横須賀市のLGBTs関連施策と「新潮45」問題と「Tokyo Love Parade」について語ってきました/関東学院大学・KGUかながわ学(政治)でフジノがゲストスピーカーを務めました

関東学院大学でゲストスピーカーを務めました

今日は、関東学院大学の金沢八景キャンパスへ向かいました。

関東学院大学・金沢八景キャンパス前にて

関東学院大学・金沢八景キャンパス前にて


草間剛さん(横浜市会議員)が講師の『かながわ学(政治)』でゲストスピーカーを務めました。

「かながわ学(政治)」シラバス

「かながわ学(政治)」シラバス


貴重な機会を頂いた草間先生、ありがとうございます。



「性的な多様性の保障」を語ってきました

実は今年2018年1月22日にもこの講義でお話する機会を頂きました。テーマは、フジノのメインの政策である『自殺対策』についてでした。

今回はテーマを変えて、フジノが取り組んできた『性的な多様性の保障』についてお話しました。

フジノがゲストスピーカーとしてお話しました

フジノがゲストスピーカーとしてお話しました


セクシュアリティについて何も知らないという設定で草間先生が様々な質問を投げかけてフジノがそれに答える、というスタイルで進めました。

「そもそも『LGBT』という言葉を聴いたことが無い人は手を挙げて下さい」

と草間先生が呼びかけると、約60名程の学生の中でひとり手を挙げてくれた学生さんがいました。

教室で挙手をするのはかなり勇気の要る行動ですから、きっとその学生さん以外にも、LGBTという言葉を聴いたことが無い方は居たはずです。

そこでフジノは、改めてゼロから基礎知識をお話することができました。

生まれた時に指定された性別、性的指向、性自認、性表現など、そもそも論からお話をすることができたのはありがたかったです。

その上で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が置かれている現状と、その現状を変える為にフジノがこの11年間で取り組んできたことをお話しました。

今年5月に横須賀市はLGBTs関連施策で全国自治体トップと評価していただいたのですが、どうして政党にも会派にも所属しないフジノがひとりきりでこれを実現することができたのか、などもじっくりと語ってきました。



「新潮45」問題と、今日の講義と同時刻に開催されていた「Tokyo Love Parade」

草間先生が「新潮45の問題についてどう思いますか?」と質問して下さったので、改めてフジノの考えをお話しするとともに

そして今日この講義と同じ時間帯に東京では『Tokyo Love Parade』というパレードが行われていることをお伝えすることができました。

「TOKYO LOVE PARADE」告知より

「TOKYO LOVE PARADE」告知より


講義を受けている学生のみなさんと同世代の若者たちが今この瞬間に、社会に対して自らの想いを訴える為にパレードをしていることをリアルにイメージしてほしかったのです。

今この瞬間の目の前の社会は、とても生きづらいかもしれません。

けれども、アクションを起こし続けることによって、必ず社会は変えることができることを知ってほしいとフジノは願っています。




特に、講義を受けているみなさんのような若い世代がアクションを起こし続けること、決して諦めずに訴え続けることは、とても大切なことです。

フジノは、目の前に理不尽な困難がある時はどうかみなさんにアクションを起こしてほしいといつも願っています。

社会を変えるのは、政治家ではありません。ひとりひとりの市民によって世界は変わるのです。

その想いが今日の講義を通じてほんの少しだけでも届くといいなと願っています。



学内のカウンセリングセンターの取り組み

ところで、学内の掲示板に関東学院大学カウンセリングセンターがこちらのポスターを貼り出してくれているのを見つけました。

関東学院大学カウンセリングセンターの掲示

関東学院大学カウンセリングセンターの掲示


関東学院大学に通っている学生の多さを考えれば、ヘテロセクシュアルでは無い方も当然たくさんいらっしゃると思います。

同性を愛する人も居れば、性別を問わずに愛する人も居れば、誰のことも愛さない人も居ます。

生まれた時に指定された性別(戸籍に記された性別)とは違う性別こそ本来の自分だと感じる人も居ます。

人の数だけ、セクシュアリティは様々です。

もしも友達や家族や社会から、自らのセクシュアリティのことで不当な扱いを受けたり悩みごとがあれば、関東学院大学にはカウンセリングセンターがあって相談にのってくれます。

