一般質問の発言通告書を掲載します/「いわゆる性的マイノリティとされる方々にとって市役所が働きやすい職場に生まれ変わる必要性について」合計29問やります!

フジノの発言通告書のなかみを掲載します

遅くなってごめんなさい!

明日フジノが行なう一般質問の内容を記した発言通告書を掲載いたします。

「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって市役所が働きやすい職場に生まれ変わる必要性について

これまで私は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきたが、足元の「一事業所としての市役所」に目を転じると、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」にとって働きやすい職場になっているとはまだ言えない。
 
市民のみなさまや事業者にとって「モデル事業所」となるべき市役所が、市職員にとって安心して働き続けられる場になるように「ダイバーシティ&インクルージョン」は横須賀市役所の当たり前の姿勢だと強く打ち出し取り組みを実践すべきだ。

そこで、市長のお考えを伺う。

1.本市の「ダイバーシティ&インクルージョン」の姿勢を内外に強く打ち出す必要性について

(1)行政のトップかつ市民のリーダーとしての姿勢を、毎年必ず表明する必要性について

昨年、吉田市長から「多様な性にYESの日」に祝電を頂いた。

これをもっと一般化した形で全ての「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に対して、記者会見やプレスリリースを毎年実施してほしい。

例えばオバマ大統領は毎年6月のプライド月間やプライドウィークなどに祝辞を発表してきた。

吉田市長にも、一事業所としての市役所のトップとして、また、40万人市民の代表として、その姿勢を毎年発信していただきたいが、いかがか。

(2)ダイバーシティ&インクルージョンの「モデル事業所宣言」の必要性について

一事業所としての横須賀市役所が市内企業のお手本となるように、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が働きやすい「ダイバーシティ&インクルージョンのモデル事業所」となることを宣言すべきではないか。

(3)取引先(契約先や指定管理者)に対して、あらゆる機会にLGBTフレンドリーであることを求める取り組みを検討すべきではないか。

(4)事業所としての姿勢を対外的に継続的な行動で示す必要性について

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業は『Work with pride』や『レインボーパレード(プライドパレード)』などに毎年積極的に出展してその姿勢を外部に打ち出している。
 
本市も同様にこうした取り組みに積極的に参加すべきだが、いかがか。



2.現在市職員として働いている「いわゆる性的マイノリティとされる方々」を支援する取り組みのうち、皆に必要性のある取り組みについて

(1)「ロールモデル」の存在の必要性について
 
少なくとも人口の5〜7%とされる「いわゆる性的マイノリティとされる方々」は、現在も市役所の全部局で多数勤務しておられると推測される。

①自らの働き方やキャリアパスに対して、これらの方々が「ロールモデル」を持てている現状だとお考えか。

②かつて男女共同参画推進のために女性職員が先輩職員を「ロールモデル」にできる様々な試みを行ったが、同種の取り組みを実施すべきではないか。

(2)市職員の「保健相談」を担当する医師らの十分な知識の有無について

市職員の健康管理のために「産業医による産業医相談」「精神科医師によるメンタル相談」「カウンセラーによるこころの相談」が実施されており、毎年500~600件の相談を受けている。

①これまで「性的指向および性自認」に関する相談を受けてきた実績はあるか。

②この「保健相談」を担当している産業医・精神科医師・カウンセラーは、「いわゆる性的マイノリティとされる方々」に関する相談に適切な対応をできる専門性をお持ちなのか。

もしそうでなければ、専門的な研修をぜひ受講していただくべきだが、いかがか。

(3)市役所総務部をはじめ、現在の市役所内に安心して相談できる窓口について

私は市職員から私はカミングアウトを受けて具体的なご相談を受けることがあるが、本来は総務部をはじめ、市役所内部にきちんと市職員が安心して相談できる窓口があることが望ましい。

①「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の相談を受けることを相談メニューに明記し、かつ内容が絶対に外部に漏れずに安心して相談できる職員向けの相談窓口はあるのか。

②また、その存在を常勤・非常勤を問わず職員全体に丁寧に周知しているか。

(4)市役所内の「エンプロイー・リソース・グループ」について

①「いわゆる性的マイノリティとされる方々」が市役所内で自発的な活動を行なっている「エンプロイー・リソース・グループ」(あえて意訳すれば当事者グループ活動)は存在しているか。

