海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に国へ働きかける必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をされた横須賀市民の方が横須賀に配偶者(フランス人)と永住しようとしたら、日本の制度のせいで引き離されてしまい、とても苦しんでいるというご相談を6月1日に受けました。

お話を伺えば伺うほどに国の制度が理不尽で納得ができず、たとえ管轄が国であろうとフジノは質問しなければならないと決意しました。

今回すでに質問しようと決めて書いていた原稿は9月議会に先送りすることにして、ゼロから質問を作りました。

真正面から上地市長が受け止めて下さることを信じて、以下の質問を行ないます。

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をし、横須賀で永住するために帰国した本市市民の方が、国の政策によって配偶者と引き離されて苦しめられており救済を求めている。

国際結婚をした日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格で外国人であっても日本で暮らす資格が認められている。

しかし同性婚の場合には、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されないというダブルスタンダードが放置されてきた。
 
すでに昨年11月の参議院外交防衛委員会で公明党の高瀬弘美議員がこのダブルスタンダードを問題視して即刻改めるように質問をした。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


河野太郎外務大臣も明らかに問題であると認めて外務省から法務省へ改善を求めたことを明らかにし、政府内でも是正すべく前向きに検討していると答弁した。

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


しかしそれから半年が経ったが動きはなく、本市の市民が配偶者と離れ離れに暮らさざるを得ない状況で精神的にも追い込まれている。
 
人権の観点からも極めておかしく、国の管轄であっても助けを求める市民の声に本市はしっかりと応える必要がある。

これを放置すれば今後も同様の苦しみを本市市民が受ける可能性が高い。

歴代市長の中でも最も人権意識が高く「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、国に対しても直言できる市長だからこそ、本市市民の救済のために強く政府に働きかけてほしい。

そこで市長に伺う。

【質問13】
法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出すよう要請していただけないか。

【質問14】
外務大臣にも面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけるよう要請していただけないか。



以上が3問目です。

どれだけ無謀だと言われても、フジノは真正面からぶつかっていきたいと思っています。



【速報】わずか25分間、内閣府と外務省が横須賀市を訪れて「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」の見解を説明しました/市長は「避難する範囲の基準の変更なし」に反論せず、何の質問もせず。

内閣府と外務省が横須賀市にわずか25分だけやってきました

3月30日のブログ記事でお知らせしたとおり、本日、内閣府と外務省が横須賀市を訪れました。

その内容が全議員宛に報告されましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

本日、『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』の見解を説明する為に、酒井内閣府大臣政務官が来訪され市長と会談しましたので、お知らせします。

  1. 日時
    平成28年4月1日(金)11時30分~11時55分

  2. 来訪者
    酒井 庸行 内閣府 大臣政務官
    荻澤 滋 内閣府 政策統括官(防災担当)付 災害緊急事態対処担当参事官
    野村 恒成 外務省 北米局 日米地位協定室長

  3. 会談概要
    別紙1

  4. 作業委員会見解とりまとめ
    別紙2

ここからが具体的な会話の内容です。

(別紙1)

内閣府及び外務省と横須賀市長との会談概要

酒井政務官

吉田市長はじめ横須賀市の皆様には、日頃から原子力艦の安全対策についてご協力を賜り感謝を申し上げる。

ご案内の通り、内閣府防災担当では、昨年11月に、『原子力艦の災害対策マニュアルの検証に係る作業委員会』を立ち上げた。

昨年12月の第2回作業委員会においては、横須賀市のご担当者からヒアリングを実施させていただき、その後も様々な論点について、専門的・技術的な観点から検証を進めてきた。

この度、作業委員会としての見解がまとまったので、本日ご説明に伺ったところ。

詳細は後ほどご説明するが、作業委員会の見解では、

  • 時系列(タイムライン)に応じた防護措置、
  • その一環としての、通報基準、緊急事態の判断基準の数値の引き下げ、
  • 原子力艦の移動に関する協議、
  • PAZ、UPZの概念の導入、



など、住民の安全・安心に資する様々なご提案をいただいたと認識している。

政府としては、この作業委員会見解を踏まえ、今後速やかに『マニュアル』改訂の手続きを進めていきたい。

また、『マニュアル』改訂後は、その実効性を確保していくため、必要な訓練の実施などについて、地元である横須賀市としっかり連携して対応してまいりたい。

さらに、横須賀市において、今後『地域防災計画』を改訂される際には、政府としても、必要な協力を行なってまいりたい。

今後も、原子力艦の安全対策のため、しっかり取り組んでいきたい。どうぞよろしくお願いしたい。

市長:国会開会中、当初予算成立直後のご多忙な時期に、ご報告に来ていただき、大変にありがたい。

また、早期の取りまとめにも、併せて感謝申し上げたい

内閣府参事官から、『作業委員会見解とりまとめ』(別紙2)について説明。

市長

国の考え方が整理されたと、受け止めさせていただく。

『マニュアル』の改訂の時期はいつ頃となるのか。

酒井政務官

今月中を目途にと考えている。

スピード感を持ってやっていきたい。

市長

マニュアルが改訂された後に、本市としては、『地域防災計画』の改訂作業を再開したいと考えている。なお、市民には原子力艦を不安視する声もあるので、今回の見解等について、一般市民にもわかりやすく理解できるような対応をしていただけると幸いである。

