学童保育が直面している様々な課題に対して「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組み/2014年12月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

一般質問の2問目は、『学童保育』についてです。

フジノは12年前に初立候補する前から学童クラブの現場をたびたび見学をさせて頂いてきました。

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)


ようやく来年4月から『子ども子育て支援新制度』という改革が行なわれるのですが、大きな期待をしていただけに失望も大きかったというのが本音です。

2013年5月に示されたイメージ

2013年5月に示されたイメージ


これまで日本では『こども家庭福祉』に振り向けられる財源は極めて低かったのですが、『消費税アップによってその財源を確保する約束』になっていました。

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました


しかし、みなさまご存知のとおり、安倍総理は増税の先送りを宣言して衆議院を本日解散しました。

国の動きはいつも不透明で、学童保育をはじめとする『こども家庭福祉の未来』は、まだまだ先行きは厳しいと感じます。

けれども国がどう動こうとも、フジノとしてはやるべきことは変わりません。

1つ1つの学童クラブを訪れて、目の前にある問題をしっかりと見つめて、議会の場で繰り返し指摘して、解決していくことをひたすら続けていくしかないと考えています。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、横浜市のように人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

市内の大半の学童クラブにおいて、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できない、という極めて劣悪な労働条件にある。
 
その理由は、学童クラブに対する本市からの補助(放課後児童健全育成事業補助金)が少ないためであり、「全国で1番高い利用料」と言われる保護者負担を徴収しても、全く待遇改善はできていない。
 
本市の学童クラブは「民設民営」でありほとんどが保護者による運営委員会方式を取っているため、指導員の契約上の雇用主は保護者となる。そもそも素人の集まりである保護者の運営委員会には経営の観点やコンプライアンスはない。

このままでは、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクがある。
 
したがって、指導員の生活を守り、保護者の訴訟リスクをなくすためにも、本市が現在行っている学童クラブへの補助の方法をゼロから見直して、横浜市が行っているように人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきではないか。

(2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

労働基準法違反の恐れがある現状を是正し指導員に社会保険を加入させられるようにするなど保護者の訴訟リスクを避けると共に、運営委員会の保護者に極めて大きな労苦を強いている「会計帳簿の作成」などの手間をなくすためにも、学童クラブには社会保険労務士や税理士など専門家の存在が不可欠だと私は考える。

こうした実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないか。

1学童クラブに1人の配置が財政的に難しいのであれば、近隣地域の複数の学童クラブをブロック化して、最終的に全学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないか。

(3)今後さらに小学校の教室に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

ア.市長も既にご存知のはずだが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、当該学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」との趣旨の発言をした。

教職員からこのような発言が出た背景を、市長と教育長はどのように考えているのか。

 
イ.他校とは異なり、すでに学童クラブが実際に小学校内にあって生の姿を毎日見ている教職員がこのような発言をしたという事態は深刻である。

施政方針で市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と述べたが、単に小学校内に「物理的」に移すだけでは駄目なのだ。
 
学校と学童クラブが相互に理解を深める必要がある。

全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、児童が小学校にいる時間は年間約1,221時間に対し、児童が学童保育にいる時間は年間約1,681時間に及ぶ。

「子どもたちの放課後の生活を保障するために極めて重要な存在である学童保育」について教職員の皆さまにもきちんと理解していただくように、市長・教育長は具体的な取り組みを行っていくべきではないか。

(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか


 
ア.マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域において乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれる。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育および学童保育の量的な不足が起こる。

こうした事態に備えて、開発に当たる企業や事業体に対して「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、もしくは「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないか。

 
イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設である。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これによって、『浦郷学童クラブ』は来年度新たな希望者がすでに27名もある。
   
現在の『浦郷学童クラブ』の施設規模では受け入れは不可能だが、本市には児童の放課後の生活を守る公的責任がある以上、対応しなければならない。
   
「浦郷学童クラブは保護者によって運営されているのだから、運営委員会によって抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」といった対応では、市の公的責任を放棄している。

私は、市が責任を持って、浦郷小学校の第二校庭にプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考える。

市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのか。

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フジノの一般質問は24日(火)朝10時〜に決定/国の動きを受けて「市職員の給与カット」が提案へ/9月議会

議会運営委員会が開かれ、一般質問の順番が決まりました

けさは『議会運営委員会』が開かれました。

市長への一般質問の順番が決まりました。

フジノの一般質問は、24日(火)朝10時からです。

市役所玄関から見上げた太陽。今日はまた暑かったですね!

市役所玄関から見上げた太陽。今日はまた暑かったですね!


