うわまち病院の移転建て替えの不正確な情報や誤解について説明します/「看護専門学校の敷地を使って高層ビルでうわまち病院を建て替えれば良い」とのご意見について

うわまち病院の現地建て替えを願う方々の「誤解」について説明を続けています

8月31日に一般質問を行なってからほぼ毎日、うわまち病院を現地で建て替えたいという想いを持つたくさんの方々と意見交換をしてきました。

そもそもフジノと上地市長は、移転を繰り返し主張する会派(研政など)が複数あった市議会の中で、たった2人きりで『現地建て替え』を訴えてきました。

医療を提供する上で交通至便であること、医療従事者のみなさまにとっても好立地であること、津波災害などに強い防災拠点病院としての位置づけ、130年に及ぶ長年の歴史、地域経済への波及、など様々な観点から「移転はありえない」と訴えてきました。

市議会議員と市長と今でこそ立場は変わりましたが、僕たちは2人とも現地で建て替えられないことを心から悲しんでいますし、内心忸怩たる想いです。

だから、移転に反対しておられる方々のお気持ちや、時に厳しい非難のお声も、とても切ない気持ちでお聞きしています。

ただ、もう『市長』という立場になった今、上地さんには議員時代のようには発言できません。

何故ならば、行政の最高責任者だからです。影響力が大きすぎるからです。

しかし僕は違います。無会派でひとりきりで活動しているいち市議に過ぎないフジノは、今も自由に発言ができます。

何かを発言しても、フジノひとりの責任です。

だから、上地市長や行政のみなさんが発言しづらいことは、フジノが責任をもってご説明したいと思います。

そもそも6年前に、うわまち病院の建て替えを提案したのはフジノであり、建て替えの責任者だと自覚しています。

しばしば市民の方々からは

「あらかじめ移転が決まっていて、後付で『できない理由』ばかりあげるな」

とお叱りをいただきますが、それは完全な誤解です。

現地建て替え派だったフジノは、「なんとかして現地で建て替えができないか」というシミュレーションをたくさん行なってもらいました。

今、市民説明会などでお話をしている内容というのは、みなさまと同じように「なんとかして現地で建て替えができないか」を一生懸命探してシミュレーションした結果をお伝えしているのです。

フジノも、市長はじめ行政の職員のみなさんたちも、『できない理由』を喜んで説明しているのではありません。

つまり、現地で建て替えができる方法を必死に探したけれど、いろいろな法的規制などによってダメだという結論に至ってしまった。そのフジノたちの追体験をしていただいているのです。

国の政治が悪いことが多くて政治そのものへの不信があるのは分かります。

けれども、命を守る為のこのまちの大切な病院を、あなたと同じくこのまちに暮らしているひとりの人間として全力で守ろうとしているのです。

どうか、政治や行政へのイメージから来る不信感や、決めつけで耳を閉ざさないでほしいのです。

誤った情報や噂話などの雑音に耳を貸すのではなくて、正確な情報や医療需要の変化など現実が大きく変化していることをご理解いただきたいのです。

少なくともフジノはこのまちで死ぬまで暮らしていくひとりとして、全身全霊を賭けて、2025年の新病院オープンを絶対に実現させる覚悟です。



「看護学校をどこかに移転して、その敷地を使って建て替えをすれば良いじゃないか」とのご意見について

今日のブログ記事では、しばしば頂くご意見のうち、

  • うわまち病院の隣にある市立看護専門学校をどこかへ移転して、その跡地に新病棟を建てれば良いじゃないか

というご提案にお答えしたいと思います。

看護専門学校と、うわまち病院(特に老朽化が激しい外来棟・本館部分)

看護専門学校と、うわまち病院(特に老朽化が激しい外来棟・本館部分)


