「自殺対策計画」策定スタート。フジノ提案の「自殺に関する市民意識調査」の実施が委員会で合意されました/横須賀市自殺対策計画策定委員会(2017年度第1回)

「第1回横須賀市自殺対策計画策定委員会」が開かれました

ついに『自殺対策計画策定委員会』が開かれました。

横須賀市自殺対策計画策定委員会(第1回)

横須賀市自殺対策計画策定委員会(第1回)

改正された自殺対策基本法によって、市町村は『自殺対策計画』を作ることが義務化されました。

何故このように義務化をしたかというと、全国の自治体ごとに自殺対策へ取り組む『温度差』が出ていることが明らかになったからです。

行政は、計画を作ったら、それに基づいて予算を立てて取り組みを進めていかねばなりません。

その為、あえて法律で『計画を作る義務』を明記することで、どのまちであろうとも必ず自殺対策の取り組みを実施しなければならなくしたのです。

これは、全国に先駆けて取り組んできた横須賀市のようなまちにとってもありがたいことです。

横須賀が先駆けて取り組んできた、とは言っても、実際には15年前にフジノが自殺対策を行なう為に政治家になり、ひとりきりで様々な対策を提案してようやくここまで進めてきたのが現実です。

15年間の取り組みによって、昨年2016年の横須賀の自殺犠牲者数は過去20年で最も少なくすることができました。

でも、常に自殺対策を訴え続けてきたフジノがいなくなれば、横須賀の自殺対策は無くなってしまう(あるいは弱体化する)恐れがあります。

だから、実は今回の『計画の義務化』は、フジノがいなくなっても必ず横須賀市は自殺対策に取り組まねばならないという仕組みを作ることでもあります。

そんな訳で、2018年度末(2019年3月)に完成する『横須賀市自殺対策計画』は、フジノにとって重要な意味を持っています。

全身全霊をかけて計画づくりに関わっていきます。

これまでの取り組みをしっかりと計画に書き込むとともに、新たな取り組みも書き加えていく為に全力を尽くします。



初回は「市民意識調査」についての議論がメインとなりました

担当部である健康部は、横須賀市の独自性を強く打ち出すというよりは、国の計画策定のガイドラインに沿って作ることを重視しています。

本来ならば今年2017年夏に公表する予定だった計画策定のガイドラインですが、今も未発表のままとなっています。

その為、今日の議論は、これまでの横須賀市の取り組みや現状を復習する意味での説明に大半の時間を割く形となりました。実質的な計画策定の議論は次回以降となります。

今後のスケジュール

  • 2018年1~2月 第2回自殺対策計画策定委員会
  • 2018年4~10月 第3回・第4回委員会を開催
  • 2018年11月頃 パブリックコメント手続き実施
  • 2019年3月  市議会へ報告、計画の公表

そして、かねてからフジノが提案を続けてきた『市民意識調査の実施』が今日の委員会の議論のメインとなりました。

複数の委員からも「『市民意識調査』を実施すべきだ」「アンケートを送ることでそれが同時に啓発の効果も持つ」といった前向きな意見が出されました。

大滝委員長(湘南病院院長・精神科医)も「ぜひやった方がいい」と賛同して下さり、内容の議論へと移りました。

次回の計画策定委員会では、具体的なアンケート項目が出されるはずです。

フジノは、自殺対策に関する市民意識調査の必要性を、初当選した2003年の12月議会からずっと訴え続けてきました。

つまり14年ごしの提案実現となります。

「やった!」

という嬉しさの前に

「やっとか・・・」

という安堵感の方が大きいです。

訴え続けることの大切さを痛感するとともに、行政を動かすことに本当に時間がかかることを痛感させられました。

でも、やっぱり本当に良かったです!



「市民意識調査の実施」を提案してきたこれまでの議会質疑

今回の改正自殺対策基本法に基づく『自殺対策計画』については、フジノはこれまで何度も何度も質疑を重ねてきました。

その中から、『市民意識調査』の必要性を提案した質疑をご紹介します。

2016年9月23日・本会議での市長への一般質問

フジノの質問

1.改正自殺対策基本法における市町村自殺対策計画の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは、『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

データとエビデンスに基づいて計画を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

(質問を一部省略)

さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回僕は具体的に『市民意識調査』の実施を提案します。
 
本市の対策は、司令塔である自殺対策連絡会のメンバーに示されるとおり、専門家や支援する側がメインで、これまで広く市民全体の声をお聞きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、街頭キャンペーンなどで、これまで我が国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して、自殺に対する正しい知識の普及啓発に取り組んできました。
 