今回の一般質問(=本会議)は、24日と25日の2日間にわたって行なわれます。

登壇する順番は下の通りです。

  1. 藤野 英明
  2. 小林 信行
  3. 関沢 敏行
  4. はまの まさひろ
  5. 永井 真人
  6. 田辺 昭人
  7. 嘉山 淳平
  8. 一柳 洋

それぞれの質問者の質問内容はこちらをご覧下さいね。

お時間の許す方は、ぜひ横須賀市議会・本会議の傍聴にお越し下さい。また、インターネット生中継も行なわれますので、よろしければご覧下さいね。

市職員の給与カットが提案されます

さらに、市長からは追加で議案の提出が行なわれます。

国が地方交付税を減らしてきたことを受けて、横須賀市でも市職員の給与カットをすることになりました。総務部長から以下の報告がありました。

常勤特別職員及び一般職員の給与減額措置について

国は、地方公務員給与費の臨時特例として、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減が実施されることを前提とした地方交付税法の改正を行いました。

これにより、地方交付税が削減され、本市の財政にも影響を与えています。

こうした状況を踏まえ、市民サービスへの影響を勘案して、次のとおり常勤特別職員及 び一般職員の給与を減額することとし、開会中の9月議会に関係条例を追加提案します。

1.常勤特別職
給料・地域手当期末手当
市長▲15%▲10%
副市長▲10%
教育長▲8%
上下水道
事業管理者
代表監査委員

 

2.一般職
給料・地域手当期末手当
管理職▲5.5%▲3.2%
一般職▲3%

3.実施期間
2013年10月〜2014年6月まで(9か月間)

4.給与減額の総額
約6億3千万円

フジノは、国の押し付けによる市区町村の給与カットには反対です。

地方政府で働く職員の給与は、それぞれの地方政府が決めるべき事柄であって、国の号令で一斉に決めるべきものではありません。

フジノの反対の根拠は、過去に行なった討論(2008年6月13日の討論、他多数)でも述べておりますのでご覧下さい。

今から5年前のフジノ、まだ若いですね!

今から5年前のフジノ、まだ若いですね!


公務員の給与カットはなんとなく溜飲が下がる、という市民の方も多いと思います。

けれども、国から押し付けられた公務員の給与カットというのは、実は民間企業の給与ダウンと同じ構造で、どちらも良くないものだとフジノは考えています。

人事院勧告への無意味な横並び「職員給与カット」に反対/臨時議会での市長へのフジノの質疑・賛否

臨時議会での市長へのフジノの質疑/無意味な横並びに反対

今日は、会期が1日だけの『臨時議会』でした。

5つの議案が市長から提案されましたが、フジノは市長に対して本会議の場で質疑を行ないました。

質疑の全文はこちら

2つの議案が

国の『人事院勧告』に基づいて市職員の給与をダウンさせる

というものでした。

フジノはこの議案に対して質疑を行ないました。

質疑の結果、市長の答弁では納得ができなかったので、昨年に続いて『反対』しました。

(最終的に市議会全体では『賛成』多数で可決されました)

20101129fujino1

フジノは「市職員の『給与制度』を改革すべきだ」という立場です。

本来であれば、給与というものは、もっと経営の観点から戦略的に対応しなければなりません。

しかし、この厳しい経済社会状況では、公務員に対する感情的な激しいバッシングがあります。

給与に対しても

「公務員の給与は高すぎる」
「下げて当たり前」

という感じの意見が多くて、残念ながら冷静な判断に基づいたものとは思えません。

けれども、フジノは組織の経営とは民間企業も地方政府も根っこは同じだと考えています。

単に「人件費を下げる為に給与はどんどんカットすれば良い」とは考えません。

むしろ、働く方々の能力や意欲を最大限に高めることができるような給与の在り方こそ絶対に必要です。

もっと組織を活性化させるマネジメントの観点が必要なのです。

それなのに、全国の地方政府が国の『人事院勧告』に従って、横並びで一斉に給与を上げ下げしているのが現状です。

フジノは、それに反対しています。

日々の努力や工夫によって得られた実績や成果に応じて市職員の給与を決定していくべき

というのがフジノの信念です。

そこで、吉田市長の前例踏襲主義を厳しく批判しました。

今までずっと横須賀市は国の『勧告』に従ってきました。

吉田市長に交代してからも、前例踏襲の全国横並びです。

これでは、職員のモチベーションは上がりません。

どれだけ職員が努力をして成果を出しても、それは全く給与には反映されません。

同時に、どれだけ職員が成果を出せなくても、それは全く給与には反映されません。

こんなことで、モチベーションは上がるのでしょうか?

20101129fujino6

歴代の市長たちと同じように吉田市長が、前例踏襲で横並びのやり方をするにしても

何故、今までどおりのやり方を踏襲するのか。
 
そうすることで、どんな効果があるのか。

市民のみなさまにどのようなメリットが生まれるのか。

これらを『経営』という観点から、しっかりと説明できれば良いのです。

しかし、市議会議員時代からの議事録を読んでも、今まで吉田市長は給与政策についてハッキリと述べたことがありません。

今日の質疑を通しても、何故このままで良いのかは分かりませんでした。

フジノは「沢田元市長がスタートさせた人事制度改革をさらに進化・深化させて給与との連動を進めるべきだ」と考えています。

こうしたフジノの主張する成果と連動した給与制度への改革は、いくつかの課題があります。

行き過ぎた成果主義はかえって組織を弱くしてしまいます。

また、人を成果で評価する場合には、評価する者の客観的な姿勢やはっきりとした判断基準の設定などが不可欠です。

けれども、こうした取り組みが民間企業では成功している事例がいくつもあります。

必ず横須賀市役所でも実現できるはずです。

国の『人事院勧告』という制度は来年度以降も続きますから、去年・今年に続いて来年も吉田市長が前例踏襲をするならば

フジノは対案を提案し続けていきます。