②また、本市は積極的にその活動を支援しているか。



3.トランスジェンダー及び性同一性障害の職員に向けた取り組みの必要性について

(1)更衣室の在り方の改善の必要性について
 
現在、市職員向けの更衣室は男性用と女性用の2つしかない。

つまり、望まない形での更衣室の使用を、トランスジェンダーまたは性同一性障害の当事者の方々は強いられている可能性がある。

市役所そのものが極めて狭く休息の場も確保できない状況にあるのは承知しているが、より有効な更衣室のあり方を検討すべきではないか。

(2)「性別適合手術」への支援体制の必要性について
 
現在、市職員から「性別適合手術を受けたい」という申し出がある場合、あらゆる形でその願いを実現する支援体制を本市役所は持っているか確認したい。

①「性別適合手術」を希望する職員は退職に追い込まれることなく、休暇を取れるか。例えば、MTF(Male to Female)の方々は手術内容によっては数ヶ月間、仕事を休まねばならない。退職することなく、本市では休暇を取れるのか。

②「性別適合手術」を受けた方々が復職するにあたって、周囲の職員が十分に理解を深めた状態で迎えられるような研修体制はすでに構築されているか。

③「性別適合手術」を希望する市職員のための相談窓口や休暇の申請などの様々な手順を記載した「性別移行ガイドライン」を作成すべきではないか。

(3)職員の「服装やメイク等」に対する本市の姿勢について

トランスジェンダーであっても性同一性障害とは限らず「性別適合手術」を望まない方々もたくさんおり、服装やメイクや話し方などによる性別表現・性表現でご自身のあり方や性自認を大切にしている方もたくさんいる。

①すでに本市では『職員被服貸与規則』ではスカートをスラックスにかえることができることは明記されているが、その逆は認められているのか。

②現在まで続く性別に固定的な観念に基づいた服装(例えば、女性はスカート、男性はパンツ)とは異なる在り方(例えば、肉体の性は男性だがメイクをしたりスカートをはくなど)を選ぶ職員を、本市は最大限に尊重しているか。



4.職員採用試験のあり方について

(1)エントリーシートについて

現在、本市は職員採用試験のエントリーシートの性別欄に男女の記入を求めている。

統計上求められていることは承知しているが、新規・中途を問わず、性別欄の運用方法を改善する必要性(例えば、その他という項目の新設や本人が自認している性を記入することを認めるなど)を強く感じる。

市長はどうお考えか。

(2)就職活動における性別固定的な同調圧力で苦しむ学生等に、本市の姿勢を打ち出す必要性について

多くの学生から「就職活動ほど伝統的な性別固定観念に縛られた機会は無くとても苦しい(例えば、就職活動では男女のスーツが明確に分かれており、女性にはメイクも求められる、エントリーシートの性別欄と見た目の違いを無理に合わせねばならない、などから就職活動そのものを諦めてしまう)」との声を聴く。

採用試験に当たって、「本市役所の受験に当たってはそうした性別固定的な同調圧力は無視して自分らしくあってほしい」と強く発信すべきではないか。

(3)市内外で開催されている『LGBTの学生のための就職説明会』等で積極的に本市の姿勢を周知する必要性について

2006年頃からダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに積極的な企業が「LGBTの学生のための就職説明会」等を開催している。

本市もこうした場に赴いて、本市の姿勢を広く知ってもらうべきではないか。



5.「結婚の平等(marriage equality)」政策を進める必要性について

 
現在わが国では、欧米のような「結婚の平等(marriage equality:誰もが平等に結婚する権利を持っていることが前提での取り組みの推進)」政策が進んでおらず、例えば「同性婚」が認められていない。
 
その為、結果的に「事実婚にある同性パートナー」は社会保障制度の多くの権利(労災保険の遺族補償部分、健康保険、国民年金)が損なわれている。

法的婚姻関係ならば受けられるあらゆる待遇が受けられず、大きな不利益を受けている現実を、実施できる部分から早急に改善すべきだ。

(1)まず、職員の勤務時間、休暇等に関する条例をダイバーシティ&インクルージョンの観点から全面的に総点検すべきではないか。

(2)扶養手当について

家族の扶養手当は「事実婚」であっても法律では支給が認められている。これをもとに、本市は同性パートナーに対しても「扶養手当」を支給すべきではないか。

(3)結婚、育児、介護、忌引等の休暇等の取得について

結婚と介護は、誰にとっても重要かつ大切なライフイベントだ。

また家族・親族ら大切な人を亡くす悲しみは誰にとっても感情的に苦しいだけでなく、葬儀などの実務的手続きの煩雑さに追われる大変な時期である。

こうした時期に、法的婚姻関係にある人々が受けられる各種の休暇を、同性パートナーに対しても認めるべきではないか。

(4)同性婚・同性パートナーを理解する研修の必要性について

「同性婚」や「同性パートナー」を市職員全員が正しく理解するために、すでに同性婚や同性パートナーを公にされている方々(例えば東小雪さんと増原裕子さん)を本市にお招きして研修を開催すべきではないか。