分かりやすさを大切にする為に、詳細な点はカットして説明します。

移転後の新病院は、全てを新しくする訳です。

しかし、ここでは市民の方からのご意見にしたがって、

「あくまでも『最も老朽化が進んでいる2つの建物』だけを建て替えれば良い」

との仮定のお話をします。

特に老朽化が激しい建物のべ床面積
外来棟4477㎡
本館7312㎡
合計1万1789㎡

この2つの建物を壊して、最先端の技術を使って高層ビル型の新病棟に建て替えてはどうか、とのご意見をいただくことが本当に多くあります。

提案されている建物のべ床面積
旧看護師宿舎683㎡
市立看護専門学校3067㎡
合計3690㎡

一方、その建て替えの土地としては、旧看護師宿舎を壊して、(少し乱暴で納得できないのですが)市立看護専門学校を移転させてしまえば良いと言われます。

確かに、地図の図面だけでご覧になると、土地の広さは同じくらいに見えると思います。

ですから、市民の方々がこうしたご意見をおっしゃることは個人的にはよく理解できます。



残念ながら不可能な3つの理由/第1の理由:「開発行為にあたる」ので道路拡幅が必要です

仮に、『旧看護師宿舎+市立看護専門学校』を更地にしたとします。

そして、先行して『外来棟+本館』だけをその更地に建設をするとします。

2つの建物の間には、赤い線を引きましたが、これは『法律上の境界線』でそれぞれの土地の用途も定められています。

土地用途
旧看護師宿舎+市立看護専門学校』学校
外来棟+本館病院

学校の建物を解体するのも、病院の建物を『解体』することそのものは『開発行為』にはあたりません。できます。

『開発行為』にあたると、現在は約5m幅しかない進入路を15mに広げなければなりません(9mではありません)。

仮に建物を『解体』できたとしても、実は不可能な理由があります。

学校用地を病院用地に変更するのは「開発行為」です

学校用地を病院用地に変更するのは「開発行為」です


今は『法的な境界線』によって2つの用途(学校と病院)に分かれている訳です。

この『学校』を廃止して『病院』に用途を変更することは、法律的に開発行為にあたってしまうのです。

あくまでも図面で手続きをするだけのことなのですが、その時点でそれは開発行為に該当します。

学校の土地を病院に用途を変更することは開発行為に該当する

=進入路を15mに拡幅しなければならない

=拡幅には10年以上かかる

=医療ニーズが一気に高まる2025年の新病院スタートにまにあわない

=看護学校の土地を使った新病院建設はムリ

なのです。。。



第2の理由:看護学校のまわりはレッドゾーン指定の見込みが高く防災対策(=開発行為)が必要

第2の理由は、看護専門学校の敷地は崖地がぐるりと取り囲んでいることです。

どうか思い出して下さい。そもそも現地で建て替えができない理由は、うわまち病院のまわりがぐるりと崖に囲まれているからです。

その崖は今イエローゾーン指定をされていますが、県が現在指定を進めているレッドゾーンにほぼ全域が指定される見込みです。

レッドゾーンに指定された場合は、徹底した防災対策工事が必要となります。

防災対策工事を行なうには、進入路の拡幅が必要です。進入路の拡幅には10年以上がかかり、医療ニーズの高まりに応えられなくなってしまいます。

看護専門学校がまわりには崖地(レッドゾーン指定見込み)がぐるり取り囲んでいます

看護専門学校がまわりには崖地(レッドゾーン指定見込み)がぐるり取り囲んでいます


看護専門学校の敷地のまわりにも、レッドゾーンに指定される見込みの崖地に取り囲まれています。

ですから、現地建て替えができな理由と全く同じ理由で、たとえ看護専門学校の敷地を使おうとしても、それは不可能なのです。



第3の理由:日照権(日影)の問題で高い建物はまず不可能です

第3の理由は、今日は時間の都合で書けません。

けれども、とても大切な事柄なので後日改めて丁寧に記したいと思います。

それは、『高度制限』と『日照権』の問題です。

上町地区は、下の画像のとおりで、2004年以降、緑色のゾーンには15m以上の建物は建てられなくなりました

2004年以降、15m以上の建物は緑色ゾーンには建てられなくなりました

2004年以降、15m以上の建物は緑色ゾーンには建てられなくなりました


2004年よりも前に建てられたものはさかのぼって取り壊すということはありません。

けれども今、この地域に15m以上の建物を建てるのは基本的に不可能なのです。

あくまでも空想の世界になるのですが・・・

仮に「どうしても公益性が高いから看護専門学校の敷地に、外来棟と本館の機能を持ち、1ベッドあたり8〜9㎡以上の最新の医療機能のある建物を高層ビルで作れ」ということになったとします。

15m以上の建物を建てられない上町地区で、あえてこのような『特例』を認めるか否かは、『建築審査会』で議論をすることになります。

建築審査会

建築審査会


しかし、新たに15m以上の建物を建てる『特例』を認めるには、高層ビルによって日陰になる全ての家屋にお住まいの方々の日照権の問題があります。

確実に、日影ができます。

1日の大半が日影になるような状況を、病院建て替えで作る高層ビルの為に『受認』して下さる市民の方々はいらっしゃるでしょうか。

そもそも『受認』できない方々がおられれば、『建築審査会』に特例を求めるテーマとしてかける自体がとても難しくなります。

「やってみなければ分からない」

というご意見もしばしば移転反対を訴える方々から伺いますが、本当にそうでしょうか?

