「来年度（2018年度）にHTLV-1母子感染予防対策研修会を開催する」との答弁を受けました／フジノの提案、実現します

日付 2018年3月19日 by 藤野英明

HTLV-1撲滅に向けて質問を行ないました

前の記事にも記したとおり、本日3月19日は教育福祉常任委員会でした。

委員会での質疑は本当に大切な機会なので、政策を前に進めていく為に必ず様々な角度から質問を行なっています。

教育福祉常任委員会

今回のブログ記事では、こども育成部との質疑を紹介します。

フジノがずっと大切に取り組んできた『HTLV-1撲滅』について、また一歩前進します。

フジノの質問

こども育成部こども健康課に伺います。

ＨＴＬＶ－１対策のその後についてお聞きしたいと思います。

昨年9月議会で質問しましたが、ＨＴＬＶ－１対策において、新たに母子感染マニュアルが改訂されました。

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

授乳方法としては完全人工栄養のみとされましたが、そのときにいくつかの提案を行ない、様々な取り組みをこども育成部として行なっていただきました。

その他のその後の経過について伺います。
　
すでに行なっていただいたことは、『母子感染予防マニュアル』の周知や完全人工栄養の推奨を丁寧に行っていただくことや、『こんにちは赤ちゃん訪問』などでの確認の取り組みなどが既に実施していただいていることです。

その他にも2点質問したのですが、その後の経過をお聞きします。
　
まず1点目は、『周産期看護連絡会』などの機会を通じて、市内の産婦人科の診療所や病院や助産院及び小児科にも『母子感染予防マニュアル』の周知や情報共有をしていただきたいと提案いたしましたが、この点についてはどのような対応をしていただけたのでしょうか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

　
2月に『周産期看護連絡会』が行われた折に、本ガイドラインにつきましての説明と、それから皆様がそのことをご存じであるかの確認と、それによって何か困ったような状況が起きていないかということをお聞きいたしました。
　
その会議の中ではトラブルなく、人工乳への移行というところの御理解をいただいていらっしゃるというお返事をいただいております。

フジノの質問

こども健康課が最前線で取り組みをしていただいていますが、民間の産婦人科及び小児科の取り組みがそれに加えて重要だと思いますので、これからも連携を強めていただきたいと思います。
　
またもう1点質問したことを改めて、その後の対応を伺います。
　
過去にも本市では、先進的な取り組みとして『母子感染予防対策研修会』を開催していただきました。

これを改めて今年度以降も開催していっていただきたいと提案したところ、「県が設置している『ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会』の動向を見ながら検討していきたい」とのことでした。

その後の検討状況の結果というのはいかがでしょうか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

　
先日、県の会議で専門医の先生と御一緒する機会がありましたので、専門の外来のところではどのような状況かお聞きしたところ、確かに、説明して丁寧に対応することでスムーズに人工乳への移行というのは可能になっているのだが、自分の母乳で育てられない悔しさとか将来に対する不安の気持ちというのはお持ちでいらっしゃるという現状もありますので、来年度、同じように講演会を開いていただきまして、心のケアも含めた対応についてもお話をしていただこうと思っております。

フジノの質問

過去にはまるで地域病のように受けとめられて、九州の一部地域でしか取り組みが進んでいなかった訳ですが、実際には全国的な問題で、人数は少ないけれども母子感染が発覚すれば、親御さんは自らの母乳で授乳したいでしょうし、人工栄養に抵抗感のある方もまだ残っておられると思います。

そんな中で本市が講演会等を開いていただけるというのは大変先進的で、そして親御さんに寄り添った対応だと思います。

これからもぜひそうした取り組みを進めていっていただきたいと思います。

前向きな答弁を受けました！

フジノの提案、実現します。そして、横須賀で生まれるこどもたちを絶対にHTLV-1に感染させない為の取り組みが、また一歩前進しました。

マイナーだけど重要で深刻な問題がHTLV-1です

世間一般からはとてもマイナーなHTLV-1というウイルスですが、実は感染をしている方はわが国で100万人を超えています。

マイナーなテーマですが、この問題の深刻さに取り組んできた先達のおかげで少しずつ対策が前に進んでいます。

例えば、献血をしたら必ずチェック項目として感染の有無がチェックされます。

また、妊婦さんが必ず受ける妊婦健診の検査項目として盛り込まれています。

これは、実際にHTVL-1に感染してその後ATL・HAM・HUなどを発症し、命を落とした方々や闘病に苦しんだ方々やそのご家族が、医療関係者や研究者のみなさんとともに一生懸命政治を動かしてきたおかげで実現しました。

