東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



2014年度後期も「給食一食まるごとセシウム検査」を継続します!/学校給食の放射線量の測定

「給食一食まるごとセシウム検査」を2014年度後期も継続します!

本日、教育長から以下の報告を受けました。

教育委員会教育長

学校給食の放射線量測定について

横須賀市では、学校給食の安全性を確認し、児童生徒の健康管理に資するため、平成23年度後期から学校給食の提供食の放射線量測定を行っています。

平成26年度前期の測定結果と、平成26年度後期の実施予定などを、次のとおりお知らせします。

  1. 平成26年度前期の測定結果

    横須賀市ホームページ掲載のとおり

    市ホームページトップ画面⇒東日本大震災関連情報⇒学校給食食材の放射性物質の測定

    (*フジノ注:この記述では探しづらいので、フジノがpdfファイルにしたものをこちらにリンクしましたのでご覧下さいね)

  2. 平成26年度前期の測定結果から推計される内部被ばく線量

    0~0.639マイクロシーベルト未満

    *最大値 0.639 は検出下限値に相当する放射性セシウムが含まれていたと仮定して推計しています。

    (参考)家庭での食事が学校給食と同程度と仮定し、上記測定結果をもとに年間被ばく線量を推計すると、最大で7.213マイクロシーベルトとなります。この値は、食品による放射性セシウムの年間許容被ばく線量1ミリシーベルトの約140分の1以下です。

  3. 平成26年度後期の学校給食の放射線量測定について

    平成26年度前期と同じ方法で、平成26年度後期分(10月16日~3月17日)の放射線量を測定し、結果をホームページに掲載します。

    *1.児童に提供した給食=原則、1週間(5日分)ごとにまとめて測定します。
    *2.測定ごとに異なる小学校から採取します。

事務担当:学校教育部学校保健課給食係

様々な理由から、給食食材の放射線量の測定を継続するか否かは『半年ごと』に決定しています。

無事に、2014年度後期も『継続』が決定しました。

市民のみなさまに対して、今回もこのおしらせをできて良かったです。

フジノはとてもホッとしています。



フジノが政治家でいる限り、絶対に「陰膳の測定」はやめません

かつては全国から問い合わせが殺到した『横須賀方式』

学校給食の放射線量を測定する際に、『事前』と『事後』のダブルチェックを行なう全国初の取り組みでした。

2011年12月17日・毎日新聞より

2011年12月17日・毎日新聞より


実は、2011年9月議会にフジノが提案して実現した取り組みです。

2011年10月5日・神奈川新聞記事より

2011年10月5日・神奈川新聞記事より


フジノはこの政策の提案者であり、ことこの取り組みに対しては、市長よりも教育長よりも誰よりも、責任ある立場だとフジノは自覚しています。

けれども、様々な理由から総合的に判断した結果、2014年3月いっぱいで『事前』の測定は、終了いたしました。

『横須賀方式』=『事前』+『事後』なので、これによって『横須賀方式』は終わりを告げました。

しかし、「こどもたちの健康を守る為に『事後のチェック』はずっと継続すべきだ」とフジノは確信しています。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は終わっていません。

