任期途中で辞任した代表監査委員の「後任人事」問題が大きく報じられました/井坂しんや議員の「説明責任の欠如」の指摘に、吉田市長「反省」とコメント

代表監査委員の「後任人事」問題が大きく新聞報道されました

先日お伝えした、『任期途中で辞任した代表監査委員の辞任』と、その『後任人事として市長が示した人物』の問題。

井坂しんや議員が本会議で『反対討論』を行ない、共産党の3名とフジノらは市長提案に反対しました。

この問題について、神奈川新聞がけさ大きく報じてくれました。

2015年3月27日・神奈川新聞記事より

2015年3月27日・神奈川新聞記事より

処分歴開示せず「反省」
監査委員選任めぐり横須賀・吉田市長

横須賀市の吉田雄人市長は26日、市監査委員に起用した元県副知事の小野義博氏が、県の不正経理で監督責任を問われて更迭された経緯を市議会に説明せず批判を受けたことについて、

「いただいた指摘はごもっともで、反省している」

との認識を示した。

この問題は25日の本会議で井坂新哉氏(共産)が指摘。

「処分されたら永久に名誉が回復されないと言うつもりはないが、市長の提案理由では不正経理の責任問題に全く触れていない。市長は市民に説明責任を果たしているとは到底言えない」

と批判した。

さらに、

「人事案件はその方の名誉にもかかわる。提案するには相応の責任を自覚し、説明責任を果たすように提案していただきたい」

と苦言を呈した。

他会派からも批判の声が上がっていた。

市長は議会側に説明しなかった理由について、

「(提案)当時は必要性をあまり感じなかった」

と説明。

その上で

「指摘はごもっとも。議会を含め、処分歴などは開示をしてお伝えすべきだった。これからは気をつけたい」

と語った。

県の不正経理は2009年から10年にかけて発覚した不祥事。

総額は県警を含め約33億円で、税務課に在籍した元職員4人は「預け金」から約1億2千万円を着服した。

当時の松沢成文知事は

「事務方のトップとして最終的な責任を負わなければならない」

として、副知事2人を引責辞任させた。

(渋谷文彦)

引用は以上です。



吉田市長の「説明責任の欠如」といつもながらの「周囲から理解を得られない人事の在り方」に怒りを感じます

取材に答えた吉田市長のコメントとして信じられなかったのが

「(提案)当時は必要性をあまり感じなかった」

という部分です。

実際に井坂しんや議員による反対討論の全文をぜひインターネット録画中継でご覧頂きたいのですが、吉田雄人市長はこの方の選任理由としてベタ褒めしています。

けれども、何故この方でなければならないのかは、全く伝わってきませんでした。

この方が吉田市長のご友人なのか(市長は『お友達人事』がお好きですし)、あるいは、誰かに薦められたのかは知りませんが、こういう人事のいいかげんさにフジノはいつも怒りを感じます。