例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死ではないことや、自殺は個人の問題ではなく、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかし、その結果、市民の皆様に実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。また、社会資源の存在の認知度も調査したことがありません。
 
『よこすか心のホットライン』を配布したり、ゲートキーパー養成研修を開催して、本市にはいざというときに頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。けれども、その結果、市民の皆様にどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点でよかれと考えて実施してきた本市の対策ですが、市民の皆様にとって、それが本当に使いやすいものでしょうか。市民の視点で困ったときに相談しやすく、頼りやすい相談のあり方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで伺います。

計画の策定に当たっては、基礎資料の収集とより実効性の高い計画とするためにも、自殺に関する知識の理解度を初め、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や市民の求める相談支援のあり方などについて、市民への意識調査を実施すべきではないでしょうか。お答えください。

吉田市長の答弁

より実効性の高い計画とするために、市民への意識調査を実施するべきではないかという御提案をいただきました。
 
市民に対し、自殺予防に関する意識を高めるため、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

市民に対する意識調査については、今後厚生労働省から自殺対策計画のガイドラインに係る情報把握に努め、意識調査の必要性を判断したいと考えております。

フジノの再質問

続いて、市民意識調査についてです。
 
現在、自殺対策計画を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。

吉田市長の答弁

調査の必要性は私も感じています。

フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて計画をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、基本計画の中にも盛り込んでありますし、健康増進計画、食育推進計画にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの計画を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、計画を策定せざるを得ない。その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行って、その計画が意味のあるものにしたいと考えています。

市民意識調査を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度わかると思います。

次は、ゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

吉田市長の答弁

この意識調査ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。

この質疑によって、初めて『市民意識調査』の必要性について市長が同意する答弁を引き出せました。

ただ、現在まで続く、あくまでも横須賀市は国のガイドラインに沿った内容で『市民意識調査』まで行なう方針であることが吉田市長によって強く打ち出された答弁でした。

2017年9月13日・教育福祉常任委員会常任委員会での質疑

フジノの質問

続いて、健康部に質問をします。横須賀市自殺対策計画策定についてです。

現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
 
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといってよいと思うのですが、市民アンケートを行って市民意識調査をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。お聞かせください。

保健所健康づくり課長の答弁

 
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
 
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
 
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。
 
ただ、自殺総合対策大綱の中では、PDCAサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
 
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと私は考えています。

委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行われない可能性もある。そこは少し心配です。

アンケートによって、市民意識調査はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。

事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今、委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。

前回の質疑から1年が経ちました。

委員会での質疑のやりとりからではあまり熱意は感じられないかもしれません。

けれども担当部局との平場での議論では、みなさん現場を持っていますから、市民意識調査の必要性を強く感じています。

実際には事務局として、今日の計画策定委員会のみなさんにも事前説明などの際に『市民意識調査』の必要性を訴えていただいたのだと思います。

2年がかりで市民意識調査の必要性を訴えてきて、ついに今日の計画策定委員会の場で実施に向けたGOサインが出されました。

これからも担当部局と平場でじっくり意見交換をして、大切な『市民意識調査』を意味あるものにしていきたいです。



7月実施の「市民意識調査」に「性的マイノリティに関する設問」が加わります!男女共同参画審議会で「第5次男女共同参画プラン」策定作業がスタート/フジノの提案、実現しました

