日高庸晴教授が上地市長・副市長・教育長と面会しました/上地市長は全面的な協力を約束してくれました

5年ぶりに日高庸晴教授が横須賀市役所を訪れました

5年ぶりに日高庸晴先生(宝塚大学教授)が横須賀市役所を訪れました。

上地市長・永妻副市長・新倉教育長との面会に、フジノも同席させていただきました。

日高庸晴教授が市長・副市長・教育長と面会しました

日高庸晴教授が市長・副市長・教育長と面会しました


日高庸晴先生は、いわゆる性的マイノリティとされるこどもたちに自殺・自殺未遂・自傷行為が多いことを調査研究によってデータとして明らかにした日本の第一人者です。

自殺を無くす為に政治家になったフジノは、この調査研究の存在を知ってすぐに日高先生と接点をもたせていただきました。

それ以来、2010年に横須賀で講演をしていただいたことをはじめ、日高先生と横須賀市との関わりは深く、厚生労働省の会議でも横須賀市の取り組みを好事例としてご紹介いただくなど、横須賀の取り組みを応援していただいてきました。

5年前の来訪読売新聞神奈川新聞が大きく報じて下さいました。

けれども今回の面会だけは、実現するまでフジノはどなたにもお知らせしませんでした。

とてもセンシティブで大切な面会だったからです。



日高先生と上地市長のタッグが全国に与える影響力の大きさにワクワクします

そもそもかねてからフジノは、議員として誰かを市長とひきあわせることをあえて避けてきました。

特にこの2年間の上地市長の激務をおもうと、歴代のどの市長よりもフジノは遠慮して、どなたから面会依頼があっても全てお断りしてきました。

けれども、今回ばかりはマイルールを破りました。

何故なら、日高先生と横須賀市がタッグを組むことの影響力は大きく、そのメリットは広範囲に及び、多くの人々が救われる可能性があるからです。

今回の訪問の具体的な目的は、まだ記すことはできません。

ただ、上地市長は全面的な協力を約束してくれました。

いつの日にか明らかになることですが、日高庸晴教授と上地市長のタッグは横須賀市の為だけでなく、必ず全国の為になるとフジノは確信しています。

日高先生と、市長・副市長・教育長

日高先生と、市長・副市長・教育長


今回の面会は、フジノの長期休職中に日高先生から依頼を受けました。

当時のフジノは絶不調の中で他人と話すのも厳しく、アポイントメントも取ることはできず、今日こうして実現するとはとても考えられない状況でした。

でも、心の中では

「絶対に上地市長と日高先生のおふたりはケミストリーが合うはず」

と感じて、ワクワクしました。

実際におふたりがお会いするのを目の前で体感して、改めてその予想はまちがっていなかったことを感じました。

日高庸晴教授のお話に真剣に耳を傾ける上地市長

日高庸晴教授のお話に真剣に耳を傾ける上地市長


必ず良い方向へ物事が進んでいくはずです。

左から教育長・副市長・市長・日高先生・フジノ

左から教育長・副市長・市長・日高先生・フジノ


もっと詳しくご報告ができる日が早く来るといいなと思います。



新たな給食センターの場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定しました/教育委員会・9月定例会

教育委員会定例会が開かれました

けさは『教育委員会定例会』が開かれました。

毎月開かれている、横須賀市の教育について議論し決定する最も重要な会議です。

教育長を含む5人の教育委員が集い、事務局メンバーも部長・課長級が全員出席します。

教育委員会定例会会場前にて

教育委員会定例会会場前にて


フジノはこの後すぐ汐入のイオンを会場にして行なわれる『自殺対策街頭キャンペーン』に参加する為、横須賀市の自殺対策シンボルマーク・カタバミのTシャツを着ています。

大切なことがいくつも議案や報告の形で取り上げられました。

教育委員会定例会・議事次第

教育委員会定例会・議事次第


その中でもフジノが最も注目していたのは、

中学校給食を作る為に新たに設置する『給食センター』の場所をどこにするか?

についてです。



いくつもの条件をクリアしなければ給食センターは建設できません

上地市長が市長に就任した直後に、中学校給食導入に向けて『センター方式』を選びました。

正式には『共同調理場』と呼ばれる給食センター。

この場所をどこにするかは、とても重要な問題です。

給食センターの設置場所に求めることがら

  • 市内全中学校の生徒数分の給食を調理できる広さの土地であること(最低7000㎡以上)
  • 調理終了後、全中学校に30~40以内に配送できる場所に位置していること
  • 土地取得に要する時間ができるだけ短いこと(上地市長の強い想いで「なるべく早く中学校給食をスタートしたい」)
  • 土地取得に膨大な費用がかからないこと

この条件にしたがって土地探しが行なわれて、18カ所(市有地5カ所、国有地4カ所、民有地9カ所)が候補に挙がりました。

18の候補地

18の候補地


そこから条件ごとに絞り込みが行なわれていきました。

例えば、配送時間の観点です。

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール


さらに「開始時期をなるべく早くしたい」という上地市長の想いがあります。

土地取得に数年がかかるような土地(例えば、大矢部弾庫跡地は敷地面積が広大ですが、整備計画を作った上で国と交渉せねばならず長期の交渉が必要です)は除外していきます。

また、幹線道路に面しているか、そもそも上下水道やガス管などのインフラが敷設されているか、周辺への影響が少ないか、も大切です。



給食センターを建設する場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定

その結果、ほぼ全ての条件をクリアしているとして

『旧・平作小学校跡地』

を、教育委員会では原案として提案しました。

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案


そこで今日の定例会に議案が出されたのです。

いくつかの質疑応答の後、全会一致で可決されました。

これによって、『給食センター建設用地として旧・平作小学校跡地を選ぶ』との教育委員会の正式決定がなされました。

この決定を受けて、教育委員会は上地市長に『土地の確保』を正式に依頼します。



旧・平作小学校跡地に建設するには地元のみなさまの理解が最も大切です

今回の決定にあたって、市民のみなさまに平作小学校についてぜひ知っていただきたいです。

池上小学校と統合されて廃校となった経緯は、長谷川昇議員のブログに詳しいのでぜひこちらをご覧下さい。

1973年に開校して、38年間地域に愛され続けてきた平作小学校。

2013年3月25日の廃校の後も、地域活動の場として地域のみなさんに愛されてきました。

教育委員会事務局としては「跡地利用が決まったら学校開放はできなくなります、と毎年お伝えしてきました」と説明しました。

しかし、地域にとって廃校になってもシンボルとして学校跡地は残り続けています。

また、災害時の『広域避難地』『震災時避難所』『風水害時避難所』にも指定されている場所です。

給食センターが完成すれば災害時の避難所にも使えますが、工事終了まではどうしていくのかなどの検討も必要です(この点はすでに市民安全部と協議を開始しているとのこと)。

本日の決定をもって、地域住民のみなさまに対して説明を開始していくとの報告がありました。

臭いや音、さらに配送の車による交通環境など、様々な住環境への影響の有無についてもしっかりと事前調査をして、地域のみなさまが安心して頂ける丁寧な説明が必要です。

教育委員会事務局のみなさんには、しっかりとその努力を惜しまずに理解をえていただきたいです。



今後のスケジュール

今日の決定を受けて

今後のスケジュール案

  • 9月29日 中学校完全給食実施等検討特別委員会(市議会)
    教育委員会としての給食センター用地案について報告
  • 10月 企画調整会議(市役所)
    市として給食センター用地を決定

