横須賀市は「避難勧告」をいつどのように出すべきなのか/台風18・19号への他都市の対応を省みながら、あなたにも一緒に考えてほしい

台風19号、神奈川県内では各市が82万人に避難を呼びかけました

けさの神奈川新聞の記事によると、神奈川県内では

県内では7市が、約34万8000世帯82万人に対して避難を呼びかけた

とのことでした。

2014年10月15日・神奈川新聞記事より

2014年10月15日・神奈川新聞記事より


何故ならば、広島市で起こった大規模な土砂災害を受けて、9月4日、神奈川県が県内の市町村に対して「『避難勧告』を早めに出すように」と指示を出していたからです。

2014年9月5日・神奈川新聞記事より

2014年9月5日・神奈川新聞記事より


こうしたこともあり、お隣の三浦市では、13日の夕方16時の段階で早くも『避難準備情報』を出しました。

一方、横須賀市は最後まで避難を呼びかけませんでした。



市民のみなさまが最も知りたいことは「自分は避難すべきなのか?」

台風18号の時台風19号の時も、フジノはリアルタイムで情報発信を続けました。

その為、市民の方から電話やメールやツイッターで「自分の地域は避難しなくて良いのか知りたい」「避難所はどこになるのか知りたい」など、次々と問い合わせがありました。

そのたびに、次のブログ記事やツイッター発信では「市民のみなさまが知りたがっている情報だ」と感じたことを盛り込むように改善し続けました。

こうして、2度の台風を経験した訳ですが、最終的に「市民のみなさまが最も知りたいことはただ1つだけだったのではないか」と感じています。

それは「自分は今、避難すべきなのか知りたい」ということです。

自分は今すぐに避難すべきか否か。

これこそが、市民にとって最も重要な情報なのだとフジノは考えています。

実は、今回の台風に遭遇する前から、フジノはこの問題について考え続けてきました。

今日のブログは、そのフジノの問題意識を市民のみなさまにも共有していただき、ぜひ一緒に考えてほしいと願いながら書いています。



防災を担当する委員会に所属して5ヶ月、フジノが最重視しているテーマがあります

フジノが『生活環境常任委員会』に所属するようになって5ヶ月が過ぎました。

防災に関して、2度の委員会で重ねて議論を行なった、とても重視しているテーマがあります。

それは

  1. 横須賀市民が、災害から『安全』に免れる『避難勧告』の出し方はいかにあるべきか。

  2. 横須賀市民が避難しなくても『安心』で過ごせる/避難しなければ危険だ、という『タイミング』を、政治・行政は、いかに判断すべきか。

です。



横須賀市が「避難勧告」を出すタイミングは「国の基準」とは異なります

実は、横須賀市が『避難勧告』を出すタイミングは、国の『基準』とは異なります。

それではどう違うのか。

フジノが2014年6月議会で行なった質疑をご覧下さい。

2014年6月17日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まず、市民安全部に伺います。
 
先日、6月6日から7日にかけて、大雨が降りました。

その際、気象庁などが『土砂災害警戒情報』を発表をしても、本市としては『避難勧告』や『指示』は出さなかった。
 
その『発令基準』についての新聞報道等もありました。
 
これは内閣府が4月に改定した指針では本市の運用実態には合わないということから、特に『避難勧告』や『指示』を出さなかったということです。
 
ここには2つ感じることがありましたので、それぞれ伺って、見解をお聞かせいただければと思います。

まず、本市はどういう『基準』で『避難勧告』や『指示』を出すのか、まずその点をお聞かせください。



危機管理課長の答弁

まず『土砂災害』なのですが、基本的には明確な『基準』はございません。

かなり主観的な話なのですけれども、「土砂災害が発生するおそれがある。または、発生した場合」というふうなものを『避難勧告』の『基準』としております。



フジノの質問

新聞報道では、多分、危機管理課長がお答えになったのだと思うのですが、「市民の方から実際に被害が起こりそうだ」というお話があった時は『避難勧告』を出すというお話だったのですね。
 
同様に、紙面で指摘されていたことというのは、「昨今では『土砂災害警戒情報』が出されているにもかかわらず、『避難勧告』や『指示』を出さなかった場合、自治体が訴訟のリスクを負う」というようなことがありました。
 
ただ、「あまりにもそれ(=『避難勧告』)を出し過ぎると、本当に必要なときに空振りしてしまうのではないかという懸念もある。それが本市が出さない理由だ」というふうにも書いてありました。
 
