【おしらせ】大雪警報の発表を受けて「災害警戒本部」を17時に立ち上げました/今後の雪にご注意下さい!

「災害警戒本部」を設置しました

『大雪警報』の発表にともなって、1月22日17時に田中副市長を本部長とする『災害警戒本部』を設置しました。

横須賀市ホームページでの市民のみなさまへの報告

横須賀市ホームページでの市民のみなさまへの報告





「災害警戒本部」とは?

今夜に設置した『災害警戒本部』ですが、言葉は似ているものの『災害対策本部』とは別モノです。

『災害対策本部』を設置するほどではない事態の時に設置されるのが『災害警戒本部』です。

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」配備指令の発令基準等より

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」配備指令の発令基準等より


災害の発生のおそれがある時/災害が発生した時、必要に応じて副市長が設置します。

『災害警戒本部』を設置した時には、市民安全部長が各部局と神奈川県に連絡します。

『災害の情報を収集して、関係機関との連絡調整を図り、災害対策等を推進すること』が目的です。



フジノの提案で2015年から「地域防災計画」に新たに「雪害」が加えられました

2014年予算議会でフジノは、『地域防災計画』に『雪害』を加えるように提案しました。

それから1年、2015年に改定が実現して『雪害』が加えられました。

『地域防災計画』風水害対策計画編(平成26年度改訂)
第3部第1章「災害応急対策の基本方針」より

第9章 雪害対策

第1節 基本方針

大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する。

第2節 応急活動体制

  1. 大雪注意報等の発表に基づく体制構築
    関係対策部は、横浜地方気象台が大雪注意報を市域に発表した場合は、積雪に備えた準備を実施する。

    なお、大雪警報等の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、第2章に定める体制に移行する。


  2. 帰宅困難者対策
    (1)市の対応
    総合対策部及び市民安全対策部は、状況に応じて駅周辺に帰宅困難者の一時滞在施設を民間施設の協力を仰ぎながら開設し、帰宅困難者への開設状況の広報、鉄道事業者への情報提供等を行う。

    (2)鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者へ運行状況等の情報提供に努めるとともに、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努める。

    また、市が帰宅困難者用の一時滞在施設を開設した場合は、市と連携し一時滞在施設の案内を行う。

    (3)企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、地震災害対策計画編第2部第4章及び第3部第5章第6節に準じて帰宅困難者の発生抑止に努める。


  3. 応援要請
    総合対策部は、市域全域における積雪により既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、神奈川県知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求を行う。

  4. 除雪・排雪対策
    (1)除雪対策
    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民によることが原則であるが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、消防対策部を中心に関係対策部及び関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等から協力を仰ぎ活動にあたる
    こととする。

    (2)排雪対策
    道路管理者は、雪捨場の設定の際は、交通の障害にならないよう配慮する。


第3節 交通・ライフライン対策

  1. 道路交通対策
    道路管理者は、その管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による交通事故防止のため、必要に応じて交通規制を実施する。

    併せて、主要な道路に関しては除雪等を実施するとともに、大雪等の災害時において道路上の放置車両により緊急車両の通行や除雪作業に支障がある場合は、災害対策基本法に基づき、関係機関と連携して車両を移動するなどして道路機能の確保に努める。


  2. 鉄道対策
    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を行う。

横須賀市としては、市民安全部をはじめとする担当部局が『地域防災計画』をもとに、しっかりと対応を行なっていきます。



市民のみなさまもどうかご注意を!お手元に懐中電灯などのご用意をお願いします

けれども行政だけでなく市民のみなさまも、どうかこの後の天候の行方にご注意ください。

雪が強く降り続ければ、停電も起こるかもしれません。

どうかお手元に懐中電灯をご用意ください。

また、寒さ対策に電気を使った暖房(エアコンやこたつなど)が使えなくなる可能性もありますので、灯油ストーブがある方は出しておいて下さい。

東日本大震災の時に横須賀では深夜まで停電を経験しました。あの時(3月11日深夜)に感じた寒さや不便さよりも、今夜の方が寒さは上回ると思います。

どうか、市民のみなさまご自身でご用意できる防災グッズはぜひお手元にご準備下さい。

また、お急ぎでない外出はどうか明日以降に先延ばしして下さいね。

横須賀市が発信する『防災情報メール』なども受信できるようにぜひ登録して下さるとありがたいです。

よろしくお願い致します!



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。