全国2例目となる「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」についてフジノの質問を神奈川新聞が広域欄で報じてくれました/横須賀市パートナーシップ制度は成長していきます

フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました

昨日の本会議で市長に対して行なったフジノの一般質問。

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より


大きく4つの質問をしたのですが、その中の『パートナーシップ証明書の自治体間での相互利用』について神奈川新聞が報じてくれました。

地域が限定された横須賀欄ではなくて、なんと広域欄でした!

全文を引用してご紹介します。

パートナーシップ制度
横須賀市、近隣2市と証明書の相互利用検討

横須賀市の上地克明市長は29日、性的少数者(LGBTなど〉のカップルをパートナーとして公的に認める市の「パートナーシップ宣誓証明制度」について、宣誓証明書を証明書を近隣の鎌倉、逗子両市と相互に利用できるよう検討していることを明らかにした。

同日の市議会12月定例会で藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

通常は自治体ごとに宣誓手続きが必要で、一方または双方が市外へ転出した場合は宣誓証明書を返還する必要があった。

しかし、相互利用を認めることで、当事者が両市間で転居した場合にも証明書が使えるようになり、あらためて宣誓する精神的、物理的負担が軽減できるメリットがある。

相互利用の実現を求められた市長は

「すでに両市と打ち合わせを始めている。どのような方法がいいか引き続き検討していく。なるべく早期に開始を目指したい」

と答弁した。

横須賀市は今年4月に制度を導入し、市営在宅の入居資格や災害見舞金の対象に宣誓証明書を所持するカップルを加えている。

一方、鎌倉市は12月、逗子市は来年4月に設ける予定。

制度が横浜市など県内の他の自治体にも広がっていることから、上地市長は

「まずは県内自治体で相互利用の連携を呼びかけたい」

とも答えた。

相互利用は福岡市と熊本市が10月から実施している。

(鈴木昌紹)

鈴木記者、報じて下さってありがとうございます。

最近では地元紙である神奈川新聞にもなかなか議会での質問が報じられない中で、9月議会に続いて取り上げていただけたのはありがたいです。

もはや17年目ですから自分の知名度うんぬんはどうでも良いのです。

新聞が報じて下さりインターネットで広まることで、横須賀市の取り組みを当事者のみなさまに知ってほしいのです。

その為には本会議場でいくら声をはりあげても世間全体には届きません。やはりメディアの力が必要です。



「パートナーシップ証明書の自治体間相互利用」の質疑応答全文を紹介します

せっかくですので、昨日の本会議の場で上地市長とフジノが行なった質疑応答をご覧下さい。

フジノの質問

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

上地市長の答弁

まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事がOKにしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

以上です。



安心して利用できる制度に改善するとともに啓発を徹底します

横須賀市パートナーシップ制度は、作って終わりではありません。

どんどん改善していきます。

まだまだフジノのもとには、

「利用したいけれど安心できない」

「宣誓するメリットが無い」

「アウティングが不安だ」

といった声が届いています。

だから、制度を成長させていくとともに、必ず世間の差別・偏見・スティグマを無くす為の取り組みを進めていきます。

先週11月23日からは毎年恒例で6年目となる、パネル・図書展示『多様な性、知っていますか?』の市内巡回がスタートしました。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」について

性的マイノリティの人たちの多くは、性に対する偏見などから、苦しんだり悩んだりした経験があります。

そのことが、自殺の問題にも深く関係があると言われています。

お互いの性のあり方を認め合い、差別のない社会を目指すため、人権週間にあわせて下記のとおりパネル展示および図書展示を行ないます。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」

過去の様子はこんなふうでした)

