「降雪の注意を呼びかける横浜市」と「今回も何もしない横須賀市」とあなたはどちらが在るべき防災体制だとお考えですか?

明日29日(金)は「降雪の予報」が出ています

『雪害対策』に執念を燃やしてきたフジノは、今年1月1日に雪が降った時も緊張しながら雪が早く止むことを祈り続けました。

そして、明日1月29日(金)は、関東地方でも雪が降るとの天気予報が数日前から出されています。

昨日1月28日のツイッターで記した通り、ケガ人を出さないように、帰宅困難者を凍えさせることが無いように、市民安全部・消防局・警察ら関係者のみなさまと全力を挙げて取り組み決意でいます。

「雪害への対策」に気合いを持って臨む決意を書いたフジノのツイート

「雪害への対策」に気合いを持って臨む決意を書いたフジノのツイート


こうしたツイートをフジノが書いた理由はもう1つあって、

政治も全力で『雪害対策』に取り組みます!

というアナウンスを市民のみなさまにお伝えしたいからなのです。



「横浜市の防災専門ツイッターアカウント」は注意を呼びかけました

そんな中、本日17:45に「横浜市総務局危機管理室」ツイッターアカウントによる注意のよびかけを出しました。

「横浜市総務局危機管理室」ツイッターアカウントによる注意のよびかけ

「横浜市総務局危機管理室」ツイッターアカウントによる注意のよびかけ


これは、フジノにとって理想的な『危機管理のコミュニケーション戦略』の1つだと高く評価したいです。



これまでのフジノと質疑から「何も起こっていなければ横須賀は情報発信しない方針」のまま

2014年はずっとこのテーマに取り組んできたフジノですが、すでに3回の委員会質疑の結果、横須賀市の基本姿勢は今回も同じでしょう。

市民のみなさまにお聴きしたいのです。

このままで良いのですか?

吉田市長による「何も無ければ情報発信しない方針」は間違っている。フジノは「ダメだ」「変えるべきだ」と考えています。

あなたのご意見をお聴かせ下さい。



パブリックコメントが終わりました/新たに「雪害対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案

「地域防災計画」改訂に対するパブリックコメントの実施期間が終わりました

11月4日のフジノブログでお伝えしたとおり、新たに『雪害への対策』を加えた『地域防災計画』の改訂案へのパブリックコメントを実施しました。

そして、12月4日で募集が終わりました。

これまでの経緯は、ぜひこれらの記事をご覧下さいね。

雪害への対策は、この1年間ずっとフジノの大きなテーマでした。



改訂案へのご意見はゼロでした。

パブリックコメントの結果、市民のみなさまからのご意見はゼロでした。

パブリック・コメント手続の実施結果について(市民安全部長より)

パブリック・コメント手続の実施結果について(市民安全部長より)

勝手ながらフジノとしては、市民のみなさまから

「原案のままでいいよ」

「『雪害対策』が『地域防災計画』に明記されて良かった」

「まずは原案どおりにスタートしてみて、これから改善点が出てきたら反映させていこう」

と、支持していただいたのだと受け止めています。

今後の流れは、下の通りです。

  • 『横須賀市防災会議』への報告

  • 神奈川県への報告。→この時点で改訂は完了します。

  • 3月の予算議会で、市議会への報告

横須賀市のホームページより「横須賀市防災会議」について

横須賀市のホームページより「横須賀市防災会議」について


従来の慣例からいけば、上の3つの報告で大きく内容が変更されることはありません。

この改訂案がほぼ決定となりました。

市民のみなさま、フジノの『雪害対策』への想いを受け止めて下さってありがとうございました!



「計画」は作ることではなく「実践」され無ければ意味がない

はからずも今日12月16日、内閣府特命担当大臣(防災)から以下の呼びかけが出されたばかりです。

暴風雪等への対応についての内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ(12月16日)

  1. これから北日本から西日本の広い範囲で大荒れの天気となり、特に、北海道地方では雪を伴った猛烈な風が吹き、見通しが全くきかない猛吹雪となるおそれがあります。

  2. 昨年3月には北海道で暴風雪のなか、走れなくなった車を離れて凍死するなど、9名の方が犠牲となられました。こうした被害を出さぬよう、不要不急の外出は控えてください。

  3. 万一、車の運転中に視界がきかないなど、危険を感じたら、速やかに安全な場所に停車してください。また、動けなくなった場合は、すぐに救助を依頼して、車の中で待機してください。

    その際、車の排気口周辺に雪がたまると一酸化炭素中毒のおそれがあるので、排気口周辺を定期的に除雪するようにしてください。


  4. 最新の気象情報に注意して、身の安全を確保されるようお願いします。

天気予報をこまめに見ているのですが、関東地方の東部(特に海沿い)は雪こそ降らないかもしれませんが、かなり気温が下がるようです。

仮に『大雪』になるようなことがあれば、市民安全部・消防局・県警・公共交通機関・民間の建設業協会のみなさんらと協力しながら、被害が最小限にとどまるように尽力します。

市民のみなさまもどうか天候にご注意くださいね。

よろしくお願いします!



