市民病院の「院内助産廃止」問題の6月議会後の対応と、院内助産を継続・充実させる今後の対応策について/9月議会のフジノの一般質問(その4)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

4問目は『市民病院の院内助産』廃止問題についてです。

フジノは6月議会において、危機感を持つ多くの方々の声をもとに以下の一般質問を行ないました。

「『院内助産』を8月をもって廃止する」との内部決定が市民病院でなされている、との内部告発があり、それは「極めて信ぴょう性が高い」とフジノは確信するに至りました。

6月に一般質問を行ない、8月を過ぎ、今は9月となりました。

『院内助産』は廃止されませんでした。

しかし、これは「フジノが一般質問を行なったことがきっかけで『廃止が延期』となった」と関係者のあいだでは言われています。

今も全く予断を許さない状況だとフジノは考えています。

そこで、6月議会に続いて9月議会でもこの問題を追及します。

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

【質問】
(1)「院内助産廃止」について前回の議会での一般質問後、本市はどのような対応を取ったのか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのか。

【質問】
(2)「市民病院で『院内助産』ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、月別で何件あったのか。

【質問】
(3)市民病院の『院内助産』における今年の出産件数(月別)は、どのような推移にあるのか。

*市民病院の院内助産による出産件数(フジノまとめ)

H23年度H24年度H25年度
12件14件未報告

【質問】
(4)今後、市民病院が『院内助産』を本当に継続していくのであれば、オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないか。

【質問】
(5)西4階病棟での『院内助産』のあり方を改善すべきではないか

『院内助産』と『新生児室』がある市民病院西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しており、助産師も皆、助産だけでなくこうした方々の看護業務も行っている。

市民病院・各階配置図より

市民病院・各階配置図より


高齢者の一般的な感染症であるMRSAインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものであり、抵抗力の弱っている妊婦・胎児に容易に感染し得ることが想定される。

したがって、『院内助産』を本気で継続する意思があるならば、病棟の配置を改善すべきではないか。

フジノはこの質疑を通して、『こどもが主役のまち』をキャッチコピーにしている吉田市長の本気度を見極めたいと考えています。

三浦半島において、特に西地区において、院内助産を市民病院が設置していることは極めて重要です。

安易に『経営』の視点だけで考えれば、『院内助産』を廃止するという判断を市長や地域医療振興協会がするでしょう。

しかし、そもそも『公立病院』の使命は単なる経営効率を超えたところにあるのです。

どうか市民のみなさま、この質疑への答弁を注目していて下さい。

5問目以降は次の記事に続きます)

横須賀の「高齢化率」さらに上昇、27.97%へ/第6期介護保険事業計画を策定しています

社会福祉審議会福祉専門分科会へ

今日は『社会福祉審議会福祉専門分科会』(第41回)を傍聴しました。

会場にて

会場にて


『福祉専門分科会』って何を担当している会議なのか、分かりにくい名前ですよね(改名した方がいいとフジノは考えています)。

この会議では、1年間をかけて『第6期介護保険事業計画』づくりの議論をしています。

20140515caresystem

この『社会福祉審議会福祉専門分科会』と『介護保険運営協議会』の2つは、ご高齢の方々の『住まい・生活支援・保健・医療・福祉』について決めていきます。

とても重要な会議です。



いのちと暮らしを左右する計画づくりを進めています

『介護保険事業計画』は、フジノのライフワークの1つです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


これは本当に重要な計画で、3年に1度つくられます。

そこに書かれる内容によって、たくさんの人々のいのちと暮らしが左右されてしまいます。だからフジノは、この計画づくりから目を逸らすことができません。

現在つくっているのは『第6期』(6回目の計画)なのですが、フジノと同じく過去の計画づくりからずっと傍聴を続けてこられたある市民の方がいます。

その方は、やっぱりフジノと同じように居ても立っても居られなかったのだと思います。新しい委員の公募に応募されて、選考を経て、今期から公募委員に就任されました。

今日の会議でも、その方は一生懸命たくさん発言しておられました。

この『危機感』を、フジノはぜひ市民のみなさまと共有したいです。

もう目の前に来ている2025年、そして2050年、社会保障・社会福祉はとても危機的な状況に追い込まれつつあるからです。



高齢化率がさらに上昇、27.97%へ

最新の高齢化率が報告されました。

2014年4月1日現在、横須賀市の高齢化率は27.97%

前回の報告(2013年10月1日現在、27.35%)よりもさらに上昇しました。

横須賀市の総人口41万8,621人のうち、65才以上は11万7,108人となりました。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