そこで、ある程度の『基準』というのがどこにあるのか。

本市はいろいろな政策で国をリードしてきましたから、国の『基準』が正しくなければ「横須賀市としてはこう考える」というのを、僕は国に要望というか、打ち返してほしいという思いがあるのですね。

まちごとに地理状況は全く違う中で、一律の基準をつくるというのがそもそもおかしいのかもしれないのですが、本市としてはどういう時に『避難勧告』を発令したい、しようと実際に運用しているのか。

そして国の『基準』とどれほどあるべき姿と離れているのか。

それを明確にして、国に対しても言っていってほしいというふうに思っているのですが、その2点についてお答えいただけないでしょうか。



危機管理課長の答弁

少し長目になってしまうかもしれませんけれども、国は「危ないところはある程度限定できる」という前提で、今回のガイドラインの改定をしたと思っています。
 
今、国が我々自治体に求めていることは、

「『大雨警報』が出たら、かなり緊張しなさい」

「『土砂災害警戒情報』が出たら、何も考えずに、少し強い言い方ですけれども、何も考えずに避難勧告をかけなさい」

となっていますが、私たち横須賀市内には、土砂災害が危ない場所というところが約1,100カ所ございます。

その1,100カ所に『土砂災害警戒情報』が出るたびに、「避難しなさい」「近隣の小・中学校の体育館を全部あけました」とやって、最初のうちは皆さん逃げて下さるかもしれませんが、「どうせまた市役所は内閣府がやれと言っているからやっているのだよ」となるということが、私どもは大変懸念していることです。

国は「空振りをおそれずに避難勧告をかけろ」と言っていますが、私たちが恐れているのは、空振りをしたことで批判されることではありません。

空振りが続いたことで、いざ本番に逃げていただけなくなって、人の命が失われることを恐れています。

私たちとしては、自分たちの言い訳の為に、保身のために『避難勧告』をかけるつもりは、今までもありませんでしたし、少なくとも今後当分の間、この体制は変わらないと考えています。



フジノの質問

おっしゃっていることは、とてもよく理解できます。オオカミ少年になってしまってはいけない。

そうなのですけれども、では本市はいつ出しているのか、もし本市なりの『基準』があれば、先ほど明確な『基準』はないというお話だったのですが、それは現場の声だと思うのです。地方政府、地方自治体の声だと思うのです。
 
今のガイドラインが余りにも緩い、本市が懸念しているようなことが他のまちでも起こり得る。

そういう場合は、内閣府のガイドラインで『基準』や『指針』をむしろ正していってほしいというふうに、こちらから言っていくべきだとも思っているのですね。
 
そこで、本市はどういう時に『避難勧告』を出しているのか、そして国の指針に見直しを求めていくべきではないかというふうに申し上げたのですが、この点についてはいかがでしょうか。



危機管理課長の答弁

まず、どんな時に出すかは冒頭申し上げたとおり、「その予兆があった場合、もしくは起きた場合」。

その予兆というのは、もしくは起きたというのは、基本的にはそこにお住まいの方が気がつく。

あと、土木部は『大雨警報』が出ると道路パトロール隊を出していただけますので、土木部が覚知する

もしくは警察、消防局が覚知するということで、我々として「そこが危ないかもしれない」といった時に、消防職員の判断、もしくは我々が呼ばれて、そこで判断をして『避難勧告』をかける、というのが今実際にやっていることでございます。

国に対してですが、先日南関東近隣の市町村に対して、内閣府が説明会を行ったのですが、私たちも係長を行かせて「いろいろ言ってこい」と言ったのですが、私たち以上に横浜市の担当が「全くナンセンスだ」ということを強く言って下さったので、うちの係長は「横浜市が全て代弁したので、私は黙って帰ってきました」という報告をしていました。

今後、内閣府ともいろいろな場面で話すことがあると思いますので、「国として市町村のお尻を叩きたい気持ちは分かるけれども、叩かれ方として、今回のガイドラインの改正というのはあまり適当ではない」という意見は伝えたいと思っています。



フジノの質問

それでこそ地方自治体の心意気なのではないかなというふうに思います。
 
後者については、その御答弁で結構です。ありがたいと思いました。
 
前者についてなのですが、システムとして確立されているかどうかだけ確認したいと思います。

お住まいの方が気づいてくれる。土木部のパトロール、あるいは覚知、警察、消防の判断が市民安全部に寄せられたならば、至急『避難勧告』を出すというシステムとしては、確立されているのでしょうか。



危機管理課長の答弁

そのとおりでございます。

お分かりいただけましたでしょうか?