上のように決定のプロセスを取っていくことになります。

また、実際の施設の建設や運営についても検討状況が報告されました。

現時点では、建設にあたっては民間の資金を活用するPFI方式が有力に感じられました。

今後の検討スケジュール案

今後の検討スケジュール案


今後さらに詳しく検討が進められていきます。

中学校でも完全給食を一刻も早く全ての生徒に一斉に食べられるようにしたい、という上地市長の想いが実現に向かって動き出しています。

これからも新しい情報が決まり次第、市民のみなさまに迅速にお伝えしてまいります。



決算議会が本日からスタート。新たに就任した副市長と教育長が紹介されました。上地市長の新体制に大いに期待しています/2017年9月議会・本会議(その1)

2017年9月議会がスタートしました

今日から9月議会がスタートしました。

本会議を前に

本会議を前に


約1ヶ月半におよぶ長い議会期間は、前半と後半に分かれています。

2017年9月議会スケジュールのイメージ図

2017年9月議会スケジュールのイメージ図


前半は、主に補正予算案の審査を行ないます。後半は、主に決算議案の審査を行ないます。

やはり重点は1年間で最も大切な決算の審査になります。そこでフジノは9月議会のことを『決算議会』と呼んでいます。



新たに就任した副市長と教育長が紹介されました

上のイメージ図では一番上の『本会議(初日)』にあたるのが、今日です。

まず本会議の冒頭、新たに就任された副市長おふたりと教育長が紹介されました。

上地市長による新体制を象徴する3名のあいさつの言葉に、議会からも大きな拍手が送られました。

永妻和子・副市長

永妻和子・副市長


フジノにとって、永妻さんはもっともっと早い時期に副市長になっていただきたかった方なので、そのあいさつの言葉を万感の想いでを聴きました。

田中茂・副市長

田中茂・副市長


7月26日の就任後に、副市長のお二人は市議会の全会派にあいさつまわりをされました。

フジノは、忙しいお二人に時間を取らせたくなくて訪問を辞退しました。

けれども先日(8月22日)、改めて議会の控え室までフジノをわざわざ訪れて下さいました。

2度目の訪問依頼をお断りするのは失礼ですし、大歓迎でお会いしました。

せっかくなのであいさつだけでなくて、少しお話もさせていただきました。

その際に改めて感じたことは、上地市長を支えていく副市長として、お二人は最適だということでした。

上地市長の明るく豪快な側面は、田中副市長。

上地市長の繊細で優しい側面は、永妻副市長。

お二人がそれぞれのお人柄で良き相談相手になって、上地市長の政策判断を支えてくれるのではないかと感じました。

新倉聡・教育長

新倉聡・教育長


続いて、新たな教育長に就任した新倉聡さんが紹介されてあいさつがなされました。

新倉さんが就任した新しい『教育長』は、実は『今までの横須賀市に存在した教育委員会事務局を司るトップとしての教育長』とは大きく異なります。

本来でしたら、その説明の為にブログ記事を新たに1つ書きたいのですが、時間が無くて断念していました。

とにかく、『新しい責任を持つ立場の新しい役割を持つ教育長』が初めて横須賀市に誕生しました。

とても重要な役職ですが、新倉さんならば必ず全うして下さると信じています。

実は、新倉さんとはフジノが新人として初当選した直後(2003年)から、様々な場面でともに仕事をさせていただきました。

例えば、福祉部時代の新倉さんとは『地域福祉計画』の策定作業でともに汗を流しました。また、市民病院改革はフジノの重要政策のひとつですが、担当課長である新倉さんとは様々な議論をしました。

そうした日々を忘れたことはありません。

また、『スーパー公務員』のおひとりとしてフジノは尊敬をしています。

かつての横須賀市役所には、全国にその名前が知られる『スーパー公務員』がたくさんいらっしゃいました。先進的な政策や取り組みを実施して全国から視察依頼が来たり、講師として招かれたり、文献を出版したり、国の審議会に地方自治体代表の委員として招聘される市職員が何人も存在したのです。

新倉さんは、あの『事業仕分け』を生み出し全国に普及させた『構想日本』の初期メンバーのおひとりです。

『事業仕分け』は自民党の河野太郎代議士(現在は外務大臣ですね)が取り入れて実施し、さらに民主党政権が大々的に実施したことで知られています。フジノも『事業仕分け』会場に足を運んだものです。

市役所の業務も熱意をもって取り組んでおられた新倉さんは、プライベートの時間も『構想日本』で活動されていました(確か、著作もあった気がします)。

今の横須賀市役所は、前市長時代に人件費カットの為にすすめられた必要以上の退職者不補充によって、『スーパー公務員』は消えていきました。目の前の業務量の多さに追われて、さらなる政策研究や活動をすることなど不可能になったからです。

『スーパー公務員』のひとりであった新倉教育長には、ぜひ市職員のみなさんに横須賀市役所の良き伝統を復活させる役割も担っていただきたいと期待しています。

就任後にも何度かお話することができて、そんなフジノの強い期待をお伝えすることができました。

また、こどもの貧困対策などについてもフジノと共通の想いを持っておられると受け止めています。こうした姿勢は、ひとり親家庭やこどもの貧困対策に強い関心をもってこられた上地市長の姿勢にも合致していると思います。

こんな3人が上地市長の脇を固めているのです。

フジノは、新しい横須賀市役所のスタートを期待せずにはいられません。

本会議の様子については、次の記事に続きます)



上地市長が議会答弁デビュー!前市長と真逆の、丁寧かつ血の通った答弁に改めて「市長交代で民主主義が復活するぞ!」と感じました/2017年7月臨時議会(その1)

上地市長、市議会での答弁デビューでした!

本日、本会議(7月臨時議会)が開かれました。

本日は「議会運営委員会」「本会議」「総務常任委員会」が開かれました

本日は「議会運営委員会」「本会議」「総務常任委員会」が開かれました


すでにお知らせしたとおり、今日のテーマは大きく3つでした。

このうち、副市長2名と教育長の人事の議案に対して、大村洋子議員(共産党)が質疑を行ないました。

つまり、この答弁が上地市長による『本会議での初答弁』になりました。

答弁デビューを果たした上地克明市長

答弁デビューを果たした上地克明市長


フジノは選挙を応援した立場ということを抜きにして、上地市長の答弁をお聴きして「本当に良かった」と感じてなりませんでした。

とにかく前市長は、議会質疑を『軽視』していました。

質問にまともに答えないのはいつものことで、しばしば虚偽答弁もありました。

そもそも『議会制民主主義』とは、選挙によって選ばれた市議会議員が『市民のみなさまのかわりに質問に立つ』のです。

市長がまともに答えず、嘘の答弁を繰り返すのでは、『議会制民主主義』が成立しません。市民のみなさまに常に不誠実で嘘をついているのと同じです。

ある答弁がいちいち事実なのか嘘なのかいつも信頼できず、真偽を確かめる為に新たな調査をしなければならず、無為に時間も浪費しました。

いくつもそんな答弁が続くので、もはや前市長の全ての答弁への信頼性が失われていきました。

この数年間は、毎回全力で質問を作り、必死に答弁に対して食い下がりながらも、

「ああ、横須賀の議会制民主主義は全く成立していない」

と、前市長時代にフジノはいつも虚しく感じていました。

前市長の在り方で最も間違っていたのは『答弁する相手』によって対応を変え、その『いいかげんな対応のひどさが増すこと』です。

特に、フジノ、青木哲正議員、共産党3名らに対しては露骨に答弁スタイルを変え、感情的になったり、いいかげんな答弁を繰り返しました。

短すぎる答弁、質問の趣旨とは全く異なる答弁など、ひどいパターンがいくつもありました(ぜひ過去の議事録をご覧下さい)。

「いじめを無くそう」とか「差別を無くそう」と市職員のみなさんがいくらがんばっても、行政トップが相手によって対応を変える訳です。まさに『いじめ』や『差別』の構造そのものです。