こどもたちの健康に対して、横須賀市だけではなく、政府が責任をもってこうした測定を行なうべきです。

いち自治体である横須賀市が防波堤となってこの検査を継続しているのは、『政府の責任放棄』だとフジノは強く批判します。



横須賀市は「避難勧告」をいつどのように出すべきなのか/台風18・19号への他都市の対応を省みながら、あなたにも一緒に考えてほしい

台風19号、神奈川県内では各市が82万人に避難を呼びかけました

けさの神奈川新聞の記事によると、神奈川県内では

県内では7市が、約34万8000世帯82万人に対して避難を呼びかけた

とのことでした。

2014年10月15日・神奈川新聞記事より

2014年10月15日・神奈川新聞記事より


何故ならば、広島市で起こった大規模な土砂災害を受けて、9月4日、神奈川県が県内の市町村に対して「『避難勧告』を早めに出すように」と指示を出していたからです。

2014年9月5日・神奈川新聞記事より

2014年9月5日・神奈川新聞記事より


こうしたこともあり、お隣の三浦市では、13日の夕方16時の段階で早くも『避難準備情報』を出しました。

一方、横須賀市は最後まで避難を呼びかけませんでした。



市民のみなさまが最も知りたいことは「自分は避難すべきなのか?」

台風18号の時台風19号の時も、フジノはリアルタイムで情報発信を続けました。

その為、市民の方から電話やメールやツイッターで「自分の地域は避難しなくて良いのか知りたい」「避難所はどこになるのか知りたい」など、次々と問い合わせがありました。

そのたびに、次のブログ記事やツイッター発信では「市民のみなさまが知りたがっている情報だ」と感じたことを盛り込むように改善し続けました。

こうして、2度の台風を経験した訳ですが、最終的に「市民のみなさまが最も知りたいことはただ1つだけだったのではないか」と感じています。

それは「自分は今、避難すべきなのか知りたい」ということです。

自分は今すぐに避難すべきか否か。

これこそが、市民にとって最も重要な情報なのだとフジノは考えています。

実は、今回の台風に遭遇する前から、フジノはこの問題について考え続けてきました。

今日のブログは、そのフジノの問題意識を市民のみなさまにも共有していただき、ぜひ一緒に考えてほしいと願いながら書いています。



防災を担当する委員会に所属して5ヶ月、フジノが最重視しているテーマがあります

フジノが『生活環境常任委員会』に所属するようになって5ヶ月が過ぎました。

防災に関して、2度の委員会で重ねて議論を行なった、とても重視しているテーマがあります。

それは

  1. 横須賀市民が、災害から『安全』に免れる『避難勧告』の出し方はいかにあるべきか。

  2. 横須賀市民が避難しなくても『安心』で過ごせる/避難しなければ危険だ、という『タイミング』を、政治・行政は、いかに判断すべきか。

です。



横須賀市が「避難勧告」を出すタイミングは「国の基準」とは異なります

実は、横須賀市が『避難勧告』を出すタイミングは、国の『基準』とは異なります。

それではどう違うのか。

フジノが2014年6月議会で行なった質疑をご覧下さい。

2014年6月17日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まず、市民安全部に伺います。
 
先日、6月6日から7日にかけて、大雨が降りました。

その際、気象庁などが『土砂災害警戒情報』を発表をしても、本市としては『避難勧告』や『指示』は出さなかった。
 
その『発令基準』についての新聞報道等もありました。
 
これは内閣府が4月に改定した指針では本市の運用実態には合わないということから、特に『避難勧告』や『指示』を出さなかったということです。
 
ここには2つ感じることがありましたので、それぞれ伺って、見解をお聞かせいただければと思います。

まず、本市はどういう『基準』で『避難勧告』や『指示』を出すのか、まずその点をお聞かせください。



危機管理課長の答弁

まず『土砂災害』なのですが、基本的には明確な『基準』はございません。

かなり主観的な話なのですけれども、「土砂災害が発生するおそれがある。または、発生した場合」というふうなものを『避難勧告』の『基準』としております。



フジノの質問

新聞報道では、多分、危機管理課長がお答えになったのだと思うのですが、「市民の方から実際に被害が起こりそうだ」というお話があった時は『避難勧告』を出すというお話だったのですね。
 
同様に、紙面で指摘されていたことというのは、「昨今では『土砂災害警戒情報』が出されているにもかかわらず、『避難勧告』や『指示』を出さなかった場合、自治体が訴訟のリスクを負う」というようなことがありました。
 
ただ、「あまりにもそれ(=『避難勧告』)を出し過ぎると、本当に必要なときに空振りしてしまうのではないかという懸念もある。それが本市が出さない理由だ」というふうにも書いてありました。
 
そこで、ある程度の『基準』というのがどこにあるのか。

本市はいろいろな政策で国をリードしてきましたから、国の『基準』が正しくなければ「横須賀市としてはこう考える」というのを、僕は国に要望というか、打ち返してほしいという思いがあるのですね。

まちごとに地理状況は全く違う中で、一律の基準をつくるというのがそもそもおかしいのかもしれないのですが、本市としてはどういう時に『避難勧告』を発令したい、しようと実際に運用しているのか。

そして国の『基準』とどれほどあるべき姿と離れているのか。

それを明確にして、国に対しても言っていってほしいというふうに思っているのですが、その2点についてお答えいただけないでしょうか。



危機管理課長の答弁

少し長目になってしまうかもしれませんけれども、国は「危ないところはある程度限定できる」という前提で、今回のガイドラインの改定をしたと思っています。
 
今、国が我々自治体に求めていることは、

「『大雨警報』が出たら、かなり緊張しなさい」

「『土砂災害警戒情報』が出たら、何も考えずに、少し強い言い方ですけれども、何も考えずに避難勧告をかけなさい」

となっていますが、私たち横須賀市内には、土砂災害が危ない場所というところが約1,100カ所ございます。

その1,100カ所に『土砂災害警戒情報』が出るたびに、「避難しなさい」「近隣の小・中学校の体育館を全部あけました」とやって、最初のうちは皆さん逃げて下さるかもしれませんが、「どうせまた市役所は内閣府がやれと言っているからやっているのだよ」となるということが、私どもは大変懸念していることです。

国は「空振りをおそれずに避難勧告をかけろ」と言っていますが、私たちが恐れているのは、空振りをしたことで批判されることではありません。

空振りが続いたことで、いざ本番に逃げていただけなくなって、人の命が失われることを恐れています。

私たちとしては、自分たちの言い訳の為に、保身のために『避難勧告』をかけるつもりは、今までもありませんでしたし、少なくとも今後当分の間、この体制は変わらないと考えています。



フジノの質問

おっしゃっていることは、とてもよく理解できます。オオカミ少年になってしまってはいけない。

そうなのですけれども、では本市はいつ出しているのか、もし本市なりの『基準』があれば、先ほど明確な『基準』はないというお話だったのですが、それは現場の声だと思うのです。地方政府、地方自治体の声だと思うのです。
 
