海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に国へ働きかける必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をされた横須賀市民の方が横須賀に配偶者(フランス人)と永住しようとしたら、日本の制度のせいで引き離されてしまい、とても苦しんでいるというご相談を6月1日に受けました。

お話を伺えば伺うほどに国の制度が理不尽で納得ができず、たとえ管轄が国であろうとフジノは質問しなければならないと決意しました。

今回すでに質問しようと決めて書いていた原稿は9月議会に先送りすることにして、ゼロから質問を作りました。

真正面から上地市長が受け止めて下さることを信じて、以下の質問を行ないます。

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をし、横須賀で永住するために帰国した本市市民の方が、国の政策によって配偶者と引き離されて苦しめられており救済を求めている。

国際結婚をした日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格で外国人であっても日本で暮らす資格が認められている。

しかし同性婚の場合には、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されないというダブルスタンダードが放置されてきた。
 
すでに昨年11月の参議院外交防衛委員会で公明党の高瀬弘美議員がこのダブルスタンダードを問題視して即刻改めるように質問をした。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


河野太郎外務大臣も明らかに問題であると認めて外務省から法務省へ改善を求めたことを明らかにし、政府内でも是正すべく前向きに検討していると答弁した。

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


しかしそれから半年が経ったが動きはなく、本市の市民が配偶者と離れ離れに暮らさざるを得ない状況で精神的にも追い込まれている。
 
人権の観点からも極めておかしく、国の管轄であっても助けを求める市民の声に本市はしっかりと応える必要がある。

これを放置すれば今後も同様の苦しみを本市市民が受ける可能性が高い。

歴代市長の中でも最も人権意識が高く「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、国に対しても直言できる市長だからこそ、本市市民の救済のために強く政府に働きかけてほしい。

そこで市長に伺う。

【質問13】
法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出すよう要請していただけないか。

【質問14】
外務大臣にも面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけるよう要請していただけないか。



以上が3問目です。

どれだけ無謀だと言われても、フジノは真正面からぶつかっていきたいと思っています。



明日は「日韓国交正常化50周年」です/「第3回・日韓未来対話」に参加しました

どんな時も対話を続けることが必要だと信じて「日韓未来対話」に再び参加しました

今日は、東京・渋谷の国連大学へ向かいました。

『認定NPO法人言論NPO』と韓国のシンクタンク『East Asia Instuitute(東アジア研究院)』が主催する『第3回・日韓未来対話』に参加する為です。

日韓未来対話の会場にて

日韓未来対話の会場にて


明日6月22日は、日韓の国交正常化50年を迎えます。

日韓国交正常化50周年記念シンボルマーク

日韓国交正常化50周年記念シンボルマーク


そしてまさに今日、日韓の外務大臣が会談を行なっています。日本の岸田文雄外務大臣と、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外務大臣が外務省飯倉公館で会談をしています。

韓国の外務大臣が来日するのは、なんと4年ぶり。

日本と韓国は隣同士の国なのに、近年は政府同士の対話がかなり難しい状況に陥っています。

しかし、政府と政府の関係がどれほど冷え込もうとも、隣国の国民との対話は常に続けていくことがとても大切だとフジノは信じています。

会場の様子

会場の様子


だからこそ、このような状況の中で開催される『日韓未来対話』には大変重い意味があると感じています。

主催団体『言論NPO』にお招きいただき、おととし開催された第1回に参加しました。

昨年の第2回は韓国ソウルで開催されたので、パニック障がいもちで飛行機に乗れないフジノは参加を断念しました。

今年は再び日本での開催となり、改めてお招きにあずかりましたので、喜んで参加させていただきました。



満席の会場、充実した議論でした

今日のテーマと、合計30名のパネリストは以下の通りです。

日韓両国の未来に向けたビジョンと相互協力

  • セッション1
    テーマ:日韓の共同世論調査に見る、両国民間の基礎的理解

  • セッション2
    テーマ:日韓関係はお互いの国にとって本当に重要なのか?