大人として本当に情けなかったです。

しかし今回、上地市長は大村洋子議員の質問内容に対して、丁寧に、時に原稿を無視して自らの言葉でアドリブでもっと分かりやすく語りかけるなど分かりやすく答弁をしていました。

時に用意された原稿を放り投げて、自らの言葉で分かりやすく語った上地市長

時に用意された原稿を放り投げて、自らの言葉で分かりやすく語った上地市長


まさに、キャッチボールが完全に成立していました。フジノはそれを聴きながら、

「やっと横須賀市議会に当たり前の議会制民主主義が戻ってきた」

と思いました。

市議会議員時代に最も政策通であった上地市長ですから、相手にとって不足はありません。

これからフジノも上地市長と議論を交わしていくのが楽しみでなりません。

『横須賀復活』に向けた建設的な提案をフジノはこれまでも行なってきました。しかしこれまではいいかげんな答弁しか返ってきませんでした。

けれども、もう違います。

今まで以上に良い提案をしていきたいとワクワクしています。

さあ、横須賀復活に向けて、みんなで仕事をしていこう!

議案は全て可決されました。

新しい教育長については、少し長いご説明が必要になります(制度そのものが変わりました)。

改めて、後日記したいと思います。

(続く)



教育長が7月末で辞職すると突然の発表がありました/新しい教育長にはどんな時もこどもたちを常に最も大切にする方の就任を期待します

昨日、突然「あいさつをしたい」との連絡を受けました

昨日、市役所から連絡を受けました。

「明日、藤野議員が教育委員会定例会の傍聴をされた後、少しお時間いただけませんか。教育長から藤野議員にご挨拶に伺いたいとのことです」

と言われたので、問い返しました。

「お会いする理由は何ですか?」

「今は申し上げることができません」

そこで改めて、問い返しました。

「その挨拶をする相手というのは僕だけですか。それとも市議会の全議員に対してですか?」

「藤野議員だけでなく、全議員を回るようです」

との返答でした。

このやりとりですでにフジノは、『教育長が挨拶をしたい理由』を察しました。

新しい市長へ交代して、そしてこのタイミングで「全議員を回って挨拶をしたい」となれば1つしか理由はありません。

『辞任』です。

フジノは教育委員会定例会の傍聴後にすぐに別の仕事があるので、ご挨拶を受けることは丁寧にお断りをしました。

「今日の教育委員会定例会が、青木教育長にとっては最後の晴れ舞台になるのだろうか」

と考えながら、けさの定例会を迎えました。



午後、全議員宛に報告がありました

教育委員会定例会が終わった後、フジノは仕事で東京都内へ向かいました。

15時過ぎに、全議員宛の連絡がありました。

以下の文書が報告されました。

市議会議員宛に報告された青木教育長の辞職

市議会議員宛に報告された青木教育長の辞職


何の理由も記されていない、1行だけの報告です。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会

青木教育長の辞職について

標記について、平成29年7月31日をもちまして、青木教育長が辞職いたしますのでお知らせいたします。

事務担当:教育委員会事務局 教育総務部 総務課

同じように、横須賀市のホームページにも1行だけの報告が掲載されました。

横須賀市のホームページにも辞職が掲載されました

横須賀市のホームページにも辞職が掲載されました


これだけの文章を読んで、市民のみなさまはどうお感じになったでしょうか。



前市長が誤った人事を行ない、ご本人も学校現場も混乱し苦しんだ3年半でした

そもそもフジノは、現教育長の就任に強い反対を示しました。

市議会では、人事案件については質疑をしないという不文律(文章でルール化されていない紳士協定)がありました。

しかし、あえてそれを破りました。

吉田前市長が人事議案を出した時に、市長に対して教育長の職責にふさわしい方では無いという立場で、厳しい質疑を行ないました。

フジノの強い反対にもかかわらず、2014年2月1日付けで就任することになりました。

それから3年6ヶ月。

前市長による誤った人事によって、横須賀の児童生徒たちは『学力テスト』も『体力テスト』も全国平均を下回り続けました。

そもそもこどもたちの『学力』も『体力』も、衣食住・生活習慣・家庭環境が安定していれば向上していくものです。

けれども、横須賀の生活困窮世帯の中学生たちはお昼ごはんを食べることもできませんでした。

こどもの貧困にしっかりと向き合おうとしてこなかった訳で、『学力』も『体力』もアップしないのは当然の結果です。

さらに、『いじめの被害』にあうこどもたちの多さ(2015年度、小学校240件、中学校160件)、『不登校』になってしまうこどもたちの多さ(2015年度、小学校127名、中学校480名)。

横須賀のこどもは危機に晒され続けてきました。

教職員による信じられないような体罰(体罰という名前は生ぬるく、『暴力』です)も無くなりませんでした。

さらに『体罰』を隠す傾向さえあるのです(中学校教職員が生徒を体罰で負傷させた上に不適切な発言を行なった為に県教育委員会が1月に懲戒処分を決定したが、本件を教育委員会定例会にも市議会にも報告さえしていない)。

また、放射性物質に汚染された高濃度の除染土を、学校の敷地内に埋めたままにし続けました。

「8000ベクレルを超える除染土は無い」という虚偽答弁をフジノに行ないながらも、測定した結果、1万数千ベクレルを超えた除染土の存在が明らかになった後も「虚偽答弁ではない」と言い張り続けました。

フジノは学校教職員の方々と勉強会を続けています。

残念ながら、こうした現場の先生方から教育長への信頼は最後まで得られませんでした。

ハッキリと申し上げます。

このような教育行政を進めてきた教育長は、全く不適格だったと申し上げざるをえません。

こどもたちと向き合う仕事には全く向いていない方を、前市長が自らのイエスマンを就任させたが故に、横須賀のこどもたちはより良い教育を受ける機会を逃しました。

前市長の責任は極めて重いと言わざるをえません。

今回の退職の理由は、知りません。

上地市長のお考えなのか、あるいは、前市長に任命されたので自らお辞めになることを決めたのか、知りません。

フジノはこれまでの教育長の発言の数々から、市民から罷免要求があってもおかしくないと感じてきました。

これで良かったのだ、とハッキリと申し上げます。



こどもたちがいつも一番大切にされる教育へ横須賀は生まれ変わらねばなりません

これから、横須賀の教育を大きく変えていかねばなりません。

こどもたちがもっともっと衣食住・生活習慣を安定してこのまちで成長していかれるような教育に変えていかねばなりません。

保護者のみなさんは教育委員会のことを全く身近に感じておらず、市民に開かれた教育委員会だと全く感じていない現状を変えていかねばなりません。

教職員のみなさんの過重労働は、もはや過労死ラインを超えています。教職員のみなさんがこどもたちと向き合える心理的・肉体的・時間的な余裕が持てる労働環境に変えていかねばなりません。