ただ、まだまだHTLV-1には分からないことがたくさんあります。

現時点（2018年）では、感染ルートは2つあり、そのほとんどが母乳からの感染だと分かっています。

そこで国は、母乳ではなくて人工栄養を赤ちゃんに与えることを推奨しています。

しかしわが国には『母乳神話』が根強くあります。そして、お母さんたちを苦しめています。赤ちゃんと親との間に愛着形成ができない、といった嘘が今でも信じられています。

祖父母や周りからの（何気ない・悪意の無い・無意識な）言葉によって、HTLV-1のキャリアである妊婦さんたちは本当に苦しめられています。

けれども母乳をあげない事で将来その赤ちゃんが大人になった時にHTLV-1によって苦しめられない事の方が、母乳神話なんかよりも何千倍も尊いです。

そんなキャリア妊婦さん、キャリア妊婦さんを支える産婦人科医・小児科医・助産師・保健師のみなさんに、しっかりと正しい知識を持っていただきたいのです。

そこで横須賀市では、これまでも県内初となるHTLV-1母子感染予防対策の研修会を開催してきました。

（実はこれもフジノの提案で実現しました）

必ず毎年連続して開催できたのではなくて、途中で途切れてしまった年もありました。

しかし継続的な研修が絶対に必要です。

そこで行なったのが今日の提案です。

2018年度は研修を開催するとの答弁にホッとしました

どうかあなたもHTLV-1について、少しでも知っていただけたらとフジノは願っています。

●

きっと来年度以降は、横須賀市がん克服条例が成立すれば、こうしてフジノが毎年委員会で質疑をしなくても定期的に研修会は開かれるようになると思います。

（＊後日注:横須賀市がん克服条例にHTLV-1対策が明記されました）

久々にキレました。性暴力被害に遭った方々への支援を約束しておきながら前市長は1年間全く何もしていませんでした／教育福祉常任委員会（2017年12月議会）

日付 2017年12月5日 by 藤野英明

教育福祉常任委員会（2日目）が開かれました

昨日だけでは審査を終えることができなかったので、今日は『予備日』を使用しての教育福祉常任委員会（2日目）が開かれました。

教育福祉常任委員会の終了後に

昨晩からフジノは38.5度の熱が出てしまい、けさになっても下がりませんでした。

もしも発熱の原因がインフルエンザだった場合、外出禁止になってしまいますので、すぐ病院に検査に行きました。

運良く、検査結果は陰性でした。

熱だけで鼻水も咳も出ていなかったので、マスクをして午後から委員会に出席しました。

「高熱なのだから欠席でもよろしいのでは・・・」

というお声もいただいたのですが、質問をすることで必ず現実を動かすことができる市議という立場にある以上、質問の機会を1度でも逃す訳にはいきません。

実際に今日フジノは質疑を行なって、とても許すことができない事実が分かりました。

やはり出席して質問をして良かったと強く感じたのでした。

性暴力・性犯罪被害に遭った方々への支援はフジノのライフワークです

フジノの大切にしている政策に、犯罪被害者の支援があります。

特に、性暴力・性犯罪の被害に遭った方々への支援は政治家に転職する前から取り組んできたテーマです。

あらゆる角度から何度も一般質問でとりあげてきました。

犯罪被害者支援条例を新たに作るように提案し続けてきました（単独の条例は実現せず、犯罪防止の総合的な条例が策定されました）。

そして、犯罪被害に遭った方々の相談窓口を設置することができましたし、横須賀市が総合的な条例を作った時には『犯罪被害者支援の条文』を盛り込むことができました。

また、性犯罪・殺人未遂の被害に遭った方に講師をお願いして、市職員向けの研修として生の声を聴いて頂く機会を作ることができました。

さらに、市民を対象にした講演会も実現して、犯罪被害の現実を生の声でお伝えしていただくことができました。

横須賀市単独ではなかなか動きが鈍いので、県・NPOと協力しながら、日々の市民の方からのご相談に対応をしてきました。

性暴力や犯罪被害のご相談をいただくことは毎年必ずあります。

短期的な解決などということはまずありえず、いったんご相談を頂いたら、いろいろな相談機関にご一緒したり、深い悲しみや苦しみを少なくとも数年間は感じ続けます。

「性暴力は『魂の殺人』だ」という言葉がありますが、まさにその言葉を実感する日々です。

今日フジノが行なった質問のきっかけも、つい最近受けた匿名での相談電話がきっかけでした。

信じられない答弁が返ってきました

フジノが行なったのは、とても単純な2つの質問でした。

デートDVの担当部局であるこども育成部は、緊急避妊用ピルとレイプキットを常備している市内産婦人科を把握しているか。していなければ、把握せよ。

→レイプ（強制性交）された場合、感染症や妊娠を防ぐ必要から産婦人科の協力が不可欠です。可能な限り早く産婦人科を受診することが必要です。特に、意識が高い産婦人科は警察と協力していて、緊急避妊用ピルとレイプキット（加害者を特定するための証拠を収集するためのキット）を常備してくれています。

市立2病院の担当部局である健康部は、昨年の小幡さおり議員の一般質問に対する吉田市長の答弁を受けて、県が実施している性犯罪被害への支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけたか。その結果はどうだったのか。

→1年前に小幡さおり議員が市立病院も県の協力病院となるよう一般質問をし、吉田前市長は「働きかける」と前向きな答弁をしました。小幡議員はもともと吉田前市長のインターンだったこともあり、いわゆる与党会派でしたから、前向きな答弁をした以上、事態は前進していると期待していました。

どちらも、とても単純な質問です。

デートDVの防止に力を入れてきたこども育成部の対応、前市長が与党会派の議員に前向きな答弁を行なったことを受けた健康部の対応をそれぞれ確認する内容です。

しかし、返ってきた答弁は許しがたいものでした。

質疑応答を文字起こししたものを下に掲載します。

2017年12月5日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

性暴力被害に対応した『緊急避妊用ピル』および『レイプキット』の有無について、こども育成部に質問をします。

今回こういう質問をするのは、市民の方から匿名でのご相談があって「交際相手に強制的に性行為をされて、避妊もしてもらえなかった」というご相談があり、「警察には届けられない」「今すぐ緊急避妊用ピルをもらえる産婦人科を教えてほしい」という電話を受けました。

今まで通常の相談電話であれば、僕は『かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターかならいん』をご紹介するのですが、とにかく「一刻も早く病院を教えて欲しい」ということでありましたので、

神奈川県と連携している市内唯一の内出医院、産婦人科ですけれども、こちらの電話番号をご紹介することしかその時はできませんでした。

はっきりと申し上げて、これは『デートDV』である可能性が高い訳です。匿名の電話相談ですから真偽の程は分かりませんが。

本来在るべき対応というのは警察にご相談をするということかとは思うですが、実際の相談の場ではそういったことは言っていられないというのが僕の本音です。

そこで『デートDV』の担当課を持ち、かつ市内産婦人科とも協力関係が深いこども育成部にあえてお伺います。

性暴力被害に対応した緊急避妊用ピルとレイプキットの用意がある産婦人科の存在を内出医院以外にこども育成部は把握しておられるのでしょうか。

お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

私どもの方で女性の為のDV相談の窓口を持っておりますが・・・

申し訳ありません。今、委員がおっしゃったような情報というのは持ち合わせていません。

フジノの質問

内出医院以外に把握していないという意味なのか。内出医院の存在も把握していないという意味なのか。

もう1度お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

内出医院の情報も含めて・・・女性相談員が個人的に情報を持っているかどうかまで承知しておりませんが、

我々の方では『シェルターへの避難』ということが主な中心の相談という形になっていますので、避妊の関係での対応する医療機関等々の情報は持っていないという現状かと思います。