今まで毎日太陽があたって暮らせていたのが、看護学校の敷地にあえて高層ビルを建てることで現地建て替えをするというムリな条件の為に、全員が『受認』して下さるでしょうか。

フジノは、かつて実家が日照権のトラブルに巻き込まれたことがあります。毎日、太陽が当たっていた暮らしはいくらお金を積まれたとしても手放したくありませんでした。

つまり、フジノの結論としては、そもそも第1・第2の理由で現実的に不可能だけれども、さらに日照権の問題を考えれば移転建て替えを上回る公益性は『看護学校の敷地を使っての高層ビル構想』には無いと考えています。

以上の3つの理由から看護学校の敷地を使っての高層ビル高層は、不可能なのです。

本当に申し訳なく感じています。

繰り返しになりますが、フジノにできることは上町のみなさまに移転はしたけれども2025年オープンの新病院が完成して良かったと感じていただける最高の病院を作ることです。

そして、跡地の再開発を上町のみなさんの声をお聞きしながらより良いものにしていくことです。

その為に、これからも全身全霊を賭けて取り組んでまいります。



市内唯一の母子生活支援施設の「廃止」の経緯について/2014年3月末で廃止が決定となってしまいました

市民の方から「以前にフジノさんが取り上げていた母子生活支援施設の『建て替え』問題は、今どうなったのか?」とご質問を頂きました。

その後の状況も含めて、改めてここで報告したいと思います。



ひとり親家庭の住居の確保

フジノは『ひとり親家庭の支援』を大切な政策の1つとして取り組んできました。

いくつもの課題がありますが、とりわけ『住居』の確保は大切な課題の1つです。

ひとり親の住まいの1つとして、わが国には大正時代頃から『母子寮』と呼ばれてきた施設があります。

1998年に名前が変わり、現在では『母子生活支援施設』と呼びます。

シングルマザーの方がこどもと一緒に暮らし、こころと体と生活を安定する為の相談や援助を受けながら、自立に向けて生活していく場です。

神奈川県内には合計12ヶ所あって、横須賀市内には1ヶ所あります。



市内の母子生活支援施設

この施設について、フジノは2003年の初当選からずっと追いかけて来ました。

1971年に建てられた為、大変に老朽化が進んでいます。

しかも部屋はとても狭く、お風呂やトイレはいまだに共同です。

フジノの同級生が、施設職員としてそこで働いていました。

また、こども時代をそこで実際に暮らしていた方のお話も聴いたことがあります。

もちろん、フジノ自身も視察に伺いましたので、よく知っています。

いまだ耐震化も行なわれていない為、フジノは「『建て替え』すべきだ」と横須賀市に対して提案してきました。

2010年9月議会・決算特別委員会での質疑

フジノの質問

市内の『母子生活支援施設』の老朽化への対応を改めて御確認させていただきたいのです。

かなり老朽化が進んでいると思うのですが、民設民営とはいえ横須賀市としてはどんな対応を考えておられるのでしょうか。

こども青少年支援課長の答弁

『母子生活支援施設』が老朽化しているということは存じ上げております。

ただ今の時点で、運営者(=社会福祉法人)の方から建てかえの要望が出されていないということ。

あくまでも民設民営の施設であるということから、市として市が動くということは考えておりません。

フジノの質問

耐震化は済んでおりますか。

教育福祉常任委員長から

分かりますか、その辺の情報は。

こども青少年支援課長の答弁

耐震の工事については今把握しておりません。

申し訳ありません。

フジノの質問

大きな工事が行われた様子は特に無いので、耐震化もなされていないと思うのですね。

民設民営とはいえ、社会福祉法人と市でぜひ話し合いをしていただきたい。

課長も経緯は御存じと思いますが、かつて『ひとり親家庭等自立支援のあり方に関する検討会』の中で、横浜市の『母子生活支援施設』を視察に行っていただいて、その機能の違いに愕然とさせられたということもあったと思います。

全ての施設が新しい施設になる必要は無いとは思いつつも、あまりにも老朽化しているのでは生活の質としていかがかと思います。

1世帯当たりの面積も非常に少ないというのは承知しておられると思います。

「要望が上がってきていない」というのは法人から上がってきていないだけで、現場を実際に訪れてみると、かなり厳しい状況です。

そういった老朽化の対応も含めて、改めてぜひ現地で確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

この施設につきましては、民設民営であるということで、事業者の御事情も伺わなければいけませんが、ただいま委員がおっしゃいました耐震化の点につきましては、恐らく書類を確認すれば確認が取れると思いますので、きちんと確認をいたしまして御報告をさせていただきます。

