パートナーシップ制度の自治体間相互利用、台風の自主避難所の在り方(ペット同伴避難、医療・福祉の支援が必要な方)、SOGIEの視点を盛り込んだ災害対策、多頭飼育崩壊への対策の4つを市長へ一般質問します/発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

11月28日からスタートする2019年12月定例議会。

一般質問を行なう議員は16名で、11月28日と29日の2日間にわたって本会議を開いて市長らと議論します。

フジノももちろん一般質問を行ないます。

一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

徹夜して明け方5時頃になんとか完成させました。

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色


そして朝10時までに議会事務局を訪れて直筆で署名しなければなりません。

下手に1時間眠るつもりで布団に入って寝過ごしたら質問ができなくなってしまいます。

朝一番で発言通告書に署名を終えました

朝一番で発言通告書に署名を終えました


そこで市議会が開く8時半に到着するように事務所を出て、朝一番で署名をしてきました。

今回も全力でがんばります!



提出した発言通告書の内容を紹介します

さっそくですが、この12月議会でフジノが行なう質問を紹介します。

大きく分けて4つの大問から構成してあります。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に向けて本市が取り組む必要性について

(1) 本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済み及び導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないか。



2.今後の風水害時に開設する自主避難所のあり方を検討する必要性について

(1) ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

今後の風水害時の自主避難所の開設に当たっては、市内の東西南北4カ所程度にペット同伴避難に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には動物愛護センター職員を配置する。また獣医師会や動物愛護団体に協力を要請する。ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。以上の提案を検討すべきではないか。

(2) 医療・福祉の支援が必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

ア 今後の風水害時の自主避難所開設に当たっては、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないか。そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないか。

イ 本市における災害時要援護者の方々の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのか。また今後の作成見通しはどのようなものか。



3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画を初め避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行う必要性について

(1) いわゆる性的マイノリティーとされる当事者及び団体から、災害時に想定される困難、不都合及び不安な事柄について意見を伺うべきではないか。

(2) 伺った課題をもとに、多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないか。

(3) 同視点に基づいて避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会に要請すべきではないか。



4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

(1) 本市の多頭飼育崩壊対策の現状について

ア 多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐために、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのか。

イ 多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのか。

(2) 動物愛護センターの体制について

ア 仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティーで適切に対応できるのか。

イ 大災害が発生したときの動物救護にも通じるので重ねて伺うが、仮に現状では足りない側面があればその対応策も検討いただきたいが、いかがか。

(3) 二次崩壊を防止する必要性について

ア 多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないか。

(4) 多頭飼育崩壊の未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進するための新たな協議体制の必要性について

抜本的な解決のためには市役所外部の警察、民生委員、地域包括支援センター及び介護保険サービス事業所などの関係各所との連携が重要だと考えるが、多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないか。





以上です。

どの質問も市民の方々から頂いたご相談やフジノが議員活動を通じて実感してきたことばかりをとりあげました。

(質問1だけは、昨年12月議会にすでに同じ内容を提案したのに当時は市長からゼロ回答・・・今年10月に福岡市によってフジノの提案が先んじて実施されてしまい、リベンジします)

特に、質問4の多頭飼育崩壊については先日のブログ記事にも記したとおりですが、現在進行形でこの横須賀市内で発生している重要な課題です。

この事例の他にも市内には多頭飼育が5件存在しています。

今回の質問作成を通じて動物愛護ボランティアの方々の活動の一部を垣間見させていただくことができました。

(もともと猫だすけボランティアの方とは長いおつきあいがあるのですが、団体としての活動は初めて拝見しました)