【ご意見ください】新たに「雪害への対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案/明日から1ヶ月、パブリックコメント実施します

雪害対策を加えた地域防災計画の改訂案、パブリックコメントを行ないます

9月8日のブログ記事でお知らせしたとおり、横須賀市の『地域防災計画』を改訂します。

現在、横須賀市の『地域防災計画』には4つの『対策編』があります。

横須賀市のホームページより

横須賀市のホームページより


これまでは記述が全く無かった『雪害への対策』を、新たに『風水害対策計画編』に盛り込みました。

その改訂案に対して、市民のみなさまのご意見を頂きたいので、『パブリック・コメント』を行ないます。

横須賀市地域防災計画風水害対策計画編の改訂案についてのパブリックコメント

  1. 募集の期間
    11月5日(水)~12月4日(木)

  2. 改訂案の提供方法
    (1)市のホームページへの掲載
    (2)市役所の市民安全部危機管理課と市政情報コーナー
    (3)各行政センター
    (4)フジノのこのブログ記事

  3. 提出方法
    (1)ご意見を記す書式は、特に定めておりません。
    (2)ご住所とお名前を明記して下さい。

    *市外在住の方の場合は、以下のことについても明記してください。
    (1)(市内に在学・在勤の場合)勤務先名と所在地、学校名と所在地
    (2)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項
    (3)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項


  4. ご意見の提出先
    (1)直接持ち込み
    ・ 横須賀市市民安全部危機管理課(横須賀市役所1号館4階)
    ・ 市政情報コーナー(横須賀市役所2号館1階32番窓口)
    ・ 各行政センター

    (2)郵送
    〒238-8550
    横須賀市小川町11番地
    横須賀市市民安全部危機管理課 「地域防災計画の改訂案」担当あて

    (3)ファックス
    046(827)3151

    (4)メール
    ps-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp




改定案の内容をご紹介します

改定案の内容は、以下のとおりです。

難しい表現や行政チックな単語もありますが、1行ずつゆっくり読んでいただければご理解いただけるはずです。

そして、もしもご質問があれば、フジノ宛でも市民安全部宛でもOKですので、どんどんご質問いただけるとありがたいです!

「横須賀市地域防災計画風水害対策計画編の改訂案について」

パブリック・コメント資料

パブリック・コメント資料


【改訂趣旨】
本市では、2014年2月に2回にわたる大雪に見舞われ、市内において降雪による多くの混乱がもたらされました。

この経験を踏まえ、大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する為、横須賀市防災計画風水害対策計画編に以下の通り『雪害対策』を新たに追加します。

  1. 市の体制
    各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施します。

    さらに、大雪警報又は暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、『災害警戒本部』を設置します。

  2. 帰宅困難者対策

    (1) 市の対応
    市は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道・バス事業者への情報提供等を実施します。

    (2) 鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者への運行状況等の情報提供に努めると共に、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携しその案内を実施します。

    (3) 企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『横須賀市地域防災計画地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努めます。


  3. 応援要請
    市は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。

  4. 除雪・排雪対策
    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体としますが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、市と関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動します。

    また、雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないように配慮します。


  5. 道路交通対策
    道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止のため、必要に応じて交通規制を実施するほか、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努めます。

  6. 鉄道対策
    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施します

以上です。



この後のスケジュール

パブリックコメントの後のスケジュールは、下の通りです。

  • 11月5日〜12月4日 パブリック・コメント実施
  • 12月中〜1月 可能な限り早く、パブリック・コメントへの回答を公表
  • 1月~3月 『横須賀市防災会議』への報告。県への報告を経て改訂完了。市議会への報告

来年4月からは新しくなった『地域防災計画』になります!