横須賀の「条例」と「プラン」に「性的な多様性の観点」が盛り込まれていない現状を変える為に

横須賀市には『男女共同参画推進条例』という条例があります。

『誰もが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現する為』に制定したものです。

この条例を実現する為に具体的な道筋を定めたのが『男女共同参画プラン』です。

しかし、この条例とプランには『大きな欠点』があります。

性別は、男と女の2つだけではありません。

もはやそれは自明の理です。

したがって昨年12月議会において、フジノは下のように一般質問を切り出しました。

2015年12月議会・一般質問

1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について

本市では『男女共同参画推進条例』の見直しと『男女共同参画プラン』の改定を定期的に行うことで、時代の流れに沿った理念と施策を盛り込んできました。

横須賀市男女共同参画推進条例

横須賀市男女共同参画推進条例


ただ、これまでは世の中には男性と女性の2つしか性別が存在しないという「男女二元論」の前提で『条例』も『プラン』も策定されてきました。

第4次横須賀市男女共同参画推進プラン

第4次横須賀市男女共同参画推進プラン


けれども、これまでも数年間にわたって市長と質疑を通して明らかにしてきたとおりで

そもそも性とは男女の2つだけではなく、多様性に富むものであることが現在では自明の理となっています。

現在の本市の『条例』と『プラン』では、現実に存在している性的マイノリティとされる方々の存在が全く触れられていません。

したがって今後の改定作業ではこの観点の導入が不可欠だと僕は考えています。

『条例』は定期的な見直しをしなければならないと附則に定められています。

『プラン』は5年ごとに新しく策定されます。

そして、まさに改定作業がスタートするところなのです。

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」


フジノは『共生社会』の実現を目指す立場から、『性的な多様性の観点』に基づいた『条例』と『プラン』の全面的な見直しを強く訴えました。



「市民意識調査」に「性的な多様性の観点」を盛り込むと市長も答弁しました

『プラン』策定に先立って必ず『市民意識調査』を実施することになっているのですが、来年度(7月〜9月)に調査が実施される予定です。

この『市民意識調査』の結果は『プラン』に反映されるので、大変重要です!

そこで、12月議会の一般質問では、いくつもの提案をしました。

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです


以下のように提案し、市長からも前向きな答弁を得ました。

2015年12月議会・一般質問

フジノの質問

世田谷区と杉並区では性的マイノリティに関する認知の有無、人権侵害の有無など市民の意識を調査する為のアンケートを実施しました。

世田谷区が実施した区民意識調査

世田谷区が実施した区民意識調査

性的マイノリティに関する設問

性的マイノリティに関する設問

アンケート結果を分析したページ

アンケート結果を分析したページ


この結果報告書をじっくりと読んでみたのですが、区民の方々の意識の現状、さらに今後の課題が明らかになり、これから取り組みを進めていく上で両区にとって大変有効な調査だったのではないか、と僕は高く評価しています。

本市では『男女共同参画プラン』の策定に当たっては、毎回、あらかじめ「市民意識調査」を実施してきました。

この結果分析を『プラン』策定に反映させていることからも、大変に重要な調査だと受け止めてきました。

そこで、市長に伺います。

【質問】
来年度実施予定の『市民意識調査』では、従来の「男女共同参画」に関する設問だけではなく、「多様な性が存在する現実を反映したプラン」とする為にも「性的な多様性」に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

次に、『男女共同参画プラン』の策定にあたっての『市民意識調査』において、性的な多様性に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないかとのご質問を頂きました。

『性的な多様性』が認められつつある中、行政の取り組みも今後様々な性の在り方を意識して進めていく必要があると認識しています。

『性的な多様性』に関する情報提供についてはすでに取り組みを始めているところです。

今後『男女共同参画における市民意識調査』においても、『性的な多様性』に関する設問を加えることについて『審議会』の意見等を踏まえ、検討してきたいと考えています。

【一問一答でのやりとり】

フジノの質問

では続いて、『市民意識調査』について1点伺います。

『杉並区政モニターアンケート』および世田谷区が実施した『男女共同参画に関する区民意識実態調査の報告書』は読んでいただけたでしょうか?

市長の答弁

全部は読んでいませんが、ある程度の質問内容は押さえています。

フジノの質問

市長からすでに「次回の『市民意識調査』の設問については検討していきたい」と前向きなご答弁を頂いていますが、これら両方の調査をみると、かなりいろんな事が見えてきたと思うんです。

横須賀市においてもこれを僕が「絶対にやるべきだ」というふうに考えるのは、横須賀市が横須賀市なりに出来る範囲で一生懸命やってきたこれまでの約8年近くのいわゆる性的マイノリティとされる方々への支援がどの程度市民のみなさまに浸透しているか、客観的に知る良いチャンスだと思うんですね。

言うならば、「初めての『性的マイノリティに関する施策の行政評価』が『市民アンケート』で初めて成される」という位置付けにもなるのかな、というふうに思っていますので、ぜひこれは必ず加えていく方向で進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

市長の答弁

言葉に対する認知度や、理解の進み具合というのが把握できるような設問は用意したいと思います。



ここまでが昨年11月27日のブログ記事で報告したことのおさらいです。



本日「男女共同参画審議会」が開かれて、新たな『プラン』作りがスタートしました!