2年後には、市民の3人に1人が65才以上となります。



足りない医療・福祉の人材、値上がりを続ける介護保険料、厳しい未来の姿

今後もさらに総人口は減り続けていき、65才以上の方々の数は増え続けていくことになります。

果たしてその時、医師・看護師の数は足りているでしょうか。介護を担う人材は足りているでしょうか。住み慣れた地域で暮らせるのでしょうか。自宅がムリなら、高齢者向けの住まいや施設で暮らせるのでしょうか。

メディアでは、とても厳しい未来の姿(介護難民、看取り難民)がたくさん報じられています。フジノ自身も今のままでは将来は厳しいと感じています。

そして、介護保険料のさらなる値上げは絶対に避けられません。

介護保険料は、横須賀市の場合、所得によって10段階に分かれています。

現在は、第1段階の方々が年額2万9400円、第10段階の方々が年額10万5840円です。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


3年ごとに介護保険料は改定されるのですが、来年2015年はその改定の年です。

客観的な状況から判断すると、来年の値上げは避けられない、とフジノは考えています。

来年は10月に消費税増税も予定されていますから、市民のみなさまの暮らしはますます厳しくなるのではないかと深く心配しています。

こうした『危機感』をもっと共有して、社会保障・社会福祉に取り組む全ての人々は、未来をよりマシな姿にすべく今こそ全身全霊をかけて取り組むべきです。

希望を感じられる未来は、今この瞬間に必死に努力しなければ、作り出すことはできません。政治・行政は、もっともっと『危機感』を持つべきです。



計画づくりの今後の予定

『第6期』の計画づくりは、来年2015年1月まで続きます。

7月頃に国から基本方針が示される予定ですが、それを待つこと無く横須賀市は議論を続けていきます。

日程議題
第2回
(6月)
計画の骨子について
第3回
(7月)
認知症高齢者支援、権利擁護の取り組み、虐待防止の取り組み、在宅生活支援
介護人材の育成
第4回
(8月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(1)
健康づくり・介護予防・生きがいづくり
第5回
(9月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(2)
住まい(施設等)について
医療と介護の連携
給付の適正化
第6回
(10月)
介護サービス量等の推計
給付費の推移
保険料段階設定の考え方
第7回
(10月)
パブリックコメント案の定時
2025年までの中長期的サービス水準等の推計
11月パブリックコメントの実施
第8回
(12月)
計画案の修正箇所について
計画公表までのスケジュール
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
1月答申案の市長への提示
3月市議会に報告

フジノはこれからも計画づくりについてお伝えしていきます。

どうかあなたも今後の行方に注目していてくださいね。

よろしくお願いします!



東京大学の協力で「在宅医療推進のための多職種連携研修会」を開催/全国で実施できるシステムづくりをめざして

全国で6番目の開催、より良い「多職種連携の研修」を目指す取り組み

今日は、朝から夕方まで逸見の生涯学習センターで開かれた研修会に参加しました。

『在宅医療推進の為の多職種連携研修会』という研修です。

横須賀市・横須賀市医師会の主催、東京大学高齢社会総合研究機構の協力によって、開催されました。

会場のウェルシティ

会場のウェルシティ


全国では6番目の開催となるこの研修は、まさに全国から注目されています。

今日も近隣のまちをはじめ、遠くの県からも傍聴者が訪れて下さいました。

この「研修会」を行なう目的その1、わがまちの人材育成

実は、この研修会には2つの目的があります。

  1. 自分のまちの為(研修を行なう)
  2. 全国のまちの為(研修を作り上げる)