今後の施設の問題につきましては、事業者の声を聞きながら、できるだけそこに暮らしている方の安全のために、必要な手だてをとっていきたいと思います。




2014年3月で「廃止」へ

それから1年半が過ぎた昨年2012年3月の予算議会のことです。

教育福祉常任委員会において、こども育成部から「2014年3月をもって『廃止』すると社会福祉法人が決定した」との報告を受けました。

教育福祉常任委員会・一般報告事項・こども育成部の配布資料より

教育福祉常任委員会・一般報告事項・こども育成部の配布資料より


そこで、フジノは下のような質疑を委員会で行ないました。

2012年3月予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

こども育成部に、『母子生活支援施設』の廃止等について伺います。

今回の『母子生活支援施設』の廃止の理由というのは、社会福祉法人からどのように伺っているのでしょうか。

こども青少年支援課長の答弁

法人からの報告によりますと、まず、現在の施設が昭和46年に建てられた建物で、耐震診断の結果、耐震補強が必要であり、今の建物では補強だけでは済まないで、建てかえが必要だということがあるということ。

それで、東日本大震災を受けまして、そこには保育園児等も通っておりますので、早急の耐震化、要するに建てかえが必要であるという判断をしたということ。

保育園がありますので、近隣における建てかえをということで検討しましたが、近隣に適地がなかったということで、現在地に建てかえるという方針になりました。

現在地に建てかえる場合ですが、母子生活支援施設は基準が大幅にあがり、バス・トイレつきの1居室30平方メートルという基準を設けますと、現在の4階建てではなくて、5階、6階建ての高層の建物になってしまうと。

その場合に、日影権の問題だとか道路の問題で、その場で5階、6階の高層の建物が建てられないということで、今回、横須賀グリーンハイムは廃止して、保育園の建てかえという結論に至ったと聞いております。

フジノの質問

今回お答えいただいた理由は、数年前から十分予想されていたことだと思うのです。

『ひとり親家庭等自立の在り方に関する検討会』でも、横浜市の新しい『母子生活支援施設』を実際に視察に行っていただいたりして、あり方というのは検討してこられたと思うのです。

今回、震災があって、より切迫した状況に追い込まれた法人から、建てかえはできないということでお話があったと思うのですが、これまでも議会で何度も、土地代の減免ですとか、耐震化のサポートをしてほしいということを僕は申し上げてきたのですが、そういった支援というのは、市としては行なってこなかったのでしょうか。

廃止に陥らなくてもいいように、本市としてサポートができたはずではないかという思いがあるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

こども青少年支援課長の答弁

あくまでも民設民営の建物ということで、「近隣での土地を」ということで協会のほうから打診があったこともあります。

そういった時に私どもも探してはみましたが、近隣で適切な土地が無かったという経過もございます。

今回については、前々から耐震化の問題は言われておりましたが、今回、急なことになってしまって、こういう結論になってしまったことは大変残念なことだと思っております。

フジノの質問

本当に残念なことだという思いは同じ気持ちです。

これは資金的な問題もあって、法人に「意思決定を変えてくれ」ということはなかなか難しいと思いますので、どうか現在残っておられる8世帯、お母さんと子どもたちの支援をしっかり行っていただいて、何とか在宅で暮らしていかれるように支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども青少年支援課長の答弁

藤野委員がおっしゃられましたように、私どもも最初に申し上げましたように、今いる8世帯について最優先に、自立して地域に戻れるように支援をしていきたいと考えております。

その後についても、必要な家庭においては支援を継続していきたいと考えております。

こうして、2014年3月末をもって、市内唯一の母子生活支援施設が廃止されることが決定となりました。



フジノの考えについて

2003年の初当選直後には『建て替え』しか選択肢が無かったフジノですが、いろいろなことを学ぶ中で、2005年頃には考えが変化してきました。

そして、

  • 市内に圧倒的多数ある『空き家』を母子生活支援施設として転用できないか
  • ひとり親家庭を『市営住宅に優先的に入居させること』ができないか

など、他の提案も並行して行なってきました。

こちらにまとめておりますのでご覧下さい)

つまり

『母子生活支援施設』だけが唯一の選択肢だ」

とは考えなくなりました。

けれども「市内に1つも無くて良い」とは全く考えていません。

『母子生活支援施設』の持つ重要性は今も変わらない、とフジノは考えています。

例えば、『母子生活支援施設』に入所する理由です。

現在は『ドメスティック・バイオレンス』が最大の理由です。

「平成20年度全国母子生活支援施設実態調査」より

「平成20年度全国母子生活支援施設実態調査」より


DV被害から立ち直るには、専門的な支援が不可欠です。

同じ状況にあるひとり親の方々がピア(=当事者)として共に暮らしながらリカバリーしていくことは、とても大切なことだとフジノは考えています。

今回、横須賀市内唯一の『母子生活支援施設』は廃止となってしまうことが決まりました。

けれども、何らかの形で新たに作り出すことができないか、と考えています。その想いを形にする為に、少しずつ取り組んでいこうと考えています。

市議会議員ですから市議会で訴えていくことは当然ですが、それだけではなく、別の在り方も考えて実践していくことができないか、と考えています。

近日中にまたご報告させていただきますので、しばらくお待ち下さいね。