ここからが今日、市民のみなさまにお伝えしたい『新しい報告』です。

男女共同参画審議会の会場にて

男女共同参画審議会の会場にて


『プラン』策定を議論する為の『男女共同参画審議会』が今日、開催されました。

男女共同参画審議会・会議次第

男女共同参画審議会・会議次第


『プラン』の策定は、このスケジュール案に沿って進められていきます。

プラン策定のスケジュール(男女共同参画審議会・配布資料より)

プラン策定のスケジュール(男女共同参画審議会・配布資料より)


2つの審議事項が示されました。

審議のポイント

審議のポイント


今回の市民意識調査は、『市民』『市職員』『自治会・町内会長』『高校生』『市内事業所』の5つを対象に実施します。

対象市民市職員自治会
町内会
高校生市内
事業所
対象者数3000人600人365団体1000人700社


「性的マイノリティに関する設問」が新たに加わったアンケートの骨子案が示されました

アンケートの骨子案が示されました。

1.「市民意識調査について(案)」

1.「市民意識調査について(案)」


やりました。

まさにフジノが12月議会で提案した通りの方向性が示されました!

「市民」を対象にした調査の骨子に加えられた設問

「市民」を対象にした調査の骨子に加えられた設問


次に「市職員」を対象にしたアンケートの骨子です。

2.「市職員」向けの意識調査について(案)より

2.「市職員」向けの意識調査について(案)より


次に「町内会・自治会」を対象にしたアンケートの骨子です。

3.「町内会・自治会」を対象にしたアンケートの骨子より

3.「町内会・自治会」を対象にしたアンケートの骨子より


次に「高校生」を対象にしたアンケートの骨子です。

4.「高校生」を対象にした意識調査の骨子より

4.「高校生」を対象にした意識調査の骨子より


次に「事業所」を対象にしたアンケートの骨子です。

5.「事業所」向けアンケートの骨子より

5.「事業所」向けアンケートの骨子より





大いに議論が起こりました。そして、フジノの提案を超える意見も出ました!

骨子案をもとに議論がスタートしました。

口火を切ったのは、金井淑子委員(元・立正大学教授)です。我が国のフェミニスト研究をリードしてこられた第一人者です。性的な多様性に関しても詳しい方です。

「私は『性的マイノリティ』に関する設問を入れることには賛成ですが、大変デリケートな問題です。他の委員のみなさまは『時期尚早』だとお感じになりませんか?」

これに対して野坂孝子委員(国際ソロプチミスト横須賀・会長)が

「私は大賛成です。世間でもやっと大きく取り上げられるようになってきた今、大きな意義があると思います」

とお答えになりました。

高橋恭子委員(神奈川県立保健福祉大学・教授)からも、強い賛成意見が出されました。

他の委員の賛同の声を受けて、傍聴席にいたフジノには、金井委員が笑顔になったように見えました。

そして、改めて金井委員から

「いわゆる『性的マイノリティ』について『市民意識調査』を設問に加えるには、まずこの審議会メンバーの正しい認識を共有しないといけません」

と、LGBTQに関するミニレクチャーが行なわれました。

その後に出された意見は、建設的なものばかりでした。

  • 今回事務局が提出した骨子案では、5つの市民意識調査のうち、市民を対象にした調査だけに『性的マイノリティ』に関する設問が記されている。何故、他の対象の調査に入れないのか?

  • 『性自認』が起こるのは早い子は小学校低学年であり、『性的マイノリティ』に関する設問は絶対に高校生向けの調査にも入れるべきではないか?

  • 5つのどの調査にも、性別を問う設問がある。しかし「男」「女」しか選択肢が無い。性的マイノリティに関する設問を加えるならば、そもそも性別を問う設問を男女だけにするのはおかしくないか?

その他にも様々な積極的意見が交わされました。

やはり提案して良かった。フジノは意を強くしました。

6月に、次回の男女共同参画審議会が開かれます。

ここでは今日の議論をもとに、具体的な設問が決定されることになります。

今後の男女共同参画審議会の動きに大いに期待したいと思います!



来年度実施の「市民意識調査」に「性的な多様性に関する設問」を加える旨の答弁をえました/2015年12月議会・一般質問の報告(その2)

フジノが行なった一般質問の成果を報告します(その2)

前回のブログ記事に続いて、今日の本会議で行なった一般質問の成果を報告します。

壇上で一例するフジノ


今回は、『男女共同参画プラン』を作る前に行なう『市民意識調査』の中に『性的な多様性に関する設問』を加えるべきだ、とのフジノの提案についてです。



そもそも何故「条例・プランの全面的な見直し」が重要なのか

そもそも何故フジノが

  • 条例の全面的な見直し
  • プランの全面的な見直し

が重要だと訴え続けているかというと...。

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」


上の図で示したように、まず『条例』でまちが目指すべき方向性(理念)が記されます。

この条例に基づいて、この先5年間どうやって理念を実現するかという取り組みが記した『プラン』が作られます。

行政は1年度ずつ予算が決められていくのですが、『プラン』に基づいて1年度ごとの具体的な事業が予算に提案されていくのです。

だから、もしもこのまちを『性的な多様性』を前提が当たり前の共生社会に変えていく為の取り組みを行政が行なうには、『条例』『プラン』を抜本的に『男女二元論』から『多様性が当たり前の共生社会』に基づいた内容に変えねばならないのです。