市民のみなさま、12月16日のモアーズシティでの最終日まで、どうかお近くの会場にぜひ足をお運び下さいね。



「防災専門のツイッターアカウントは作らない」「被害が無い時は発信しない」が現在の横須賀市の考え方です/災害時の情報発信の在り方へのフジノの問題提起

災害時に何も発信しない市長のツイッター、観光情報ばかりの横須賀市公式ツイッター

台風や大雨などの警報が出ている時。

あらゆる注意報・警報が出ている時。

これから災害がやってきそうな時。

まさに来ている最中。

そして災害が去っていく時など。

フジノは「どんどん情報発信をしていくべきだ」と考えてきました。

けれども、横須賀市は情報発信をしてきませんでした。

吉田市長のツイッターアカウントはきまぐれで、時々だけ発信したり、しなかったり。全く中途半端です。

吉田雄人市長のツイッターアカウント

お呼ばれした集まりの記録集に過ぎない吉田雄人市長のツイッターアカウント


横須賀市役所の公式ツイッターアカウントも、何も伝えようとしません。

横須賀市の公式ツイッターアカウント

横須賀市の公式ツイッターアカウント


観光情報がメインになっています。



近隣の他都市は防災・危機管理専門のツイッターアカウントを持って発信をしています

一方、近隣のまちでは、防災専門のアカウントを持っていて、発信を続けています。

三浦市防災課のツイッターアカウント

三浦市防災課のツイッターアカウント


三浦市。

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント


藤沢市。

横浜市のツイッターアカウント

横浜市総務局危機管理室のツイッターアカウント


横浜市。

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント


川崎市。



災害をはじめとするあらゆるリスク発生時における情報発信に対するフジノの考え方

だから、いつもフジノは自らのツイッターアカウントとブログを使って、徹底的に情報発信をしてきました(例えばこのブログ記事のように)。

それには理由があります。

フジノが大学時代に専攻して学んできた心理学の知識をもとに、政治家になってからも『リスク・コミュニケーション』について学んできた結果、

  • 専門家にとっては「ささやかなことに過ぎない」と思うような情報でも、情報を求めている市民の方々が1人でもいらっしゃる限り、全て発信すべきだ。

  • これだけインターネットが発達しあらゆる情報リソースを市民のみなさまが持っている時代に、『公的な機関が正確な情報をいつも発信し続けること』だけが、ウソや噂レベルの情報を排除することができる。

というのがフジノの結論だからです。

『実際の被害』を受けたことで苦しむだけでなく、人は、あらゆる『不安』によっても苦しめられています。

ネット上には、ウソの情報もまるで本当のようにたくさん記されています。そうした情報によって『不安』に追い込まれている市民のみなさまを守ることができるのは、公的な情報発信です。

フジノは市民のみなさまの不安をとりのぞけるならば、政治・行政は何でもやるべきだと考えています。



12月議会で改めてフジノは「情報発信の在り方」を問題提起しました

そうした立場から、12月議会でも改めて質疑を行ないました。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民安全部に質問です。

災害に関する専門のツイッターアカウントやフェイスブックなどで発信をできないかという質問です。

横須賀市の公式のツイッターアカウントはあるのですけれども、「情報が多過ぎるので、防災は防災で分けてほしい」という声をよく聞くのですね。

福岡市などは、既にソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った避難訓練なども行なっているということも聞くと、他都市の事例を見ても、近隣のまちでは、独自の防災アカウントを持っている。

横須賀市のアカウントではなくて、横須賀市市民安全部もしくは横須賀市災筈対策など別の発信方法も必要なのではないかというふうに感じています。

すでに意見交換も課長とさせていただいたのですが、改めてどんなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

危機管理課長の答弁

これについては、なかなか藤野委員とは意見が合わない部分かなと思っています。

私たち危機管理部門の基本的な考え方は、「危ない時には必ずお知らせします。ただ、逆に危なくない時は危なくないかと言うかというと、それは言わない」のです。

「危ない時は言うので、何も言ってない時は危なくないのだとお考えください」という考え方を持っている部署でございます。

ですので、我々がSNSの何らかの特別なアカウントを持ったとしても、それが実際に活用される時は、年にl回とか、そのようなアカウントを持ったとして、今度市民の方が「あんなものは意味がないのだ」とかなってしまっては図ります。

東日本大震災まで、私たちの部署はいろいろなところで「金だけ食っている」と、「無駄な投資をひたすらしている部署だ」と言われ続けてきました。

私たちの考え方は、東日本大震災以降、防災意識が高まったからチャンスといって、いろいろ手を広げてやろうという部署ではないと思っています。

「細く長く続けるべき部署だ」と思っていますので、なるべく今の皆さんの意識を維持しつつ、必要最低限の我々が必要と言ったからには、それは絶対必要というような予算をとりたいと思っておりますので、今のところ『市民安全部組自の情報発信ツール』をこれ以上ふやすという考えは持ってございません。

フジノの質問

本当にぜひこれからも議論を重ねていきたいなというふうに思うのですが、課長の信念もとてもよく分かる。

本当に危ない時に、本当に必要な限られた人材ですから、そこに職員を傾注するというのはもっと
もな考えだと思います。

ただ、その一方で、僕がよく使っているツイッターなどの世界では、「何もなければ何もないという情報発信を欲しい」という世界です。

1時間ごとに「何も無い」。「良かった、良かった」というふうに。

「それで市民の方々が安心するならば、低いコストで安心を提供できるならば、いくらでも僕は発信しよう」

というふうに考えて、自分自身で発信を市民安全部にそのたびにお電話して、大変恐縮ではあるのですが、その情報をもとに発信をして、みんな安心してくれただろうか、あと1時間後、何も起こってないことを信じながら、また市民安全部に電話するというような状況なのですね。