1番目の目的は、研修を行なうことで『自分のまちの多職種連携の力を高めていくこと』です。

これは当たり前の目的ですね。

会場にて

会場にて


国は、2012年から多職種連携の人材育成を3段階で取り組んできました。

国の構想における位置づけ

国の構想における位置づけ


第1段階:都道府県のリーダー育成

  • 2012年年10月、国が実施
  • 対象者:県行政職、在宅医療連携拠点担当医師等

第2段階:市区町村のリーダー養成

  • 2013年3月、県が実施。
  • 対象者:市町村職員、郡市医師会医師、その他

第3段階:地域の多職種への研修

  • 第2段階で養成されたリーダーが、地域の多職種への研修を実践する

横須賀は今、第3段階にあります。

今日の研修会は、第3段階の取り組みの1つとして開催されました。

この「研修会」を行なう目的その2、全国で利用できる研修モデルづくり

そして、もう1つの目的があります。

それは、国家レベルの目的です。

日本の国家的な課題である超高齢社会に対応する為の『システムづくり』が必要です。

今まで、ある特定の進んだ地域だけで『在宅療養』『地域包括ケア』が進められてきました。

でも、それではダメなのです。

日本の全てのまちが今すぐ走り始めなければ、2025年・2050年には対応できません。

そこで、全てのまちで取り組みがスタートできるような『プログラムの作成』が求められています。

「これをやれば、自分のまちでも『地域包括ケア』の実現に向けた取り組みをスタートできる!」

という、プログラムを作るのです。

そこで、こうして実施した研修の結果をもとに『全国のまちで活用できる研修を作り上げていく』のです。

2025年問題に直面する全国のあらゆるまちで対応できる研修モデルが必要

日本全国が『超高齢・多死社会』となる『2025年問題』に直面しています。

しかし、いくつかの先進的なまちで優れた取り組みがあるだけで、圧倒的多数のほとんどのまちでは「何からスタートすれば良いか分からない」という状況にあります。

そこで、全国のどのまちでも「この研修会を実践すれば最低限の取り組みはスタートできる」というプログラム化・システム化・パッケージ化された研修会の開発が進められています。

『豊四季台団地』での、千葉県柏市・東京大学・厚生労働省による実践をもとにして、東京大学高齢社会総合研究機構が開発した研修プログラムが、『在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会』です。

在宅医療推進の為の多職種連携研修会ホームページより

在宅医療推進の為の多職種連携研修会ホームページより


さらに、これをもとに全国のあらゆるまちに応用できるように、人口規模や経済社会環境に応じたいくつかのバージョンを作る必要があります。

つまり、実際に全国各地で研修会を開催しながら、実践をもとにブラッシュアップしてより良いものにしていくのです。

試行錯誤を重ねて、柏市では現在5回の研修を実施しました。

柏市の取り組みを基に、それぞれに地域特性を持つ大阪市東淀川区・沖縄県浦添市・東京都大田区大森地区・千葉県松戸市の4ヶ所が各1回ずつ実施してきました。

そのような状況の中で、今回、横須賀市は先進的な取り組みを進めている『都市型のまち』の1つとして参加したのです。

いち市議会議員としてではなく、社会保障・社会福祉を守るべき政治家として、フジノはこの2番目の目的をとても重視しています。

「全国の同規模のまちや類似した経済社会環境にあるまちに活用してもらえる為の、モデルとなる『研修会』づくりに横須賀は貢献できる」

とフジノは考えています。

ですから、今日の研修会はわがまちの為であると同時に、全国のまちの為でもある、重要な取り組みなのです。

研修期間を1日に短縮し、495分に濃縮した横須賀方式

さっそく研修会の様子を報告します。

従来の研修期間は約2日(1.5日間)でしたが、横須賀市では1日に凝縮して行なうことにしました。

ただでさえ忙しい医療・看護・福祉の各分野の現場のみなさんを2日間にわたって拘束するのは難しいことや、同等の効果を生み出せる1日バージョンの研修にもトライすべきではないかといったことが理由です。

ということで、朝から夕方まで延べ495分の研修となりました。

時刻タイトル講師
9:30開会挨拶横須賀市長
9:35趣旨説明横須賀市
9:40アイスブレイク

アイスブレイクの様子

司会
9:45【講義1】
在宅医療が果たすべき役割

飯島先生の講義

飯島勝矢准教授(東京大学)
10:15【講義2】
在宅ケアにおいて何故 IPW(専門職の連携協働)が必要なのか?

春田先生の講義

春田明郎医師(横須賀中央診療所・院長)
10:35休憩
10:50【講義3】
認知症の基本的理解

阿瀬川先生の講義

阿瀬川孝治医師(汐入メンタルクリニック)
11:30【事例検討1】
行動心理兆候(BPSD)へのアプローチ

グループワークの光景

グループワークの光景

阿瀬川孝治医師(汐入メンタルクリニック)
12:30休憩
13:30【講義4】
がん疼痛緩和に必要な知識

講義の風景

大友宣医師
14:10【事例検討2】
事例検討:がんの症状緩和と多職種による在宅療養支援

グループワーク後の発表

大友宣医師
15:10【講義5】
在宅医が知っておくべき報酬や制度

講義の風景

土田医師
15:30休憩
15:45【DVD視聴】
訪問診療の実際と同行研修の意義

DVD視聴

DVD視聴
16:05【討論】
グループ討論:在宅医療を推進する上での課題とその解決策
目標設定:在宅医療の実践に向けて
千場純医師
17:35修了証書授与遠藤医師会会長
17:45閉会挨拶遠藤医師会会長
アンケート記入・集合写真撮影
18:15懇親会