横須賀の教育は、危機的状況にあります。

大きく変えていかねばなりません。

教育行政のリーダーがこどもたちのことを常に一番大切に考える方でなければ、絶対に教育は変わりません。

前教育長おひとりに責任をおしつけるつもりはありません。

しかし、リーダーの姿勢をみて教育委員会事務局や学校現場は変わります。

もっとこどもたちが健やかにのびのびと暮らしていかれるように、

どのような家庭に生まれてもこの厳しい社会を生き延びられるように、

横須賀はこどもたちを守り育てていく教育行政を進めていく為に、

どんな時であろうとも絶対こどもたちを一番大切にする。

そんな方を新しい教育長に任命してほしい、と上地市長に強く期待します。



「中学校完全給食はセンター方式で実施する」と教育委員会が正式決定しました/教育委員会定例会(2017年7月)

教育委員会定例会、傍聴者多数となりました

今日は、教育委員会定例会が開催されました。

教育委員会定例会の会場前にて

教育委員会定例会の会場前にて


傍聴を希望する方々が多かった為、抽選となりました。

隣の部屋に音声だけ流す形で、抽選に漏れた方々への配慮がなされました。

かねてからフジノが提案し続けてきた『教育委員会定例会のインターネット中継』を、教育委員会は一刻も早く実施すべきです。

傍聴可能にしていて公開している会議を、こんなふうに抽選漏れで隣の部屋で音だけ聴かせるなんてことは市民のみなさまへの情報公開の姿勢が大きく遅れています。

そもそも教育委員会は閉鎖的で、かつては傍聴者が資料の持ち帰りさえできませんでした。

2013年にフジノが市議会で改善を提案して、2015年9月からやっと実現したという経緯があります。

市民のみなさまに開かれた教育委員会の姿勢を今後もフジノは強く求めます。



中学校給食の「実施方式」が「正式決定」されました

さて、本日の議事は『中学校完全給食の実施方式』がメインでした。

教育委員会定例会・議事次第より

教育委員会定例会・議事次第より


先日開催された総合教育会議での協議結果を受けて、教育委員会の正式な機関決定とされました。

5名の委員がひとりずつ意見を述べました。

そして、採決の結果、5名全員が賛成で可決されました。

これによって中学校完全給食の実施方式が正式にセンター方式に決定されました。

5名の委員の述べた意見を聴いていても、そこに『市民の声』『保護者の声』『児童生徒の声』を重視する意見はほぼありませんでした。

あくまでも『学校現場の声』『教職員の声』によく耳を傾けた、ということが述べられ続けました。

フジノは、大変に強い不快感を抱きました。

確かに今、学校現場は疲弊しきっており、教職員のみなさまの残業時間の異常なまでの多さが問題になっています。

しかし、その問題とこどもたちの栄養を守る為の取り組みは全く別の問題です。

今までずっと教職員のみなさまの過剰な労働時間を改善する為の取り組みを放置してきたくせに、それを給食の問題にすりかえるのは間違っています。

本当に残念です。

終了後に、傍聴をしておられた他の議員・市民の方々と意見交換をしましたが、みなさん同じご意見でした。

インターネット中継をしていれば、多くの市民の方々もフジノと同じ怒りを抱いたことと思います。

教育委員のみなさまは、誰の為に働いているのでしょうか。

視点の置き方がおかしくありませんか。



午後に追記:教育長から全議員宛に報告がありました

午後になって、教育長から全議員宛に以下の文書で報告がありました。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会教育長

中学校完全給食はセンター方式で実施することに決定しました

本日開催した教育委員会7月定例会において、中学校完全給食の実施方式をセンター方式(共同調理場方式)とし、センターを1カ所整備することを決定しました。

中学校完全給食の実施方式については、平成28年度に「横須賀市立中学校完全給食実施方式検討に係る調査」を実施するとともに、これまで、市議会に設置された中学校完全給食実施等検討特別委員会を始め、教職員や保護者で構成する中学校完全給食推進連絡協議会や庁内に設置した中学校完全給食推進本部・専門部会などから多くのご意見をいただき、検討してきました。

本日の実施方式決定に先立ち、7月18日に開催した総合教育会議では、これまでの検討経過を踏まえた上で、市長と教育委員が実施方式について協議をしました。

市長からは、全校開始時期の差がなく早期実施でき、長期的に見て費用を抑えることができるのはセンター方式であると考えていることなどについて、また、教育委員
からは開始時期に差がないことや横須賀市の小・中学校の実情を踏まえて、児童生徒の教育活動への影響を考慮するとセンター方式が現状とれる最善の方式であることなどについて、それぞれ意見を述べ、実施方式について方向性が一致していることを確認しました。

また、今後の中学校完全給食実施に向けて、市長からは、全部局一丸となって取り組み、早期により良い形で給食を実施できるよう全力を尽くしていきたいとの発言が
ありました。

また、教育委員からは、学校現場から意見をしっかりと聴きながら課題を解決し、進めていきたいとの発言がありました。

今後は、センターの用地選定を行うとともに、基本計画を作成するなど、具体的な準備を進めます。

以上です。



「教育長の答弁は市民から罷免を求められても当然だ」と指摘されました/1万ベクレルを超えた養護学校の除染土問題を集中審査した教育福祉常任委員会(所管事務調査)をふりかえって

3.11から現在も被災地とつながり続けているジャーナリストたちは、驚いています

朝日新聞や読売新聞や毎日新聞などの全国紙で、横須賀を扱った記事が載るのは本当に小さなスペースです。

毎日1ページを割いてくれているのは、神奈川新聞だけです。

しかし地元紙・神奈川新聞でさえも、今この時期は、来月に行なわれる市長選挙の記事ばかり。

目の前で起こっている横須賀の大切な出来事を報じてもらえません。

市議会でどれだけ大切な議論をしても、まず取り上げてもらえません。本当に、残念です。

通年議会のもとで初めて委員会条例を活用して開いた教育福祉常任委員会、画期的でした。でも全紙から相手にされませんでした。

それでもフジノはこの教育福祉常任委員会をやって良かったと強く感じています。問題がたくさん明らかになったからです。

そして5月31日には、市長らに対してさらに問題を追及していきます。

もともと就職活動の際に新聞記者を目指していたフジノには、各メディアに内定していった友人たちがいます。

そして、福島取材を続けるフリーライター、被災地の取材を続けるジャーナリスト、震災後に福島支局に志願して異動した全国紙の記者など、フジノには今も『一次情報(現地の生の声)』を提供してくれる方々が何人もいます。

そうした方々に、先日(5月22日)の教育福祉常任委員会でのフジノの質疑の動画をYouTubeにアップして、観てもらいました。

彼らはみな、とても驚いています。あまりにも教育委員会事務局の答弁がひどいからです。

「教育長の答弁は、こちら(福島)だったらすぐに市民から『罷免せよ』と署名活動が起こるレベルだ」

「被曝への意識があまりにも低すぎる。考えられない」

辛辣な言葉でいくつも指摘がなされました。

フジノも彼らと同じ意見です。

あらためて教育福祉常任委員会を文字起こししてみて、文字で読んでみて本当にそのひどさを再確認しました。

4月4日にデータを受け取っていながら1ヶ月も公表しなかった問題(視点その1)の質疑の全文です

5月22日の教育福祉常任委員会(1万ベクレル超が検出された養護学校の除染土問題に関する集中審査)では、フジノは4つの視点から質疑をしました。

その第1の視点は「4月4日にデータを受け取っていながら教育委員会事務局は何故1ヶ月も公表しなかったのか」という問題です。

この部分の質疑を文字起こししたものを掲載します。

ジャーナリストの方々が「これはひどい」と述べた答弁が、いくつも出てきます。ぜひご覧下さい。

加藤まさみち委員長

5月11日付で全議員配布された資料により、市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について質問を行ないます。