また、事故発生時に米国政府と行う原子力艦の移動に関する協議についても、実効性のあるものとしていただきたい。

酒井政務官

内閣府としても、冒頭申し上げた通り、地域防災計画の改訂に協力を行なっていきたい。必要に応じ担当官を派遣させていただく。

いずれにしても、政府と自治体が連携して、住民の安全・安心のために引き続き取り組んでいきたい。今後ともよろしくお願いしたい。



別紙2は、すでに公表されている『作業委員会とりまとめ』なので、ここには掲載しません。



「イエスマン」吉田市長は政府にとって「扱いやすいコマ」だ

一読してフジノは失望のため息しか出ませんでした。

内閣府・外務省と吉田市長のやり取りを読むと、単に国の言うことを「はい」「はい」と聴くだけ。

『原子力軍艦』と『原子力発電所』による災害との矛盾点が放置されたままなことに「何故なのか?」と問うことさえしていません。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


このまちの市民の命を守る責任者としては大変情けない受け答えです。

逆に言うと、政府にとっては『イエスマン=吉田市長』は『扱いやすいコマ』と見られているのだろうと感じました。

市民の命を守るべき責任者として、政府に対して言うべきことも何も言わない。

本当に情けないです。



【速報】4月1日、内閣府と外務省が「原子力艦の災害対策マニュアル検証結果」を伝えに市長を訪問します/「避難する範囲の基準の変更なし」なんて結果を市長は受け入れるな!

内閣府と外務省が明日、横須賀市役所に説明に訪れます

本日15時に、市民安全部長名で以下の報告が全議員宛に行なわれました。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

  1. 日時
    4月1日(金)11時30分
  2. 場所
    横須賀市役所3階 市長室
  3. 来訪者
    (調整中)

取り急ぎ、ご報告いたします。



5か月も検証作業を行ないながら「ダブルスタンダード問題」は放置されました

11月6日スタートした『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』が、3月28日に終わりました。

内閣府防災情報のページより
内閣府防災情報のページ

内閣府防災情報のページより

内閣府防災情報のページより


その結果(作業委員会見解とりまとめ)を報告するのが目的です。

長年『反原発』の立場をとり続けてきた河野太郎代議士が『内閣府特命担当大臣(防災)』としてこの問題のリーダーに就いたことで、はじめはこの検証作業はまともな方向に行くかもしれないという期待感が住民の中にはありました。

しかし、5か月間が経ち委員会が終わった今、大きな失望が残りました。

危険の大きさは、原子力発電所も原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)も同じなのに、『応急対応範囲』(避難する範囲)がそれぞれ異なるという『ダブルスタンダード問題』は放置されました。

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より


その結果を下にまとめてみました。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


つまり、原子力発電所で事故が起こった時と原子力軍艦で事故が起こった時とでは、住民が即時避難する『応急対応範囲』が異なるのです。

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

原子力軍艦が事故を起こせば被害に直面する三浦半島や関東の3000万人もの住民は「放射能に強い」とでも言うのでしょうか。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


めちゃくちゃなダブルスタンダード問題は放置されたまま、いや検証のための作業委員会のお墨付きを得て『固定化』されてしまうことになってしまいました。

吉田市長は、内閣府と外務省の説明に対して、厳しく反論すべきです。



原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ

作業委員会がとりまとめた見解の最後のページには、以下の文章があります。

おわりに

 本見解を踏まえ、直ちに現行マニュアルの改訂を実施することが望ましい。その際には、関係自治体に対して、改訂の趣旨についての丁寧な説明が行われるべきである。
 言うまでもなく、原子力艦の災害対策に当たり最も重視すべきは、寄港地の地域住民の安全・安心の確保である。改訂後のマニュアルの実効性の確保に向け、関係省庁が連携して迅速かつ適切な災害応急対策を実施できるよう、マニュアルを踏まえた防災訓練の実施に取り組むとともに、これを通じて、地域住民の理解を深めるよう努力されたい。

今まで横須賀市がずっと現行マニュアルの改訂ができなかったのは、政府がダブルスタンダード問題を放置し続けてきたからです。それを「直ちに改訂を実施することが望ましい」とか書かれてしまいました。

さらにダブルスタンダード問題を放置したままであるにもかかわらず、「地域住民の理解を深めるよう努力されたい」などと書かれています。

住民は命の危険に晒されて、さらに国策としての安全保障に対して横須賀市として必死に災害対策の取り組みに全力を尽くしてきました。

しかし、そうした住民の命への脅威も、行政の長年の努力も、政府にとってはどうでもいいのだという印象を改めて受けました。

不快の極みでしかありません。



【速報】原子力軍艦の災害対策問題で河野太郎大臣が横須賀を訪れました/原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直し

河野大臣の横須賀来訪の概要が報告されました

先日お知らせした通り、河野大臣が横須賀を訪れて原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)の災害対策について市長と会談しました。

しかしフタを開けてみたら、なんと横須賀市役所におられたのはたった15分間!