フジノが「雪害への対策」を「地域防災計画」に盛り込むことにこだわった理由

今回の改訂は、今年2月にフジノが行なった一般質問によって実現しました。

何故、フジノがこの一般質問を行なったか。

その最大のきっかけは、フジノの知人のご家族が『雪害』によって、亡くなってしまったからです。

この2月の大雪で、横須賀市では幸いなことに亡くなった方はいませんでした。

しかし、全国では怪我をされた方や亡くなった方もいらっしゃいました。

そんな犠牲者のひとりが、フジノの知人の弟さんでした。まだ結婚したばかり、新婚さんでした。

その方の暮らすまちには、横須賀市と同じく、やはり『地域防災計画』に『雪害への対策』が盛り込まれていませんでした。

だから、絶対に『雪害への対策』に取り組まねばならないと強く決心しました。

ご遺族である知人には、お会いするたびに横須賀の地域防災計画の状況ではありますが、「一般質問をしました。市長の答弁は前向きでした」「実際に改訂されることが決定して委員会で報告されました」と報告しています。

フジノは、弔い合戦のような気持ちで取り組んだ一般質問でした。

悲しくて情けないことですが、政治は(フジノは)いつも犠牲が出て初めて問題の大きさに気がつくのです。

このままいけば、無事に『地域防災計画』の改訂は実現します。

けれども、亡くなった知人の弟さんのいのちは喪われたまま、戻ってくることはありません。

この『地域防災計画』の改訂は、失われたいのちの上に実現したものです。

だから、絶対により良いものにして、そして、今後の雪害の時には絶対に犠牲者を全国でも横須賀でも出さないと固く決意しています。



横須賀の「地域防災計画」に新たに「雪害」が盛り込まれます/フジノの提案、実現しました

「生活環境常任委員会」が開催されました

ただいま9月議会が開会中ですが、今日はフジノが所属している『生活環境常任委員会』が開かれました。

この常任委員会で所管している部局には、市民安全部消防局があります。

防災対策は、フジノにとって自殺対策と同じく「いのちを守る」というとても大切な取り組みです。

広島市の土砂災害の大きな被害もあって、今日の委員会でもフジノは災害対策についてのたくさんの質疑を行ないました。

今日のブログでは、そんな質疑の中から1つ報告いたします。



「地域防災計画」に新たに「雪害対策」を加える件についての経過報告

今年3月の予算議会の一般質問で、『雪害』を新たに『地域防災計画』に加えるようフジノは提案しました。

その提案に対して、市長も「地域防災計画に加える」との答弁を行ないました。

それから半年が経過して、本日の生活環境常任委員会の場で『市民安全部』から経過報告が行われました。

生活環境常任委員会で市民安全部から配布された資料

生活環境常任委員会で市民安全部から配布された資料

地域防災計画の改訂について

  1. 改訂概要

    (1)改訂する計画 
    風水害対策計画編

    (2)改訂理由
    本年2月の降雪対応時の課題を踏まえ、『雪害対策』を新たに追加します。

    (3)雪害対策の基本方針
    大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施することとします。


  2. 雪害対策として追加する項目案

    (1)市の体制
    各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施。

    大雪警報または暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、災害警戒本部に移行。

    (2)帰宅困難者対策

    (ア)市の対応
    総合対策部及び市民安全対策部は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道事業者への情報提供等を実施。

    (イ)鉄道・パス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者へ運行状況等の情報提供に努めると共に、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携しその案内を実施。

    (ウ)企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努める。

    (3)応援要請
    総合対策部は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請。

    (4)除雪・排雪対策
    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体とするが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、関係対策部及び関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動。

    雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないよう配慮する他、河川等を利用する場合は、流下能力を確保し、溢水災害等の発生防止に留意。

    (5)道路交通対策
    道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止の為、必要に応じて交通規制を実施する他、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努める。

    (6)鉄道対策
    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めると共に、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施。