絶対に保護ボランティアを崩壊させてはいけない、という強い危機感を抱いています。

このテーマでは初回の質問の為あえて内容は入門編となりましたが、これから10年は取り組んでいくつもりでしっかりがんばりたいと思います。

何故ならば、ごみ屋敷問題も多頭飼育問題もどちらもフジノの専門領域である精神保健福祉と地域福祉のひとつだからです。

今しっかり取り組まなければ遅すぎると考えています。

どんな答弁になるか全く分かりませんが、どうなろうともずっと取り組んでいかねばならないテーマだと受け止めています。

質問日と質問順が決まるのは、11月27日の議会運営委員会です。



DELI議員が2期目をめざして立候補しました!松戸市民のみなさま、政策を実現し続けてきたDELI議員にぜひ投票をお願いします!/松戸市議会議員選挙2018

ついに松戸市議会議員選挙がスタートしました

今日11月11日から松戸市議会議員選挙がスタートしました。

11月18日が投開票日の松戸市議会議員選挙がスタート

11月18日が投開票日の松戸市議会議員選挙がスタート


フジノの大切な盟友・DELI議員が2期目をめざして立候補しました。

DELI議員、2期目をめざして立候補を届け出ました

DELI議員、2期目をめざして立候補を届け出ました


4年前に続いてフジノは、松戸市を訪れています。

DELI議員が再選を目指して松戸市議会議員選挙に立候補しました

DELI議員が再選を目指して松戸市議会議員選挙に立候補しました


そして、松戸市民のみなさまにDELIさんの『1期目の実績』と『2期目の政策』を訴えて、投票をお願いしています。

DELI議員の到着まで代わりに政策をお伝えするフジノ

DELI議員の到着まで代わりに政策をお伝えするフジノ


もちろん山本太郎参議院議員も!

DELI議員の盟友・山本太郎参議院議員も駆けつけました!

DELI議員の盟友・山本太郎参議院議員も駆けつけました!


「何故DELIさんが必要なのか?」

ブログでは書ききれないくらい多くの理由があります。

先日も記しましたが、今日もその理由を記してみたいと思います。



DELIさんはいくつもの公約を実現してきました

フジノは2014年11月15日のブログに、こう記しました。

4年前の投票日前夜のブログ記事より

松戸市民のみなさま、DELIさんに投票してください!

DELIさんに賭けてみてください!

絶対に損はしません。

むしろ、10〜20年経った時に、「ああ、2014年11月16日にDELIさんに投票して良かったなぁ」と思い出すはずです。

DELIさんに投票して下さい!よろしくお願いします!

まだ4年しか経っていませんが、フジノは自分が書いた文章が正しかったことを実感しています。

無所属かつ1期目、でもたくさんの政策を実現してきたDELIさん

無所属かつ1期目、でもたくさんの政策を実現してきたDELIさん


何故ならば、DELIさんは全国に影響を与えるたくさんの政策を実現してきたからです。



松戸市の放射能除染基準は国よりも厳しく変更されました

「1期目の議員は(しかも無所属の議員は)何も実現できない」

政治業界ではしばしばこんなふうに言われます。

しかし、DELIさんは違います。

彼はたくさんの政策を実現してきました。

市民のみなさまに語りかけるDELI議員

市民のみなさまに語りかけるDELI議員


その中から今日のブログでは放射能関係の実績をご紹介します。

DELIさんが1期目で実現したことの一部(放射能関係のみ)

  • 放射能除染基準を見直しさせました

  • 安定ヨウ素剤の流通備蓄を実現しました

  • 農作物などの放射能検出下限値の引き下げを実現しました

  • 1度きりしか受けられなかった甲状腺エコー検査の助成を2年に1度受けられるように改善しました

  • 市内全ての公園の放射能を全て細かく測定し直し、線量マップを作成しました

  • 松戸市による測定では見落とされていたホットスポットを約200ヶ所発見し、低減対策を実施させました

1つ目の、『放射能除染基準の見直し』についてご説明します。

国(環境省)が示している放射能の除染基準をもとに、ほとんどの自治体が測定を行なって除染をしています(こちらのサイトをご参照下さい)。

つまり、高さ50cmで毎時0.23μSvが検出されたら除染をします。

けれども、こどもたちの行動パターンをイメージしてみて下さい。砂場で遊ぶ時の高さは?地面を転がりまわったりする時の高さは?

だから、DELIさんは50cmではダメだと訴えました。そして、基準が改善されたのです。

高さ線量/毎時
国の基準50cm0.23μSv
松戸市の基準5cm0.23μSv

国が基準を定めていても、DELIさんのような議員が居てくれれば、より厳しい基準を地方自治体は独自に取ることができます。

松戸ではDELIさんと有志の市民のみなさんの測定によって、200ヶ所を超えるホットスポットが見つかりました。

3.11後に原発事故は起こっていませんから、東京電力福島第一原発事故に由来する放射能が今も存在していて、身近な公園などにホットスポットがあるのです。

こどもたちが安心して遊べるように願う保護者ならば、この基準の改善は大きな朗報ですよね?

4年前、初選挙の時にフジノはこのようにブログに記しました。

フジノの4年前のブログより

どうか松戸市民のみなさま、DELIさんに投票してください!