今のガイドラインが余りにも緩い、本市が懸念しているようなことが他のまちでも起こり得る。

そういう場合は、内閣府のガイドラインで『基準』や『指針』をむしろ正していってほしいというふうに、こちらから言っていくべきだとも思っているのですね。
 
そこで、本市はどういう時に『避難勧告』を出しているのか、そして国の指針に見直しを求めていくべきではないかというふうに申し上げたのですが、この点についてはいかがでしょうか。



危機管理課長の答弁

まず、どんな時に出すかは冒頭申し上げたとおり、「その予兆があった場合、もしくは起きた場合」。

その予兆というのは、もしくは起きたというのは、基本的にはそこにお住まいの方が気がつく。

あと、土木部は『大雨警報』が出ると道路パトロール隊を出していただけますので、土木部が覚知する

もしくは警察、消防局が覚知するということで、我々として「そこが危ないかもしれない」といった時に、消防職員の判断、もしくは我々が呼ばれて、そこで判断をして『避難勧告』をかける、というのが今実際にやっていることでございます。

国に対してですが、先日南関東近隣の市町村に対して、内閣府が説明会を行ったのですが、私たちも係長を行かせて「いろいろ言ってこい」と言ったのですが、私たち以上に横浜市の担当が「全くナンセンスだ」ということを強く言って下さったので、うちの係長は「横浜市が全て代弁したので、私は黙って帰ってきました」という報告をしていました。

今後、内閣府ともいろいろな場面で話すことがあると思いますので、「国として市町村のお尻を叩きたい気持ちは分かるけれども、叩かれ方として、今回のガイドラインの改正というのはあまり適当ではない」という意見は伝えたいと思っています。



フジノの質問

それでこそ地方自治体の心意気なのではないかなというふうに思います。
 
後者については、その御答弁で結構です。ありがたいと思いました。
 
前者についてなのですが、システムとして確立されているかどうかだけ確認したいと思います。

お住まいの方が気づいてくれる。土木部のパトロール、あるいは覚知、警察、消防の判断が市民安全部に寄せられたならば、至急『避難勧告』を出すというシステムとしては、確立されているのでしょうか。



危機管理課長の答弁

そのとおりでございます。

お分かりいただけましたでしょうか?

もう1度、まとめてみます。

横須賀市が『避難勧告』を出す現在の『基準』

【パターン1】

  1. 警察・消防局が『覚知』する

  2. 消防職員が「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。

【パターン2】

  1. お住まいの方が気がつく。
  2. 土木部の『道路パトロール隊』が覚知する。
  3. 市民安全部が呼ばれて、実際に現地を確認する。
  4.      

  5. その結果、「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。




どのような「基準」ならば、最も「安心」で「安全」な避難ができるでしょうか?

フジノは、命が守られるのであれば、『国の基準』だろうが『横須賀市独自の基準』だろうが、どちらでも構いません。

政治・行政が市民の命を守る(=『安全』)のは、絶対の責務です。

しかし、その一方で、『人々のそのままの暮らしを守ること』もまた政治・行政の責務なのです。

国の一律の基準によって、横須賀市内全域に避難を呼びかける。それによって、ご高齢の方々も重い障がいのある方々も避難しなければならない。

避難先は、学校の体育館や行政センターなどです。

和室や座布団もありますし、毛布もあります。

けれども、見ず知らずのたくさんの赤の他人と一緒に、そこで一夜を明かすことになります。

その結果、土砂災害は何も起こらずに夜が明けたとします。

「空振りで良かった」

と、あなたは本当に考えてくれるでしょうか?

お一人では歩けないようなご高齢の方々は、ご自宅を離れて寒々しい体育館で一夜を明かしたが故に、体調を崩すかもしれません。人工呼吸器が必要な重度の障がいのある方々は、わざわざ強い雨の中を避難所まで移動したものの、何も無かった翌朝、再びご家族によってご自宅に戻っていくのです。

本当に「空振りで良かった」とあなたは考えてくれるでしょうか?

実は、土砂災害において、いくつかの原則があります。

例えば、「遠くの避難所に逃げるよりも、自宅の2階へ上がる/崖から離れた部屋に移動する」といった原則です。

こうした基本的な原則をしっかりと市民のみなさまに知っていただくことの方が、国のルールにしたがって『避難勧告』を連発するよりも『安心』して過ごしていただけないでしょうか。

それとも、やっぱりあなたは「横須賀も国のルールどおりに空振りでも構わないから『避難勧告』をどんどん出してくれ」とお考えになりますか?

今まではこの問題は、フジノと市民安全部との議論に過ぎませんでした。

けれども今回、わずかな期間のうちに2つの大型台風に直面しました。

この貴重な機会に、ぜひ市民のみなさまにも一緒に考えていただきたいのです。

あなたはどうお考えになりますか?

ぜひあなたのご意見をお聴かせ下さい。よろしくおねがいします。