  3. 今後のスケジュール
    • 11月 パブリック・コメント実施
    • 1月~3月 防災会議、県報告を経て改訂完了、議会報告

来年3月には、計画改訂が完了します。

もちろん、計画は作るだけでは意味がありません。

訓練の繰り返しと共に、連携していくあらゆる団体・官公庁・民間事業者・市民のみなさまとともに、実効性のある計画に絶えずブラッシュアップしていきたいです。



災害の発生は防げないけれど、被害を減らす「減災」は政治家の責任だから

「『自分の提案』が実現に近づいた!」

という喜びも、フジノには確かにあります。

しかし、それよりも少しホッとした気持ちの方が大きいです。

東日本大震災が起こってからは、災害の発生に対していかに被害を減らせるかをいつも考えずにはいられません。

雨が強く降るたびに、崖などの急傾斜地の多いこのまちでは土砂災害のことを考えずにはいられません。

「政治家として『取るべき対策』をしなければならない」

という、切迫した焦りや責任を感じずにいられなくなりました。

季節は変わり、少しずつ冬が近づきつつあります。

ここ数年間は、毎年、雪が降っています。今年の冬も雪が降るかもしれません。

その時、被害を絶対に起こしてはならない、という気持ちが強くあります。

だから、今回の『雪害対策』が新たに地域防災計画に加わるということも、

うれしさよりも、むしろ、「政治家として果たすべき責任が少しだけ果たせた」とホッとする気持ちの方が大きいです。

これからも実効性のある対策を提案し続けていきたいです。



横須賀の「地域防災計画」へ新たに「雪害」を加えることになりました/2014年予算議会

フジノの市長への質問を神奈川新聞が報じてくれました

昨日フジノが行なった市長への質疑の一部を、神奈川新聞が報じてくれました。

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大雪への対策を『地域防災計画』に明記する必要性についてです。

2014年3月1日・神奈川新聞より

2014年3月1日・神奈川新聞より


以下に、該当部分を引用します。

市長はまた、2週連続で東日本を襲った大雪を受け、『地域防災計画』で対象とする災害に『雪害』を位置づける方針を明らかにした。

具体的には、交通機関との連携強化や帰宅困難者対策を盛り込む見通し。

藤野英明氏(無会派)の質問への答弁。




「地域防災計画」に雪への対策を加えます

現在の横須賀の『地域防災計画』には、雪への対策が記されていません。

横須賀市地域防災計画

横須賀市地域防災計画


ここに新たに雪への対策を盛り込むことになりました。

東日本大震災からまもなく3年を迎えます。

『災害への対策』は本当に重要です。

何十年ぶりの大雪であろうと、あるいは初めて遭遇するような災害であっても、しっかりと対応できるまちに変えていきたいです。



フジノの質問内容を紹介します/市長への質問に向けて発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

2月25日から代表質問がスタートします。

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フジノは2月28日に質問に立つ予定です。

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)


本日、発言通告書を議会事務局に提出しましたので、フジノが行なう質疑の内容を紹介します。



大雪への対策について

まず最初の質問は、東日本を2週連続で襲った雪についてです。

大雪による災害への本市の対策について

  •  2週連続で東日本を襲った大雪によって、本市では幸いなことに死者こそ出なかったが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困難など、市民生活に大きな影響が出た。

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     もしも降雪が数日に及んでいたら、また地震など他の災害も同時に起きていたとしたら、深刻な事態に陥っていた可能性もある。

     日常的に積雪がある地域では、雪や雪害への対策を『地域防災計画』に盛り込んでいるが、本市では現在、定めておらず、『地域防災計画』の他編の規定を準用して対応することとしている。

  1. 今回の大雪において、本市は十分な対応を取れたのか。
  2. 今後どのような取り組みが本市には必要だと考えているか。




市長の施政方針と新年度予算案における最重点施策について

ここから先は、市長が行なった施政方針演説に基づいて質疑を行ないます。

まず『子育て環境の充実』について、フジノの疑問点を市長にただします。

(1)「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」について

「子育て環境の充実」について

  • プロモーションやイメージを変えることよりも、実際の状況を改善すべきではないかと感じる。具体的に2点を挙げ、市長の見解を問う。
  1. 交通の利便性への認識と、現実的な改善の必要性について

     各種アンケート結果では、結婚・子育て世代が居住条件として重視しているのは通勤のしやすさなどであり、本市の「交通の利便性」を民間事業者等とも効果的にプロモーションしていく、と市長は述べた。
     
     しかし、私は市長の認識とは異なり、本市から市外への交通の利便性は高いとは思わない。市民の多くも今回の大雪でも痛感させられたはずだ。

     また、市内の交通アクセスも悪い。市民病院小児科の入院診療廃止とうわまち病院への集約に対して西地区の子育て世帯が感じている不安は、市内の交通アクセスの悪さも大きい。
     
     求められている課題はプロモーションではない。長年の課題である本市の交通アクセスの悪さを現実的に改善することではないか。

  2. こども政策アドバイザーの位置づけ等について

     新たに「こども政策アドバイザー」の設置が提案されたが、「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」では無く、「最重点施策3.地域経済の活性化」に位置づけられている。