フジノの質問

これはぜひ持っていただきたいと思います。

相談員の方は持っておられると思いますが、こども育成部として『デートDV』の担当課でもあることからぜひ持っていただきたいと思います。

そして続いては健康部に質問をします。

2016年11月29日の本会議における小幡さおり議員の一般質問では「性犯罪・性暴力の被害者を支援していくべく、市立2病院にも協力を要請してほしい」という提案がなされて、前市長は「性犯罪被害に遭った方の妊娠や感染症の不安に対して、市立病院に被害者支援の窓口的なものになれないか働きかけをしてみたい」と答弁がありました。

それからちょうど1年が経つ訳ですが、健康部は両病院に対して働きかけを実際に行なったのでしょうか。

また、働きかけたのであれば、どのような回答があったのか、お聞かせ下さい。

病院担当課長の答弁

すいません。まだ、その点については働きかけをしておりませんでした。

フジノの質問

現在神奈川県が公表をしている『性犯罪被害者への支援における協力病院等』というリストがあるんですけれども、このリスト、病院の一覧が出ているんですけれども、横須賀市内には先ほど申し上げた内出医院しか『協力病院』が無いんですね。

性犯罪被害者への支援における協力病院等

市内産婦人科には、できるかぎり多くの病院に『協力病院』になっていただきたい。

残念ながら、我々は（医療政策を担当する）県では無いので、即なにか市内病院に働きかけるというよりは『協力』をお願いすることしかできないと思うんです。

そこでまずは『協力』を、本市の医師会を通じて『協力』を依頼をしていただきたい、というのが1つ目の提案です。

そしてもう1つ目の提案は、今申し上げた「市立2病院の産婦人科において協力体制を整えてほしい」という要請をしてほしいと思うのですが、この2点についてお答えいただけるでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、市全体の性的犯罪ということになりますので、ちょっと健康部だけでお答えできるのは難しいと思います。

2点目の市立病院への働きかけについては定期的にそれぞれの病院と会う機会がありますので、こういったご要望があったことはお伝えしていきたいと思います。

フジノの質問

健康部長、その答弁には全く承服できません。

まず1点目ですが、「健康部だけでは難しい」というご答弁ですが、健康部だけでは難しいならば、ではどうするのか？

当然、市民安全部地域安全課あるいは県警とコネクションがある方を通じて、医師会に要望していくべきなのかをご相談して頂いて、実際に医師会に依頼に向けて動いていただきたい。

それから、「要望があったことは伝えたい」と市立2病院に伝えて下さるというご答弁でしたが、この質問が小幡議員からあったのは、もう1年前です。

当時の質疑でも、当時の市長が「毎年被害者が20数名から30名居る」という数字を挙げていますが、当時小幡議員は「親告罪である為、被害を報告できていない人がどれだけいるか分からない」と。僕もその状況は全くそのとおりだと思います。

これは要望でなくて、前市長の答弁として「両病院に対して働きかけをしてみたい」という答弁をしているのですね。

1年間動いていなかったことも驚きですが、「要望があったことを伝えたい」と1年後の今お答えすることにも全然納得ができません。

したがいまして、もう1度答弁を頂きたいと思います。

市内の産科婦人科に働きかけていただけるように医師会にぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

それからもう1点は、市立2病院に早急に働きかけをしていただきたい、要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、県の制度がどういったようなことを要求される制度で県としてどの程度まで広げたいのかということを今現在詳しく承知しておりません。

まずそのあたりが、県がどういうふうに考えているかというところをよく伺って、健康部だけで全部解決できる問題ではないので、それぞれ今おっしゃったような部局とも調整が必要になると思いますので、先ほどのような御答弁とさせていただきました。

病院に伝えるということについては単に伝えるということではなくて、「検討して下さい」ということが前提になると思います。

また、1年近く働きかけができなかったことは、改めてお詫びを申し上げたいと思います。

フジノの質問

前市長の時は「検討します」ということを議会で答弁して、それで1年間放っておいて良かったと思うのですが

（上地市長の）所信表明の際に僕は市長と質疑をしたのですけれども、「検討をする」「研究をする」と答弁をしたら、「2定例議会後には必ずその答えを出せるようにしたい」というふうに、僕だけでなく、他の議員にもお答えを頂いています。

今回1年間も放置されていたというのは大変残念であります。

前市長の姿勢ということなのだとは思うのですが、今後はこういうことは許されないと思っていますので、今後この問題はしつこく、仮に僕が聞かなくても小幡議員がきっと聞いて下さると思いますし、

必ず市立2病院については要請をしてその回答を理由を含めて我々におきかせいただきたいと思います。

信じられない、許せない答弁が返ってきました。

こども育成部の答弁も許せませんでしたが、初めての問題提起でしたから委員会の後にすぐに把握してもらえば済みますのでまだガマンできます。

信じられない、許せない答弁だったのは、健康部です。

「またか」と思いました。

このブログをずっと読んで下さっているみなさまはご存知のことですが、前市長時代には議会でその場しのぎに前向きな答弁をしておいて実際には部局に対して何も指示をしていないということばかりでした。

だから、本会議や委員会で質疑をしても全く意味が無いと感じるような市政が続いた闇の8年間でした。

そして今回の性暴力・性犯罪に対する支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけることを、なんと1年間サボタージュしていたのです。何もしていなかったのです！

