神奈川新聞が社説で「横須賀市のパートナーシップ制度、2019年4月スタート」を報じてくれました!/差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすいまちづくりをこれからも進めていきます

神奈川新聞が社説で「横須賀市パートナーシップ制度」を取り上げてくれました

先日(11月29日)の一般質問でフジノは『横須賀市パートナーシップ制度』について取り上げました。

上地市長からは差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすい社会を目指す為に、パートナーシップ制度実施に向けた力強い答弁を受けました。

こうした横須賀市の動きを受けて、神奈川新聞がまたも(!)社説で報じてくれました。

11月13日にも社説で取り上げていただいたばかりです。

本当にありがたいです。

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より


全文を引用して紹介します。

横須賀市のパートナー制度
社会意識変える契機に

横須賀市がLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」 を来年4月にスタートさせることになった。

市は同性パートナーを市立病院での手術同意の署名者と認めるなど、同性カップルの不利益をなくす取り組みを積極的に推進してきた。

新たな制度が性的少数者に対する社会的な意識を変えていく契機となり、暮らしやすさにつながることを期待したい。

性的少数者の人たちは社会の偏見や不足に生きづらさを感じているとされる。

法的な婚姻関係にある男女に比べ、カップルの不利益も多い。

自治体が導入し始めているパートナーシップ制度は法的拘束力はないが、行政や民間に『夫婦』とみなした対応を求めるものだ。

導入されれば県内初となる横須賀市の制度は要綱に基づき、性的少数者の当事者らがパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する。

受領証の提示により市営住宅の申し込みなど行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスも期待できる。

何より自治体が公認する意味は地域にとって小さくない。

また、市では制度の対象を同性間などの性的少数者に限定せず、事実婚のカップルらも念頭に置く予定だ。

多様化が進む家族の現状を踏まえた妥当な制度設計といえよう。

宣誓手続きでは、性的少数者に対する理解が不十分な状況を踏まえ、プライバシー保護のため、個室スペースを里恵するという。

現状では必要な措置だが、市民の認識を深めることで、当たり前のように制度利用やカミングアウトができる社会をこそ目標に置きたい。

日本社会では 「異性愛が普通」との認識が浸透し、同性愛などには「性規範を逸脱している」との偏見が根強く残る。

そうした風潮にあって当事者は悩み、苦しんでいる。

学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続ける必要もあろう。

制度はあくまで性的少数者の支援策の一つである。

パートナーのいない当事者や子どもたちを含め、個々のセクシュアリティーに悩まずに生きていけるよう、市は施策や環境づくりに磨きをかけていってほしい。

先進的な自治体の試みが、諸外国に比べて遅れている国の法制度を変える力になればいい。

同感です。

頂いたご指摘のとおり、努力していきます。

これまでも「学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続け」てきましたが、これからも全力を尽くします。

さらに、これからもフジノは「市の施策や環境づくりに磨きをかけて」いきます!

神奈川新聞、ありがとうございます。



パートナーシップ制度を先行実施している自治体間で新たに「連携」すべきだ。市営住宅への入居は当然可能にすべき!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その4)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

『ハウジングファースト』という福祉の世界で最初に習う基本的な概念があります。

住まいが無ければ人の生活は成り立たない、というものです。

そこでフジノは『命を守る』という観点から住まいの問題をあらゆる方々について取り上げてきました。

もちろん、セクシュアリティを問わずに事実上のパートナー関係にある方々は市営住宅に入居可能とすべきだという訴えもずっと行なってきました。

なんと前市長とこのテーマでは4回(!)も一般質問をしました。

しかし前市長はやらない理屈をこねくりまわすばかりで、本当に残念でした。

ようやく前市長が引退した今だからこそ書けることなのですが・・・実は、歴代の市営住宅の担当者とはかなり前向きなやりとりを繰り返してきました。

つまり、ゴーサインを出さなかったのは前市長なのです。

やっと彼が居なくなった今、上地市長は冷静な判断をして下さると信じています。

以下、質問の続きです。

(9) 証明書を持つ方々に提供できる本市の取り組みを検討すべきではないか

先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちがある。

【質問17】
ア 証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか。



(10) 証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないか

事実婚関係にある異性パートナーが市営住宅に入居可能であることから、同性パートナーも市営住宅に入居可能とすべきだと前市長と議論を重ねてきた。
 
本市にはパートナーシップ制度が無い為に要件を満たさないとの答弁を受けてきたが、今回、制度が実施されればこの要件は満たされることになる。

【質問18】
ア 本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないか。



(11) 証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう神奈川県に運用の見直しの検討を要請する必要性について

やがて県内全域にパートナーシップ制度は広がり、県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなる。

【質問19】
ア 証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるように運用の見直しの検討を、本市は神奈川県に要請すべきではないか。



(12) 類似のパートナーシップ制度を持つ自治体間で連携していく必要性について

市内でしか効力を持たず転出により失効する証明書では、利用者の永続的な安心感は得られない。この状況を改善するためにも、今後はパートナーシップ制度を持つ自治体間が連携する新たなステージへ進む必要がある。

【質問20】
ア 本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取り扱いについて協議を行うべきではないか。

(12)もフジノがこの数年間ずっと構想してきた事柄です。

今は、パートナーシップ制度をどこかの自治体がつくる、ということだけで、全国のみなさまが一喜一憂しておられます。

自分の自治体がつくると「良かった」。

他の自治体がつくると「うらやましい」。

フジノはこういう現状が悔しくてたまりませんでした。

国の政策が遅れているならば(先進国で同性婚が存在しないのは日本ぐらい)、地方自治体が取り組みを進めていけば良いのです。

いつもフジノはそう信じて地方議員として全国に通用する政策を横須賀市議会から発信してきました。

もう、単独の自治体がパートナーシップ制度を導入するステージから、新たにパートナーシップ制度を持つ自治体同士が連携する新たなステージへ進むべきです。

来年4月になれば、ようやく実施自治体が10自治体を超えて、二桁になります。

連携を組んで、せめて先行実施自治体の間だけでも共通の仕組みを作るべきです。

これ以上、パートナーシップ制度を必要としている方々に「転居したら証明書を返還しなければいけない」なんて心配をさせてはいけないのです。

地方自治体は、国よりも常に先進的であるべきです。

国がやれないことは地方自治体が取り組みを進めて、国を動かすのです。

だから、横須賀がその連携の口火を切る役割を担いたい、フジノはそう願っています。

まだ制度スタートもしていない段階で、「あいかわらずフジノはビッグマウスだな」と思われてしまうのでしょうけれど(笑)

でも、フジノが提案したことは必ず10年以内に実現させてきました。

先行実施している自治体間での連携も、今回の質問でたとえ無理だとしても、必ず実現させます。

次の記事に続きます)



性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)