    「平成26年度予算の概要」より

    「平成26年度予算の概要」より


     あえてここに位置づけた理由は何か。

     また、アドバイザーはどのように募集し、どのような権限を持つのか。具体的にどういった方の就任を考えているのか。

続いて、『教育環境の充実』に関して、世帯の所得に左右されない『学習の機会』を保障する必要性について市長にただします。

「教育環境の充実」における「学習の機会の保障」の必要性について

  • 「全国学力テストの正答率で全国平均を必ず上回るという強い意気込みをもって、学力向上に取り組んでまいります」と市長は述べて、いくつかの取り組みを挙げた。

     市長の取り組みには賛成だが、全市の平均的な学力の底上げの為にはさらに2つの観点が必要だと私は考えている。

     まず第1に「世帯の所得に左右されず学べること」が必要だと考える。

     貧困・低所得世帯にあるこどもたちの学習の機会を確保することこそ、本市は積極的に取り組むべきではないか。

1.世帯の所得に左右されず学べる機会の保障について

 経済的な理由により就学困難な高校生への『横須賀市奨学金』は、成績や内申点などの条件が無く、返済の必要がない給付型で、厳しい立場にある生徒にとって非常に大切な学資金であり、他市には見られない、教育機会の保障という本市の姿勢を示す事業である。
 
 ただし対象人数が180名と限定されており、生活保護基準の0.34倍という極めて所得が低い世帯までしかカバーできていなかった。

 新年度予算案では、対象を新たに20名増やす方針が示された。

「平成26年度予算の概要」より

「平成26年度予算の概要」より


 大変に良いことだが、これによって生活保護基準の何倍までカバーできるようになったのか。

 何故、20名の増加と設定したのか。



2.小中学校の準要保護世帯への「就学援助」の削減について

高校生への『奨学金』の対象を新たに20人増やすのに必要なコストは240万円だが、その財源は、小中学校の『就学援助』を削ることで捻出した。

つまり、生活保護基準の1.3〜1.5倍にあたる準要保護世帯に補助してきた『就学援助』のうち、学用品費を半額にカットすることで捻出するのである。

これは、昨年12月議会で私が指摘した「部局内ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の悪い例そのものではないか。

また、360万円の財源が捻出できたのだから、高校への『奨学金』を本来ならば30人まで増やすことができた。

しかし、20人の増加にとどめたことにより、貧困・低所得世帯への支援を総額として削減した。こうした対応は絶対にやるべきでは無い。改善すべきではないか。



3.スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員の必要性についてについて

児童生徒を本来守るべき存在であり安心できる居場所であるはずの「家庭」の力が低下している中、児童生徒だけでなく家庭の課題や複雑な問題に対応する為にSSWを活用し、家庭・学校・関係機関との連絡調整を行なってきた。

教育委員会もSSWの必要性から予算要求を行なったはずだが、市長は何故SSWの増員配置を認めなかったのか。

また、『教育環境の充実』に必要な『生活習慣の改善』について取り組みを求めます。

「教育環境の充実」における「生活習慣の改善」の必要性について

全市の平均的な学力の底上げの為に、私が第2に必要だと考えるのは「生活習慣の改善」である。学力は、食事・睡眠・運動などの生活習慣と極めて深い相関関係にあるからだ。
 
本市児童生徒体力・運動能力生活習慣等の調査結果によれば、本市の児童生徒の生活習慣は悪化している。

また、児童生徒健康・体力向上推進委員会担当部会の報告によると、本市の小中学校の児童生徒は、新体力テストにおいて全国平均と比較して危機的な状況にある。

  1. 遠回りに見えるが、生活習慣や体力・運動能力を改善していくことが、実は、学ぶ姿勢や学ぶ意欲を高めることにつながっている。
     
    したがって、学力の向上を目指すならば、生活習慣の改善の取り組みが極めて重要だが、市長・教育長はどのような取り組みを行なっていくのか。

新教育長としての所信について

本市の「教育環境の充実」には、教育委員会事務局トップである教育長のリーダーシップが欠かせない。さらに現在、国会では教育委員会制度の見直しがすすめられており、教育長の権限と責任が重視される方向にある。こうしたことから、新たに選任された教育長の所信を伺いたい。

  1. 昨年第4回定例会において、青木氏の教育委員選任議案が提出された際、同氏が学校教育・社会教育にどのようなお考えを持っているかを知るために、私は17の質問を行なった。