上地市長のもと、必ず動き出してほしい！

それにしても今回の答弁は、まさに前市長時代のウミが出た典型的な例だと感じました。

前市長はその場しのぎの答弁でごまかしていましたが、上地市長は違います。

すでに、議会に対して「前向きな答弁をしたら、必ず2定例議会後（半年後ですね）までには検討結果を報告する」と約束してくれました。

委員会が終わった後に、担当課長と話しあったところ、早急に対応すると約束してくれました。

担当課長はとても信頼できる方ですので、とても期待しています。

過去にもフジノが厳しい提案（長年続いた『単コロ』を廃止せよ）をした時も、翌年度にはそれを実現してくれました。

可能な限り早く対応してほしいです。

かつてフジノが参加した、2014年に市内で初開催された性暴力・性犯罪に関するシンポジウムではうわまち病院の看護師長がすでに取り組みを進めていることを報告してくれていました。うわまち病院にはもう支援体制ができているはずです。

あとは、横須賀市として神奈川県に正式に支援協力病院になることを申請すれば良いのです。

ぜひ進めてほしいと思います。

●

しばらくは前市長時代のウミがこうして出てくると思いますが、全て出しきってしまいたいです。

本当に市長が交代して良かったです。

一刻も早く、犯罪被害に遭った方々の尊厳が回復される為の出来る限りの支援に取り組みたいです。

流産・死産へのグリーフケア・ビリーブメントケアの必要性を訴えました／教育福祉常任委員会（2017年決算議会）

日付 2017年10月4日 by 藤野英明

絶対に避けてはならない「流産」「死産」への取り組み

これまでフジノは不妊症支援と不育症支援に取り組んできました。

県内でも先駆けて、2012年度から横須賀市が『不育症治療費への助成』をがスタートしたのも、フジノの問題提起がきっかけでした。

保険適用されない高額の治療費の存在は受診への大きな壁になっていましたから、市から助成が出るようになったのは大きな前進です。

けれども・・・

長年にわたって不育症の支援に関われば関わるほど、いつもフジノは別の問題に直面しなければなりませんでした。

それは、

『流産』と『死産』

です。

妊娠の初期であれ、生まれた直後の死であれ、流産と死産の悲しみに立ち会うことほど悲しくてつらくてやりきれないことはありません。

フジノは政治家ですから『第三者』としてその場に立ち会っている訳ですが、それでも胸がはりさけそうな、泣き叫びたい気持ちになります。

当事者である妊婦さん、パートナーの方の悲しみは計り知れません。

さらに、おじいさんやおばあさんになるはずだった方々やご家族も、心理的なダメージの大きさを見過ごしてはならないと感じます。

たくさんの天使たちと出会うたびに、フジノは強く感じるようになりました。

天使ママ・天使パパへのサポートが全く存在していない現状がある。

横須賀にも民間団体『天使ママの会よこすか』が存在していて、当事者の方々が活動して下さっています。

けれどもわずか年4回の集まりがあるに過ぎません。

（当事者のみなさんが活動を毎日することは現実的に不可能です）

『悲嘆』という専門用語があります。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむということ（『喪の作業』とも呼びます）は、実はとても難しいことです。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむことができる、その為のサポートをすることを『グリーフケア』または『ビリーブメントケア』と呼びます。

たくさんの天使たちに出会い続けてきた結果、フジノは『流産』『死産』に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』を行政が行なうべきだと考えるに至りました。

民間団体や当事者のみなさんに任せきりではいけない。

他都市では、一部の産婦人科の診療所やNICUを持つ医療機関において積極的に取り組んでいるところもあります。

けれども、わがまちでは『流産』『死産』に対する取り組みがすっぽりと抜け落ちています。

だからこそ、フジノは政治・行政が取り組むべきだとの結論に至りました。

今後このテーマについて、ずっと取り組んでいく決心がつきました。

そして、この決算議会から質疑や提案をスタートさせることにしました。

まず、本会議で市長に対して訴えました

先月9月11日の本会議において、市長への一般質問で下のように述べました。

本会議での質問（2017年9月11日）

フジノの質問

我がまちには『こんにちは赤ちゃん事業』というものがありまして、全国でも誇るべき取り組みなのですが、出産をした妊婦のところへほぼ100％、保健師が派遣されている。

けれども、実際に死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々の所へ全員アプローチできているかと保健師にお尋ねすると、

「訪問したいができません」

とおっしゃるのです。

何故できないのですか、少子化で人数が減っていて、それでも何でできないのですかと言うと、

「お一人お一人のご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方の所に行きたくても行けません。

もし御相談いただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいが、現実的にアプローチはできていません」

とお答えされる。
　
また、ＮＩＣＵで39週より前に生まれた極低出生体重児、昔の言葉で言うと超未熟児は、例えば28週などでも生まれている訳ですが、ＮＩＣＵに赤ちゃんが入院していても、『こんにちは赤ちゃん事業』としてお母さんのもとに訪れるべきなのです。

「行っていますか？」

とお聞きしたところ、やはりできていないのです。

熊本市民病院は同じ公立の市民病院ですが、ＮＩＣＵに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』を行なっている。
　
このように「本当は実施したいのだ」と思っている公務員の皆さんの思いが、人数がいないからできない。

客観的に見ると、少子化が進んでいて、子どもの人数も出産する赤ちゃんの数も減っている。

この保健師の人数だからできるだろう、と周りは見てしまうが、一つ一つの案件が複雑多様化しているので、本来は行ないたいことができずにいるのです。

ここでは、保健師や助産師の人材不足を訴える文脈で述べました。

特に市長に答弁を求めない形での意見に過ぎない形でした。

所属する委員会では3つの部に対して具体的な提案を始めました

そこで、改めてその後の教育福祉常任委員会では具体的な提案にしっかりと答弁を求める形で質問しました。

所管する4つの部局のうち3つ（『健康部』『福祉部』『こども育成部』）に対して、様々な提案を行ないました。

本日開催された教育福祉常任委員会では、こども育成部に対して質疑を行ないました。

教育福祉常任委員会（こども育成部の決算審査）が行なわれました

その質疑を報告します。

教育福祉常任委員会での質疑（2017年10月4日）

フジノの質問

流産・死産への対応について伺います。
　
いろいろな状況で死産または流産してしまう方というのは一定程度必ずいらっしゃる。

それに対して本市ではアプローチができているのか。

例えば、少し過去の数字になってしまうのですが、2014年の国の人口動態統計では、12週以降の死産を発生時間で表現すると、22分21秒に1胎は亡くなっている。

こう考えると、本当に多くの方が死産を体験している訳です。

そうすると『グリーフケア』というのはとても大切になるのですが、僕が見ている限りでは、市内の産科診療所、産科を持つ病院は『グリーフケア』に十分な形では乗り出せていない、と思うのです。