5月11日に教育長名義で発表された資料

5月11日に教育長名義で発表された資料


なお、今回が『通年議会』となって初めての所管事務調査となります。質問時間については、本日は制限を設けていないこととしますが、これを先例とは致しませんのでご承知おきください。

これより質問に入ります。ご質問のあります委員はご発言をどうぞ。はい、藤野委員。

フジノの質問

まず、はじめに委員長・副委員長をはじめ教育福祉常任委員会委員の皆さまに心から本日の開催を感謝したいと思います。誠にありがとうございます。

そして理事者の皆さまにもご出席いただきまして誠にありがとうございます。

本日は教育委員会の事務執行の在り方について調査をしたい。具体的には、先ほど委員長がおっしゃったように5月11日付で配布された、『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』この発表の経緯やその他の点について伺ってまいりたいと思います。

それでは質問に入ります。

まずこの資料の提供の在り方、市民への情報提供の在り方について伺いたいと思います。

具体的には、「議会の質疑を避けるために意図的に情報公開を遅れさせたのではないか」という疑念を、僕は抱かざるを得ませんでした。その観点から質問をします。

まずこの資料が配布されたのは5月11日です。

しかし、召集議会が開催された2017年5月10日にはすでに同僚議員2名が教育委員会事務局との間でこの結果について意見交換をした、という事実が耳に入りました。

特に養護学校の除染土からは、これまでの答弁とは異なり指定廃棄物の基準値である8000ベクレル/kg、これを超えるものは「無い」という答弁をいただいていたんですが、残念ながら答弁は虚偽であり、8000ベクレル/kgを超える測定結果が養護学校の除染土から出たという重大な事実も明らかになりました。

これだけ明らかな重大な事実が新たに明らかになっていたにも関わらず、召集議会が終わった翌11日になってから市議会に報告した。

この事実をもって僕はさきほど申し上げたように、意図的に「緊急質問などを避けるために情報公開を敢えて遅くしたのではないか」と疑念を持たざるを得ませんでした。

当然、召集議会前に報告されていれば僕は「緊急質問を行いたい」と議会運営委員会に申し出ていたはずです。そこで、質問をしてまいります。

まず質問の一番目です。この測定結果。全学校の測定結果が測定を業務委託した企業、分析担当の企業からいつ教育委員会に届いたのでしょうか?日付をお示しください。

学校管理課長の答弁

この測定結果ですが、すべての全学校の測定データが検査を委託した業者から届いたのは4月4日です。

フジノの質問

つまり、「5月11日の発表の1ヶ月以上前に測定結果は教育委員会の手元に届いていた」という事で間違いないですね。

学校管理課長の答弁

はい、発表の1か月前。4月4日に届いたのは間違いありません。

フジノの質問

これだけ重大なこと、そして新たな出来事が分かっていながら、何故、議会への報告、議会への報告というのはイコール市民への報告でもありますし同時にプレスリリースという形でメディアにも出されますから、何故1ヶ月以上も後になって発表したんでしょうか。

学校管理課長の答弁

それではこの発表の経緯ですが、そもそも「公表時期を操作したのではないか」ということなんですが、操作をしたということではありません。

その理由は2点ありますが、まず1点目ですが、下町浄化センター周辺の各町内会長、自治会長へ報告と説明をし、相談をさせていただきました。この手順につきましては、29年3月14日の教育福祉常任委員会の一般報告で報告させていただいた手順の通りでございます。

それで会長の相談をさせていただいたんですが、すべての会長に説明が終わったのが5月1日になります。

それともう1点ですが、濃度の測定の結果、養護学校で高い数値が検出されましたが、それまでは8000ベクレル/kgを超えるような値は出ないと考えておりましたが、結果として検出されました。

この為、町内会長への説明と並行して養護学校への報告を行い、いちばん心配をされる保護者の方への説明方法などを協議し、報道発表時に学校が対応できるような体制をとっておかなければならないというふうなことを考えて校長・教頭が在席している5月11日を公表日に選びました。以上です。

フジノの質問

ちょっと理解に苦しむ説明でした。

これまでの答弁と異なる、しかも非常に高濃度のベクレル数が出たにも関わらず、まず各町内会長への報告を優先した。そう受け止めました。

しかもそれは「議会に報告した手順にはかったから正しいんだ」というふうに聞こえました。

しかしその手順というのは、8000ベクレル/kg以下であるという前提で、その測定の結果を各町内会長の皆さんにお伝えするという手順であって、このような新たな重大な事実が起こった場合、各町内会長に報告するより前に、やるべきことがあったと思います。

ちょっと事実関係を確認したいんですが、各町内会長へ報告説明をした日付はいつになりますか。また、養護学校へ報告をした日付はいつになりますか。

学校管理課長の答弁

下町浄化センター周辺の町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけて5人の町内会長のほうに報告をしました。それと28日から5日にかけて再度報告をさせていただきました。

それと養護学校ですが、4月の28日になります。

フジノの質問

今の日程をまとめたものがあるんですが、ちょっとお見せしてもよろしいでしょうか。(フリップを提示する)

つまり、企業から4月4日にデータが届き、議会報告およびプレスリリースは5月11日。

地元町内会へは4月20日から28日に先んじて報告をしており、当事者である養護学校には28日に初めて報告をしている。

これ、優先順位、完全におかしくないですか?

これだけ高い値が出た当事者である養護学校より、地元町内会に優先してデータを出すっていうのは理解できないんですが、何故、当事者である養護学校ではなく、地元町内会に優先してデータを報告しに行ったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

各町内会長及び養護学校の管理職の校長・教頭先生ですが当然日程等調整をしながらですね、この日程になった訳ですが、特段、町内会長を先にしなければいけないということではなく、日程調整した結果がそのような日にちになったと。養護学校へは4月27日になります。

フジノの質問

はっきりさせて下さい。先ほどは「4月28日に養護学校へ報告をした」と伺ったんですが、4月27日が正しいということですね。

学校管理課長の答弁

町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけてと4月28日と5月1日にかけての時期になります。それで養護学校は4月の27日に報告を行っております。

フジノの質問

養護学校への報告という意味を確認したいと思います。

4月4日にはもうデータは届いていた訳です。そして養護学校にこれだけ高い値が出てしまったということが分かった。

そこから何故23日間もおかなければいけないのか。

これだけの出来事である訳ですから、まず電話をして「このような結果が出てしまった」ということをいの一番にお伝えすべきだと思うんです。

日程調整しながらこの日に報告になったということなんですが、報告というのは何を指しているんでしょうか。

実際に体を教育委員会事務局の人が運んで養護学校の学校管理者らと調整をする、ということを指しているんでしょうか。

学校管理課長の答弁

日程調整はあくまでもその内容をお伝えしに行くという、まあ報告はその内容をお伝えしに行くということになります。

フジノの質問

そうするとやはり、当事者である養護学校に伝えたのは4月27日で、それよりも前に4月20日から地元町内会への説明を優先させた。これは学校当事者を軽視していませんか?