大学がこうしてしっかりと取り組みを進めてくれることはとても良いことですね。



この講義の仕掛け人=出石稔副学長もいらっしゃいました

講義の途中から、副学長である出石稔教授(法学部地域創生学科)が教室に入ってこられて、草間先生とフジノとのやりとりを聴いておられました。

左から、くさま剛先生(横浜市会議員)、出石実副学長(法学部教授)、フジノ

左から、くさま剛先生(横浜市会議員)、出石実副学長(法学部教授)、フジノ


最後に、出石副学長もマイクを通して学生のみなさんに

「現実に起こっていることを講師のみなさんの生の声を通じて学んでほしい」

と激励して下さいました。

他大学の講義を調べたことは無いのですが、この講義のように政党を超えて様々な現役の政治家が自らの取り組みや想いを語るのは、とても珍しい取り組みだと思います。

『学問の自由』や『大学の独立』という価値観から、政治の介入を避ける風潮があるイメージがあります。

しかし、この『かながわ学(政治)』は、講師とゲストスピーカーに現役の地方議員を招きながらも様々な観点を学生のみなさんに提供するバランスの取れたパッケージになっていると思います。

実は、この講義の仕掛け人がまさに出石副学長なのですね。思い切った講義を設定したなあとフジノは感心しています。

今日この機会を提供していただいた草間剛先生、そして受講している学生のみなさん、ありがとうございました。



神奈川新聞が社説「性的少数者のパートナー制度、声にならぬ声に耳を」の中で「横須賀市パートナーシップ制度」導入の動きなどに言及してくれました

けさの神奈川新聞・社説のテーマは「パートナーシップ制度の導入」

けさの神奈川新聞の社説は『パートナーシップ制度の導入について』がテーマでした。

その中で、横須賀市が現在進めているパートナーシップ制度導入に向けた検討これまでの取り組みについて言及していただいています。

ありがとうございます。

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より


以下に全文を引用してご紹介いたします。

性的少数者のパートナーシップ制度
「声にならぬ声」 に耳を



LGBTなど性的少数者のカップル公認制度に関わる県内自治体の取り組み実態はどうなっているか。

小紙の調査で、県を含む34自治体のうち、「パートナーシップ制度」 の導入を検討しているのは横須賀、鎌倉の2市にとどまっていることが分かった。

「未検討」と回答した自治体は、その理由に「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」ことを挙げている。

しかし、行政には普段からあらゆる分野の「声にならぬ声」ををすくい取る務めがあるはずだ。

国会議員の差別的な言辞がまかり通り、性的少数者を排除する風潮が依然根強い中、住民に身近な立場の自治体は人権意識高揚の観点からも関連施策にもっと力を注ぐべきではないか。

パートナー制度は同性愛者らの力ップルが官誓書に署名し、自治体が受領証などを発行するもので全国各数地で広がっている。

東京都渋谷区が2015年に導入して以降、隣接する世田谷区や福岡市などが続き、千葉市は事実婚のカップルにも対象を広げたパートナー制度を来年4月から始める考えだ。

法的効力はないものの、社会の無理解から自分をひた隠しにせざるを得なかった人が少なくない性的少数者にとり、権利獲得への第一歩でもある。

先進7カ国で唯一同性パートナーに法的な保障がない日本の現状を変える力にもなり得よう。

首長の制断で導入可能な要綱に基づき制度を取り入れている事例は多い。

それだけに、未導入の自治体は 何に付度しているのかといぶかってもみたくもなる。

性的少数者への理解推進や環境改善を進める自治体は県内にもある。

横須賀市は市立病院が手術同意の署名者として同性パートナーを認める施策などを積極的に進め、県や横浜市もNPO法人と連携した事業を展開している。

しかし、権利擁護の動きはまだまだ浸透していない。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者への差別意識に根差した文章を寄稿。

さらには同誌が杉田氏擁護の特集で常識外れの主張を並べる現実が意識啓蒙の壁となっている。

民間の調査では性的少数者は13人に1人の割合でいるとされ、多くの自治体が無関係ではあり得ない。

パートナー制度だけでなく、不十分な法的保護を整えるためにも差別や偏見の根絶を目指し、とりわけ首長には指導力を発揮してもらいたい。

メディアによる人権侵害が社会問題になった一方で、こうした社説を読むと励まされます。

『人権』といえば、神奈川新聞はとても強い取材報道を続けています。

信頼できるメディアとも協力しあいながら、政治・行政、当事者のみなさんと一緒に、もっと取り組みを前に進めていきたいです。

あらゆる社会の物事に対して、誰の心の中にも無意識の偏見が存在しています(これはフジノにも確実に存在します)。

この無意識の偏見を積極的に自覚して、正しい知識を学ぶことや当事者の方々との積極的な交流を通じて、意識を変えていけたらと願っています。