【市長への質疑1】「生活保護基準の引き下げ」への本市の対応について

発言通告書を提出しました

本会議で市長への質疑を行なうために、あらかじめ提出しなければならないのが『発言通告書』です。

今回もなんとか締切に間に合いました。

フジノの発言通告書

フジノの発言通告書


いつもながら質問したい項目が多すぎて20分の発言時間では到底足りないので、どれをカットするかを悩んでいるうちにどんどん締切が近づいてくる…というパターンでした。

「今ここに暮らす人々を守ること」こそ

今回の質問は、大きく2つのテーマに分かれています。

  1. 市外の誰かに「選ばれるまち」を目指す前に、今ここに暮らしている市民を守る為のセーフティネットを守るべき
  2.  

  3. いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

フジノがこうした質問をする決心をした理由は、市長が発表した2013年度当初予算案を読み、施政方針演説を聴いたからです。

当初予算案では、『経済対策』に最も強い重点が置かれていました。

新聞報道でもそうした側面が大きく報じられました。

2013年2月15日付・毎日新聞より

2013年2月15日付・毎日新聞より

この1年間の横須賀市の方針を示す施政方針演説においても、吉田市長は「選ばれるまち」に変えることが「自らの最大の使命」だと述べました。

「誰」から「選ばれるまち」に変えるかと吉田市長が触れたのは、「企業」「観光客」「若い世代」でした。

こうした吉田市長の姿勢に対して、フジノはむしろこのまちは「今ここに暮らしている人々」に「選ばれるまち」に変わらなければならないと考えています。

そして、経済対策に重点を置くことよりも、社会保障の充実を通して「いのち」を守るべきだと真正面からぶつかっていきたいと考えています。

これが今回のフジノの質問の趣旨です。

さて、それでは『発言通告書』の本文を紹介していきます。

1(1)生活保護基準の引き下げに対する横須賀市の対応について

1.市外の誰かに「選ばれるまち」を目指す前に、今ここに暮らしている市民を守る為のセーフティネットを守るべき

(1)政府による「生活保護基準の引き下げ」に対する本市の対応について

政府は、生活保護制度の根幹である生活扶助を今年8月から引き下げる方針を決定し、3年間で生活保護基準額を6.5%引き下げるとしている。

これによって全国の生活保護受給世帯の9割超で支給額が下がると見込まれている。

また、低所得者への負担軽減策として、この「保護基準を参照して対象者を設定する制度」や「保護基準を参考に給付金額を改定する制度」が多数にわたり存在していることから、生活保護を受給していない低所得層にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。

(質問)
ア.政府の生活保護基準引き下げの方針によって、支給額が下がる本市の生活保護受給世帯は何世帯と見込まれるか。

(質問)
イ.現在の支給金額がいくらへ引き下げられる見込みなのか、いくつかの世帯パターン別に具体的に示していただきたい。

この生活保護基準の引き下げは、本市が行なっている様々な低所得者対策にも連動して大きな影響を与える可能性がある。

例えば、就学援助、住民税の非課税世帯、介護保険料の負担軽減、障害福祉サービスの負担軽減、保育料の負担軽減、国民年金保険料の申請減免、医療保険制度の高額療養費などの所得区分、児童保護費等負担金など、中国残留邦人への給付、などが挙げられる。

(質問)
ウ.生活保護基準の引き下げによって、影響の及ぶ可能性がある本市の制度や事業は具体的に何か。また、その対象人数は何人の見込みか。

今回の政府方針は子育て世帯に大きな影響を与えるものであり、「若い世代に選ばれるまちに変えていくことこそが私に課せられた最大の使命」だと施政方針で述べた吉田市長であれば、本市においては悪影響が最小限にとどまるよう取り組むべきである。

(質問)
エ.低所得者対策としての各種の負担軽減策への影響に対して、本市はどのように対応するのか。国の基準引き下げに連動して引き下げないように財政措置を含めた対応を取るべきではないか。

これらの制度の中には前年度の合計所得金額に基いて算出される為に今年度すぐには影響が出ない制度もあるものの、影響を回避する為には現時点で政府に対応を求める必要がある。

(質問)
オ.本市は政府に対してどのような対応を取るのか。特に今年度は、中核市市長会において副会長市という立場となるが、中核市市長会を通してはどのような対応を取るのか。


次回に続きます。