もう1度、まとめてみます。

横須賀市が『避難勧告』を出す現在の『基準』

【パターン1】

  1. 警察・消防局が『覚知』する

  2. 消防職員が「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。

【パターン2】

  1. お住まいの方が気がつく。
  2. 土木部の『道路パトロール隊』が覚知する。
  3. 市民安全部が呼ばれて、実際に現地を確認する。
  4.      

  5. その結果、「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。




どのような「基準」ならば、最も「安心」で「安全」な避難ができるでしょうか?

フジノは、命が守られるのであれば、『国の基準』だろうが『横須賀市独自の基準』だろうが、どちらでも構いません。

政治・行政が市民の命を守る(=『安全』)のは、絶対の責務です。

しかし、その一方で、『人々のそのままの暮らしを守ること』もまた政治・行政の責務なのです。

国の一律の基準によって、横須賀市内全域に避難を呼びかける。それによって、ご高齢の方々も重い障がいのある方々も避難しなければならない。

避難先は、学校の体育館や行政センターなどです。

和室や座布団もありますし、毛布もあります。

けれども、見ず知らずのたくさんの赤の他人と一緒に、そこで一夜を明かすことになります。

その結果、土砂災害は何も起こらずに夜が明けたとします。

「空振りで良かった」

と、あなたは本当に考えてくれるでしょうか?

お一人では歩けないようなご高齢の方々は、ご自宅を離れて寒々しい体育館で一夜を明かしたが故に、体調を崩すかもしれません。人工呼吸器が必要な重度の障がいのある方々は、わざわざ強い雨の中を避難所まで移動したものの、何も無かった翌朝、再びご家族によってご自宅に戻っていくのです。

本当に「空振りで良かった」とあなたは考えてくれるでしょうか?

実は、土砂災害において、いくつかの原則があります。

例えば、「遠くの避難所に逃げるよりも、自宅の2階へ上がる/崖から離れた部屋に移動する」といった原則です。

こうした基本的な原則をしっかりと市民のみなさまに知っていただくことの方が、国のルールにしたがって『避難勧告』を連発するよりも『安心』して過ごしていただけないでしょうか。

それとも、やっぱりあなたは「横須賀も国のルールどおりに空振りでも構わないから『避難勧告』をどんどん出してくれ」とお考えになりますか?

今まではこの問題は、フジノと市民安全部との議論に過ぎませんでした。

けれども今回、わずかな期間のうちに2つの大型台風に直面しました。

この貴重な機会に、ぜひ市民のみなさまにも一緒に考えていただきたいのです。

あなたはどうお考えになりますか?

ぜひあなたのご意見をお聴かせ下さい。よろしくおねがいします。



【10月6日の最終報告】台風18号(2014年)に関する横須賀市の状況について

市議として公式なおしらせ

午後からずっと仕事で外出していたので、10:30以降の続報をお伝えできませんでした。

遅くなりましたが、10月6日の『フジノとしての最終的な報告』をいたします。

前回の報告から現在までの状況の変化

  • 14:25 『土砂災害警戒情報』解除
  • 14:56 『大雨警報』解除
  • 16:30 『災害警戒本部』の体制を、市役所の全部局から『市民安全部』『消防局』『教育委員会』の3部局に縮小しました
  • 人的被害
    (1)本町2丁目で風にあおられて転倒した方が1名
    (2)根岸町3丁目のビルで、強風により割れた窓ガラスで負傷した方々が5名
    いずれも軽傷です。

あなたの「最寄りの風水害時避難所」はどこでしょう?

最後に、市民のみなさまにお願いがあります。

すでに記したことで、繰り返しのお願いになってしまいますが…。

せっかくの機会です。

大雨や台風などの時に設置される『風水害時避難所』の場所を、あなたの最寄りの場所を確認してみませんか?

横須賀市ホームページの中に、このコーナーがあります。

風水害時避難所

風水害時避難所


ぜひこのコーナーを見ていただいて、あなたの最寄りの避難所はどちらなのか、あらかじめ把握しておいてはいかがでしょうか。

日頃の備えこそ、いざという時に必ず役に立ちますからね。

ぜひチェックしてみてくださいね。

よろしくお願いします!

