委員会においてフジノはいくつもの提案や質問を行ないました。

「詳しくは後日お知らせします」と書きました。

今日は、実際に行われた質疑応答を掲載しますね。

フジノの質問

 
最後になりますが、『同性婚』と本市の対応について伺いたいと思います。
 
かねて、憲法では残念ながら『同性婚』は認められていないということで、僕は市議会では

「同性カップルが横須賀市に来れば、市長や横須賀市としては祝福するという取り組みをしてはいかがか」

という一般質問をかつて行ったことがあります。

そんな中、この6月になって、青森市で同性のカップルが青森市役所に婚姻届を提出した。

当然、青森市としては、憲法を根拠に受理をせずに、不受理証明書を発行したという動きがありました。

これは、この方たちが婚姻を認めてもらうことを目的として決して行ったのではなくて、国のあり方と、そして今人としてのあり方としての矛盾をあぶり出すために、それが目的で行なったことです。
 
これから各自治体で、こういう取り組みを性的マイノリティの方々はいろいろなところでやっていく、というようなお話も出ています。

僕は、横須賀市としてどういうふうに対応するかというのは、今からしっかり考えておくべきだと思うのです。
 
まず、窓口サービス課長に伺いたいのですが、現在『同性カップル』が婚姻届を出してきたならば、本市ではどんな対応をとるのでしょうか。

窓口サービス課長の答弁

 
『同性のカップル』については、婚姻の届けはできないと思います。

できる場合は家庭裁判所の手続を経て、性別を正式に法的な手続で変更した後に、家庭裁判所から通知があり、その後に婚姻届を提出されれば、それは受理することになると思います。

フジノの質問

  
青森市は憲法24条第1項に照らして、不受理だと、そして不受理証明書を出してくれと言われたので、不受理証明書を出したというふうな報道があるのですが、そうすると横須賀市の場合は、不受理にはしない。そもそも申請を受けない。そういう形をとるのでしょうか。

窓口サービス課長の答弁

婚姻の届け出の受理につきましては、法律に基づく、戸籍法に基づく受理になります。

したがいまして、全国一律の取り扱いになろうかと思いますので、『同性』の場合に婚姻届を受理するということは無い、と思います。

フジノの質問

  
そうすると、不受理という形になるのかなというふうに思うのですが、それは現行の憲法の中では、このようにならざるを得ないと思うのです。

ただ、そこから後の横須賀市としての対応をぜひ考えていただきたいというふうに思うのです。
 
他都市の当事者の方には

「横須賀市の取り組みを知ってうらやましい、横須賀市に住みたい」

と言って下さった方もいる。

「横須賀市は多様性を認めるまちなのだ」というまちでありたい。
 
そこで、ぜひ『性的マイノリティ関係課長会議』の事務局であり、筆頭でもある市民部に、ぜひそういったときには、横須賀市としてはどういった対応をとるのかというのを考えていただきたいと思います。
 
僕個人としては、過去に先ほど申し上げたような提案をしていますので、憲法で認める婚姻届の受理はできないけれども、婚姻法で認める婚姻届の受理はできないけれども、横須賀市としては祝福としますというような形で、何らかのお祝いカードを手渡す。

法律の結婚にはならないけれども、お祝いはしますというような形で祝福をすることができないか、そういうような提案を私はしたいと思うのですが、ぜひ『性的マイノリティ関係課長会議』の検討課題の1つに上げていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

人権・男女共同参画課長の答弁

 
大変難しい課題だなというふうに、今感じております。
 
と申しますのは、『同性パートナー』の方とのことだけを祝福するということは、逆に異性間のカップルというのですか、そういった方たちを祝福しないというようなことになり、どちらかだけを祝福するということが果たして本当にいいことなのかどうかというところが、今まだ少し自分の中でも整理ができていませんので、関係課長会議にかける云々の前に、私ども課の中での一つの課題として、受けとめさせていただくという形で、きょうのところは回答させていただきたいと思います。

フジノの質問

  
横須賀市としては、本当に岩盤を一つずつ切り崩してきたというか、ほかのまちが何もやってない中でも、全国的に何もない中から取り組んできた。
 
今回のことも、青森市はたまたまターゲットになってしまったので、不受理届を出すだけでおしまいという形になったと思うのですが、こういう動きは多分広まっていくのだと思うのです。

その時に「横須賀市なら、横須賀市では何ができるか」というのをぜひ検討の俎上に上げていただきたい。
 
考えているのだという姿勢を示すことだけでも、「横須賀市というのは、やはりダイバーシティのまちなのだ。多様性を尊重するまちなのだ」というのが伝わっていくと思うのですね。