学校管理課長の答弁

いえ、軽視をしていたという訳ではございません。

フジノの質問

それでは何故、町内会を優先した結果になっているんですか。

学校管理課長の答弁

今回この養護学校の除染土砂に高い数値が出たというのは、先ほども申し上げました4月4日に結果は揃った、すべてに学校について揃ったということになります。

その後、そのものについてどのような対応をしなければいけないのか、教育委員会としては学校からそのような汚染された土砂、養護学校も含めてなんですが、そういうものを出していくことが出来ないのか。可能であれば教育委員会としては出したいという考え方があります。

それをするにあたりまして、単純に教育委員会の思いだけで高い数値が出たからお願いしますという単純な報告というのは当然、町内会長のほうへはできないと考えました。

ですからどうすべきかということをいろいろ考えた上でですね、養護学校のものもあわせて下町浄化センターのほうに置きたいということを、考え方としてまとめたうえで町内会長のほうに行きました。

ですから養護学校についても高い数値が出て引き取ってもらえなければ、移設してもらえなければ困るという話をその場でされるということについて「教育委員会としては養護学校の分を含めて移設をしたいと考えている」ということを伝えなければいけないと思いましたので、養護学校へお伝えする、報告するのは時期が少し遅くなったということです。

フジノの質問

いや、申し訳ないんですけれども、やっぱり『当事者軽視』の感はぬぐえないですね。

そもそも下町浄化センター。上下水道局の下町浄化センターの敷地内の海洋コンテナの中にはもっと高濃度の、すさまじい高濃度の放射性物質が数百個のコンテナに入れられていた。

その事実は地元町内会の皆さんも当然知っておられて、そしてそのことを受け入れて下さっていた。

それが搬出をされて空っぽになったから、だから「今こそ学校敷地内にある低線量の除染土を移設させてください」というのが今回の市民からの、そして我々からの要望であり、教育委員会は動いてくれた。
けれども、今回15,000ベクレル/kg出ましたけれども、それは正直なところ、これまで下町浄化センターのコンテナの中に保管されていたものとは、数十分の一、数百分の一の値に過ぎないんです。
しかも全体の量としても学校敷地内の除染土は全部合わせると7トンですが、そのうちの養護学校分だけであって、これで町内会長に何か動揺が起こるというのはそうそう考えづらい訳です。

4月4日に結果がわかってから、教育委員会の中で対応を協議していたと。当然、上下水道局、また市民安全部など市長部局とも協議をしたと思うんですけれども、具体的にはどの部局と協議をしたんでしょうか。

学校管理課長の答弁

協議をしたのは上下水道局だけです。

フジノの質問

そうすると、上下水道局には6月議会でこの経緯を改めて詳しくお聞きしたいというふうに思います。

しかし繰り返しになりますが、この問題は明らかにおかしな点がいくつもあります。

4月4日から一ヶ月以上経って発表されたこの資料のタイトル。『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』このタイトル自体がすでにおかしいです。

本来であれば、4月4日に養護学校の結果が出た。教育委員会の中で協議をするのに、この時期入学式などもあって皆さん忙しかったとは思うんですが、ことの重大さを考えれば、「8,000ベクレル/kgを超えるこれまで説明してきたこととは異なる高い数値の除染土砂が測定結果で出ました」というプレスリリースと議員向けの説明と、市民向けの説明がまず4月の上旬になされてしかるべきだったと思うんです。

地元町内会に説明をする。それは移設の為のことで大変重要なことです。

けれどもまず、当事者の皆さんに適切な情報を可能な限り早く出すのが当たり前のことだと思います。このタイトルは、まるで全学校のことだけが書いてあって、そしてしっかり読まなければ「8,000ベクレル/kgを超える」「今までの答弁は違った」ということがわからない訳です。

何故、養護学校だけの結果を早急に発表をしなかったのでしょうか?

全てをごちゃ混ぜにして43校のうちの1校というようなかたちで、しかも1ヶ月後に、わざわざ1ヶ月後に発表をしたんでしょうか。何ですぐに発表しなかったんですか。

教育長、震災当時、市民安全部長だったんですから情報提供の重要さは特にご承知ですよね。何でこんな1ヶ月も遅れる事務執行を認めたんですか。

教育長の答弁

3月14日の本常任委員会でも、手順についてはご説明をさせていただいているという前提に立ちましてこの調査そのものが移設を前提として調査をするということを昨年第3回定例会の藤野議員のご質問に答えて私は答弁をさせていただいております。

まずは「学校内にある」という状況よりは、下町浄化センターに置いてあるコンテナが、今は移設をできる状態になったという情報をいただきましたので、協議を始めて移設をしたい、と。その為の前提の調査であります。

それに従って手順を踏んだつもりでおります。

そしてこの結果、ふたつの検体を業者に委託をして調査をしました。

検体を採って直ちに元の状態に復元をして50㎝の覆土をしたあとの空間線量も測定をしております。

その結果、自然放射線量と大差の無い、人体に影響のない空間線量だということでありまして、この8,000ベクレル/kgを超えた養護学校の埋設土をそのまま放置をしたり、あるいは人体に触れさせるような状態にしたり、あるいは外部に搬出をしたということは全くありませんので、ほんの調査にかかる、ある特定の極めて短時間の間にだけその検体を採り出した訳です。

同じ状態で埋設に戻しました。

そのことが測定の結果8,000ベクレル/kgを超えてること。1校だけ超えたということを敢えてそれだけを取り出して市民に広報をする必要があるというふうには教育委員会、私は判断をいたしませんでしたので、段取りを踏んで事務を進めてきたつもりでおります。

フジノの質問

まことに残念な答弁だと受け止めます。

僕が「移設をして欲しい」と何度も提案をしてきました。

そしてその提案への答弁、その答弁の手順をもってやったんだと。だから8,000ベクレル/kgを超えるものが出たとしても手順通りにやったんだから発表する必要はないんだと。そのように聞こえて仕方がありません。

確かに調査は移設のための手順のひとつとして行われました。

けれどもこれまで市民に向けては「指定廃棄物の基準である8,000ベクレル/kgを超えるものは無い」というふうに説明をしてきた。市民にはそのように信じ込ませてきてしまった。

結果的に嘘をずっとお伝えをしていた。それを信じて市民の方々は生活をしていた訳です。

具体的には今回であれば養護学校の方、本当は養護学校以外にも問題にしたい学校がいくつもあるんですけれども。高い値が出ている学校、浦郷小やいろいろいくつも出ていますね。これ6年前の値に割り戻したら結構な値になる訳です。

それを新たな事態として発表しないというのは危機意識が余りに欠如しているとはお考えにはなりませんか。

教育長の答弁

まず移設を前提に埋設当時サンプルとして5つの学校、当時埋設時に空間線量がいちばん高かった順番に5つ選びました。

この5つで検査をしたベクレル数は8,000を超えておらなかったわけであります。

そこで移設を前提に残りの38校の全校を調査をするというお約束をさせていただいて、その時点で私どもとしては埋設当時高かった空間線量の5校から基準を超えるベクレル数が検出をされなかったということから、残りの38校でも基準のベクレル数を超える数値は検出される可能性はおそらくは無いだろうという判断をしたわけです。