【9時30分現在の速報】現時点では「避難所の設置」は無し、けが人ゼロ、通行止めもなし/台風18号(2014年)

市議として公式なおしらせ

9時30分現在、市民安全部危機管理課と情報交換をしました。

23時半から9時半現在までの横須賀市の状況の変化をお伝えします

  • 新情報 7:00 予定通り『災害警戒本部・第1回会議』を開催しました。
  • 新情報 市立小・中・特別支援学校、市立幼稚園、市立総合高校は『臨時休校』となりました。
  • 新情報 7:40 『土砂災害警戒情報』が発令されました。
  • 新情報 発令前までは、市民の方からの避難の希望や要請などをはじめ、問い合わせ等の電話はゼロ件のままでした。
  • 新情報 発令後、市民の方からの数件の問い合わせ等の電話が入っています。
  • 新情報 市が把握している限り、自主的に避難所を開設している所はありません。
  • 新情報 市も9:30現在では、避難所を開設する予定はありません。
  • 新情報 9:30現在、市内道路で通行止はゼロです。
  • 新情報 10:00〜 『災害警戒本部・第2回会議』を開催する予定となりました。

それからもう1つ。

けさになってから横須賀市ホームページに『台風18号に関連する情報について』のコーナーが新たに設置されました。

「台風18号に関連する情報について」のコーナーが設置されました

「台風18号に関連する情報について」のコーナーが設置されました


現時点での内容は、下の画像のとおりです。

現時点での内容

現時点での内容


フジノが把握している公的な情報は、現時点ではこれが全てです。

個人的な想いとしては、テレビの気象ニュースなどの情報から、あと1〜2時間くらいで横須賀への暴風防雨はおさまってくれるのではないかと願っています。

崖などのそばに暮らしておられる方々へ

崖などのそばに暮らしておられる方々は、豪雨や台風のたびにとてもご心配かと思います。

現時点では、避難所は開設していません。

でも、行政センターなどの公的機関はオープンしています。

「ご自宅に居るのは不安だから避難したい」という場合には、ぜひもよりの行政センターなどにいらしてください。

また、この強い雨の中、行政センターなどに行くのは困難だけど心配な方には、『ささやかな行動だけど、効果のある減災方法』として次のことをおすすめします。

  • 平屋にお住まいの方は、崖から一番離れた部屋に居て下さい。
  • 2階建てにお住まいの方は、1階ではなく2階に居て下さい。

さて、これからも1〜2時間は強い雨が続き、雨がしみこんだ崖地や斜面地などについては、引き続き注意が必要かと思います。

ご心配・ご不安なことがあれば、市役所にいつでもお問い合わせください。

よろしくお願いします!

大雨の避難勧告のタイミング、自殺対策の再強化、同性カップルの婚姻届への横須賀の向き合い方/生活環境常任委員会としてのフジノの初質疑

11年間所属した「教育福祉常任委員会」から異動して、初めての本格的な質疑を行ないました

今日は『生活環境常任委員会』に出席しました。

生活環境常任委員会の「議事次第」より

生活環境常任委員会の「議事次第」より


この委員会はすでに何度か開催されているのですが、本格的な議論(議案・請願の審査、報告事項・所管事項への質疑)をするのは、今日が初めてです。

これまで11年間、フジノの主戦場はずっと『教育福祉常任委員会』(旧・民生常任委員会、旧・教育経済常任委員会)でした。

  • 政治家に転職した理由である、自殺対策・精神保健福祉・障がいに関する政策

  • 学生時代から専攻やボランティアとしてずっと取り組んできた、教育・こども家庭福祉などに関する政策

  • 自らの家族に降りかかったことをきっかけに全身全霊で取り組んできた、慢性期の医療・市民病院改革・高齢者福祉・地域包括ケアに関する政策

こうしたフジノが大切にしている政策のほぼ全てを扱うことができる委員会でした。

つまり、政治家としてのフジノの『存在理由』である政策を扱う部局がこの委員会ではほぼ網羅されていました。

とても恵まれていた仕事環境だったと思います。

例えて言えば、就職活動の結果『希望の職種』『希望の会社』に採用されて、さらに就職後に『希望の部署』に配属された、というような感覚です。

だから、フジノはいつも高いモチベーションで24時間寝食を忘れてフル稼働で働くことができたのだと思います。

しかし、12年目にして『異動』と相成った訳です。

フジノは会社員だった5年間で、4回もの異動を経験しています。

異動によるモチベーションの変化や新しい異動先のカルチャーへの順応など、気持ちの変化が起こることは体験しています。

でも、どの職場にも学ぶべきことはたくさんあったし、どこの部署でも最後には「まだここを離れたくない。やるべきことがたくさんあるのに」と感じるようになっていました。

だから、今回の生活環境常任委員会への異動に際しても

「教育福祉常任委員会を出たら、フジノは質問のレベルが下がった」

なんて、絶対に言われたくありません。

今まで行なってきたレベル以上の質疑を、生活環境常任委員会でも絶対に必ずやる。

そう固くこころに決めてきました。

こうして迎えたのが、今日の委員会でした。

委員会を終えてみて、自分自身では

「まだ知識量や情報量は全然ダメ。もっと学ばねばダメ。しかし、モチベーションは全く下がっていないで質疑に取り組めた」

と感じたのですが…。

果たして、いかがだったでしょうか?