12年間の政治家生活を通して、フジノはあらゆる政治家(政治屋)をまぢかで見てきました。

DELIさんなら、政治を前に進めます。

DELIさんなら、こどもたちのいのちを守る為に必死に仕事をします。

フジノが本気で保証します。

4年が経った今、「DELIさんはこどもたちのいのちを守る為に必死に仕事をしてきた」と誇りをもってDELIさんの実績をご紹介できています。

松戸市民のみなさまの選択は、正しかったのです!



松戸市民のみなさま、再び「選挙革命」を起こして下さい

今夜の街頭演説にはたくさんの方が足を止めて下さいました。ありがとうございます。

街頭演説に耳を傾けるたくさんの市民の方々

街頭演説に耳を傾けるたくさんの市民の方々


DELIさんの選挙は、市民のみなさまだけが頼りなのです。

DELIさんは、無所属です。政党に所属していません。

駅前にステージを組めるくらいだから大きな組織がバックについているようなイメージがあるかもしれません。

けれども、それは誤解なのです。

音響・映像に詳しい方が数名だけボランティアで居るだけで、毎回、必死にやりくりをしています。本当に毎回大変です。

完全に手作りの選挙なのです。

4年前のDELIさんの選挙をフジノは『静かな選挙革命』だとお伝えしました。

  • スーツを着ない。

  • 名前はアルファベットのまま(全国初)。

  • タスキもしない。

  • 選挙カーも使わない。

  • 組織はないから名簿も無い。

  • 公選はがきも使わない。

  • 電話かけもしない。

  • 自分に投票してほしいとさえ言わない

他の政治家たちが当たり前にやっている選挙活動を、DELIさんは4年前、一切行ないませんでした。

それでも松戸市民のみなさんはDELIさんを選んで下さいました。

当選に湧くみなさんを見て、笑顔のDELIさん(2014年)

当選に湧くみなさんを見て、笑顔のDELIさん(2014年)


DELIさんの可能性を信じて投票をして下さった松戸市民のみなさまは、本当に素晴らしいです。

そんな松戸市民のみなさまが居て下さったからこそ、その想いに応えるべくDELIさんは選挙公約として掲げた政策をたくさん実現してくることができました。

政治家の4年間の姿は、すでに選挙の在り方で決まります。

組織に媚びて当選した候補者は議員に当選した後も組織に媚びる取り組みをしますが、DELIさんはひたすら政策を訴えて当選したので市民のみなさまの為に政策を実現する為に働き続けました。

4年前の選挙と今回の選挙で唯一違うのは、タスキをつけるようにしたことだけです。

引き続き、DELIさんによる『静かな選挙革命』は続いています。

そんなDELIさんを再び松戸市議会議員として働けるように、どうか松戸市民のみなさま、DELIさんに投票をお願いします!



フジノから改めてお願いです

松戸市民のみなさまに、4年前と同じお願いをします。

DELI議員を囲んで、山本太郎参議院議員と。

DELI議員を囲んで、山本太郎参議院議員と。


フジノは16年間の政治家生活を通して、あらゆる政治家(政治屋)をまぢかで見てきました。

松戸市民のみなさま、市内に居るとDELIさんはとても身近な存在ですから、あまりイメージがわかないかもしれません。

でも実は、DELIさんは全国から信頼されて慕われている存在なのです。フジノは『地方議員の宝』と呼んでいます。

その証拠に、これから7日間、全国各地から地方議員だけでなく、ふつうに暮らしている市民の方々が松戸に応援に駆けつけるはずです。

DELIさんは、この4年間、政治を前に進めてきました。

たくさんの実績を実現してきました。

特に、最も弱い立場であるこどもたちのいのちを守る為に必死に仕事をしてきました。

そんなDELIさんは次の4年間も必ず善き政治家として全力で働き続けるであろうことは、フジノが保証します。

どうか松戸市民のみなさま、DELIさんに投票してください!