(5)職員厚生会の結婚祝い金について

本市役所では職員が結婚すると互助組織である「職員厚生会」から結婚祝い金3万円が支給されるが、現在この受け取りには戸籍謄本の添付による申請が必要である。

職員厚生会は市役所とは別組織だが構成員は市役所職員であり、本市としてこのルールを変更し「事実婚」のパートナーにも支給できるように提案すべきではないか。



6.「性的マイノリティ」や「LGBT」などの呼び方から、「SOGI」への変更の必要性について

過去数年間にわたる市長との質疑を通して「いわゆる性的マイノリティとされる方々はマイノリティでは無いし、その呼び方も検討が必要だ」との認識を共有してきた。
 
これまでの質疑では「いわゆる性的マイノリティとされる方々」「LGBT」「セクマイ」など、多様性・包括性にも欠ける表現を用いてきた。

しかしどの呼称も世間一般に分かりやすく伝えるために便宜的に使用してきたに過ぎず、私自身、他の表現を常に模索してきた。
 
国際連合では「いわゆる性的マイノリティとされる方々」について語る際、「性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)」をもとに「SOGI(ソギと発音)」と記述・呼称している。

この際、本市においても「SOGI」と記述・呼称を変えるべきではないか。



7.本市役所のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを、世界の企業と同じ指標で常にチェックし続ける必要性について

 
今回の一般質問で私が指摘したことはダイバーシティ&インクルージョンを実現する上でのわずかの事柄に過ぎない。

本市役所が継続的に自らの取り組みを深めるために、「CORPORATE EQUALITY INDEX(CEI)」(アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団が作成し、現在13回目となった企業のLGBTフレンドリー指数として最も参照されている指標)等を積極的に活用して、満点が取れるようにみずからの取り組みをみずから継続して改善していくべきだが、いかがか。

以上です!

明日15日の朝10時から、横須賀市長とフジノは議論をしてきます。



後日談

9月15日、本会議にて市長への一般質問を行ないました。

全文をこちらに掲載しましたので、よろしければご覧下さいね。



「LGBT差別禁止法・市民案」の全文をご紹介していきます(その1)

性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律(市民案)

5月19日に開催された記者会見で、『LGBT法連合会』が発表した法案の市民案をご紹介します。

LGBT差別禁止法があれば・・・

LGBT差別禁止法があれば・・・


第一章の総則から第四章の罰則まで35条から構成されています。

文章量が多いので、数回に分けて全文を掲載いたします。今回は第一章の前半部分をご紹介します。

性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律に対する私たちの考え方

第一章 総則

(この法律の目的)
第一
私たちは、個人の尊重と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとって、全ての人が性的指向や性自認に係らず、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきであると考えます。

そこで、法律によって性的指向や性自認を理由とするさまざまな形態の差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう、基本的な事項を定めます。

同時に、行政機関や事業者に対して、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための取り組みを義務付けます。

さらに、性的指向や性自認によって差別を受けた人を支援するための施策を定めます。

これらの法律の規定によって、性的指向や性自認を理由とするさまざまな形態の差別の解消、差別に基づく社会的障壁の解消、差別を受けた人への支援が進み、全ての人びとが性的指向や性自認のあり方によって分け隔られることがないようにします。

そのことによって、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現し、社会全体に活力に満ちることを、この法律の目的とします。




(この法律で使う用語の定義)
第二 この法律で使う言葉は、次のような意味で定義されます。

  1. 性的指向
    人の恋愛感情や性的な関心がいずれの性別に向かうかの指向(この指向については、異性に向かう異性愛、向性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛等の多様性があります。)をいいます。

  2. 性自認 
    自分がどの性別であるかの認識(この認識については、自分の生物学的な性別と一致する人もいれば、一致しない人もいます。)のことをいいます。

  3. 性的指向や性自認を理由とする差別
    直接差別(性的指向や性自認を理由とする不合理な取扱いをいいます。関連差別や認識差別を含みます)、間接差別(外形的にみたときには性的指向や性自認を理由とする異なる取扱いではないが、特定の性的指向及び性自認の人が著しい不利益を被るような基準や慣行でその正当性が認められないものをいいます。)や社会的障壁の除去に必要な合理的な毘慮義務の不履行をいいます。