傍聴して下さった方々・インターネット中継をご覧になった方々・質疑を受けた市職員の方々などのみなさま、生活環境常任委員会委員としてのフジノの質疑は、どうでしたか?

ぜひ感想をお聴かせ下さい。



所管事項として、フジノが今回行なった質疑は3つです

議案・請願・報告ともに、今回も大切なものがいろいろありました。これらは少しずつ報告していきたいと思います。

今日は『所管事項への質疑』について報告します。

これは、所管している部局(消防局・上下水道局・資源循環部・市民部・市民安全部)に対して、何を質疑しても良いというものです。

つまり、政治家個人個人の関心や大切にしている政策に沿って、質疑を行なうことができる重要なチャンスです。

その『所管事項への質疑』において、フジノは下の3つのテーマで質疑をしました。

1.避難勧告の発令の在り方と国への改善提案について

大雨の時、気象庁等が『土砂災害警戒情報』を発表したら地方自治体は『避難勧告』を出すべきだ、と内閣府が4月に指針を改定した。

しかし横須賀市は「この指針改定は現実的でない」との判断から、実際の大雨に際してもこの指針に基づいたタイミングでは『避難勧告等』を出していない。

  1. 現場の経験と勘に基づく横須賀市独自の『避難勧告』を出すタイミングがあるが、それを客観的な基準として明確化すべきではないか。

  2. そして、「これこそ現実的な基準である」と横須賀市の基準を示し、国に対して指針を再度改定するように求めるべきではないか。




2.前年比2倍に増加している横須賀市の自殺の犠牲者を減らす為の、自殺対策の再強化について

  1. 市民部窓口サービス課への提案
    →『死亡に伴う各種手続きの案内』に掲載している相談先の改訂、表現・内容のリニューアル

  2. 消防局消防・救急課への提案
    →自殺未遂による搬送をされた本人及びご家族、自殺による搬送と不搬送となった方のご遺族に対する相談先リーフレットの配布

  3. 消防局総務課への提案
    →消防団に対して5年間をかけて全団員にゲートキーパー養成研修を受けて頂く目的の明確化

  4. 市民部地域コミュニティ支援課への提案
    →地域運営協議会をはじめとする地域の自治組織の役員らを対象にしたゲートキーパー養成研修の実施

  5. 市民部人権・男女共同参画課への提案
    →性的マイノリティ当事者のご家族に対する相談機関の紹介や周知の徹底




3.「同性カップル」による婚姻届の申請が成された時の横須賀市の対応について

青森市において、『同性カップル』が婚姻届を出そうとしたものの青森市は憲法を理由に『不受理』とした。これは極めて重要な問題提起だと全ての自治体が受け止めねばならない。

わが国でもようやく多様な性の在り方への社会的な認知度が向上しつつあるが、同性婚は認めない現状がある。この現状に対する異議申立てとして、市役所に同性カップルが婚姻届を出すという取り組みは今後必ず全国的に起こっていくはずだ。

  1. そこで、「もし今日、『同性カップル』によって婚姻届が出されたら、横須賀市役所はどのような対応を取るべきなのか」という点について検討を始めるべきだ。

  2. また、フジノは昨年2013年予算議会において「法的な婚姻は認められなくとも、横須賀市役所を訪れた『同性カップル』に対してはシンボリックな意味で市長が『祝福』する取り組みをスタートすべきだ」と提案した


    現状では憲法や婚姻法による同性婚が認められなくとも、多様性を大切にするまちである横須賀市では市長の名のもとに婚姻を望む『同性カップル』に『祝福』をするという取り組みの実施を、『性的マイノリティ関係課長会議』での検討課題とすべきではないか。



以上3つのテーマについて質疑をしました。

具体的な質問と答弁の内容は、後日改めて掲載します。

ぜひみなさまの感想や意見をお願いします。