(つづく)

国民健康保険の4年後の収支は「赤字44億円」へ/保健施策の為に「保健担当課長」を新設へ

国民健康保険の4年後の収支見通しはマイナス40億円

昨日だけでは終わらなかった為、今日も教育福祉常任委員会が開催されました。

たくさんの課題が議論されましたが、その中からフジノがこれまでずっと取り組んできた『国民健康保険』の問題について紹介します。

国民健康保険の厳しい財政状況を改善する為に、2013年3月、吉田市長は『国民健康保険財政健全化計画』の策定を打ち出しました。

それから約10ヶ月が経ちましたが、今日の委員会では、この『計画』策定の進捗状況などが報告されました。

しかし、『計画』の具体的な中身は全く見えてこず、委員会では厳しい批判が相次ぎました。

この『計画』の内容は来年度予算案にも連動する訳ですが、その策定が進まなければ予算編成も困難になるからです。

そんな状況ですが、報告された資料の中にも注目すべきデータはあります。

このブログではすでに紹介済みですが、『今後4年間の収支見通し』はフジノが重視しているデータです。

2014年度2015年度
歳入504億4144万円634億0071万円
歳出504億4045万円654億5882万円
差引98万円▲20億5810万円

来年度(2014年度)には、収入から支出を引いた収支差額はわずかプラス100万円(黒字)へと落ち込みます。

そして再来年度(2015年度)には、一気にマイナス20億5810万円(赤字)となります。

この20億円の赤字を埋める為には、再び国民健康保険料の値上げが必要になる可能性があります。

2016年度2017年度
歳入643億4837万円652億7704万円
歳出677億4715万円697億1213万円
差引▲33億9877万円▲44億3509万円

3年後にはさらに赤字は増えてマイナス33億9877万円、4年後にはマイナス44億3509円となります。

もちろんこのデータは推計(見込み)ですので、もっと悪くなる可能性もやや改善する可能性もあります。

いずれにしても、年度が進むごとに財政が厳しくなることは全く避けられません。



保健事業に取り組む為に新たに担当課長が配置されます

もう1つ、重要な報告がありました。

来年度から『保健事業』に取り組む為に、新たに担当課長が配置されることになりました。

組織改正として保健担当課長の設置が示されました

組織改正として保健担当課長の設置が示されました


『保健事業』に取り組む為の新たな組織・人員の配置の必要性は、かねてからフジノが提案してきたとおりです。

この担当課長の新設は、正しい方向性だとフジノは考えています。

今後についてですが、まず来年度(2014年)は、1年間にわたって担当課長のもとで、『健康保険課における保健事業』の取り組みを全力で実施していくべきです。

そして、再来年度(2015年)は、『全市的な保健事業に取り組む新たな組織』へと発展させるべきです。

市役所の部局を横断する形で(健康部地域医療推進課・保健所健康づくり課・こども育成部こども健康課・福祉部高齢福祉課など)、人の生涯を通じて一貫した『保健施策』を実施する為の組織にすべきです。

その第一歩として、この担当課長の新設をフジノは評価します。

『国民健康保』険の財政を取り巻く状況の厳しさは、実は、市民のみなさまの健康を取り巻く状況の厳しさなのです。

超高齢化社会において、保健施策に取り組まなければ、誰もが生活習慣病にかかり、認知症となり、医療も介護もとても必要になってしまいます。

そうなれば当然、医療も介護も財政はパンクします。

そこで、こどものうちから栄養・生活習慣・運動・睡眠などの心身の健康を維持できるような仕組みを組み込んでいくのです。

そもそも生活習慣病にならない、もしも生活習慣病になっても重症化しない、そんな仕組みを毎日の生活の中に組み込んでいくのです。

必ず現状は変えることができます。

その為の道筋は、どんどん発信していきます。ぜひ一緒に変えていきましょう!