そうすると、民間の診療所や病院ができていないところには保健所あるいは健康福祉センターがアプローチすべきだと思っているのですが、現在、本市はアプローチができているのでしょうか。

こども健康課長の答弁

　
『衛生年報』で見ますと、死産をなされた方は、平成27年で33件いらっしゃいました。

ケアを十分にしているかというと「十分です」とは言い切れないところもあります。

と申しますのは、平成28年、平成29年度現在の段階では、母子手帳を交付した後に死産をしたのだが、母子手帳を返そうかというような御相談があったときに、保健師のほうで体調のことですとかお気持ちのことをよくお伺いして、必要があればメンタルヘルス相談等におつなげすることもできるのですが、

特にそのような御連絡をいただかない場合は、こちらから御連絡しがたいという状況があります。
　
ただ、この6月から『産婦健診』が始まっています。

『産婦健診』は死産の方もお受けになることになりますので、その結果を丁寧に見て、どのようなサポートしていくか検討していきたいと思います。

フジノの質問

死産の場合、そもそも妊娠した事実を誰にも話せていないまま、亡くなったことも葬儀や埋葬したことも誰にも知られないまま、お母さんとお父さん、またはお母さんだけで悲しみを抱え込んでいる状況があると受けとめています。

そうすると、自分から保健所に相談するというのもなかなか難しいのではないかと感じています。

そこに保健所や中央健康福祉センターからアプローチしていただきたいというのが率直な想いです。

これは「デリケートだ」とおっしゃるのですが、デリケートだからこそ、専門家である保健師の方・助産師の方がアプローチしてほしいという思いです。

ぜひ研究していただきたいと思います。
　
今回は健康部・福祉部にも、流産・死産に対してアプローチを新たにしてほしいということで依頼しております。

例えば健康部には、火葬場が所管ですから、火葬場には必ず死産の方、それからまだ若い児童が亡くなって、だびに付すために連れてこられる。

そこに相談窓口のチラシを健康づくり課と相談してつくって配架してほしいというお願いをしました。

研究していただけるということでした。
　
先ほど福祉部とも質疑をしたのですが、『出産育児一時金』の給付が死産の場合でも行なわれるが、死産の場合、『出産育児一時金』という名称が果たしてふさわしいのか。

これも改善をお願いしたところ、「研究したい」ということで前向きに検討していただけることになった。

また、その相談チラシができた場合には『出産育児一時金』の給付の為の申請の封筒に封入していただけるということも検討していただけた。

今回こども育成部にぜひ提案したいのは、死産になった場合は、児童手当の申請取り下げの書類を必ず申請しなければいけない訳です。

その際に、その書類が届いたら、『グリーフケア』に取り組むための何らかの取り組みをお考えいただきたい。

電話を1本かける、あるいはお手紙を1回出す。

それは先ほどこども育成部だけではなくて、健康部・福祉部で相談して作ってほしいといったチラシを送ることかもしれない。

いずれにせよ、何らかの取り組みで、今は相談を受けたら行くという形になっているのを、こちらからアプローチ、相談窓口があるということを周知してほしいと考えるのですが、こども育成部としてはいかがお考えでしょうか。

こども健康課長の答弁

　
こういったケアは、藤野委員がおっしゃったように、なかなか声が出せないところに大変な不安やつらさがあると思います。

1つの担当課だけで対応しても到底できることではありませんので、関係部局とよく相談して研究していきたいと思います。

フジノの質問

声を出せないところに悲しさが募っていくというのは、自殺対策をしていた時に全く同じことを感じました。

それで保健所では、自殺の犠牲になった方の御遺族だけが話し合える『分かち合いの会』を作っていただいたのです。

流産・死産の問題というのも、皆さん誰にも話せないで悩み苦しんでおられるのではないかというのが問題意識としてあります。

ぜひ他部局と連携しながら、こちらからアプローチしていくという姿勢を作っていただけたらと思います。

3部とも積極的な答弁が得られました。

今後の動きを注視して、新たな動きがスタートしたらみなさまにご報告していきたいと思います。

さらなる取り組みの提案も続けていきます。

●

新たな命の誕生は、奇跡そのものです。

そして、奇跡が起こらない場合も本当にたくさんあるのです。

妊娠することも奇跡ですし、出産が無事になされるのも、すさまじい数の奇跡の連なりによって初めて実現しているのです。

世間や社会はこの奇跡の連なりを知らないままに、妊娠・出産を当たり前のことだと受け止めていることがほとんどです。

けれども、フジノはその奇跡の向こう側で流されているたくさんの涙を知っています。

涙を流すことさえできない悲しみもたくさん見てきました。

たぶん、このまちの政治家の中では誰よりも多くその悲しみに向き合ってきたのがフジノなのだと感じています。

だから、このテーマに取り組みのはフジノの責任であり使命なのだと自覚しています。

今後もずっと取り組みを続けていきます。

●

天使ママ・天使パパをはじめ、ご意見をいただける方がおられたら、どうぞいつでもフジノにお寄せ下さい。

HTLV-1撲滅を目指して、母子感染予防マニュアル改訂版の周知・妊婦さんへのきめ細かな対応・市内医療関係者との連携・母子感染予防対策研修会の開催を提案しました／2017年9月議会