  • 会場の様子

  • パネリスト:
    【日本側】
    浅尾慶一郎(衆議院議員、日韓議連幹事)
    出石直(NHK解説主幹、元ソウル支局長)
    小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐大韓民国大使)
    川口順子(明治大学国際総合研究所特任教授、元外務大臣)
    工藤泰志(言論NPO代表)
    小松浩(毎日新聞社論説委員長)
    近藤誠一(近藤文化・外交研究所代表、前文化庁長官)
    阪田恭代(神田外語大学国際コミュニケーション学科教授)
    添谷芳秀(慶応義塾大学法学部教授)
    西野純也(慶応義塾大学法学部准教授)
    深川由起子(早稲田大学政治経済学部国際政治経済学科教授)
    藤崎一郎(上智大学特別招聘教授、前駐米国大使)
    山本和彦(森ビル株式会社特別顧問、森ビル都市企画株式会社代表取締役社長)
    吉岡利代(ヒューマン・ライツ・ウォッチシニア・プログラム・オフィサー)


    会場の様子


    【韓国側】
    カン・チャンス(KTB投資証券アドバイザー)
    キム・セヨン(セヌリ党国会議員)
    ソンウ・ジョン(朝鮮日報国際部部長)
    ソン・ヨル(延世大学校国際大学院院長)
    シン・ガクス(国立外交院国際法センター所長、元駐日本大使)
    ヨム・ジェホ(高麗大学総長)
    オ・ヨンファン(中央日報東京総局長)
    イ・スクジョン(東アジア研究院院長、成均館大学国政管理大学院行政学科教授)
    イ・ワォンボク(徳成女子大学学長、漫画家)
    イ・ウォンジェ(希望製作所所長)
    チョン・ジェジョン(ソウル市立大学韓国歴史学教授)
    チョ・セヨン(東西大学国際学部特任教授、前外交部東アジア局局長)
    チェ・ジェチョン(新政治民主連合国会議員)
  • *フジノのパソコンに正しい漢字が出ない為、大変失礼とは存じますがカタカナ表記にさせていただきました*

まず第1セッションでは、『言論NPO』と『東アジア研究院』が定期的に行なってきた世論調査をもとに議論が行なわれました。

この世論調査だけでなく、いろいろな新聞が世論調査を行なってはここ数日、報道しています。例えば下の画像は昨日の朝日新聞です。

2015年6月20日・朝日新聞より

2015年6月20日・朝日新聞より


どの新聞の論調も、両国民の中に相手国に対する危険な認識の食い違いが広まっている、という大きな問題が指摘されています。

けれども今日のこの会場での議論は、そこだけにはとどまりません。

週刊誌や書籍では『反韓・嫌韓』あるいは韓国側の『反日感情』をことさらにセンセーショナルにとりあげます。それは、明らかに売上アップの為のものです。

しかし、細かく世論調査の内容を多岐にわたって検討していくと、全く違う分析ができてきます。

つまり、政府と政府との間には、大きな溝があります。また、マスメディアの間にもことさらにその溝を煽る風潮があります。

けれども、政府レベルではなく、市民レベルではそんなふうには考えていないとハッキリと読み取れることができます。

言論NPOと東アジア研究院の第3回日韓共同世論調査より

言論NPOと東アジア研究院の第3回日韓共同世論調査より


まず、日本側のデータをみると、「今は望ましくない状況で心配だ」「関係を改善すべき」「お互いの国民感情そのものは悪くない」と感じている人々は合計70%を超えています。

日本側のデータ

日本側のデータ


続いて、韓国側のデータをみても、全く同じ傾向がみられます。

韓国側のデータより

韓国側のデータより


さらに大切なことは、たった1回きりの世論調査の結果だけを読んで大騒ぎをするべきではないということを参加者はみな述べておられました。

過去50年間の日韓の世論の動きをみると、それは明らかにいくつもの世論形成の要因がみられるからです。

つまり、反日世論や反韓世論といったものは、政府と政府との間で相互に努力がなされて環境の変化があった時には、大きく改善されているし、逆の場合(例えば現在など)には大きく悪化しているからです。