初めて「横須賀市の主催」で「若年性認知症講演会」が開かれました/今までは「民間団体の主催」でした

横須賀市、「若年性認知症」に対する初めての取り組み

今日は、午後からヴェルクよこすかへ向かいました。

『若年性認知症講演会』に参加しました。

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若年性認知症についての講演会は、横須賀市内では過去3回開かれてきました(昨年の様子はこちら)。

けれども、主催はずっと『公益社団法人・認知症の人と家族の会』のみなさまでした。

つまり、家族会のみなさまが手弁当で行なってきたのです。

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認知症介護研究・研修大府センターのパンフレットより


今日の講演会は初めて横須賀市が主催で開催しました。

昨年の委員会質疑の通りで、横須賀市が『若年性認知症』への支援を予算化したのは、今年度が初めてなのです。

この講演会こそ、横須賀市にとって、『若年性認知症』支援の「記念すべき第一歩」です。本当に良かったです。

満員でいっぱいの会場を見渡して、フジノは感慨無量でした。

最後尾までびっしりと客席は埋まっていました

最後尾までびっしりと客席は埋まっていました


『若年性認知症』は18~64才と若くして発症した『認知症』のことです。

まず、『認知症』そのものの支援が進んでいない為、国としては2013年度から新たに『認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)』がスタートします。

『オレンジプラン』の大きな7つの取組みの6番目に『若年性認知症』も取り上げられましたが、これだけしか記述もありません。

国としての取り組みもまだまだです。

オレンジプラン

オレンジプラン


世間のイメージでは「『認知症』はご高齢の方々が発症するもの」という印象が強いと思います。

その為に、『若年性の認知症』はさらに知られておらず、制度は全く追いついていません。

フジノたち政治家がもっと必死になって取り組まねばならない課題の1つです。

04document2

認知症介護研究・研修大府センターのパンフレットより



周りの理解が周辺症状を改善する

『若年性認知症』を発症した方々は、全国で約3万7800人(2009年3月)と推計されています。

発症する方の数はとても少ないのですが、社会的な支援がとても重要です。

その症状を知って、行動を理解して、周囲の人々が「対応の仕方」を変えるだけで、当事者の方にとってもご家族にとっても大きなサポートになるからです。

『認知症』には大きく2つの症状があります。

1.中核症状=脳の障がいが原因で、認知症の方には誰にでも起こる症状


脳の障がいが原因で起こる「中核症状」。認知症の方には誰にでも起こります。

脳の障がいが原因で起こる「中核症状」。認知症の方には誰にでも起こります。


この中核症状には、クスリ(例えばアリセプト)の使用などで対応していきます。現在のところ、完治をさせるクスリは開発されていません。

2.周辺症状=心理的な原因で起こる2次的な症状で、人によって表れ方が違い、誰にでもみられる訳ではない


周辺症状は周りの理解と対応によって大きく減らせる

周辺症状は周りの理解と対応によって大きく減らせる


周辺症状には抗精神病薬などのクスリも用いますが、何よりも周囲の人々の理解と対応が変わると、症状が改善されることもしばしばあります。

僕たちみんなでもっともっと知って理解して行動していくことで、ご本人・ご家族にも力になることができるのです。

だからこそ、啓発活動をもっと進めていかなければならないのですね。



講演会は成功でした

講師は、杉山孝博さん(川崎幸クリニック院長、公益社団法人「認知症の人と家族の会神奈川県支部」代表)です。

杉山先生の語り口はとても分かりやすくて、認知症を広く世間に知ってもらう啓発活動には最適な方だと思います。

テーマは「若年性認知症の理解~本人と家族をどのように支援するか~」でした。

杉山先生の講演はたくさんの笑いと知識、そして時々涙。

杉山先生の講演はたくさんの笑いと知識、そして時々涙。


5分に1度笑い声、10分に1度大笑い、そして時々ほろりと涙がこぼれてしまう...。

そんな杉山先生のお話に会場は引きこまれていました。講演会は大成功だったと思います。

次は、「啓発」に加えて、実際の「支援」を成功させたいです。

三浦半島全体で認知症疾患医療連携協議会を設置しています

三浦半島全体で認知症疾患医療連携協議会を設置しています


横須賀を含む三浦半島地域には、『認知症疾患医療センター』(久里浜医療センター)も『認知症専門病院』(福井記念病院)もあります。『物忘れ外来』を毎日開かれています。

「社会資源」には比較的恵まれている地域です。

だからこそ、人のこころである「啓発」と政治行政の努力で実現できる「支援」に力を入れて取り組んでいけば、認知症を発症してもご本人もご家族も追い込まれないようにできるはずなのです。

特に、若い親が若年性認知症を発症した時、幼少期や思春期にあるこどもたちは精神的にも経済的にも、もっと強い支援が必要です。

もっともっとがんばっていきますので、どうかみなさまも認知症についてぜひ知って下さいね。