日付 2017年9月14日 by 藤野英明

教育福祉常任委員会で所管事項への質疑を行ないました

前の記事に続いて、教育福祉常任委員会常任委員会でフジノが行なった質問を紹介します。

常任委員会では、最後に『所管事項への質疑』という議事があります。

委員1人あたり質問と答弁をあわせて30分間の持ち時間が与えられて、担当部局（健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会事務局）へ何を質問しても良いのです。

教育福祉常任委員会の議事次第より

政策実現の為に、フジノはこの『所管事項への質疑』を、本会議での一般質問と同じようにとても重視しています。

自らの政策テーマに基づいた自由な質疑ができるからです。

HTLV-1撲滅の為の様々な提案

今日の『所管事項への質疑』では、フジノの重要な政策である『HTLV-1撲滅』についても質問を行ないました。

下に全文をご紹介します。

教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

　
こども育成部に伺います。

ＨＴＬＶ－１対策における新たな『母子感染予防マニュアル』で改められた、授乳方法としての完全人工栄養のみとされたことについてです。

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

　
ＨＴＬＶ－１に起因する疾患であるＡＴＬやＨＡＭを発症された当事者の皆さんの活動によって、2011年から妊婦健診の検査項目にＨＴＬＶ－１が加えられました。

しかし、そもそもＨＴＬＶ－１自体が全く知られていない中で、陽性だと結果を知らされた妊婦さんの動揺は大変大きいものがあります。

そこで、妊婦さんにかかわる医師、助産師、保健師などの皆さんに、ＨＴＬＶ－１とはどのようなウイルスであるか、仮に発症すればどのような症状が起こるか、そして母子感染が起こるものであること、授乳方法によっては母子感染を防げることなどを、慎重かつ丁寧に御説明して理解していただかねばなりません。

そこで、過去の教育福祉常任委員会で、僕は『母子感染予防対策の研修会を実施すること』を提案させていただきました。

それに応える形で、こども育成部こども健康課では、2011年、2012年と連続して研修会を開催して下さいました。

また、我が国の研究の第一人者である山野先生を講師に招いてくださり、大変有意義な研修だったことを記憶しております。

さて、このたび厚生労働省研究班が、ＨＴＬＶ－１対策のための新たな『母子感染予防対策マニュアル』を策定しました。

これまでは、お母さんは赤ちゃんへの母子感染を防ぐために、授乳方法としては3つ、粉ミルクなどによる完全人工栄養、生後3カ月未満の短期母乳、それからウイルスを壊すため母乳を一度凍らせてから与える凍結母乳の3つを示していました。

けれども、今回の改定の最大のポイントですが、これを完全に1つだけ、原則として完全人工栄養を勧めるように改めました。

母乳ではなく完全に人工栄養を勧奨する方針変換

この点について、数点伺います。
　
まず、こども健康課と各健康福祉センターの対応を伺います。

完全人工栄養を唯一推奨する授乳方法、このことを新たに記した『母子感染予防マニュアル』をこども健康課と各健康福祉センターではきちんと共有しておられるでしょうか。

お答え下さい。

こども健康課長の答弁

今年の４月にマニュアルの改定がございましたので、健康福祉センターのほうに情報提供しまして、保健師、また助産師のほうに周知をいたしました。

フジノの質問

　
そうすると、皆さんはこの内容についてはしっかり理解をしておられて、これから新たに妊婦健診によって『ＨＴＬＶ－１陽性』だと出た方に対しての対応も慎重に行ない、授乳方法としては完全人工栄養を推奨していただけるということでよろしいでしょうか。

こども健康課長の答弁

はい、委員おっしゃるとおり、キャリアの方につきましては、丁寧にサポートしていきたいと思っております。

現在、『こんにちは赤ちゃん訪問』のほうでも確認をとっております。

フジノの質問

　
ありがとうございます。
　
続いての質問なのですが、市内の産婦人科の診療所や病院、また助産院などではどのような状況なのか。

ただ、まだ4月にこのマニュアルが改定されて半年少しという状況の中でどのような状況か全て把握するというのは難しいと思うのですが、今後、どのような状況であるかを把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

毎年、年に1回なのですが、『周産期看護連絡会』というのを開催しておりまして、横須賀市民がよく御利用される産婦人科、小児科等の関係の方々と会議を開いております。

その折でも、こちら、このＨＴＬＶ－１については、毎回といっていいほどにテーマとして情報共有しておりますので、また来年の2月ごろに開催されるかと思いますので、そこでは必ず共有をしていきたいと思っております。

フジノの質問

　
ありがとうございます。

『周産期看護連絡会』では、毎年このことについては取り上げていただけるという話を伺い、大変心強く感じました。

そこでの話し合いによるとは思うのですが、改めて、過去に開催して下さったような『母子感染予防対策研修会』の開催も御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おおむね2年に1回ぐらいは、職員対象の研修等も行なっておりまして、昨年は庁内では行いませんでしたが、県の外部研修のほうにも行ってきました。

来年度等につきましては、今このマニュアルが改定になって、現場がどのような状況であるのか、その辺を県主催の会議がございますので、そこに専門医の先生方もいらっしゃるので、そういう状況もお聞きした上で、開催のほうを検討したいと思います。

フジノの質問

　
最後に確認なのですが、今、課長が御答弁された、県が設置している『ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会』は、現在までこのマニュアル改定後、開かれてはいるのでしょうか。