ただ、そうした政府間の動きに連動した世論(あえて言うならば表面にあらわれる世論)と、いち市民・いち民間人の心情における本音ベースの世論はまた異なることも分かります。

例えば、実際に韓国や日本を訪れたことがある・知人友人がいる場合には、友好的な回答(友好的な態度)が増加している傾向が明らかです。

さらに、逆に実際には訪問した体験が無い人の回答は、相手国への感情が悪いものになっています。

お互いにお互いの国を訪れて、お互いに交流しあうことで、日韓の民間レベルの感情は大きく改善するものなのです。

孫委員のジョークに笑いが起こる場面もありました

孫委員のジョークに笑いが起こる場面もありました


実際に、グローバル経済における今、政府の対応とは無関係に民間企業では交流せざるをえない状況が日常化しています。

他にもデータからポジティブな要素はいくつもみられました。

日韓ともに、若い世代であるほどお互いに友好的な態度が強いことも明らかになっています。

世論調査の後に新聞の大きな見出しになったり雑誌のセンセーショナルな見出しにとらわれずに、いち市民の想いは人と人との基本的なコミュニケーションによって大きく好転していくものなのです。

フジノはここに大きな希望を感じます。

だからこそ改めて今日のブログのはじめに記したとおり、民間レベルでの国際交流・民間外交をどんな時も根絶やしにすることなく、ずっとずっと継続していくことが大切なのだと信じているのです。