その判断に、43分の1校、誤りがあったと言われればその通りであります。

そのことをもって移設が前に進まないということを私としては懸念をしたという部分もございまして、現在の段取りで事務を進めさせていただいたものでございます。

フジノの質問

くりかえしますが、「全校の移設を実現したい」という気持ちはよくわかります。

しかし、今まで説明してきたこととは前提が違うものが1校で出た。

当然残りの42校はそのまま進めていくとしても、まずこの1校において前提とは違う新たな事実が分かった。それは伝えるべき新たな情報です。

それを伝えない。

それは傲慢だと思いますよ。

教育委員会として「8,000ベクレル/kg以下だ」というふうに想定をして、そして測定をしてみた。

しかし、測定をした結果、違う数値が出た。高い数値が出た。

これは普通に考えれば即、情報公開をするべきものだと僕は考えています。

そして地元町内会に説明する前に、当事者である養護学校に4月の4日にデータが分かったならば即日、連絡をする。そして対応を協議する。

その後に地元町内会あるいはすぐに市議会、市民にも報告をすべきだったと思います。

この観点については次で最後なんですが、4月4日にこのような事態が判明していながら、何故、議会への報告が5月11日になったんでしょうか。

1か月以上空いていますよね。何で5月11日まで我々に報告しなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

5月の報道発表及び全議員への情報提供が5月11日になった理由ですが、冒頭にも藤野委員からご質問がありました通り、まず今後の対応を当然検討しました。教育委員会の考えをまとめるということもあります。

その内容を町内会長にお伝えをし、町内会のほうの対応を相談させていただいたというのが先ほどの1点目です。

それと高い数値が検出されたということでやはり同じように、どのような対応をすべきか養護学校も含めてその対応、発表のタイミングとあわせてのその対応を様々な問い合わせが多分あろうかと思いましたので、学校側も対応ができるような体制を整える日程として5月の11日になった、ということです。

フジノの質問

それではやっぱり説明になっていないと思うんですね。5月1日に町内会まわりが終わっている。町内会まわりをする前に養護学校にまず伝えるべきだったというのが僕の考えです。

そして一刻も早く新たな事実なので、地元町内会以前に、全ての市民の皆さま、そして議会に報告をすべきだったと思っています。

ゴールデンウイークを挟んだから11日というふうに収めたいんだと思うんですけれども、4月4日から1か月間あって、協議をして、そして4月20日にはもう町内会に行っているということは協議はもう19日には終わっていたと思われるんです。

4月19日の時点でどうして議会に報告をしようというふうに考えなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

さきほども申し上げた通り、3月14日の教育福祉常任委員会の中でその結果が出ましたらまずは町内会長のほうに報告ご相談をさせていただこうというふうに考えておりました。

その手順でやりましたので、議会への情報提供というのは遅くなってしまいました。

敢えて遅らせたとか、そういうことは考えておりませんでした。

フジノの質問

これはあまりにも硬直化した事務執行の在り方だと思います。

繰り返しになりますが、移設の為の手順として測定を行なった。しかし今まで言ってきた数値とは違う数値が出た。新たな事態が起こった。

新たな事態が起こったにも関わらず、これまでの手順通りに進めていって、そして報告も遅くなった。

これを「受け入れろ」というのは市議会には無理ですよ。

少なくとも僕は絶対に受け入れられません。

情報提供の在り方、たるんでるんじゃないですか。

言葉は悪いですけれども、学校が軽視されている。

そして市議会イコール市民ですから、市民も軽視されている。

移設をしないと藤野がしつこく議会で、あるいは小室議員が議会でしつこく追及する。そのことだけが頭にあって、移設をまず一番に考えて、もちろん移設の背景には子どもたち保護者の皆さんを安心させたいというのがお気持ちとしてあるのも承知しているんですが、新たな事態に対して対応できていない。全く対応できていない。

そして協議が整った後も町内会への報告を優先して養護学校よりも先に行っている。

そして議会には1ヶ月以上経ってから報告をしている。

報告の在り方、本当に僕は硬直化していて新たな事態に対応できていなくて、情報提供の在り方も間違っていると思います。

それから11日になった理由というのも合理性がわかりません。何故5月10日より前に報告できなかったんですか?

学校管理課長の答弁

先ほどから何度も答弁をしておりますが、4月の20日以降ですね、町内会長等にご報告をする。養護学校へご報告をする。その後の対応を含めてご相談をさせていただくということをしておりましたので、報道発表をできた日、全議員に配布できた日が最短でも5月11日だったということで、あえて遅らせたということではございません。

フジノの質問

関係全町内会に、5月1日に報告が終わってるんです。

そしてこれはあまり申し上げたくなかったんですけれども、関係議員には5月10日に事前に説明を終えているんです。1日に全町内会回り終わって10日に同僚議員に事前に話をしている。

この9日間の間に報告できたじゃないですか。

何でそれをしなかったんですか。その説明にはなっていないと思うんです。

学校管理課長の答弁

5月の1日に町内会長のほうには報告は終わりました。

それで今後の動き方というか対応方法もまず一度お話しをさせていただき、当然その町内会長へのご報告・説明に併せて養護学校ともお話しをしました。

その時に報道発表の時期、全議員への情報提供というのも当然、お話しをしました。

ゴールデンウイークがあけた翌週、8日からの週になるんですが、8日の週につきましては、養護学校のほうで管理職が揃う日が11日でした。それ以前に報道発表を行なうなどをしますと、当然保護者からの問い合わせ等があった時に養護学校のほうでは「管理職が揃っていないと対応ができない」というようなお話しもありましたし、やはり問い合わせについては可能な限り万全な体制で対応したいと考えておりましたので、11日になったということです。

フジノの質問

今まで僕ちょっと答弁を聞いて勘違いをしていたんですけれど、やっぱり皆さんも「大問題だ」と認識してた訳ですね。

「大問題だ」と認識していたから、養護学校の管理職が集まっていないと電話が殺到した時に対応できない。だから11日に発表したってことですよね。

「大問題だ」って分かっていたら、4月4日にやはりやはり企業からデータが届いた。そして上下水道局と対応を協議した。4月19日に分かった。その直後に養護学校に協議を申し入れて対応を検討し、そしてその直後に市議会、そして市民の皆さまに情報提供をすべきだったですよ。

「重要だ」ってやっぱりわかってたんじゃないですか。わかっていたけれどもやはり一か月間情報を寝かせていた。教育委員会の判断で寝かせていたとしか受け止められません。

たいへん僕はこの問題については「問題だ」というふうに思っています。

文字ばかりで、ごめんなさい。

でも、じっくり読んでいただきたかったのです。

市民のみなさまには、前提となる情報が少なすぎてこの質疑応答がよく分からないかもしれません。

けれども、6年前からずっとこのまちで被曝の不安と恐怖と闘ってきた、多くの保護者の方々は分かって下さるはずです。

教育委員会事務局は、信じられないほど6年前と比べて危機意識が薄くなりました。

そして答弁も、めちゃくちゃです。

ジャーナリストの友人やフリーライターの方々は「こんな答弁が明らかになれば、市民から罷免を求める署名活動が起こるレベルだ」と言います。

6年前、こどもたちを被曝から守る為に、給食食材の事前・事後の放射線量の測定を全国で初めてスタートさせた、全国から視察がたくさん訪れた、横須賀市教育委員会の姿は、もうありません。

ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。



東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



放射能に汚染された除染土が学校敷地内に埋め立てられたままの問題を小室たかえ議員が質問してくれました!/神奈川新聞も大きく報じました

放射能に汚染された除染土が学校敷地内に今も埋設されている問題を小室議員がとりあげてくれました

昨日開かれた本会議で、小室たかえ議員が行なった一般質問。

なんと、学校敷地内に埋設された放射性物質に汚染された除染土について取り上げてくれました!