こども健康課長の答弁

まだこれからでございます。

フジノの質問

　
ありがとうございます。

大変丁寧な取り組みをありがとうございます。

という訳で、

母子感染予防マニュアル改訂版の周知
妊婦さんへのきめ細かな対応
市内医療関係者との連携
母子感染予防対策研修会の開催

の4点を提案しましたが、いずれについても前向きな答弁を得られました。

HTLV-1というウイルスは必ず撲滅することができます。

このウイルスを撲滅することができれば、ATL・HAM・HUなどの難病の発症を防ぐことができるのです。

本来であれば国レベルで徹底的に取り組む事柄ですが、国の動きはとても遅いです。それを待っていればさらに発症してしまう方やウイルスのキャリアが増えてしまいます。

フジノは「この横須賀に暮らしている限り、絶対にHTLV-1感染はさせない」という想いで、市単独で実施できることを徹底的に提案していきます。

「不育症」を知って下さい。「横須賀市の治療費の助成」もどうかご利用下さい／不育症ココロのセミナーin川崎へ

日付 2013年10月6日 by 藤野英明

不育症への支援が全国の自治体に広がりつつあります

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

そもそも『不育症』の存在が知られておらず、専門の医療機関の数は少なく、治療費は高く、心理的なサポート体制も進んでいません。

厚生労働省研究班HPより

しかし、治療をすれば出産できる方が85％にのぼることが明らかになっています。

しっかりとした支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができる為、政治がすぐに取り組むべき最重要の課題なのです。

厚生労働省が作成したポスター

国の動きがあまりにも弱くても、いのちを守る為に、地方自治体にできることはたくさんあります。

そこで数年前から、地方自治体が独自の取り組みをスタートさせています。

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧（不育症そだってねっと配布資料より）

横須賀では、2011年9月議会でフジノが不育症への公的支援を初めて提案しました。

そして、翌年2012年度予算から横須賀市では不育症の治療費への助成がスタートしました。

不育症そだってねっとの「不育症ココロのセミナーin川崎」へ

全国の地方議会議員たちがこうした取り組みを行なうきっかけとなったのは、『不育症』当事者の方々による地道な活動です。

フジノの場合、それは『不育症そだってねっと』のみなさんの活動が大きなきっかけでした。

2年前（2011年9月）に開催された『不育症ココロのセミナーin茅ヶ崎』にフジノは参加して、取り組みへの決意が強まったことをとてもよく覚えています。

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて

その第2回目のセミナーが開催されることになり、今日、参加しました。

不育症そだってねっと主催セミナー

2時間のプログラムは、次の通りでした。

はじめのあいさつ
神奈川県副知事・吉川伸治様より
不育症特集ビデオ視聴
杉ウイメンズクリニック院長・杉俊隆先生より
体験談
済生会横浜市東部病院臨床心理士相川祐皇先生より
不育症Q&A
おわりに

神奈川県の副知事があいさつに立ったことに、良い意味で驚きました。

昨年、改定作業をしてきた『神奈川県保健医療計画』の中に、当初は『不育症への支援』が記されていませんでした。

横須賀市議会と横須賀市の立場で『不育症への支援』を明記するように求めて、何とか実現しました。

副知事のあいさつを受けて、「ようやく県も前面に立って『不育症への支援』に乗り出すという姿勢になったのか」とフジノには感慨深いものがあります。

また、第1回のセミナーが開催された2年前には、公的助成を行なっている地方自治体はゼロに近かったのです。

それが今では全国の自治体に広がりつつあります。

当事者であるみなさんの懸命な活動が、まさに社会を動かしていったことを実感させられました。

会場である川崎市産業振興会館前にて

会場はほぼ満員でした。

体験談を聴いて涙を流しておられる方もたくさんいらっしゃいました。

プログラムの最後としてステージに立った『不育症そだってねっと』のみなさんが、小さな風船を胸に抱いておられました。その風船の数は、妊娠はしたけれど生まれてくることができなかったこどもたちの数を持っておられるとのことでした。

今日セミナーに参加して、さらに取り組みを深く進めていきたいとフジノは感じました。

より利用しやすい制度をめざしています。どうかご意見をお願いします

横須賀市では昨年2012年10月から『不育症』の治療費への助成をスタートしました。

横須賀市としては、市の機関に勤務する保健師・助産師だけでなく、広く市内の周産期医療の関係者のみなさんにも呼びかけて研修会を行ないました。

周知・啓発は市の広報紙などの広報による対世間全般へのPRだけでなく、実際にまず『不育症』に直面する産婦人科に申請書類を配布して、横須賀市医師会にも様々な協力を頂いて、制度が利用しやすい仕組みを取りました。

10名を想定して予算を組んでいたのですが、初年度の実績は、3名でした。

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋

今年度（2013年度）は20名分の予算を計上しました。

しかし、9月末現在で治療費助成の申請はゼロ件です．．．。

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋

フジノは今、率直に実績が予想を大きく下回っていることに悩んでいます。

推計にもとづけば、年間20名の予算でも足りないはずなのです。

例えば、過去に国会図書館の調査員が書いた論文では、『不育症』の患者数は『不妊症』の患者数の10分の1程度と記されています。

横須賀市の『不妊症』の治療費の助成は昨年1年間で339件でした。単純に10分の1だとあてはめても、『不育症』の治療費助成は30～40件あってもおかしくないはずです。