そして、日韓の未来のこともみんなできちんと考えていくことを諦めてはいけないのだと信じています。



明日を祝おう。そして次の50年をさらに良い未来にしていこう

さらに興味深いデータもいくつもみられました。

日本と中国、韓国と中国、それぞれの距離感についてです。

日本人は、中国よりも韓国を身近に感じています。

しかし逆に韓国人は、日本よりも中国を身近に感じています。

この事実を日本はもっと直視すべきです。

韓国の経済的なつながりの深さは、実際には日本よりも圧倒的に中国の方が大きいのです。

日本の雑誌メディアやネット上の一部では『反韓・嫌韓』をことさらに騒ぎ立てていますが、相手国の人々はそうした日本をスルーしつつあることも知るべきです。

けさの毎日新聞にとても興味深いインタビュー記事があり、今日の『日韓未来対話』でもとりあげられました。

日韓国交正常化の交渉を行なった当時の韓国の元外務大臣・孔魯明さんの言葉です。

2015年6月21日・毎日新聞より

2015年6月21日・毎日新聞より


当時、国交正常化について韓国の国民感情としては「反対」がほとんどでした。

それでもあえて韓国政府が国交正常化に乗り出した想いが語られています。

50年前の日韓関係と、2015年の今の日韓関係では明らかに良い方向に変わりました。

歴史認識や領土問題などいくつもの課題はあります。

けれども、孔元外務大臣の言葉のように、『日韓未来対話』においても、次の50年をより良いものにしていこうという決意が多く語られました。

そして、それを実現するのは政府だけではありません。

フジノは、いち市民の行動・想いこそが国際関係を変えていくと信じています。

日本と韓国でお互いの国を訪れる人を増やし、ともに学び合い、交流しあっていくことが必ず未来を良くしていくことにつながると信じています。

明日の国交正常化50周年をぜひみんなでお祝いしましょう。

そして、一歩進んでは後退するかもしれない両国の関係であっても、それでも一歩ずつ前に歩むことを諦めないでいきたいです。

来年の『対話』は韓国での開催でしょうからフジノは参加できませんが、これからもずっと参加を続けていきたいです。

また、ふだんのくらしの中でできるたくさんのことを大切に、民間外交・国際交流に貢献できることがあれば、積極的にこれからも取り組んでいきたいです。



後日談:新聞各紙で報じられました

2015年6月22日・毎日新聞より

2015年6月22日・毎日新聞より

2015年6月22日・神奈川新聞より

2015年6月22日・神奈川新聞より



横須賀市も参加すべき/日本非核宣言自治体協議会・設立30周年記念総会へ

被爆地以外で初めて開催された総会です

今日は、藤沢市で『日本非核宣言自治体協議会』の設立30周年記念大会が開かれました。

会場にて

会場にて


『被爆地』以外で総会が開催されるのは、この藤沢大会が初めてです。

藤沢大会のテーマは

連帯する自治体~被爆地でない都市の役割と可能性

です。



ヒロシマ・ナガサキへの想い

フジノは物心がついて自分でバイト代を稼いで旅行に行かれるようになって、まずヒロシマとナガサキを訪れました。

平和を求める想いと核兵器に対する怒りは、幼い頃から全く変わりません。

いち市議会議員とはいえ、フジノは『政治家』です。平和の実現・核兵器の無い社会の為に、できることは必ずあるはずです。

だからこそ、『NTC拡充施設・横須賀誘致委員会設立総会』を途中で退席して、今日のこの総会に参加することを優先しました。

名札

名札


第1部では、以下の4名で『トークセッション』が行なわれました。

  • 岸田文雄さん(外務大臣)
  • 松井一実(広島市長)
  • 田上富久さん(長崎市長)
  • 鈴木恒夫さん(藤沢市長)

総会の様子は、以下に写真のみ掲載します。

長崎平和特派員ドゥ・マルシェ

長崎平和特派員ドゥ・マルシェ

大林宣彦監督の講演

大林宣彦監督の講演

私立湘南白百合学園中学・高等学校コーラス部

私立湘南白百合学園中学・高等学校コーラス部


次のプログラムは、『全国首長リレートーク「2分1本勝負」』です。

武蔵野市長によるトーク

武蔵野市長によるトーク

逗子市長によるトーク

逗子市長によるトーク

枚方市長によるトーク

枚方市長によるトーク

豊中市長によるトーク

豊中市長によるトーク


こうしたリレートークに、わが横須賀の市長がいないことはとても残念です。



横須賀市でも「核兵器廃絶・平和都市宣言」を89年に出しています

『核兵器廃絶を求める非核宣言』などを実施した自治体は、1578自治体にのぼります。

横須賀市でも1989年に『核兵器廃絶・平和都市宣言』を行ないました。

核兵器廃絶・平和都市宣言

世界の恒久平和は、全人類の共通の願いである。

横須賀市も、『都市基本構想』において定める『平和都市』の実現をめざし、 常にわが国の国是である 「核兵器は、持たず、作らず、持ち込まさず」との『非核三原則』が、 厳正に遵守されることを強く求め続けている。

このたび、さらに一歩を進めて、さきに行われた本市議会の『核兵器廃絶の決議』に呼応し、あらゆる国の核兵器が究極的に廃絶され、世界の恒久平和が実現されることを願い、ここに『核兵器廃絶・平和都市』を宣言する。

平成元年5月23日

横須賀市長

けれども、横須賀市は『宣言』を行なったのみで、協議会には参加していません。

具体的な取り組みも、フジノが知る限りこの2事業だけです。

  1. 国際平和標語・ポスターの募集
  2. 「市民平和のつどい」の開催

これでは全く足りないとフジノは考えています。



横須賀市も「日本非核宣言自治体協議会」に参加すべき

協議会の会長である長崎市長の田上富久さんから、フジノは今日大切な書類を預かってきました。

日本非核宣言自治体協議会への加入について

日本非核宣言自治体協議会への加入について


『日本非核宣言自治体協議会』に横須賀市も参加して、他都市と連携することで具体的な平和活動にもっと取り組んでいこうという加入のお誘いです。

フジノは、横須賀市も絶対に参加すべきだと考えています。

全てが終わり、会場の藤沢市民会館からJR藤沢駅まで歩いて戻りました。

藤沢駅のペデストリアンデッキから見た風景

藤沢駅のペデストリアンデッキから見た風景

高校3年の春から藤沢にある城南予備校に通っていたので、藤沢駅周辺をとても懐かしく感じました。

それから、2010年8月31日に映画館『フジサワ中央』が閉館されたのですが、最終回の上映にも立ち会いました。

個人的に、とても好きなまちです。



【後日談】翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞が『日本非核宣言自治体協議会総会』の様子を報じてくれました。

