「発達障害者支援法」の成立を喜びつつ、勉強してます/みなさんも一緒に「発達障がい」への理解を深めて下さいね

「発達障害者支援法」の成立を喜びつつ、勉強してます

2004年12月3日、『発達障害者支援法』が成立しました。

発達障害者支援法

発達障害者支援法


フジノが政治家に転職する前から親しくして下さっている複数のご家族に、いわゆる『発達障がい』と呼ばれる症状を持つお子さんがいらっしゃいます。

ものすごく多くのお子さんが『発達障がい』を持ちながら暮らしています。

僕の実感としては、ものすごくたくさんいらっしゃいます。

でも、あなたは『発達障がい』って一体どんなことか、知っていますか?

悔しいけれど、知らない人の方が多いと思います。

何故なら、症状としては既にずっと前から存在していたのですが、法律としてはやっと12月3日に定義が成されたのですから。

ご家族のことを想うと、本当に

「やっと成立した...」

という気持ちになります。

発達障がいに対する世間の理解が広まる為のこの国の第一歩がやっと踏み出されたと感じます。

議員立法でつくられた発達障害者支援法、マスコミの後押しも大きかったです

『発達障害者支援法』という法律は12月3日の参議院でやっと成立しました。

このHPでも紹介させていただいた、民主党の山井和則議員公明党の福島豊議員をはじめとする、超党派の福祉に力を入れている国会議員の方々が議員立法で成立させました。

これこそ、政治の持つ権力の正しい使い方だと強く評価されるべきです。

政治家を選ぶ時にはこういう法案を作るにあたって率先して働いたかどうか、また、法案に賛成したか反対したかどうかをみなさまには知っていただきたいと強く願います。

インターネット時代ですから、情報は求めれば手に入れられますからね。

政治の力に加えてもう1つ、この法律の成立にあたって毎日新聞の連載記事が果たした役割は、本当に大きかったと思います。
 
これこそが『マスコミの底力』だと改めて感じました。

「発達障がい」の定義がようやく法律で定められました

自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他の広汎性発達障がい、その他これに類する脳機能の障がい。

これらが『発達障がい者支援法』で定義された『発達障がい』です。

この定義が明確にされたことはとても大きいです。

最初に書いたとおり、『症状』あるいは『状態』として存在しているのに、『法律』で定義されていなければ『法的には存在していない』のですから。

法治国家(法律で動くしくみの国)にとっては『定義がされていない』というのは恐ろしいことなのです。

いろいろな福祉の法律がありますが、定義が成されていないものは制度から完全に抜け落ちてしまうのです。

だから、長い間に渡って自閉症やADHDのある方々は支援が成されてきませんでした。

けれども、これからは違います。

国も県も市も役割が定められました!

国も都道府県も市町村も役割がきちんと定められました。

県には『発達障がい者支援センター』が設置されることになります。

市にも、たくさんの責任が定められました。

例えば、早期発見・早期の発達支援・保育と教育の体制整備、就労支援、地域での生活支援、家族への支援、専門的な人材の育成、などなど。

今、必死で勉強しています。
 
でも、こういう勉強は本当にうれしい。

市がやらなければならないことはたくさんあります。

けれども、これで多くの人たちが当たり前の支援を受けられるようになると思うと僕はそれがうれしくてたまりません。

国民の責務もありますから、どうかみなさんも発達障がいについての理解を深めて下さい。

そして、力を貸して下さい。お願いします。