1万数千ベクレルが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について/市長らへ行なう一般質問の発言通告書を紹介します

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

5月31日に再開する6月定例議会では、市長らに対して7名が一般質問を行ないます。

本日午前10時が、一般質問を行なう為の『発言通告書』の締め切りでした。

提出した発言通告書

提出した発言通告書


過去14年間全ての定例議会で一般質問を行なってきたフジノは、もちろん今回も一般質問に立ちます。

けさ『発言通告書』も提出してきました。



今回の質疑は「今までの説明と異なり養護学校の除染土が1万ベクレル超だった問題」一点に絞りました

5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で、フジノは委員のみなさまに急きょ『委員会の召集請求』をお願いしました。

何故なら、これまで8000ベクレル以下だと説明してきた市立学校の敷地内に埋設している放射能除染土の中から、養護学校の除染土がなんと1万数千ベクレル超だったことが分かったからです。

2017年5月13日・朝日新聞より

2017年5月13日・朝日新聞より


今までフジノに行なってきた答弁が虚偽だった、ということであるとともに、市民のみなさまへの説明が嘘だった、ということです。

6年前の養護学校に在籍していた児童・生徒、そして在勤していた学校関係者、合計300名が被曝した可能性があります。

しかも、その発表の仕方はとても奇妙で、フジノには「事実を隠蔽しようとしている」としか受け止められませんでした。

とても教育委員会をはじめとする横須賀市の対応を、見過ごすことはできません。

5月12日の教育福祉常任委員会協議会では、こうした事情を委員のみなさまに問題提起させていただきました。

すると、なんと会派を超えて全ての委員のみなさまが賛成して下さいました。

加藤まさみち委員長が5月15日付で正式に招集通知を出して下さり、通年議会のもとで初となる、特別な教育福祉常任委員会が5月22日に開催されました。

そこでフジノは1時間半にわたってこの問題を追及しました。

それがこちらの動画です。

動画をご覧いただければ、「全く疑問は解決されないどころか、もっと納得できなくなった」とフジノが感じたことは共感していただけると思います。

(動画だけでは分かりづらいので、後ほど文字おこしした全文を掲載します。文字で読むと「おかしい」とよりハッキリご理解いただけると思います)

同じように、傍聴・インターネット中継をご覧になった方々からたくさんのご意見をいただきました。

そこで今回の一般質問は全てこの問題に集中することにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

それでは発言通告書の内容を紹介いたします。

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

(1)学校に埋設している除染土は8,000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も情報を公開しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、上下水道局長及び教育委員会委員長は適切だったと考えているか。

ア これまで8,000ベクレル以下であり指定廃棄物ではないと説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が5月11日付けで教育長名義で発表された。
  
しかし、この問題に関する事務執行を調査すべく5月22日に開催した教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったのだが、測定を業務委託していた企業から教育委員会事務局がその結果を受け取ったのはなんと4月4日だった。

しかも当事者である養護学校への説明は3週間以上経過した4月27日とあまりにも遅かったばかりか、それ以前に4月20日から除染土の移設先である下町浄化センター近隣町内会へ先に報告をしていた事実が判明した。養護学校こそ「当事者」であるにもかかわらず、この対応はあまりにも「当事者軽視」と言わざるを得ない。

さらに市民代表である市議会、市民、市政記者クラブには1カ月以上経った5月11日まで公表しなかったのだ。
  
その理由を5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で尋ねると、教育委員会事務局は、以前に決めて報告した手順通りに行ったからだと答弁した。全く新しい重大な事実が起こったのに対応していない(対応できていない)中で、あくまで手順通りに実行したのに何が悪いと言わんばかりに答弁した教育委員会事務局の姿勢は「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ない。
  
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する私の指摘をどう受け止めているか、伺う。

イ 市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレル超の検出が分かった時点で即日このテーマだけで記者発表すべきだったと指摘された。

私自身、私へのこれまでの答弁と異なる新たな重要な事実が明らかになったことに怒りを感じているが、それ以上に、原発事故から6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、教育委員会事務局が即時に情報発信しなかったことは市民の心情も理解していないことを意味しており、教育者としての感受性の欠如も極めて問題だと考えている。
  
「当事者」への情報提供が3週間超も経過してからとあまりに遅いこと、かつ市議会、市民、市政記者クラブに対しては1カ月以上経った5月11日になってから初めて報告するなど「市民への情報公開の遅さ」はあまりにも不適切だと言わざるを得ない。

この指摘について、市長の考えを問う。

ウ 教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのか。

教育委員会委員長に問う。

エ もしも報告を受けて同意してきたのであれば、5月22日開催の教育福祉常任委員会で私が行なった多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているか。

教育委員会委員長に問う。

オ 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で判明したが、教育委員会は4月4日に業務委託先の企業から測定データを受け取った後、上下水道局と対応を協議した上で、4月20日から28日に町内会へ報告に出向いたとの答弁があった。
  