ぜひ部内で、課内で検討していただけたらというふうに思います。

このテーマはものすごく大切です。

すでに諸外国では、大統領選挙の争点なるテーマです。

フジノは引き続き、現実的な成果を引き出せるように、そして誰もがありのままの自分で生きやすく暮らしていかれる社会の実現を目指して、努力していきます。

ぜひみなさまからもご意見をいただけるとありがたいです。



大雨の避難勧告のタイミング、自殺対策の再強化、同性カップルの婚姻届への横須賀の向き合い方/生活環境常任委員会としてのフジノの初質疑

11年間所属した「教育福祉常任委員会」から異動して、初めての本格的な質疑を行ないました

今日は『生活環境常任委員会』に出席しました。

生活環境常任委員会の「議事次第」より

生活環境常任委員会の「議事次第」より


この委員会はすでに何度か開催されているのですが、本格的な議論(議案・請願の審査、報告事項・所管事項への質疑)をするのは、今日が初めてです。

これまで11年間、フジノの主戦場はずっと『教育福祉常任委員会』(旧・民生常任委員会、旧・教育経済常任委員会)でした。

  • 政治家に転職した理由である、自殺対策・精神保健福祉・障がいに関する政策

  • 学生時代から専攻やボランティアとしてずっと取り組んできた、教育・こども家庭福祉などに関する政策

  • 自らの家族に降りかかったことをきっかけに全身全霊で取り組んできた、慢性期の医療・市民病院改革・高齢者福祉・地域包括ケアに関する政策

こうしたフジノが大切にしている政策のほぼ全てを扱うことができる委員会でした。

つまり、政治家としてのフジノの『存在理由』である政策を扱う部局がこの委員会ではほぼ網羅されていました。

とても恵まれていた仕事環境だったと思います。

例えて言えば、就職活動の結果『希望の職種』『希望の会社』に採用されて、さらに就職後に『希望の部署』に配属された、というような感覚です。

だから、フジノはいつも高いモチベーションで24時間寝食を忘れてフル稼働で働くことができたのだと思います。

しかし、12年目にして『異動』と相成った訳です。

フジノは会社員だった5年間で、4回もの異動を経験しています。

異動によるモチベーションの変化や新しい異動先のカルチャーへの順応など、気持ちの変化が起こることは体験しています。

でも、どの職場にも学ぶべきことはたくさんあったし、どこの部署でも最後には「まだここを離れたくない。やるべきことがたくさんあるのに」と感じるようになっていました。

だから、今回の生活環境常任委員会への異動に際しても

「教育福祉常任委員会を出たら、フジノは質問のレベルが下がった」

なんて、絶対に言われたくありません。

今まで行なってきたレベル以上の質疑を、生活環境常任委員会でも絶対に必ずやる。

そう固くこころに決めてきました。

こうして迎えたのが、今日の委員会でした。

委員会を終えてみて、自分自身では

「まだ知識量や情報量は全然ダメ。もっと学ばねばダメ。しかし、モチベーションは全く下がっていないで質疑に取り組めた」

と感じたのですが…。

果たして、いかがだったでしょうか?

傍聴して下さった方々・インターネット中継をご覧になった方々・質疑を受けた市職員の方々などのみなさま、生活環境常任委員会委員としてのフジノの質疑は、どうでしたか?

ぜひ感想をお聴かせ下さい。



所管事項として、フジノが今回行なった質疑は3つです

議案・請願・報告ともに、今回も大切なものがいろいろありました。これらは少しずつ報告していきたいと思います。

今日は『所管事項への質疑』について報告します。

これは、所管している部局(消防局・上下水道局・資源循環部・市民部・市民安全部)に対して、何を質疑しても良いというものです。

つまり、政治家個人個人の関心や大切にしている政策に沿って、質疑を行なうことができる重要なチャンスです。

その『所管事項への質疑』において、フジノは下の3つのテーマで質疑をしました。

1.避難勧告の発令の在り方と国への改善提案について

大雨の時、気象庁等が『土砂災害警戒情報』を発表したら地方自治体は『避難勧告』を出すべきだ、と内閣府が4月に指針を改定した。

しかし横須賀市は「この指針改定は現実的でない」との判断から、実際の大雨に際してもこの指針に基づいたタイミングでは『避難勧告等』を出していない。

  1. 現場の経験と勘に基づく横須賀市独自の『避難勧告』を出すタイミングがあるが、それを客観的な基準として明確化すべきではないか。

  2. そして、「これこそ現実的な基準である」と横須賀市の基準を示し、国に対して指針を再度改定するように求めるべきではないか。




2.前年比2倍に増加している横須賀市の自殺の犠牲者を減らす為の、自殺対策の再強化について

  1. 市民部窓口サービス課への提案
    →『死亡に伴う各種手続きの案内』に掲載している相談先の改訂、表現・内容のリニューアル

  2. 消防局消防・救急課への提案
    →自殺未遂による搬送をされた本人及びご家族、自殺による搬送と不搬送となった方のご遺族に対する相談先リーフレットの配布

  3. 消防局総務課への提案
    →消防団に対して5年間をかけて全団員にゲートキーパー養成研修を受けて頂く目的の明確化

  4. 市民部地域コミュニティ支援課への提案
    →地域運営協議会をはじめとする地域の自治組織の役員らを対象にしたゲートキーパー養成研修の実施

  5. 市民部人権・男女共同参画課への提案
    →性的マイノリティ当事者のご家族に対する相談機関の紹介や周知の徹底




3.「同性カップル」による婚姻届の申請が成された時の横須賀市の対応について

青森市において、『同性カップル』が婚姻届を出そうとしたものの青森市は憲法を理由に『不受理』とした。これは極めて重要な問題提起だと全ての自治体が受け止めねばならない。

わが国でもようやく多様な性の在り方への社会的な認知度が向上しつつあるが、同性婚は認めない現状がある。この現状に対する異議申立てとして、市役所に同性カップルが婚姻届を出すという取り組みは今後必ず全国的に起こっていくはずだ。

  1. そこで、「もし今日、『同性カップル』によって婚姻届が出されたら、横須賀市役所はどのような対応を取るべきなのか」という点について検討を始めるべきだ。

  2. また、フジノは昨年2013年予算議会において「法的な婚姻は認められなくとも、横須賀市役所を訪れた『同性カップル』に対してはシンボリックな意味で市長が『祝福』する取り組みをスタートすべきだ」と提案した


    現状では憲法や婚姻法による同性婚が認められなくとも、多様性を大切にするまちである横須賀市では市長の名のもとに婚姻を望む『同性カップル』に『祝福』をするという取り組みの実施を、『性的マイノリティ関係課長会議』での検討課題とすべきではないか。



以上3つのテーマについて質疑をしました。

具体的な質問と答弁の内容は、後日改めて掲載します。

ぜひみなさまの感想や意見をお願いします。



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