2014年6月3日・神奈川新聞より

2014年6月3日・神奈川新聞より



原子力空母の横須賀母港化5年目の今日、要望書を出しました

事故が起これば大きな被害を広範囲にもたらす原子力空母

4年前の今日、アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが、横須賀を母港とする為に入港しました。

原子力空母の動力源には、原子炉2基(推定120万kw)を積んでいます。何らかの事故が起これば、すさまじい被害が起こると予測されています。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

カリフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授による予測

カリフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授による予測


政治家の仕事は、いのちを守ることです。だからフジノは、原子力発電所の存在に反対しているのと全く同じ理由で、原子力空母が存在していることに反対してきました。

そしてこれからも、できうる限りのことをしていきたいと決意しています。



市議有志で「要望書」を出しました

母港化5年目がスタートする今日という節目に、原子力空母の横須賀母港化に反対する市議会議員の有志で、在日アメリカ海軍司令官と日本政府の外務大臣に対して「原子力空母の安全性と安全対策に関する要望書」を提出しました。

そしてフジノの合計5名の市議有志です。

下がその全文です。

外務大臣 玄葉 光一郎 殿
在日米海軍司令官 ダン・クロイド少将 殿

原子力空母の安全性と安全対策に関する要望書

本日9月25日は、原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に入港し、母港とした2008年9月25日から4年が経過した。

2010年11月には、液体を含む油漏れ事故を起こしている。幸いにも放射性物質を放出するような事故には至らなかったものの液体の特定や漏れた量、漏れだした原因などが全く究明されていない。

今後、原因究明を行い公表するとともに事故防止のための対策を強化する必要がある。

また、この4年の間に、半年にわたるメンテナンス作業を4回行い、2011年のメンテナンス作業の途中で東日本大震災に見舞われた。

この時は、放射性物質が漏れ出すなどの事故は報告されなかったが、艦船が大きく揺れ、あわや大惨事になる可能性も指摘された。

一方、昨年2011年3月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原子力発電所が事故を起こし、日本及び国際社会は甚大な被害を被った。

とりわけ、原子力事故に対する日本政府の対応によって多くの日本人が被ばくしたことは、世界中からも批判された。

これまでの歴代政府が振りまいた安全神話の下、原子力事故に対する対応が不十分だったことや地震の多い日本列島に原子力発電所を設置するという世界の常識からも外れた原子力行政の転換を求める「原発ゼロ」の世論が、圧倒的多数となっている。

そのような中、我が横須賀市においても原子力に対する市民の不安が大きくなっており、とりわけ市民が不安に感じているのは、「仮に東日本大震災と同規模の震災が横須賀市を見舞った場合、原子力空母ジョージ・ワシントンの原子力機関の安全性は確保されるのかどうか?」という点である。

この問題については、横須賀市長が昨年4月に米大使館から書簡をもらっているが、ほぼ、ファクトシートと同じ内容であり、安全性を証明したものとは言えない。

特に巨大地震や津波に対する防災対策については説明が不十分である。

先日、新たに南海トラフ地震での被害予想も出されたことや原発事故の調査報告書なども出ていることなど新たな状況を踏まえた上で、改めてその安全性と安全対策を講じ、そのことを市民に説明することが急務である。

よって、以下の項目について日本政府、並びに米海軍においては早急に対応するよう求めるものである。

  • 震災に対する最新の知見を集め、原子力推進機関の安全性確保の為に必要な対策を全て講じること。また、横須賀市民の安全を確保する為の施策を検討し直すこと。
  • 横須賀市民が原子力空母の安全性について確証を持てるだけの十分な情報を公開すること。
  • 東日本大震災後に起きている新たな状況を踏まえ、原子力空母の安全性について改めて市民に説明すること

上記の対応及び本要望書への回答を求めるものである。

以上