上下水道局は、除染土は8,000ベクレル以下だとしてきた事実が覆り、養護学校の除染土から1万数千ベクレルもの値が検出されたという新たな事実を前に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と教育委員会事務局に対して指摘しなかったのか。

上下水道局長に問う。

カ もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているか。

上下水道局長に問う。

(2) 教育委員会が5月11日に出した「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述における内容について

ア 発表資料では安全性に関して「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記述されていた。この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているが、市民から強い批判が出ている。

サンプル測定を行った5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行った学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしている。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼる。43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、その全面をしっかり確認したのか。

全ての防水シートに破損は無いとの説明は事実に基づいているか。その事実を証明することはできるか。

教育長に問う。

イ 発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述がある。
  
しかし、すでに5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、地元町内会に対して4月20日から28日および4月28日から5月1日に測定結果を報告したことが明らかになっている。

また、教育委員会事務局から説明を受けた地元町内会の方から私はお話を伺ったが、すでに移設を了解したとの言葉も頂いた。
  
つまり「今後の予定」の記述の3分の2はすでに終了した内容なのだ。それにもかかわらず、何故このようなことを記したかと言えば、議会や市民や市政記者クラブに対して1カ月も情報公開せずにきたことを隠ぺいする為ではないかと私は勘ぐらざるをえなかった。
  
本来であれば5月11日以前の経緯(データの受理、町内会への説明、養護学校への説明など)を隠さずに全て記した上で、「今後の予定」としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきではなかったか。 

教育長に問う。

(3) 過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝を避けるべく学校側は適切な対応を取ったのか。

ア 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を児童・生徒が食べていたのか否か私は問うた。

教育委員会事務局によれば、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない、2014年度以降は収穫し食べている、しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁であった。
  
食育に力を入れてきた本市において、また、児童・生徒の食物アレルギー問題に全国に先んじて取り組んできた本市において、答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校で提供したのか否かを現場が把握していないとしたら大きな問題だ。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで、あえてこの2年度の事実を隠しているとの心証を持たざるをえなかった。
 
改めて、2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒が食べたのか否か、教育長に伺う。

イ 仮に2012年度、2013年度に児童・生徒に校庭の畑で収穫した作物を食材として提供していたならば、お答えいただきたい。

2010年10月から教育委員会が横須賀市立学校を対象に実施してきた、全国に横須賀方式として知られている給食食材の事前・事後の放射線量測定と同じように、児童・生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

ウ 放射線量の測定をもしも実施してこなかったならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をし、同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を提供したか。

教育長に問う。

(4) 市立学校の児童・生徒が内部被爆を避ける為の対応を他の学校においても行ったのか。教育長に問う。

ア 養護学校以外の他の市立学校においても、2011年度から少なくとも2013年度末までの間、学校敷地内に設けた畑や田んぼや果樹園などで作物を育て、収穫し、食材としてきた学校はあるのか。

教育長に問う。

イ あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのか。

教育長に問う。

ウ 児童・生徒に作物を食材として提供していたならば、横須賀市立学校全体で実施していた給食食材の事前・事後の放射線量測定(横須賀方式)と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

エ 放射線量の測定を実施しなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供し、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したか。

教育長に問う。

(5) 1万2,700ベクレルと1万6,200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のう3袋の扱いについて

ア 5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、今後の土のうの扱いについて市民の方から問われた際に、本市はこの土のうを「指定廃棄物」として申請はしないと担当課から聞いている、と答えた。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっている。

それにもかかわらず、養護学校の除染度が詰められた土のうを「指定廃棄物」として申請をしないのはおかしい。

市民に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行った上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式な決定としたのか。

その経緯を市長に問う。

イ 本件について、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっていたにもかかわらず、また、今後の対応について現在まで一切市議会に報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に問われて、まるで決定事項のように軽々しく市民の方にお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方とは到底考えられない。

そのような軽々しい態度を行政トップが行うことは絶対に慎むべきで、猛省すべきだ。

市長の見解を問う。

ウ 私は、土のうを正規の手続きに則り、国(環境省関東地方環境事務所)に対して「指定廃棄物」として申請手続きを進めるべきだと考えている。指定廃棄物申請を行うべきではないか。

市長に問う。

(6) 本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから様々な問題が起こっていると私は考えている。例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないか。市長の見解を問う。

以上です。

フジノの一般質問は5月31日に行なわれます。