ねぎしかずこ議員やフジノたちがこれまで必死に取り上げてきた問題です。初めて『援軍』が現れたような気持ちになりました。

そして、小室議員と市長・教育長・教育委員長とのやりとりが、けさの神奈川新聞で報じられました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


下に全文を引用します。

市立学校、汚染土埋設場所23校で具体表示なし

放射性物質の汚染土を暫定的に保管している横須賀市立学校のうち、少なくとも23校で埋設場所を具体的に表示していないことが2日、明らかになった。

除染措置から4年半以上が経過し、敷地内のどこに埋設されているかを把握していない保護者らも多いという。

同日の市議会本会議で、青木克明教育長は、安全性に問題はないとしながら

「安全と安心は違う。各校長の判断になるが、表示することをあらためて相談したい」

と述べた。

小室卓重氏(無会派)の一般質問に答えた。

市教育委員会によると、汚染土を地中に保管しているのは43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護2)で総量はおよそ7トンに上る。埋設場所をフェンスで仕切ったり、「立入禁止」の表示をしたりしているのは20校にとどまった。

市は公式サイトで、全校の埋設場所の写真や放射線量の調査結果などを公表しているが、現場に表示がないことから来校者らには伝わりにくい実態があった。

吉田雄人市長は

「いたずらに不安をあおるべきではないという考え方もあるが、正確な情報にアクセスできるようにすることは大事」

との見解を示した。

市教委は2011年11月、全73校で放射線量を測定。

市の基準値(地表高1センチで毎時0.59マイクロシーベルトなど)を上回った学校では汚染土を土のう用の袋と二重のポリ袋で密閉し、仮処分として敷地内の地中に埋める除染措置を取っていた。

今後の対応について、荒川由美子教育委員長は

「現状では処分業者が見つからず、早い段階での搬出は難しいと認識している」

と説明した。

引用は以上です。



2011年10月に発覚したこの問題は、5年が経った今も未解決のままです

全ての問題は、2011年10月に始まりました。

ねぎしかずこ議員が市内の放射線量を測定するキャラバンを行なった際、鶴久保小学校から高い放射線量が検出されたのです。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


これを受けて横須賀市は市内全校の放射線量の測定を再度行ないました。

ねぎし議員と協力してフジノたちも市長・教育長に緊急要望書を出しましたが、学校の敷地内に埋め立てられたままの除染汚泥は今もそのままになっています。

フジノは現在まで5年間にわたって繰り返し質疑を行なってきました。

改めて、横浜市内の小学校に高濃度の放射性物質(指定廃棄物)が放置されていた問題をきっかけに、横須賀でも小室議員がこの問題にもう1度光をあててくれました。

小室議員、ありがとうございます。

そして、5年前からご心配ご不安をおかけしている児童生徒の保護者のみなさま・市民の方々には、本当に申し訳ございません。

問題を一歩でも前に進める為に、フジノもこの9月議会での一般質問で必ずこの問題をとりあげます。



「お弁当をもってこれない中学生の調査」を質問したフジノの記事も載っています/「よこすか市議会だより」No.20を発行しました

本日「よこすか市議会だより」20号を発行しました

横須賀市議会の公式な議会報告『よこすか市議会だより』がけさ発行されました。

よこすか市議会だより20号

よこすか市議会だより20号


内容は、2~3月に開催された予算議会についてです。

本紙の特徴は

  • 市議会議員がメンバーの『市議会だより編集委員会』が編集をしている

  • 市議会議員自身が記事を書いている

という点にあります。

けさの新聞折り込みに入っておりますので、ぜひご覧ください。

また、横須賀市議会のホームページからもご覧いただけます。こちらをクリックして下さいね。



今回フジノは「こどもの貧困」をあえて取り上げました

『市議会だより』の記事には、もちろんいくつかのルールがあります。

毎回フジノの頭を悩ませているのが、文字数の少なさです。

市議会だよりの記事の文字数のルール

市議会だよりの記事の文字数のルール


会派の人数の多さによって本会議での代表質問の時間が多くなるのと同じで、無会派のフジノには260文字しか記事の文字数がありません。

13年間ただひとり質問を続けてきた『横須賀市議会の質問王』であるフジノ。

そのフジノの質問にはいくつかの特徴があるのですが、その1つが『質問数の多さ』です。

この予算議会でフジノは合計20問の質疑を行ないました。

しかも、この20問の中には、SOGI(いわゆる性的マイノリティとされる方々)に関する質疑を行なったフジノが

2005年の大阪府議会に続いて2016年のこの第1回定例会横須賀市議会の市長答弁というのは「まさに歴史に残る答弁だ」というふうに僕は受け止めています。

と、もろ手を挙げて大絶賛した市長の答弁もありました。

この内容も、日ごろインターネットにアクセスしない・できない市民のみなさまにも知ってほしかったです(*この答弁は、後日正式に横須賀市のホームページにもその内容を載せて頂いたので記事にとりあげるのはやめました)

今でも日本人の大半が情報の入手先はインターネットではなくて、紙ベースの情報(新聞・雑誌など)からです。

ですから『市議会だより』では「あえて特に知ってほしいテーマ」を選んで、記事に載せるようにフジノはこころがけています(だから昨年2回はSOGIに関することだけをあえてとりあげました)

こうしていろいろ悩みに悩んだ結果、

「このまちの『こどもの貧困の現実』を知ってほしい」

という想いを込めて、この質問を選んで記事を書きました。

昼食をとれない中学生の調査継続の必要性

昼食をとれない中学生の調査継続の必要性


本当の質疑応答はものすごく長いのですが、いかんせん260文字しかありません。

紙メディアは本当に難しいですねー!



260文字バージョンではなく、本番はこんな質疑応答でした

そこで、改めてここにその記事には収まりきらなかった、予算議会・本会議での質疑応答を掲載しますね。

20問のうちの1問に過ぎないのですが、それでもかなり長いです。

中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について

教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。

その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。

調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。

昼食を用意できない生徒たちの存在を、僕は数年前から複数の教職員の方々から聞いてきたのですが、今回初めて教育委員会が『公的な調査』を行ない、『潜在化していた問題』をデータとしてはっきりと『見える化』させた教育委員会事務局の取り組みを高く評価したいです。

教育委員会事務局は、今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。

しかし、この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。

質疑するフジノ

中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。

また、「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。

大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。ましてやこどもはなおさらです。

したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。

特に『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。

一問一答形式で再質問に立つフジノ

そこで伺います。

【質問】
『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。



教育長の答弁

まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。

昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。

毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。

今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。

次に、その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。

家庭環境面での課題が大きい児童・生徒については、食事の点だけではなく、日常生活における様々な面からきめ細かに情報を把握する必要がある、と考えております。

学校・教育委員会・市長部局・その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。

「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。

この調査は継続して実施するんでしょうか。

しないんでしょうか。



教育長の答弁

今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。

先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。



フジノの再質問

「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。



教育長の答弁

例えば、国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。

というものでした。

何故に教育長はハッキリと質問に対して「やります」と分かりやすくお答えいただけないのでしょうか。。。

もしかしたらあまり調査をしたくないのか?

いや、絶対にやらせなくてはいけない!

なんてフジノの想いが全文からだと伝わってきますよね。

『市議会だより』には各会派の代表質問や100条委員会の中間報告や当初予算案を修正して決議したことなどが分かりやすく記されています。

ぜひご覧くださいね!