そこで今回フジノはこの仕組みに関する質問をたくさん行なったのです。



何故この「市民意識調査」が重要なのか

さらに今回のブログで取り上げる提案(『男女共同参画プラン』を作る前に行なう『市民意識調査』の中に『性的な多様性に関する設問』を加えるべきだ)が何故重要かというと...。

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです


毎回『プラン』を作る前には、『市民意識調査』を行ないます。

ここでの結果は『プラン』に強く反映されていくことになります。

したがって、これまで横須賀市が数年間にわたって行なってきた取り組みの成果が出てきて、市民のみなさまも

「性的な多様性を当たり前とする共生社会に近づいている」

とお答えしたとします。

すると、さらに先進的な取り組みへと横須賀市を前進させていくことができます(例えば、同性パートナーシップも実現するでしょう)。

しかし、ここで市民のみなさまが

「いや、まだまだ横須賀ではLGBTの存在が当たり前とは思われていないよ」

とお答えになったとします。

その場合、行政としては「今まで行なってきた取り組みはまだまだ足りないのだ」と反省して見直して、もっともっと強く取り組んでいくことになります。

どちらにしても、『市民意識調査』に設問を入れることによって『現状と課題』が明確になって、今後の方向性がハッキリさせることができて、取り組みをさらに活性化させることができるのです!



来年度実施の「市民意識調査」に「性的な多様性に関する設問」を加える旨の答弁をえました

さて、実際にフジノが本会議で行なった質問と、市長からの答弁は下の通りです。

2015年12月議会での一般質問より

フジノの質問

世田谷区と杉並区では性的マイノリティに関する認知の有無、人権侵害の有無など市民の意識を調査する為のアンケートを実施しました。

世田谷区が実施した区民意識調査

世田谷区が実施した区民意識調査


性的マイノリティに関する設問

性的マイノリティに関する設問


アンケート結果を分析したページ

アンケート結果を分析したページ


この結果報告書をじっくりと読んでみたのですが、区民の方々の意識の現状、さらに今後の課題が明らかになり、これから取り組みを進めていく上で両区にとって大変有効な調査だったのではないか、と僕は高く評価しています。

本市では『男女共同参画プラン』の策定に当たっては、毎回、あらかじめ『市民意識調査』を実施してきました。

「プラン」策定の2年前に「市民意識調査」を実施します

「プラン」策定の2年前に「市民意識調査」を実施します


この結果分析を『プラン』策定に反映させていることからも、大変に重要な調査だと受け止めてきました。

そこで、市長に伺います。

【質問3】
来年度実施予定の『市民意識調査』では、従来の「男女共同参画」に関する設問だけではなく、「多様な性が存在する現実を反映したプラン」とする為にも「性的な多様性」に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

次に、『男女共同参画プラン』の策定にあたっての『市民意識調査』において、『性的な多様性』に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないかとのご質問を頂きました。

『性的な多様性』が認められつつある中、行政の取り組みも今後様々な性の在り方を意識して進めていく必要があると認識しています。

『性的な多様性』に関する情報提供についてはすでに取り組みを始めているところです。

今後『男女共同参画における市民意識調査』においても、『性的な多様性』に関する設問を加えることについて『審議会』の意見等を踏まえ、検討してきたいと考えています。

以上が質疑応答です。

ということで、提案のとおりに『市民意識調査』に『性的な多様性』に関する設問を加える旨の答弁をえました。

大成功です。

これからもフジノのやるべきことは山積みです。

まず、来年度の実際の『市民意識調査』に盛り込まれる設問の内容をしっかりとチェックしていくことです。

次に、その結果をしっかりと分析していくことです。

さらに今後の『プラン』作りそのものを厳しくチェックしていくとともに提案を盛り込ませていくことです。

どんどん取り組みを前に進めていきますので、市民のみなさまも注目していて下さいね。



後日追記(2016年2月8日)

2016年2月8日、男女共同参画審議会が開かれました。

そこでフジノの提案通り、『市民意識調査』の骨子に性的マイノリティに関する視点・設問が加えられました。

積極的な議論がスタートしています!