事前の報道では、

  • 原子力空母ロナルド・レーガンの視察
  • 放射線量を測定する為に基地周辺に設置しているモニタリングポストの見学

なども、市役所来訪の前か後にしてくれているはずです。

市長を通して横須賀市民の生の声をもっと聴いてほしかったです。

今回の横須賀来訪が単なるパフォーマンスに終わらないことを強く願っています。



全議員宛に報告された内容は下のとおりです

以下、全議員宛に市民安全部長から報告を受けた内容を掲載します。

河野防災担当大臣の来訪について

本日、原子力艦の災害対策の見直しの検討状況の報告のために、河野防災担当大臣が来訪され、横須賀市長と会談いたしましたので、お知らせします。

  1. 日時:12月9日(水)16時15分~16時30分

  2. 来訪者:
    河野太郎 内閣府特命担当大臣(防災)
    緒方俊則 内閣官房審議官(防災担当)
    荻澤 滋 内閣府政策統括官(防災担当)付災害緊急事態対処担当参事官
    小松雅人 内閣府政策統括官(防災担当)付災害緊急事態対処担当企画官




河野防災担当大臣と横須賀市長との懇談概要

河野大臣

吉田市長には、日頃から原子力艦の安全対策について御協力を賜り感謝。

市長からは、これまで政府に対して3回にわたり、『原子力艦災害マニュアル』についての要請をいただいていた。

内閣府では、この度作業委員会を立ち上げ、『マニュアル』の内容に関する検証を開始したので、本日はそのご報告に伺った。

第1回の作業委員会において、私から、「通報基準・緊急事態の判断基準について、原発と差があるのはおかしいのではないか」と提案し、11月20日に『マニュアル』を改訂したところ。

引き続き他の論点についても検証を進めていく。

今後とも御協力をよろしくお願いしたい。



市長

河野大臣自ら、マニュアル改定の検討状況のご報告に来ていただき、大変にありがたい。

スピード感あふれる検討状況にも、併せて感謝申し上げたい。

これからも、しっかりとした検討がなされ、早期に結論が示されることを期待している。

次回の作業委員会では、現場の声を聴く機会を設けていただけたので、担当者を派遣し、本市の実情等をお伝えしたいと考えている。



大臣

ぜひ忌憚のないご意見を聞かせていただければありがたい。

横須賀市をはじめ、関係自治体のご意見を踏まえ、引き続きしっかり検証作業を進めていきたい。



市長

最終結論をお待ちしたい。

その内容について市民から説明を求められるのは、私たちと考えている。

そのためには、私たちが理解できる結論であることが必要なので、よろしくお願いしたい。

たったこれだけです。

9月11日に内閣府・外務省の方々が横須賀を訪れた時もたった15分間でした。

こんなレベルの会話なら、スカイプを使えば十分な内容です。

市役所来訪のたびにどれだけ多くの職員が政府も市も動かされるか、それを考えるとすごく時間と人的資源がもったいないと感じます)