本当に繰り返しになってしまうのですけれども、課長の信念もよく分かるのですけれども、一方で「何も起
こっていません」という情報提供をするだけで、安心を得られる方がいらっしゃるなら、「こんなにローコスト・ハイリターンなものは無い」という考えもあるのですね。

どんなふうにお考えでしょうか。

危機管理課長の答弁

「常にその発信をしない」と言っているつもりも無いのです。

東日本大震災のときに、平成23年3月11日に、一番私が学んだことは、そのときは横須賀市内は震度4で、大津波警報は発表されましたけれども、市街地に何ら影響なし。

我々が当時まで思っていた情報発信は、被害が起きたら発信するだったのですが、そのとき市民の皆さんからたくさんいただいたお言葉は、

「停電してテレビが見れない。電話も通じない。被害が無いなら被害が無いとさえ言ってくれれば、横須賀市に住んでいる親は無事でいるのだということが確認できたので、発表してほしかった」

と言われましたので、かなり有事と思われる時に「何も起きてない」ということは、私どもはこれまでの台風の際にホームページで「特段の被害は発生していません」ということで、報道発表等をしてきたつもりでございます。

ただ、何もなく1時間おきにとか、そういうのはなかなかそれは我々としても限られた人員で運営しているので、難しいということでございます。

フジノの質問

先日お話しさせていただいた時も、

「市民安全部の人材を使うのは有事や災害の時の発信に使うのはもったいないので、できれば広報課と協力しながら、『何もなければ何もないというのを発信してもらえないか』ということも、申し上げました。

本当に有事であるときには、当然横須賀市も動くと思うのですけれども、前回の台風18号・19号と続いてきたような、ああいう時でも、インターネットを通してですけれども、市民の方の不安というのは伝わってくるものがあるのですね。

僕は、それをぬぐいたい。

その一心なのです。

結局、『流言飛語』というか、いろいろな『うわさ』だけが飛び交うぐらいならば、市が「何も無い」というのをある程度の警報が出ている時には、例えば、波浪響報、大雨警報などが出ている時には、そういった情報の提供とともに、『今のところ被害は出ていない』といったものも発信してほしい、というふうに思うのです。

これは横須賀市の市民安全部だけにかかわる問題では無くて、情報発信の在り方、市全体の問題、市の姿勢の問題だと考えているのです。

市長は時々発信するし、しないときもあるし、よくわからない。

どういう基準でやっているのかがよくわからない。

やるならやるできちんとずっとやる。

やらないなら横須賀市やらないのだと宣言する。

そのかわり「本当に必要な時だけは、確実にやってます」と。

今までの運用のあり方なのか、そのあたりを『基準』をつくってほしいのです。

もちろん災害の時は、自分もできることを全力でやるし、市民安全部の邪魔にならないようにしながら発信をしていきたいと思うのですが、

繰り返し同じことの提起になってしまうのですが、このことを改めて研究していただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

危機管理課長

まず、ちょっとお話がずれてしまうかもしれないのですけれども、『ITリテラシー』では無く、『情報リテラシー』の話として、私たちこの生活環境常任委員会でも何度か答弁しましたが、「言い訳のための仕事は絶対にやってはならない」と思っております。

情報を隠したから何か被害があった。だから、何でもかんでもオーブンにして、何でもかんでも伝えて、「言っていたではないですか、それを見なかったあなたが悪い」という部署では無いと私たちは思っております。

ただ、だからといって、かたくなに、「せっかくこの情報発信さえすれば、未然に防げた。もしくはもっと
御安心いただけたのに」ということをかたくなに拒むつもりはございません。

現状「SNSをやる気はないか、市民安全部のアカウントを持って何かをする気はないか」という御質問でしたので、「その考えはございません」と答えましたけれども、

うちの部署は常に「こうしたらどうなるのだろう。今日より明日に進む為にはどうする。よそは何をしている」と、そういうのをずっと考えている部署でございますので、委員の御提案の趣旨は、日々の業務で踏まえていると御理解いただければと思います。

以上です。



あなたのご意見をお聞かせ下さいね

この質疑をお読みになって、市民のみなさまがどのようにお感じになったか、ぜひご意見をください。

フジノは、市民安全部の危機管理課長を心から尊敬しています。

ただ、『情報発信に対する考え方』は、大きく異なります。

市民のみなさまの不安を無くしたい。

だから、情報発信をすべきだと考えています。

市民安全部の危機管理の専門家は数が少ないので、発信まで彼らがやる必要は無い。何故ならば、市役所には広報課という広報専門の部署もあるからです。

市役所という大きな組織のリソースを使えば、必ずもっと良い情報発信ができる。

そして、市民のみなさまの不安を減らすことができるはず。

そんな当たり前のことをフジノは訴えているだけです。

ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さいね。お待ちしております。