周りを納得させられない人事をいつも吉田市長は、独断専行でやります。

だから、フジノは反対せざるをえません。

今回はフジノだけでなく、井坂しんや議員や他の会派からも大きな批判が出ました。

しかし吉田市長のこうした人事のやり方では、『選任された方』も大きな傷を受けます。その方のご家族や親戚もきっと嫌な想いをしたことでしょう。

吉田市長はそうした人間の細やかな機微に想いがいつも至らない。

そんな在り方にフジノはいつも怒りを感じます。



井坂しんや議員の「政治家としての有能さ」が改めて光りました

その一方で、井坂しんや議員の優秀さが改めて際立った『反対討論』でした。

2015年予算議会・最終日、反対討論に立った井坂しんや議員

2015年予算議会・最終日、反対討論に立った井坂しんや議員


こういう議員こそ、政治家として本当に必要な存在だと改めて痛感させられました。

だからこそ、市議会の中で井坂しんや議員は、政党も会派も超えて、ほとんどの市議から愛されてきたのです。

井坂しんや議員を応援していることをフジノは誇りに感じます。

ぜひ市民のみなさまは井坂議員のこうした仕事ぶりを知って下さいね。



任期途中で辞任した代表監査委員の「後任人事」に反対しました/2015年予算議会が閉会

2015年予算議会の最終日、本会議が開かれました

今日は、2015年予算議会の最終日でした。

2015年予算議会の最終日、本会議が開かれました

2015年予算議会の最終日、本会議が開かれました


本会議が開かれて、市長が提出した議案に対して賛否を決める採決が行われました。



フジノは市長の当初予算案に反対しました

フジノの議案に対する賛否は、以下の通りです。

2015年予算議会・本会議(最終日)の賛否一覧
2015年予算議会・本会議(最終日)の賛否一覧その2
2015年予算議会・本会議(最終日)の賛否一覧その3



代表監査委員の任期途中での辞任と、市長から提案された新たな候補に反対しました

また、最後に市長から追加で議案が提出されました。

任期の途中で辞任された『代表監査委員』の、新たな人選を市長が提案してきたのです。

フジノは、反対しました。

何よりも現在の『代表監査委員』は大変素晴らしい仕事ぶりでした。

市長に対しても、監査委員として厳しい意見をはっきりとおっしゃることができる数少ない立派な方でした。

その職務に忠実な素晴らしい方がまたも任期途中で辞任した、というのは、吉田市長の責任です。

吉田市長が就任して以来、市職員の多くが定年や任期を前にして自らお辞めになりました。気骨のある、職員として尊敬できる人が数多く辞任しました。

今回の代表監査委員の任期途中での辞職は、市の『良心』がまた1つ失われてしまったことを意味しています。

市役所のこころある職員が次々と辞めていくことは、とてもつらく悲しいことです。

また、後任人事については井坂しんや議員が反対討論を行ないました。

市長が提案してきた後任の方は、元・神奈川県副知事です。

何故この方を認めることができないか、井坂しんや議員の反対討論(横須賀市議会での井坂さんの最後の発言でもあります)は下に全文を紹介させていただきます。

「吉田市長は全く説明責任を果たしていない」

ということが、よくご理解いただけるはずです。



井坂しんや議員の反対討論の全文

井坂しんや議員の反対討論を以下に全文紹介します。

私は、市長から提案のありました議案第63号監査委員選任について、反対の立場から討論を行います。

今回の議案は、川瀬代表監査委員の辞職に伴い、新たに監査委員を1人選任しようとするものです。
 
まず、代表監査委員、長い間代表監査委員として御尽力いただき、まことにありがとうございました。任期途中での辞職は大変残念に思うところですが、今後とも御健康にはぜひ御留意していただきたいと思います。
 
さて、今回選任しようとする方は、5年前に神奈川県の副知事を務め、現在では横須賀テレコムリサーチパークの常勤監査役を担っている方であります。
 
5年前、前知事の松沢県知事時代に千葉県で発覚した不正経理の問題が神奈川県でも同じように行われていたことが明らかになり、当時の副知事が減給処分となり、その後、知事から副知事の更迭が発表される問題となりました。

今回提案されました方はそのときに更迭された方であり、さまざまな新聞にも記事として掲載されました。

松沢前知事は、県政史上最大規模の不祥事で、事務方トップとして最終責任を負っており、勇退してもらうと定例記者会見でも述べておられました。

直接不正経理にかかわっていたわけではないようでありますが、不正経理の責任をとって辞職された方を監査委員として選任することについて、その妥当性に疑問があります。
 
地方自治法第196条には、監査委員は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他の行政運営に関し優れた識見を有する者から選任するとありますので、私は現段階でこの規定に当てはまらないのではないかと思います。

しかし、私はそれ以上に問題だと感じているのは、市長の提案理由であります。
 
3月11日に開催された議会運営委員会で人事案件が内示され、そのときに選任理由が市長から示されました。

一部を引用しますが、そこには県職時代に培った幅広い行政経験などが監査業務に生かされると述べ、さらなる監査機能の充実強化が求められる中、地方公共団体の財務管理や外郭団体の経験を生かした事業の経営管理、高度の学識など、行政運営全般に優れた見識を有すると示されておりますが、5年前の不正経理の責任問題には全く触れていません。

私たちは過去に処分されたら永久に名誉が回復されないと申し上げるつもりはありませんが、市長が提案された方がいかに見識が高い方だとしても、このような経過や経歴があるわけですから、そのことに触れながら、それでもこの方を選任する必要性や重要性を示す必要があるのではないでしょうか。

私は市長の提案理由では市民に対しての説明責任を果たしているとは到底言えないと思いますので、議案第63号に賛成できません。
 
人事案件は、その方の名誉にもかかわる問題でもあります。提案するにはそれ相応の責任を自覚して、説明責任を果たすように提案していただきたいと申し述べ、反対討論とさせていただきます。


*翌日、神奈川新聞にこの問題は取り上げられました。



最も責任が重いのは吉田市長であり、上下水道局長の辞任は市長をかばっているだけ/22時まで続いた昨夜の本会議についての新聞各社の報道

22時まで続いた昨夜の本会議について、新聞各社が報道しました

昨夜、21時40分まで続いた本会議(6月議会最終日)での新聞各社の報道を紹介します。

吉田市長からの『(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス』設立の断念の経緯と謝罪、その後に行なわれた緊急質問として7名の質問者とのやりとりでの答弁、などが記事になっています。