『トップ同士がじかに顔を合わせたことに意味がある』と受け止めれば良いのでしょうか。

とにかく現実を一歩でも前に進める為に、市長にはこのまちに暮らす市民の代表としてもっと強く大臣(政府)に要望を伝えて欲しかったです。



「原発ゼロを求める要請書」を超党派の地方議員で総理に提出しました/原発ゼロをめざす自治体議員国会集会

超党派の地方議員で「原発ゼロを求める要請書」を総理に提出しました

時間が無いので、写真と駆け足な文章ですが、今日の活動を報告します。

夕方から、衆議院第2議員会館へ向かいました。

衆議院第2議員会館にて

衆議院第2議員会館にて

「原発ゼロを実現する」という想いを同じくする超党派の地方議員142名が呼びかけ人となりって、全国から集まりました。

142人の呼びかけ人

142人の呼びかけ人


フジノも呼びかけ人の1人です。

東京新聞がこの集会について報じてくれました。

2012年8月22日・東京新聞より

2012年8月22日・東京新聞より


集会の総意として、『原発ゼロを求める要請書』を決議し、野田総理に対して出すことが決まりました。



決議文の全文です

以下に決議文を全文紹介します。

参加者全員で決議した要請書です

参加者全員で決議した要請書です

内閣総理大臣野田佳彦様

2012年8月24日

原発ゼロを求める要請書

福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちに突きつけました。

原発は、いったん事故が起きれば、深刻な被害を広範囲・長期間に及ぼします。

ドイツのメルケル首相は原発推進派でしたが、福島原発事故以降、脱原発へと舵を切り替え、再生可能エネルギー立国として確固たる道を歩み始めています。

一方我が国は事故当事者であるにもかかわらず、野田首相が大飯原発を再稼働させ、再び『原発依存社会』へと後戻りし始めました。

その中で、政府は『エネルギー・環境戦略』に反映するという位置づけで、2030年までに原発比率を 0%、15%、20〜25%とする3つのシナリオのいずれを選択するか、国民の意見募集を行いました。

結果は、全国11か所で行われた意見聴取会では 81%が原発ゼロを支持し、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっています。また、8月12日に締め切ったパブリックコメント募集には 8万件を超える声が寄せられ、途中経過では、89%が原発ゼロを支持しているとのことです。

さらに、毎週金曜日に行われる官邸前集会は、お盆を過ぎても参加者は増え続け、もはや『脱原発』は国民の総意として根付きつつあります。

政府は9月にも『エネノレギー・環境戦略』を決定し、今後の方向性を決めるとのことです。

もう時間はありません。

『原発ゼロをめざす自治体議員国会集会』の呼びかけ人として 146人の自治体議員は、本日、政府に対し『原発ゼロを前提』にしていくしかありえないことを強く訴えます。

原発は、危険性を地方に押し付け、立地地域の環境や共同体を破壊し、自治体財政を交付金や寄付金漬けにすることによって、健全な地域経済の発展を阻んできました。

また、原発から遠く離れた都会のエネルギー消費地では、原発の危険性や立地地域の実態を意識することなく電力を浪費し続け、電力需要を拡大してきました。そして、再生可能エネルギーの普及・拡大を阻害してきました。

国の原発推進政策により、立地と消費地双方の地域や自治体と住民が、原発に依存する社会構造を固定化してきたと言えます。

しかし、3・11以降の深刻な被害と影響を見れば、もはや原発に依存するべきではないこと、エネルギーを浪費し続けるべきでないことは明白です。

同時に自治体議会が国の原発推進策を地域の過疎解消・経済発展のもとに容認・加担してきた事実も忘れてはいけません。私たちは、原発立地地域と電力消費地の自治体議員として、このような実態や問題に取り組んできた経験から、国と地域を貫く原発推進・依存構造を転換することが必要であると考え、党派や政治的立場を越えてここに集まりました。

省エネ、分散型エネルギーは、各地の自治体・地域でも取り組まれ、それは地域の新たな産業や雇用の発展にもつながる可能性があります。

政府は、原発ゼロを前提とした上で、地域の自然エネルギーや分散型エネルギーなどの拡大、本格的な省エネの実現に向けた具体的な施策にこそ取り組むべきです。

そして、この場に集まった多くの市民の方々と共に、原発依存からの迅速な脱却こそが政府に課せられた責務と考え、以下のことを強く要請します。

  1. 『エネルギー・環境戦略』の決定に際しては、原発ゼロを前提に一刻も早い脱原発社会を実現させること。

  2. 再生可能エネルギーに関しては、更なる普及拡大させる法制度の拡充・整備を行うこと。

原発ゼロをめざす自治体議員国会集会
参加者一同



以上です。



超党派国会議員「原発ゼロの会」からのエールをいただきました

超党派の国会議員による『原発ゼロの会』(2012年3月発足)から河野太郎代議士らも駆けつけてくれました。

超党派国会議員による「原発ゼロの会」

超党派国会議員による「原発ゼロの会」


決して多数派ではないとはいえ、自由民主党に河野太郎さんのような方がおられるのはとても心強いです。

自由民主党・河野太郎代議士

自由民主党・河野太郎代議士


社会民主党から阿部知子さん。

社民党・阿部知子さん

社民党・阿部知子さん


民主党から大河原雅子さん。

民主党・大河原雅子さん

民主党・大河原雅子さん


総理を退任してからは脱原発を実現する活動に専念している感のある菅直人代議士。

震災当時に総理だった菅直人さん

震災当時に総理だった菅直人さん


今日、民主党が立ち上げた『エネルギー環境調査会』の顧問に就任したとのこと。

脱原発を力説しておられました

脱原発を力説しておられました


菅直人さんはご自身のブログでもとりあげて下さいました。

「菅直人オフィシャルブログ」より

「菅直人オフィシャルブログ」より


そして、『脱原発法』の制定を目指すネットワークも動き出しています。

ぜひ連携して「原発ゼロ」を実現したいです。