    その答弁は、市長が行なわざるをえず、青木氏のお考えは間接的に伺わざるを得なかった。
     
    現在、新教育長に就任された青木教育長ご自身のお考えは、この時の市長の答弁と同じなのか。私が行なった17の質問に対して、もしも異なる答弁や、改めて追加したい点があれば、この際ぜひご答弁いただきたい。

フジノの提案がほぼ取り入れられた内容になっている『最重点施策2』ですが、あと一歩踏み込んだ取り組みを実施する必要性について市長をただします。

(2) 「最重点施策2.生涯現役社会の実現」について

特定健診・保健指導を強化する新体制について

  1. 健康保険課の新体制に管理栄養士を配置する必要性について

    新たに保健事業に取り組む為に、福祉部健康保険課に保健師等の職員を7人増員して体制を強化する。

    何故この新しい体制に「管理栄養士」を加えなかったのか。

  2. 健康保険課の新体制における、平日夜間・土日のコール・リコールの取り組みの必要性について

    健診の受診率をアップさせるには、受診勧奨を行うと共に実際に医療機関での受診に至ったかどうかの確認を行なうなどのコール・リコールの取り組みしか無い。その為、体制を強化した健康保険課では、「利用勧奨の強化を行なう」方針であることは評価したい。

    ただし、コール・リコールは平日夜間や土日などの電話・訪問による取り組みも必要である。
     
    健康保険課の新体制は、平日夜間・土日のコール・リコールを実施していくのか。

  3. 市内医療機関および保健所健診センターでの特定健診を、土日も実施する必要性について

    受診率を高める取り組みとして、土日も受診可能とすべきだ。

    現在、土日に受診可能な医療機関は多くない。新たに土日も実施して頂けるように市内医療機関に要請すべきではないか。

    また、新たに特定健診をスタートする保健所健診センターは、土日もオープンして健診を実施すべきではないか。

生涯現役社会を目指す取り組みは特定健診・保健指導だけに矮小化してはならず、全ての年齢で取り組む保健政策の必要性について

 人の運動・体力能力は20代まで向上した後、ゆっくりと低下していき、高齢になると急激に低下する。中高年になってから生活習慣病予防に、高齢期になってから介護予防に取り組んでも、そもそも児童期に培われた運動・体力能力がベースでそれ以上の改善は難しい。さらに、児童期においても生活習慣病予備軍は存在しており、早期からの支援が重要である。

 したがって、いかに児童期にベースとなる運動・体力能力の成長と良い生活習慣を確立させられるかが生涯を通じて大切となる。

  1. 全ての年齢を対象にした健康な生活習慣の確立を支援する取り組みの必要性について

     先進的な事例として全国に知られる兵庫県尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」では、10代から健診に取り組んでいる。

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より


     先ほど質問2(1)ウで述べたように、本市の小中学生の運動・体力能力は全国平均と比べてかなり低い状況にある。
     
     生涯現役社会を実現する為に、本市は、児童期から高齢期まで全ての年齢において、健康な生活習慣の確立を支援する取り組みが必要ではないか。
  2. 実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」に、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記する必要性について

    健康意識の醸成と行動化は全世代が行なうべきことだが、「実施計画」(案)の「生涯現役プロジェクト関連事業」には全庁的な取り組みの必要性がうたわれているものの、教育委員会とこども育成部がどう取り組むのかが明記されていない。地域での取り組みを進めていくラジオ体操とウォーキングへの参加も、全世代に働きかける必要がある。

    実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」には、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記すべきではないか。

(3) 「最重点施策3.地域経済の活性化」について

消費税増税が市民生活に与える影響を抑える対策について

  1. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金は対象者が自ら申請手続きを取らねばならない為、まずは徹底的な周知が必要だが、どのように対応していくのか。
  2. 「簡素な給付措置」によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないか。
  3. 調査の結果、必要に応じて「簡素な給付措置」以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと考えるが、いかがか。

(4) 3つの最重点施策に対応する、本市の「公共図書館の在り方」を検討する必要性について

吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきたが、さらに3つの最重点施策「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」に資する「本市の公共図書館の在り方」を検討する必要がある。

  1. 本市の公共図書館の在り方を検討する必要があると私は考えているが、市長・教育長はどのようにお考えか。
  2. そうした検討の場として、図書館法第14条に規定されている「図書館協議会」を本市も立ち上げるべきではないか。

「図書館法」より

「図書館法」より



以上です。

文字ばかりで読みづらくてごめんなさい。