2012年6月27日・神奈川新聞より

2012年6月27日・神奈川新聞より


神奈川新聞では、これまでの経緯を含めた事実関係を中心にしたバランスのとれた記事になっているとフジノは感じました。

2012年6月27日・毎日新聞より

2012年6月27日・毎日新聞より


毎日新聞でも同じく、事実関係を時系列で記してバランスの良い記事になっていると感じました。

2012年6月27日・朝日新聞より

2012年6月27日・朝日新聞より


最後の朝日新聞ですが、上下水道局長の責任が重いということをメインに記されています。

フジノは、この点については強い疑問を抱いています。

今回の問題で、最も責任が重いのは吉田市長です。

それがこちらの記事では、上下水道局長のみが悪いかのような印象を受けます。



最も悪いのは吉田市長であり、上下水道局長は市長をかばっているだけ

これまでも記してきたとおりですが、

上下水道局長ひとりに全ての責任を押し付けるような解決の仕方は絶対に今後の市政運営に問題を残す

 とフジノは考えています。

市長の命令を受けて新会社設立を絶対実現すべく、上下水道局長が市長の為に必死に動いた結果が今なのです。

上下水道局長を『罷免』(クビ)にして終わり、なんてことは絶対にあってはなりません。

すでに上下水道局長は、市長へ辞表を提出しているという話もあります。

吉田市長が成すべきことは、上下水道局長は局長の職責は解いても良いので市役所に慰留して

今回の問題が何故起こってしまったのかをしっかりと調査委員会を立ちあげて、調査を行なって総括すべきです。

その上で、市長自らの処分を行ない、必要があれば上下水道局長の処分も成すべきです。

今ここで「上下水道局長を罷免して、市長は減給処分」なんて安易すぎる処分では、絶対に再発は防げません。

再発防止の為に、そしてコンプライアンスの確立の為に、調査委員会の設立と徹底的な調査を行なうべきです。



「吉田市長が上下水道局長を罷免する方針」と朝日新聞が報じました/吉田市長は自らが就任を乞うた上下水道局長に責任を押し付けて「よこすかウォーターサービス」問題を幕引きするのか

市長は「上下水道局長を罷免する方針」と報じた朝日新聞は特ダネ

6月22日(金)に問題が発覚してから数日が経つのに、全くマスメディアが報じない状況が続きました。

そんな中、昨日、全議員宛に経過報告のペーパーが配布されたこともあり、ようやくけさになって報道各社もこの問題を報じ始めました。

そのうち、2紙の記事を紹介したいと思います。

まず、地元紙として取材力に定評のある神奈川新聞の記事です。
 
これまでの経緯を簡潔に分かりやすく報じています。

市民のみなさまに、この複雑な問題を知っていただく上で分かりやすく報じてくれた神奈川新聞の秀逸な記事はとてもありがたいです。

2012年6月26日・神奈川新聞より

2012年6月26日・神奈川新聞より

一方、朝日新聞は、事実関係を説明することに加えて強烈な特ダネを報じました。

なんと朝日新聞の記事によると

「複数の市議によると、市長はこの事業を提案した上下水道局長を罷免する意向を市議らに伝えたという」

朝日新聞・矢吹記者の取材力はとても信頼できるので、市長の発言を聴いた市議らのソースは確かなものだと思います。

2012年6月26日・朝日新聞より

2012年6月26日・朝日新聞より


吉田市長はこの問題を上下水道局長1人に責任を押し付けるつもりなのでしょうか?

それは、絶対にあってはならないことです

問題が発生した原因究明も全くしない状況の今、トカゲの尻尾切りのように上下水道局長をクビにして終わらせては絶対にいけない。

上下水道局長は、吉田市長のマニフェストを実現する為に吉田市長の想いを受けて必死に活動してきたのです。

全ては吉田市長の政策を実現する為の行動だったことは間違いありません。

つまり、吉田市長の責任は極めて重いのです。

上下水道局長をクビにするといったことを発言する以前に自らの責任をハッキリさせるべきです。

さらに、この新会社の設立は、大切な目的をもって進められてきました。
 
地域の中小零細業者を守り、さらに地域の経済を振興していく為です。

その目的自体は、全く正しかった訳です。

だからこそ、市議会では賛否が拮抗(20対18)したものの、最終的には可決されたのです。

それを市長の判断で撤回するのです。

本来であれば、この問題を調査するプロジェクトチームを作ってしっかり関係者に調査を行なって、原因究明をすべきです。

その上で、市議会に対して、新会社設立撤回の為の補正予算案を提出するのが在るべき姿です。