  4. 関係差別
    特定の性的指向や性自認の人との関係を理由とする不合理な取扱いをいいます。

  5. 憶測差別
    特定の性的指向や性自認を有していると他者に認識され、不合理に取り扱われることをいいます。

  6. 社会的障壁
    性的指向や性自認を理由に、生活を営む上で、障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいいます。

  7. 差別の解消
    性的指向や性自認を理由とする差別が防止され、かっ禁止されることをいいます。

  8. 行政機関等
    国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体や地方独立行政法人をいいます。

  9. 事業者
    商業その他事業を行う者(園、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除きます。)をいいます。





(個人の権利と個人が責務とすること)
第三
全ての人は、性的指向や性自認を理由とする差別をされません。

2.全ての人は、性的指向や性自認を理由とする差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはなりません。

3.全ての人は、第一(この法律の目的)に掲げた社会を実現するために、性的指向や性自認を理由とする差別の解消とともに、性的指向や性自認を理由とする差別によって困難を抱える人を支援することが重要であること に鑑みて、性的指向や性自認を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努力しなくてはなりません。




(以下、次の記事に続きます)

ぱっと観ると、とても難しい文章が続いているように感じられるかもしれません。

でも、1条ずつ声に出して読んでみると、本当に大切な当たり前のことばかりが記されています。

ぜひみなさま、音読してみて下さいね。



市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!

ゲイの当事者である高校生が横須賀で講演をしてくれました(その3)/横須賀市エイズ予防・普及事業の講演会

前の記事から続いています)

日高庸晴先生の講演「若者になぜHIV感染が広がっているのか」

続いて、日高康晴先生の講演でした。

『若者になぜHIV感染が広がっているのか』

です。

日高庸晴先生

日高庸晴先生


パワーポイントの資料はこちらです。

日高先生は、若手の研究者の中でフジノが最も信頼している方です。

「gay-report.jp」より

「gay-report.jp」より


定期的におこなっている調査があるのですが、その結果を報告しているこちらのHPもぜひご覧ください。

さて、プログラムは3つ目まであったのですが、残念ながらフジノは病院に行かねばならなくてここまでで退出しました。

この後は、『かながわレインボーセンターSHIP』の代表である星野慎二さんが講演をしてくださいました。

『SHIP』は、神奈川県の保健福祉局と教育委員会との共同事業として運営されています。

横浜駅西口から徒歩数分というアクセスしやすい場所にあるので、フジノも『SHIP』に何度かおじゃましましたが

ふだんの市民の方からの相談活動の中で、いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々からご相談をいただくと『SHIP』を紹介させていただいています。

カウンセリングをしていただいたり、ドクターを紹介していただいたり、とても力強いサポートをしてもらっています。

ぜひみなさまも訪れてみて下さいね!
 
すごく過ごしやすい場所です。

ソウイチくん、日高先生、星野慎二さん、今日は本当にありがとうございました。



誰にとっても「暮らしやすい/生きやすい」と感じてもらえるまちにします

『自殺対策』と『精神保健福祉』がメインの政策のフジノですが、この数年間は、『子宮頸がんの予防』と『性的マイノリティとされる方々の支援』にも特に力を入れて活動をしてきました。

ふりかえってみると、2010年に開催された4回の全ての議会で『性的マイノリティ関連の質疑』をフジノは行なってきました。

  • 3月議会では教育経済常任委員会で、生涯学習部長と学校教育課長に。

  • 6月議会では本会議の場で、教育長に。

  • 9月議会では民生常任委員会で、こども育成部長とこども青少年支援課長に。

  • 12月議会では民生常任委員会で、保健所長に。

それは、「守ることができる命を守るのが政治家の仕事だから」というあまりにも当たり前の理由からです。

この世界には、すさまじい数の苦しみや悩みがあります。

そんな世界を生き抜いていく上で、絶望の中でもなんとか生きていこうと感じることができるとすれば

大切な人の存在があるから

だとフジノは思うのです。

唯一の希望は『愛する人の存在』ではないかと思います。

誰かを愛することは、生きていくことそのものだと思います。

それなのに、たまたま生まれもった性的志向の違いだけで、社会から排除されるようなことがあったり、愛する人を愛しているということさえ阻まれるようなことがあれば生きていくことは暗闇と絶望そのものになってしまいます。

だから、少しでもそんな現実を変えたい、と願うのです。

『性的マイノリティ』とされる方々にとって「暮らしやすい/生きやすい」と感じてもらえるまちになるように、これからも全身全霊をかけて活動していきたい、そう思っています。