市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!

横浜横須賀道路の通行料値下げへ政府が動き出しました!/国土交通大臣への要望活動

国土交通大臣への要望活動の結果報告

昨日、『横浜横須賀道路の利用促進と広域幹線道路の整備を求める国土交通大臣への要望活動』が行なわれました。

その結果について、土木部長から全議員宛に以下の報告がありました。

横浜横須賀道路の利用促進と広域幹線道路の整備を求める国土交通大臣への要望活動の結果について

本日、国土交通大臣への要望活動を実施しました。

この席上、太田国土交通大臣から、横浜横須賀道路の料金引き下げについては、 国全体の見直しの中で横浜横須賀道路についても、しっかり念頭に入れ検討していき たい、スマートインターチェンジの整備については、大事な点なので事務方と個別の調整を図っていきたいとのコメントをいただきました。

また、広域幹線道路の整備については、横浜横須賀道路と中央道、関越道などとのアクセスに有効な横浜湘南道路、高速横浜環状南線を平成25年度中に工事着手する旨を初めて明言いただきました。

  1. 日時:平成25年10月28日(月)午後2時
  2. 要望先:太田昭宏 国土交通大臣
  3. 場所:国土交通省 大臣室
  4. 要望者
    公明党衆議院議員 古屋範子
    自由民主党衆議院議員 小泉進次郎
    三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟
     会長 横須賀市長 吉田雄人
     理事 横須賀市議会議長 板橋衛
     理事 横須賀商工会議所会頭 木村忠昭

小泉進次郎代議士・古屋範子代議士のお2人のご協力も頂いて、ついに実現した要望活動です。

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より

「明日のよこすかをつくる会」討議用資料より


市長選挙で広川さとみ候補を筆頭にみんなが全力を尽くして闘ったのは、まさにこうした取り組みを前に進める為でした。

その結果、大きな成果が得られつつあります。

神奈川新聞が1面トップで報じた政府の動き

当日の様子と、政府の動きについて、けさの神奈川新聞が大きく報じてくれました。

まず、当日の様子についてです。

2013年10月29日・神奈川新聞より

2013年10月29日・神奈川新聞より

高コスト構造の改善を
横横道路値下げへ横須賀市や議会、国交相に要望書

割高感が際立っている横浜横須賀道路(横横道路)の通行料金引き下げを訴え、横須賀市の吉田雄人市長、板橋衛市議会議長、木村忠昭横須賀商工会議所会頭らが28日、太田昭宏国土交通相に要望書を手渡した。

吉田市長は「首都圏中央連絡自動車道の外側は1キロあたり24.6円だが横横道路は43円。横須賀の大動脈だが日本で一番高い道路と言われている」と指摘。板橋議長は「横横道路が高いので横須賀は高コスト構造になっており、三浦半島経済の大きなネックになっている」と述べ、1キロあたり25円前後への値下げを求めた。

太田国交相は席上、全国的に有料道路の料金見直しを進めていることを明らかにした。

横横道路の値下げは、6月の市長選で吉田市長の対抗馬だった元副市長も掲げていたテーマ。

同席した自民党の小泉進次郎衆院議員(11区)は「市長選で(吉田氏と)戦った側でも一緒に来ているという思いを分かってください」。公明党の古屋範子衆院議員(比例南関東)も「私たちは自公で(市長選に)負けた。ただ、横須賀のためにという思いは一緒です」と訴えた。

続いて、1面トップで報じられた政府の動きについてです。

この紙面を見た時には、とてもうれしく感じました。

2013年10月29日・神奈川新聞・1面より

2013年10月29日・神奈川新聞・1面より

横横道路の値下げ検討、割高路線料金見直しへ

政府、与党が、全国の有料道路の料金体系見直しを本格的に検討していることが28日、分かった。割高感が強い道路の料金引き下げが主眼で、横浜横須賀道路(横横道路)などが対象となる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。

有料道路では、第3京浜道路の玉川-羽沢(14.3キロ)が250円、横横道路の佐原-朝比奈(14.8キロ)が650円(通常料金)といった具合に、同距離でも路線によって通行料金が著しく不均衡になっているケースがある。

NEXCO東日本によると、こうしたアンバランスが生じるのは料金算出の根拠の一つである「便益主義」が要因。一般道で迂回(うかい)をするような形で走行した場合と比較して、時間短縮の利益がどの程度あるのかといった観点などから算出するため、走行距離に応じた料金体系になっていない。

政府関係者によると、安倍政権はこうした仕組みの妥当性を検証。全国的な料金体系の見直しに着手した。太田昭宏国土交通相も28日、横横道路の料金引き下げを要望する横須賀市、市議会などに対し、「(有料)道路の料金をどうするか今、総合的に検討している」と言明した。

政府関係者によると、横横道路のような割高路線は引き下げ対象だが、割安な路線は引き上げになる可能性がある。

自公政権は麻生内閣当時(2008~09年)にも横横道路の料金引き下げを本格検討。だが、09年夏の政権交代で下野したことなどに伴い、立ち消えになっていた。

政府が動き出しています!

今後も政府への取り組みを継続していくことで、少しでも早く実現させたいです。

こちらもご覧下さい

当日の様子については古屋範子代議士吉田雄人市長木下憲司市議がそれぞれのブログで報告されています。