特に2013年度が今まで申請がゼロなのは何故なのか。

担当課や健康福祉センターに何件も問い合わせは頂いているのですが、どうして治療費助成の申請には至らないのか。

その原因がわからずにフジノは悩んでいます。

もちろん、「これが原因なのではないか？」と考えられることをひとつずつ挙げて対策を考えてはいます（『不育症そだってネット』の方々にもヒアリングをしています）。

ただ、現時点では行政としてこれ以上のどんなことが有効なのかわかりません。

単に世間にPRする為ならばフジノがチラシを作って街頭で配ったり、メガフォンで宣伝をするのも効果があるかもしれません。

でも、もっとピンポイントに今この治療費助成が必要な方に利用して頂ける為の方法に悩んでいます。

●

どうか市民のみなさまにお願いです。

繰り返す流産は、『不育症』の可能性があるということを知って下さい。

そして、『不育症』の8割は、治療によって無事に出産に至ることができるということを知って下さい。

横須賀市は、その治療の為に1年間で最大30万円の助成をしております。

こうした情報をどうか知っていて下さい。

あなたがこころにとめておいてくれれば、いつかどこかでその情報が活かされる時があるかもしれません。

フジノは政治家としてできることを考え続けて、もっと多くの当事者の方々の声に耳を傾けていきます。

生まれてくることができるはずのいのちの為に、政治・行政として取り組むべきことにさらに力を入れていきます。

どうかみなさまもご協力をお願いします。

＊『不育症』について、詳しくは『Fuiku-Labo』（厚生労働省研究班HP)がわかりやすいのでぜひご覧下さい。

横須賀市主催で初めて「不育症の研修会」を開催しました／日本の不育症治療の第一人者・杉俊隆さんを講師にお招きしました

日付 2012年9月13日 by 藤野英明

横須賀市主催で初めて「不育症研修会」を開催しました

先日の活動日記で報告したとおり、ついに『不育症』の研修会が行なわれました。

不育症研修会の会場にて

横須賀市が主催して『不育症』の研修会を開いたのは初めてです（フジノの提案が実現して本当に嬉しかったです）。

約40名が参加して下さり、会場は満員となりました。

市議会からも、鈴木真知子議員をはじめ6名も参加してくれました（参加して下さったみなさん、本当にありがとうございます！）。

不育症研修会

講師は、わが国の不育症の治療・研究の第一人者である杉俊隆先生（杉ウイメンズクリニック）です！

流産の基礎知識、不育症のリスク要因、統計データ、治療の方法などについて、お話を伺いました。

「不育症」は誰もがなりうる可能性があります

あまり知られていないことなのですが、『流産』はとても大きな割合で誰にでも起こりうることです。

『不育症』は決して珍しい病気ではありません。

例えば、2回以上続けて流産してしまう割合は、全ての女性のうち、4．2％にのぼります。

100人のうち、約4～5人の女性が2回以上続けての流産を体験しているのです。とても高い確率ですよね？

『不育症』の患者さんの数というのはものすごく多いのです。

例えば、神奈川県の人口に置き換えてみると、20才から45才までの女性の数は約100万人くらいですので、神奈川県では4万人くらいの女性が2回の流産を経験しており、1万人くらいの女性が3回の流産を経験していることになります。

つまり、誰にでも起こりうることなのです。

問題なのは、そんな高い確率で起こることなのにきちんと知られていないことです。

講師の杉俊隆先生

一方で、適切な治療を行えば85％の女性が無事に赤ちゃんを産むことができるということもまた事実です。治療がとても有効なのです。

だからこそ、男性も女性ももっと正しい情報を知ることができるように、また、必要な治療を誰もが受けられるように国をあげて取り組みを強化していくことが不可欠です。

杉俊隆先生のパワーポイント

まだまだ国の動きが鈍い中で、今回、横須賀市が独自にスタートさせる『不育症』の治療費への助成は、とても大きな意義があります。

地方から取り組みをどんどん行なっていくことによって、それはやがて国を動かします。

『不育症』への対策は、絶対に国全体の取り組みにしなければなりません。

横須賀市が新たに始める「不育症治療費助成」など

さて、まもなく10月1日から横須賀市がスタートする不育症の治療費への助成についての、市民のみなさま向けのチラシ・Ｑ＆Ａ・協力医療機関リストです。どうかご覧下さいね。

横須賀市不育症治療費助成について

横須賀市不育症治療費助成についてQ&A

協力医療機関リスト

残念ながら、専門的な診断・治療ができるのは、関東近辺ではわずかに14医療機関しかありません。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

そして、専門的な知識や技術を持つドクターを急に増やすことはできません。

まずは市民のみなさまをはじめ、看護師・助産師・保健師などの方々に『不育症』の存在を知ってもらい、治療によって無事に出産ができるよう方が増えることをもっと理解してもらえたら、生まれてくることができるはずのたくさんの命が救われます。

アスピリンによる治療の期間を変えるように国に訴えていきたい

今日の研修会は、とても大切な第一歩でした。

これからもこうした機会を必ず増やしていきたいです。

杉先生の決めゼリフ「人事を尽くして天命を待て」

杉先生の講演はとても分かりやすくて、何度お話をうかがっても（フジノは今回で５回目です）毎回、新しい学びがあります。

今日の講演をお聴きして、フジノは改めて国に働きかけていかねばならない課題を自覚しました。

それは、アスピリンによる治療の『期間』についてです。

バファリンなどでよく知られているアスピリンは、『不育症』で行なわれる2大療法の1つです。

低用量のアスピリンを服薬することが『不育症』の治療に大きな効果をもたらします。

実は、この低用量アスピリン療法は日本と欧米では『投与する期間』が大きく異なるのですね。

日本では独自の『妊娠28週ルール』というのが定められていて２８週を過ぎたら投与することは『禁忌』とされています。28週を過ぎたらアスピリンはストップさせられてしまいます。

でも、欧米ではむしろ妊娠35週くらいまで投与を続ける方がより一般的とのことです。

フジノは、妊婦さんがより安定して妊娠を継続させられるように日本でも28週以降も低用量アスピリン療法を続けた方がいいと考えます。

けれども厚生労働省の『妊娠28週ルール』がある限り、日本の産婦人科のドクターは、そのルールに従わなければなりません。

横須賀市内の産婦人科のドクターのみなさまにフジノが「28週以降も投与を続け下さい！」といくらお願いしたとしても、今のままでは、不可能なのですね。

それを可能にするには、海外での治療成績についてのデータを示した上で、厚生労働省への働きかけとともに、政治の力でルールを変えていく必要があります。救われる命がより救われるようにしっかりとルールを変えていかねばならないのです。

ですから、今後、フジノは国に対してはこの活動を行なっていきます。

同時に、地元・横須賀では、まもなくスタートする治療費への助成を1人でも多くの方々に利用していただけるようにどんどん周知していきたいです。また、不妊相談の相談窓口で不育症の相談もできるようになることもしっかり広めていきたいです。

●

杉先生、本日はありがとうございました！

こども育成部長・こども健康課長をはじめ、今日の研修会の開催に尽力して下さったみなさん、そして、参加して下さったみなさまに深く感謝しております。ありがとうございました！